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⽇本に65歳以上の人口、今後の⾼齢化率の推移、現在の介護施設の数、⾼齢者の健康・介護事情から⾼齢者の購買⾏動・⽀出⾦額、⾼齢者の意識など、シニアに関するさまざまなデータが公開されています。内閣府より発表される『⾼齢社会⽩書』や、総務省統計局より発表される『消費動向指数』等のデータを元に独自に分析し、テーマ別に紹介しています。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
健康のための心がけについて男女別でみてみると、「心がけている」について男性が90.3％、女性が90.0％となっており、男女共に約９割が心がけており、男女差は見られません。年代別でみてみると、「心がけている」については、75～79歳が93.9％と最も高く、次いで80～84歳92.6％、70～74歳90.4％となっています。
家族や友人などとのあいさつ程度の会話・世間話の頻度について男女別でみてみると、「ほとんど毎日」について男性が69.4％、女性が72.1％となっており、女性が2.7ポイント差で多くなっています。「ほとんど会話をしない」については男性が3.2％、女性が1.6％となっており、男性が多いもののその差はほとんどありません。
外出頻度について男女別でみてみると、「ほとんど毎日」について男性が63.7％、女性が54.7％となっており、男性が9.0ポイント差で多くなっています。 「ほとんど外出しない」については男性が3.2％、女性が3.9％となっており、女性が多いもののその差はほとんどありません。
請求書の支払いについて男女別でみてみると、「している」について男性が64.8％、女性が81.3％となっており、女性の方が多くなっています。「できるが、していない」については男性が21.3％、女性が5.3％と、男性は女性の約4倍となっており、「できない」の回答は男女差がほぼないことから、請求書については女性が行っていることが分かります。
食品・日用品の買い物について男女別でみてみると、「している」について男性が66.7％、女性が79.7％。「できるが、していない」については男性が22.0％、女性が5.3％と女性の方が数値が高くなっていることから、女性は家庭内で家事をすることが多いため、自分で買い物をしているのではないかと想定されます。
バスや電車、自家用車を使って１人で外出しているかについて年代別で見てみると、65～79歳は8割を超えていますが、80～84歳は69.0％と約7割、85～89歳は約4割、90～94歳は約2割、95歳以上は約1割と、85歳を境に「できない」という回答が「している」を上回っており、年代が高くなるにつれその差が大きくなっています。
日常生活での活動状況ついて、「している」という回答は「バスや電車、自家用車を使って１人で外出しているか」が77.3％と最も多く、次いで「自分で預貯金の出し入れをしているか」が76.3％、「自分で食品・日用品の買物をしているか」が73.6％と続いています。いずれの項目も「している」が５割を超えています。
現在の健康状態をみると、全体で「普通」が41.7％と最も高くなっています。「良い」11.8％と「まあ良い」19.2％を合わせると、30.9％が現在の健康状態が良いと回答しています。
2021年度に実施した「人々のつながりに関する基礎調査」の調査結果を見ると、コロナ禍により、人と直接会ってコミュニケーションをとることが「減った」と回答した割合が6割を超えています。そのうち、約3割が直接会わずにコミュニケーションをとることが「増えた」と回答しています。
現在の健康状態と生きがいとの相関関係について、健康状態が「良い」が93.3％と最も多く、次いで「まあ良い」87.7％、「普通」81.8％と続いており、当然ながら健康状態が良いほど生きがいを感じる傾向にある。
生きがいを感じている・感じていないについて、全体では77.6％が生きがいを感じている。男女別で見てみると、男性76.6％、女性78.4％と1.8ポイントと微差ではあるが、女性の方が生きがいを感じている。
社会活動（健康・スポーツ・地域行事など）への参加の有無別に現在の健康状態について見てみると、この1年間に社会活動に参加した人は、健康状態が「良い」と回答した割合が高くなっています。
年齢・性別に現在の健康状態について見てみると、年齢が高くなるほど、「良くない」の割合が高くなっており、80歳以上では男性で3割を超え、女性で約4割となっています。
医療機器の国内市場規模の拡大傾向となっています。2021年は2020年に引き続き4兆円を超えています。また、医療機器の輸出金額は2011年以降増加傾向となっており、2021年は1兆円を超えています。
全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数を見てみると、2018年が最も多くは約36万件となっています。しかし、その後は減少傾向にあり、2022年は約26万件となっています。
2022年における65歳以上の交通事故死者数は、1,471人となっており年々減少傾向となっています。また65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、2012年の7.7人から2022年には4.1人へと大きく減少しています。
65歳以上の住宅形態見てみると、「持家（一戸建て）」が75.6％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が11.8％となっており、持家が合わせて8割以上となっています。
65歳以上の参加している学習活動を見ると、何らかの学習活動に参加している者は28.4％となっています。具体的内容については、「家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）」が最も多く12.0％、次いで「芸術・文化」10.6％、「パソコンなどの情報処理」10.4％と続いています。
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、2021年度で668.9万人となっており、2010年度の490.7万人から178.1万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者のうち18.7％を占めています。
2021年度の65～69歳、70～74歳、75～79歳の男女の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ2003年以降横ばい～向上傾向です。
就業率の推移を見ると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。
生活保護受給者の人数の推移を見ると、2021年における被保護人員数の総数は前年から減少したものの、65歳以上の生活保護受給者は105万人で、前年と比べて横ばいとなっています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.91％で、前年と比べてほぼ横ばいとなっています。
資産の状況を二人以上の世帯について見てみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。
内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で68.5％となっています。
社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見ると、2020年度は132兆2,211億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は35.19％（前年度比4.26ポイント増）となりました。
2022年現在の高齢化率を県別でみると、最も高いのは秋田県で38.6％、最も低いのは東京都で22.8％となってます。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。
高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少の2つです。
65歳以上の者のいる世帯について見ると、2021年現在、世帯数は2,580万9千世帯と、全世帯（5,191万4千世帯）の49.7％を占めています。1980年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、2021年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそれぞれ約3割を占めています。
世界の総人口に占める65歳以上の者の割合は、1950 (昭和25)年の5.1％から2015 (平成27)年 には8.2％に上昇しています。さらに2060（令和42)年には17.8％にまで上昇すると見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになります。
日本の総人口は2022（令和4）年10月1日現在、1億2494万7000人となっています。65歳以上人口は3623万6000人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も29％となりました。65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1575万人、女性は2053万人です。
何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか、あるいはしたかったかを聞いたところ、「65歳くらいまで」が 25.6％で最も多く、次いで「70歳くらいまで」21.7%、「働けるうちはいつまでも」20.6%、「仕事をしたいと思わない」13.6％と続いています。
出生数は減少を続け、2065 (令和47)年には56万人になると推計されています。この減少により、年少人口 (0～14歳）は2056 (令和38）年に1000万人を割り、2065 (令和47)年には898万人と、現在の半分程度になると推計されています。
現在の就業状況は「収入のある仕事をしている」は37.3％、「収入のある仕事はしていない」が62.7％となっています。男女別で見てみると、男性は「収入のある仕事をしている」が43.2％と、女性の31.6％に比べて高くなっています。
現在、生きがいについて「十分感じている」、「多少感じている」が合わせて79.6％となります。一方、生きがいを「まったく感じていない」は3.6％で、「あまり感じていない」16.2％を合わせると19.8％が生きがいを『感じていない（計）』となっています。
令和元（2019)年における60歳以上の自殺者数は7953人で、減少傾向が続いています。年齢階級別では60～69歳（2902人）、70～79歳（2917人）、80歳以上（2134人）となり、いずれも前年に比べ滅少しています。
外出の際に自分で運転する頻度は、「ほとんど毎日運転する」が67.4％で最も高く、次いで「週2、3回は運転する」が24.5％となっています。また、「一定の年齢になったら運転をやめる」「視力低下など運転に支障を感じたらやめる」と考えている人は約8割です。
2019（令和元)年12月末時点における成年後見制度の利用者数は22万4442人で増加傾向にあります。また、男性一人暮らしの半数以上は近所との付き合いが「あいさつ程度」で、「親しく付き合っている」「多少付き合いがある」「ほとんどない」を上回っています。
散歩なども含む何かの用で出かける頻度は、「ほとんど毎日」が最も高く、次いで「週に 2～3日」、「週に4～5日」となっています。外出する主な目的は「近所のスーパーや商店での買い物」が約8割と最も高く、以下「通院」、「趣・余暇・社会活動」と続いています。
全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談について見ると、平成25（2013）年に26万件を超えた後、平成28（2016）年までは減少傾向でしたが、平成29（2017）年から増加に転じ、平成30（2018）年は357,954件となりました。令和元（2019）年は約31万件と、前年より減少しています。
土地や家屋などの住宅資産の活用予定は、「子孫のために残しておく」が61.8％で最も高く、 他の選択肢は１割前後のものが多くなっています。都市規模別で見てみると、大都市で「子孫のために残しておく」が50.6％と、他の都市規模より低くなっています。
犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、減少傾向にあります。なお、全認知件数に対して、65歳以上の者が占める割合は、平成30（2018）年は15.3％と、増加傾向にあります。
血縁のない人々で協力して暮らす住まいについての考えは、「居住したことなく、今後も居住する予定はない」が84.4％、居住経験のある人（「現在、居住しており、今後も住み続けたい」「現在、 居住しているが、今後は居住する予定はない」「過去に居住したことがあるが、今後は居住する予定はない」の計）は1.0％で、今後居住に意向がある人（「興味があり、今後考えたい」12.9％ ＋「現在居住しており、今後も住み続けたい」0.1％）は 13.0％となっています。
令和元（2019）年中における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,782人で、減少傾向が続いています。65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、平成22（2010）年の8.6人から令和元（2019）年には5.0人へと大きく減少しました。
住み替えをする場合に不安なことは、「費用がかかる」が 43.5％で最も多く、次いで「住み慣れ た地域を離れること」30.5％、「病院や商業施設等の近隣環境が整っている場所が少ない」15.2％、「引っ越しなど住宅環境の整備が面倒」14.9％と続いています。
65歳以上の者のいる主世帯について、住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1％と最も多くなっています。ただし、65歳以上の単身主世帯の持家の割合は66.2％となっており、65歳以上の者のいる主世帯総数に比べて持ち家の割合が低くなっています。
地震などの災害に備えてとっている対策があるかないかの割合については、「対策をとっている」が67.5％と約7割と多く、「対策を取っていない」は32.5％と約3割に留まっています。
60歳以上の者のうち、この1年くらいの間に学習をしたことのある人は、60代では55.0％、70歳以上では42.5％となっており、70歳以上で低くなります。学習の形式は、60代では「インターネット」が最も多く、16.5％である一方で、70歳以上では「公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室」が16.2％と最も多くなっています。
現在の住居で困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が14.1％で最も多く、「住宅の構造（段差や階段など）や造りが高齢者には使いにくい」が8.3％、「住宅が広すぎて管理がたいへん」7.9％と続いています。また「何も問題点はない」は65.5％となっています。
60歳以上の者の社会活動の状況について見ると、60歳～69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の者が働いているか、またはボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っています。
平成28（2016）年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。
現在の住まいが「賃貸住宅（一戸建て）」または「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」の人に、今までに入居を断られた経験の有無を聞いたところと、「ある」と答えたのは4.3％でした。
60歳以上の男女を対象とした『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の地域への居住年数は、「31 年以上」が51.1％と約半数を占め、「生まれたときから」が 9.7％と約１割。合わせて約6割が31年以上同じ地域に住んでいます。
内閣府の調査で、55歳以上の人に介護を頼みたい人について聞いたところ、男性の場合は「配偶者」が56.9％、女性の場合は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％と最も多くなっています。
現在行っている社会的な活動について尋ねたところ、現在行っている社会的な活動は、「自治体、町内会などの自治組織の活動」26.5％が最も多く、次いで「趣味やス ポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」17.5％となっており、これ以外の活動は１割未満となっています。また、「特に活動はしていない」が 60.1％を占めています
65歳以上の者の死因別の死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見てみると、平成29（2017）年は、「悪性新生物（がん）」が921.5と最も高く、次いで「心疾患（高血圧性を除く）」542.2、「老衰」289.6と続いています。
「一般的に、支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思いますか。」という質問に対して、「80 歳以上」28.4％、「75 歳以上」28.1％がほぼ同率で最も多く、70 歳以上が 20.1％と続いています。一方、「年齢では判断できない」が 9.7％と、約１割を占めています。
日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成28（2016）年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年（2010）年と比べて延びています。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。
「頼られているのは誰からですか。」という質問で、「配偶者（あるいはパートナー）」が69％と最も多く、次いで「子」が68％、「孫」が28％の順となっています。
平成29（2017）年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ平成10（1998）年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。
「あなたは、ふだん、どの程度、人（同居の家族を含む）と話をしますか。電話やＥメールなども含め てお答えください。」という質問で、全体の91％が「毎日」、5％が「2～3日に1回」、2％が「１週間に１回未満・ ほとんど話をしない」の順となっています。
現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しています。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。
「現在お子さんはいらっしゃいますか。」という質問で、全体の40％が「いる（同居している）」、50％が「いる（別居している）」、10％が「いない」と答えています。このデータから子供が「いない」と回答した人を除き、子供との同居率を見てみます。
年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の平成20（2008）年の就業率と比較して、平成30（2018）年の就業率はそれぞれ11.6ポイント、10.4ポイント、8.4ポイント伸びています。
親しくしている友人・仲間をどの程度もっているかについては、全体で「普通」が 48.8％、「沢山もっている」 は 24.1％、「少しもっている」が 21.0％で、93.9％が親しい友人・仲間をもっています。
生活保護受給者の推移を見ると、平成28（2016）年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなる中で、65歳以上の生活保護受給者は100万人で、前年（97万人）より増加しています。
現在、どの程度生きがい（喜びや楽しみ）を感じているかについて、60歳以上のシニア全体では82.7％が感じており、16.2％感じていないという結果になっています。
世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数（不平等度を測る指標）を見ると、平成26（2014）年における60～64歳、65～69歳、70～74歳及び75歳以上の層のジニ係数は、平成17（2005）年と比べてやや低下しています。
全体平均の果物の合計金額は2,801円で、食費支出合計に対しての割合が4.2※となっており、食費の中で12番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位カテゴリは、「バナナ」348円で12.6％、「りんご」337円で12.6％、「みかん」326円で11.3％となっています。
内閣府が60歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な暮らし向きについて「心配ない」と感じている人の割合は全体で64.6％となっています。また、年齢階級別に見ると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5％となっています。
全体平均の油脂・調味料の合計金額は2,915円で、食費支出合計に対しての割合が4.3％※となっており、食費の中で11番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位カテゴリは、「つゆ・たれ」320円で11.0％、「食用油」261円で9.0％、「乾燥スープ」254円で8.7％となっています。
国立社会保障・人口問題研究所「平成28年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見てみると、平成28（2016）年度は116兆9,027億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は29.84％（前年比0.28ポイント増）となりました。
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向ですが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2017年には男性4.7、女性2.5になっています。
全体平均の酒類の合計金額は2,932円で、食費支出合計に対しての割合が4.3％※となっており、食費の中で10番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位カテゴリは、「ビール」793円で27.0％、「発泡酒・ビール風アルコール飲料」582円で19.8％、「焼酎」461円で15.7％となっています。
全体平均の乳卵類の合計金額は3,133円で、食費支出合計に対しての割合が4.6％※となっており、食費の中で9番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位カテゴリは、「牛乳」1,041円で33.2％、「ヨーグルト」918円で29.3％、「卵」637円で20.3％となっています。
平成30（2018）年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で36.4％、最も低い沖縄県で21.6％となっています。今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、令和27（2045）年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。
全体平均の飲料合計金額は3,988円で、食費支出合計に対しての割合が5.9％※となっており、食費の中で8番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位カテゴリは、その他を除くと、「果実・野菜ジュース」558円で14.0％、「茶飲料」538円で13.5％、「コーヒー」415円で10.4％となっています。
全体平均の魚介類の合計金額は5,026円で、食費支出合計に対しての割合が7.4％※となっており、食費の中で7番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位カテゴリは、鮮魚2,541円で50.6％、塩干魚類940円で18.7％、魚肉練製品575円で11.4％となっています。
全体平均の穀類の合計金額は5,247円で、食費支出合計に対しての割合が7.8％※となっており、食費の中で6番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位は、その他を除くと「米」が1,615円と最も多く、「他のパン」1,456円、「食パン」634円となっており、比率は「米」が30.8％、「他のパン」が27.7％、「食パン」12.1％となっており、「米」と「他のパン」が非常に多いことが分かります。
全体平均の菓子類の合計金額は5,800円で、食費支出合計に対しての割合が8.6％※となっており、食費の中で5番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位は、その他を除くと「アイスクリーム・シャーベット」が636円と最も多く、「チョコレート」461円、「ケーキ」434円となっており、比率は「アイスクリーム・シャーベット」が11.0％、「チョコレート」が7.9％、「ケーキ」7.5％となっています。
全体平均の肉類の合計金額は5,809円で、食費支出合計に対しての割合が8.6％※となっており、食費の中で4番目に多いカテゴリとなっています。内訳の上位は、「豚肉」が1,919円と最も多く、「牛肉」1,429円、「鶏肉」997円となっており、比率は「豚肉」が33.0％、「牛肉」が24.6％、「鶏肉」17.2％となっています。
全体平均の「大豆加工品」、「乾物・海藻」、「他の野菜・海藻加工品」の合計金額は2,514円で、野菜・海藻の支出合計に対しての割合が34.0％※となっており、「大豆加工食品」915円（12.4％）、「乾物・海藻」637円（8.6％）、「他の野菜・海藻加工品」962円（13.0％）の内訳となっています。
60歳以上の人に、一般的に支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思うか聞いたところ、「60歳以上」又は「65歳以上」と答えた人は少なく、70歳より上の年齢を挙げた人が約8割でした。年齢別に見ると、60～74歳までは「75歳以上」が最も多くなっています、75歳以上では「80歳以上」が最も多くなっています。
60歳以上の人に対し、外出する際、どのような手段で外出しているのかを聞いたところ、「自分で運転する自動車」（56.6%）と「徒歩」（56.4%）が多く、「自転車」（22.4%）、「家族などの運転する自動車」（20.5%）、「電車」（20.3%）、「バス」（20.2%）がいずれも2割程度となっています。
全体平均の生鮮野菜の合計金額は4,890円で、野菜・海藻の支出合計に対しての割合が66.0％※となっており、野菜・海藻カテゴリの中で一番多くなっています。その内訳の上位は、トマトが574円と最も多く、他の葉茎菜を除いた2位のきゅうり232円の約2.5倍となっています。
60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1%の人が「ある」と答えました。年齢別に見ると、年齢が高くなるほど、住み続ける予定がある人の割合が増える傾向にあります。住居形態別に見ると、「持家」に住んでいる人は、95.5%が住み続ける予定とする一方、「賃貸住宅」では75.4%となっています。
総世帯の調理食品費の合計金額は8,961円で、食費支出合計に対しての割合が13.3％※となっており、食費の中で2番目に多いカテゴリとなっています。その内訳の上位は、弁当が1,200円と最も多く、すし（弁当）が909円、天ぷら・フライ762円となっており、比率は弁当が13.4％、すし（弁当）が10.1％、天ぷら・フライ8.5％となっています。
全国の60歳以上の男女に現在の住まいの形態を聞いたところ、「持家（計）」（一戸建てと分譲マンション等の集合住宅の合計）とする者が9割近く（88.2%）となっています。都市規模別に見ると、大都市では「持家（計）」の割合が8割弱（79.4%）とやや低くなっています。
総世帯のその他の外食費の合計金額は13,419円で、食費支出合計に対しての割合が19.9※となっており、食費の中で一番多いカテゴリとなっています。その内訳の上位は、飲酒代が2,129円と最も多く、和食が1,767円、すし（外食）1,049円となっており、比率は飲酒代が15.9％、和食が13.2％、すし（外食）7.8％となっています。
総世帯のその他の消費支出の合計金額は43,184円で、支出合計に対しての割合が31.1％※と全体支出のうち、食料費に次いで2番目に多いカテゴリとなっています。その内訳の上位は、他の諸雑費を除くと交際費が10,964円と最も多く、こづかい（使途不明）が5,991円、理美容用品が3,761円となっており、比率は交際費が25.4％、こづかい（使途不明）が13.9％、理美容用品が8.7％となっています。
過去1年間にインターネットを利用したことがあるかについて、利用者の年齢階級別に6年前と比較すると、70～79歳が14.4ポイント増と最も大きく、次いで60～69歳が11.3ポイント増などとなっており、インターネットを利用する60代、70代の者が増加傾向にあります。
2018年における60歳以上の自殺者数は8,367人で、前年から減少しています。年齢階層別に見ると、60～69歳（3,079人）、70～79歳（2,998人）、80歳以上（2,290人）となり、70～79歳及び80歳以上では前年に比べ増加しています。
総世帯の家具・家事用品の合計金額は9,991円で、支出合計に対しての割合が3.8％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと教育費、被服及び履物に次いで3番目に額が少ないカテゴリとなっています。その内訳の上位は、家事用消耗品が2,299円、家事用耐久財が1,846円、家事雑貨が1,796円となっており、比率は家事用消耗品が23.0％、家事用耐久財が18.5円、家事雑貨が18.0％となっています。
孤立死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の者全体では34.1％ですが、一人暮らし世帯では50.8％と5割を超えています。
総世帯の保健医療の合計金額は11,824円で、支出合計に対しての割合が4.6％と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中6番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。その内訳をみると、保健医療サービスが6,737円、次いで医薬品2,055円、保健医療用品・器具1,816円、健康保持用摂取品1,216円の順番になっており、約6割弱を保健医療サービスが占めています。
住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、2017年は646人と、前年より増え、全死者数に占める割合は72.7％となっています。
総世帯の被服及び履物の合計金額は9,823円で、支出合計に対しての割合が3.8％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中8番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。その内訳をみると、洋服が4,101円、次いでシャツ・セーター類1,896円、履物1,264円、下着類856円の順番になっており、約4割が洋服が占めています。
2018年における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,966人で、前年より54人減少しましたが、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、55.7％と引き続き高い水準にあります。また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向ですが、2018年における80歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は252件、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は11.1件と前年をやや上回っています。
総世帯の光熱・水道費合計金額は18,649円で、支出合計に対しての割合が7.2％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと5番目に額が多いカテゴリとなっています。その内訳をみると、電気代が9,156円、上下水道料が4,137円、ガス代が4,136円となっており、比率は電気代49.1％、上下水道料22.2％、ガス代22.2％となっており、半分が電気代、残りの半分が上下水道料とガス代となっています。
高齢者（65歳以上）のいる主世帯について、住宅所有の状況をみると、持ち家が82.7％と最も多くなっています。ただし、世帯別にみると、高齢者（65歳以上）単身主世帯の持家の割合は65.6％となり、高齢者（65歳以上）のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低くなっています。
総世帯の住居費合計金額は19,854円で、支出合計に対しての割合が7.6％と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと4番目に額が多いカテゴリとなっています。その内訳をみると、家賃地代が10,592円、設備修繕・維持費が9,262円となっており、比率は家賃地代53.3％、設備修繕・維持費46.7％と、2つのカテゴリほぼ同じとなっています。
60歳以上の者の生涯学習への参加状況についてみると、この1年くらいの間に生涯学習をしたことのある人は、60代でも70歳以上でも4割以上となっています。内容は、「趣味的なもの」が最も多く、60代で24.6％、70歳以上で24.9％、ついで「健康・スポーツ」が60代で23.7％、70歳以上で20.3％となっています。
総世帯の教育費合計金額は8,928円で、支出合計に対しての割合が3.4％※と全体支出のうち一番少ないカテゴリとなっています。1か月の教育費の一番多くは75.4％の”授業料等”であり、次いで”補修教育”23.2％、”教科書・学習参考教材”1.4％と続いており、”教育”に係る費用のうち、ほとんどが授業料であることが分かります。
60歳以上の者の社会活動の状況についてみると、60歳～69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の者が働いているか、またはボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っています。男女別に70歳以上での社会活動の状況をみると、男性は51.7％、女性は44.2％の者が働いているか、何らかの活動を行っています。
総世帯の1か月の交通・通信費の一番多くは33.8％の”自動車等維持”であり、次いで”自動車等購入”26.3％、”移動電話通信料”20.0%と続いています。60歳～と比較すると、”自動車維持費”は全体平均が33.8％であるのに対して、60～69歳が35.8％、70歳～が37.3％と、年齢が高くなるにつれ構成比が上がっています。
介護施設等の定員数をみると、増加傾向にあります。施設別にみると、2016年では、介護老人福祉施設（特養）（530,280人）、有料老人ホーム（482,792人）、介護老人保健施設（老健）（370,366人）等の定員数が多くなっています。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。
総世帯の1か月の食料費の一番多くは19.9％の”外食”であり、次いで”調理食品”13.3％、”野菜・海藻”11.0％と続いています。60歳～と比較すると、大きく異なるのは”外食”であり、全体平均の方が高く、60～69歳は16.2％、70歳～は13.6％となっています。
2016年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.3％、要介護5では54.6％が「ほとんど終日」介護しています。
総世帯の1か月の支出額の一番多くは26.0％の”食料”であり、次いで”交通・通信”16.6％、”教養娯楽”10.4％と続いています。50代～と比較すると、”食費”については全体平均の方が低く、逆に”住居”は全体平均の方が高くなっています。”住居”に関しては、年齢が高くなるにつれ、住宅ローンの返済が完了しているためだと想定されます。
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、2015年度末で606.8万人となっており、2003年度末（370.4万人）から236.4万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者の17.9％を占めています。
有業人員（世帯員のうち勤め先のあるもの，自営業主，家族従業者，内職従事者などの人数で，家事使用人及び住み込みの営業上の使用人は含めない。）の全体平均は70歳以上の就業率が大きく低いため1.1人でとなっているが、60～69歳は1.11人と平均値とほぼ同数値であり、70歳～は平均値を大きく下回る0.42人となっています…
2016年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テストの合計点は、それぞれ1998年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。
年齢階級別に就業率の推移をみてみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の2007年の就業率と比較して、2017年の就業率はそれぞれ10.7ポイント、8.5ポイント、5.5ポイント伸びています。
生活保護受給者の推移をみると、2015年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなるなかで、65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年（92万人）より増加しています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、前年（2.80％）より高くなっています。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっています。
資産を二人以上の世帯についてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かります。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していきます。
内閣府が60歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な暮らし向きについて「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で64.6％となっています。また、年齢階級別にみると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5％となっています。
国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体についてみてみると、2015年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は29.57％（前年比0.08ポイント減）でした。
平成29（2017）年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で35.6％、最も低い沖縄県で21.0％となっています。今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、平成57（2045）年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者数の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2016年には男性4.8、女性2.5になりました。
我が国の総人口は、平成29（2017）年10月1日現在、1億2,671万人となっています。65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も27.7％となりました。65歳以上人口を男女別にみると、男性は1,526万人、女性は1,989万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.7であり、男性対女性の比は約3対4となっています。
65歳以上の者のいる世帯についてみると、平成28（2016）年現在、世帯数は2416万5千世帯と、全世帯（4994万5千世帯）の48.4％を占めています。昭和55（1980）年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、平成28（2016）年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況となっています。
平成27（2015）年の世界の総人口は73億8,301万人であり、平成72（2060）年には102億2,260万人になると見込まれています。総人口に占める65歳以上の者の割合（高齢化率）は、昭和25（1950）年の5.1％から平成27（2015）年には8.3％に上昇していますが、さらに平成72（2060）年には17.8％にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになります。
就労や趣味、社会貢献等、高齢者の活動については、様々な内容が考えられますが、ここではグループや団体、複数の人で行っている社会や家族を支える「社会的な貢献活動」（ただし、活動内容が社会や家族を支える活動であっても、単なるご近所づきあいによるものは含まない）について、調査を行いました。
経済的な暮らし向きについて、「心配ない」と回答する人は64.6％、「心配である」は34.8％となっています。 性・同居形態別にみると、男性単身世帯では約5割（48.4％）が「心配である」と回答しています。
徒歩圏内（自宅から500メートル圏内）で把握している利用可能な施設について尋ねたところ、全体では「公民館、集会所」（70.5％）、「コンビニエンスストア」（69.5％）が約7割と多く、続いて「公園」（65.9％）、「スーパーや商店など商業施設」（62.3％）、「医療機関」（59.3％）、「郵便局や銀行など金融機関」（57.0％）の順となっています。
高齢者の若い世代との交流への参加意向についてみると、参加したいと考える人の割合（「積極的に参加したい」、「できるかぎり参加したい」と回答した人の合計）は平成25（2013）年で59.9％となっており、10年前（15（2003）年）に比べると7.2ポイント増加しています
自主的なグループ活動への参加状況についてみると、60歳以上の高齢者のうち61.0％（平成25（2013）年）が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前（15（2003）年）と比べると6.2ポイント、20年前（5（1993）年）に比べると18.7ポイント増加しています。
介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人（以下「要介護者等」）のうち、65歳以上の人の数についてみると、2012年度末で545.7万人となっており、2001年度末から258万人増加しており、第1号被保険者の17.6％を占めています。
60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっています。
介護を機に離職した離職者に対してその理由を聞いたところ、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」と続いています。
今後、収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、調査対象国すべての高齢者の過半数が「収入の伴う仕事をしたくない（辞めたい）」と回答していますその一方で収入を伴う仕事をしたい（続けたい）とする高齢者の割合は、日本が44.9％と最も多く、次いでアメリカ39.4％、スウェーデン36.6％、ドイツ22.7％と続いています。
50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったことを尋ねたところ、日本とアメリカは「預貯金」「個人年金への加入」、ドイツは「預貯金」「不動産取得」、スウェーデンは「個人年金への加入」「債券・株式の保有、投資信託」と回答する割合が多くなっています。
孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないが、単身世帯では4割を超えています。
60歳以上の日頃の生活の中で充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツに熱中している時」（43.9％）、女性は「友人や知人と会合、雑談している時」（52.6％）が最も多く、男女共に「家族団らんの時」（男性37.9％、女性42.6％）と続いています。
現在住んでいる地域での付き合いの程度について、60歳以上の高齢者をみると『付き合っている』（「よく付き合っている」と「ある程度付き合っている」の計）とする人は、女性80.7％に対して男性73.8％となっています。
高齢者の刑法犯の検挙人員は、2014年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、2004年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっていますが、犯罪者率は、2007年にピークを迎えて以降は低下傾向となっています。また、2014年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1％と7割を超えています。
全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、2008年から増加傾向にあり、2012年には20万件を超えました。 また、65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）についてみると、2014年は699人となっており、前年より微減、また、全死者数に占める割合は69.5％となっている。
2015年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は2,247人で、前年より54人増加、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6％となっています。刑法犯罪被害者認知件数で、犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況についてみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えました。近年は減少傾向にありますが、高齢者が占める割合は、2014年は13.4％と、増加傾向にあります。
