【シニアの概況】就業状況　2023年

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

 

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更新：2023/11/27

 

10年前と比較して60歳以上の就業率は10ポイント以上伸長

就業率の推移を見ると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。

 

 

年齢階級別就業率の推移

 

 

男性60～64歳の就業率は83.9％、65～69歳は61.0%

男女別に就業者率を見てみると、男性の場合、60～64歳で83.9％、65～69歳で61.0％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業しています。また、女性は、60～64歳で62.7％、65～69歳で41.3％とっています。さらに、70～74歳では、男性の場合41.8％、女性は26.1％となっています。

 

 

55歳以上の者の就業状況_男性

 

55歳以上の者の就業状況_女性

 

 

 

男性の非正規職員・従業員比率は65歳以上で半数を超える

役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見てみると、男性の場合、55～59歳で11.0％ですが、60～64歳で45.3％、65～69歳で67.3％と、60歳を境に大幅に上昇しています。女性の場合も、55～59歳で58.9％、60～64歳で74.4％、65～69歳で84.3％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、60歳以降、非正規の職員・従業員の比率は上昇しています。

 

 

雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_男性

 

 

雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_女性

 

 

 

現在収入のある60歳以上の約9割は就業意欲がある

現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、「70歳くらいまで」、またそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。

あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか（択一回答）

 

 

 

従業員21人以上の企業のうち高年齢者雇用確保措置を実施済はほぼ100％

従業員21人以上の企業23万5,875社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％の23万5,620社で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％の6万5,782社となっています。

 

 

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳

 

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』