【シニアの概況】要介護認定者数/介護保険サービス利用状況/費用負担について 2016年7月

高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、2012年度は約546万人

介護保険制度における要介護者又は要支援者と認定された人(以下「要介護者等」)のうち、65歳以上の人の数についてみると、2012年度末で545.7万人となっており、2001年度末から258万人増加しており、第1号被保険者の17.6%を占めています。

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」

65歳以上の要支援認定者は約150万人、要介護認定者は約400万人

また、65~74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65~74歳で要支援の認定を受けた人は1.4%、要介護の認定を受けた人が3.0%であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.4%、要介護の認定を受けた人は23.0%となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成24年度) ※( )内は、65~74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

出典:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成24年度)
※( )内は、65~74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

介護保険制度のサービスを受給した65歳以上の被保険者は、2015年1月審査分で488.4万人となっており、男女比でみると男性が29.2%、女性が70.8%となっています。

さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1~3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度(要介護5)の人は施設サービス利用が約半数となっています。

介護保険サービスの利用状況(介護サービス受給者数)

出典:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成27年1月審査分)より内閣府作成 ※( )内は総数に占める割合 ※65歳以上の受給者は、65歳以上の年齢階級別の受給者数(千人単位)を足しあげたものである。

出典:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成27年1月審査分)より内閣府作成
※( )内は総数に占める割合
※65歳以上の受給者は、65歳以上の年齢階級別の受給者数(千人単位)を足しあげたものである。

要介護度別のサービス利用状況(受給者数)

)要介護度別のサービス利用状況(受給者数)

出典:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成27年1月審査分)より内閣府作成 ※( )内は要介護(要支援)状態区分別の受給者総数に占める各サービスの受給者の割合 ※「介護予防支援」または「居宅介護支援」のみの受給者は、「総数」には含むが「介護予防居宅サービス」または「居宅サービス」には含まない。

出典:厚生労働省「介護給付費実態調査月報」(平成27年1月審査分)より内閣府作成
※( )内は要介護(要支援)状態区分別の受給者総数に占める各サービスの受給者の割合
※「介護予防支援」または「居宅介護支援」のみの受給者は、「総数」には含むが「介護予防居宅サービス」または「居宅サービス」には含まない。

介護が必要になった主な原因TOP3は「脳血管疾患」、「認知症」、「高齢による衰弱」

65歳以上の要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「脳血管疾患」が17.2%と最も多く、次いで、「認知症」16.4%、「高齢による衰弱」13.9%、「骨折・転倒」12.2%となっています。特に男性の「脳血管疾患」が26.3%と多くなっています。

出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成25年)

出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成25年)

介護が必要になった主な原因TOP3は「脳血管疾患」、「認知症」、「高齢による衰弱」

介護が必要になった場合の費用負担について、内閣府の調査で60歳以上の人に尋ねたところ、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が42.3%、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が20.3%、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が9.9%、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が7.7%、「資産の売却等でまかなうことになると思う」が7.4%となっています。

出典:内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」(平成24年)

出典:内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」(平成24年)※対象は、全国60歳以上の男女 ※質問内容は「子どもに介護などの世話を受けたり、老人ホームに入居したり、在宅でホームヘルプサービスを受けたりする場合の費用をどのようにまかなうか」

記事作成:2016年7月


 
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