【シニアの消費】住居費の内訳 2019年9月
総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
以前の記事※で、1か月あたりの住居に係る支出合計は全体平均で19,854円（※7.6％）、60～69歳で19,210円（7.1％）、70歳～15,288円（7.2％）であり、全体支出のうち住居に係る支出は、年齢が高いほど減少傾向にあるということをご紹介しました。今回はその住居費の内訳をご紹介します。
※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月
※（ ）内は全体の構成比
世帯主の年齢階級別1世帯あたりの住居支出金額一覧
総支出のうち住居支出は7.6％で、1か月の住居に係る支出は約20,000円
総世帯の住居費合計金額は19,854円で、支出合計に対しての割合が7.6％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと4番目に額が多いカテゴリとなっています。
その内訳をみると、家賃地代が10,592円、設備修繕・維持費が9,262円となっており、比率は家賃地代53.3％、設備修繕・維持費46.7％と、ほぼ同等となっています。
＜全体平均＞1世帯当たりの住居支出金額
60～69歳の”設備修繕・維持”支出は全体平均の1.4倍
60～69歳の住居支出の合計金額は全体平均が19,854円であるのに対し、19,210円と全体平均と、ほぼ同額となっています。
しかしながら、内訳を見ると、”家賃地代”は全体平均が10,592円であるのに対し、6,480円となっており、全体平均の約6割程度にとどまっています。
また、”設備修繕・維持”に関しては全体が9,262円であるのに対し、12,730円と約1.4倍となっています。
構成比をみると、全体平均はほぼ同等だったのに対し、設備修繕・維持費が70％弱となっています。
ことのことから、住宅ローン等の支払いが完了し、居住期間が長いため”設備修繕・維持”費用が高くなるためだと想定されます。
＜60～69歳＞1世帯当たりの住居支出金額
70歳～の”家賃地代”支出は全体平均の2分1
70歳～の住居支出の合計金額は全体平均が19,854円であるのに対し、15,288円と全体平均の8割弱となっており、そもそも支出が少なくなっています。
内訳を見ると、”家賃地代”は全体平均が10,592円であるのに対し、4,466円となっており、全体平均の約40％にとどまり、60代よりも更に少なくなっています。
また、”設備修繕・維持”に関しては全体平均が9,262円であるのに対し、10,822円と、全体平均よりも金額は大きいものの、ほぼ同額となっています。
構成比をみると、全体平均はほぼ同等だったのに対し、設備修繕・維持費が約70％と割合が高くなっています。
＜70歳～＞1世帯当たりの住居支出金額
これらのデータから、年齢が高くなればなるほど”家賃地代”に係る支出額が少なくなるが、”設備修繕・維持”に係る支出額の構成比が増加していることが分かります。
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年9月
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