【シニアの概況】就業状況 2023年
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新:2023/11/27
10年前と比較して60歳以上の就業率は10ポイント以上伸長
就業率の推移を見ると、60~64歳、65~69歳、70~74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。
年齢階級別就業率の推移
男性60~64歳の就業率は83.9%、65~69歳は61.0%
男女別に就業者率を見てみると、男性の場合、60~64歳で83.9%、65~69歳で61.0%となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業しています。また、女性は、60~64歳で62.7%、65~69歳で41.3%とっています。さらに、70~74歳では、男性の場合41.8%、女性は26.1%となっています。
55歳以上の者の就業状況_男性
55歳以上の者の就業状況_女性
男性の非正規職員・従業員比率は65歳以上で半数を超える
役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見てみると、男性の場合、55~59歳で11.0%ですが、60~64歳で45.3%、65~69歳で67.3%と、60歳を境に大幅に上昇しています。女性の場合も、55~59歳で58.9%、60~64歳で74.4%、65~69歳で84.3%となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、60歳以降、非正規の職員・従業員の比率は上昇しています。
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率(役員を除く)_男性
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率(役員を除く)_女性
現在収入のある60歳以上の約9割は就業意欲がある
現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、「70歳くらいまで」、またそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。
あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか(択一回答)
従業員21人以上の企業のうち高年齢者雇用確保措置を実施済はほぼ100%
従業員21人以上の企業23万5,875社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9%の23万5,620社で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9%の6万5,782社となっています。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳
出典:内閣府『令和5年版高齢社会白書』