【シニアの概況】要介護認定者数/介護保険サービス利用状況/費用負担について　2016年7月

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人（以下「要介護者等」）のうち、65歳以上の人の数についてみると、2012年度末で545.7万人となっており、2001年度末から258万人増加しており、第1号被保険者の17.6％を占めています。

また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.4％、要介護の認定を受けた人は23.0％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成24年度）
※（　）内は、65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、2015年1月審査分で488.4万人となっており、男女比でみると男性が29.2％、女性が70.8％となっています。

さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1～3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度（要介護5）の人は施設サービス利用が約半数となっています。

65歳以上の要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が17.2％と最も多く、次いで、「認知症」16.4％、「高齢による衰弱」13.9％、「骨折・転倒」12.2％となっています。特に男性の「脳血管疾患」が26.3％と多くなっています。

介護が必要になった場合の費用負担について、内閣府の調査で60歳以上の人に尋ねたところ、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が42.3％、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が20.3％、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が9.9％、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が7.7％、「資産の売却等でまかなうことになると思う」が7.4％となっています。