シニアの10年の変化を6区分で比較｜2025年シニア調査から見るLINE・SNS利用の推移

〜日本最高峰のリハビリテーション医学の知見で、転倒・骨折予防と健康長寿を実現〜

東急株式会社（以下、東急）と東急ウェルネス株式会社（以下、東急ウェルネス）は、東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座（主任教授：安保　雅博、以下、慈恵医大リハビリテーション科）の協力により、２０２６年１０月から、東急ウェルネスが運営するシニア住宅において、新たなリハビリテーションプログラム（以下、本プログラム）の提供を開始します。

超高齢社会において、転倒・骨折を契機とした「寝たきり化」や「要介護度の重度化」は、高齢者のＱＯＬ低下を招く重大な課題です。一方、標準的な介護ケアや公的保険の範囲内だけでは、個々の目標達成や高度な医学的根拠に基づくリスク管理を十分に網羅することが難しいという現実があります。

本プログラムは、慈恵医大リハビリテーション科の監修・実地指導のもと、自立層から要介護層まで、入居者の身体状況に合わせた一貫したアプローチを提供します。自立型シニア住宅（東急ウェリナ大岡山・旗の台）では、日常の体操・専門医への健康相談・個別機能訓練を組み合わせた「トータルリハビリプログラム」を、介護型シニア住宅（東急ウェリナケア尾山台・自由が丘・旗の台）では、毎日の体操を基盤に据えた「骨折予防・ＡＤＬ維持プログラム」を展開します。

３者は本プログラムを通じ、シニア住宅における新たな安心のスタンダードを構築します。東急㈱グループでは、お客さまひとり一人に寄り添いサポートする「東急１００年パートナー」を展開しており、グループの力を結集して、日々の暮らしに便利なサービスから専門的なご相談まであらゆるご要望に丁寧に対応しています。今後も人生１００年時代のパートナーとして、東急線沿線にお住まいの皆さまの健康寿命延伸やウェルビーイングの実現に貢献するサービスをより一層強化していきます。

■取り組み詳細はこちら：https://www.tokyu-welina.jp/jikei-rehabilitation/

■東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座　安保雅博主任教授プロフィール
１９９０年０３月       東京慈恵会医科大学　卒業
１９９８年０１月       東京慈恵会医科大学　リハビリテーション医学講座　助手
１９９８年０４月       スウェーデン　カロリンスカ研究所／病院
                               Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ
                               に留学
２０００年０５月       帰国
２０００年０８月       東京慈恵会医科大学　リハビリテーション医学講座　講師
２００１年０９月       東京慈恵会医科大学附属病院　リハビリテーション科　診療部長
２００７年０４月       東京慈恵会医科大学　リハビリテーション医学講座　主任教授
２０１９年　　　　　 東急病院着任　リハビリテーション科外来を担当（非常勤）
２０２２年１１月　　 日本リハビリテーション医学会　理事長
現在に至る

東急病院リハビリテーション科：https://www.tokyu-hospital.jp/section/department_of_rehabilitation/

■本プログラムの全体像（イメージ）
慈恵医大リハビリテーション科の知見と実地指導による、入居者の身体状況（自立層・要介護層）に合わせた２つの専用プログラムを提供します。

１．  自立型シニア住宅向け「トータルリハビリプログラム」
健康意識が高く、活動的な入居者を対象に、日常の「東急ウェルネス健康体操」の実施に加え、トップ専門医による定期的な健康相談や、理学療法士（ＰＴ）による目標達成に向けた個別機能訓練（自費）を提供し、いつまでも自分らしく歩ける健康長寿を支援します。

【日常の運動】東急ウェルネス健康体操の実施
安保教授監修によるオリジナル体操プログラムをアクティビティとして導入。リハビリテーション医学の専門家によって考案された１４種類の運動の組み合わせに加え、脳と体を同時に動かす効果的な８つの課題を含んでおり、定期的に継続することで、加齢による筋肉量・体力の低下予防に高い効果を発揮します。
【特別な安心と個別目標の達成】トップ専門医による健康相談・個別リハビリ
安保教授による定期的な健康相談や、慈恵医大リハビリテーション科による個別機能訓練（自費）を提供します。

２．介護型シニア住宅向け「骨折予防・ＡＤＬ維持プログラム」
介護施設における課題である「転倒による骨折・寝たきり化の防止」に特化。安全な「座位」で行えるオリジナル体操を日々の生活に導入し、ケア体制への連携も順次展開予定です。

【ＳＴＥＰ　１　毎日の土台づくり】東急ウェルネス健康体操（座位）の実施
上記の１４種類の運動と８つの課題を、要介護度が高い方でも安全に行えるよう「座位（座ったまま）」にアレンジして毎日実施。無理なく着実な体力維持を図ります。

【ＳＴＥＰ　２】専門的アセスメントとケア体制への連携　（順次展開予定）
健康体操を継続することで得られる身体データや観察をもとに、専門的見地による姿勢・環境アセスメントを実施します。その結果をケアマネジャーや機能訓練指導員へフィードバックし、ケアプランへ反映させることで、転倒リスクを根本から継続的に軽減する体制を構築していきます。

■自立型シニア住宅・東急ウェリナについて
東急の１００％子会社である東急ウェルネスが運営するシニアレジデンスです。東急㈱グループがこれまでに培った多岐に渡るノウハウを活かし、　住む方が誇りをもってお住まいいただける上質な住環境をお届けします。
https://www.tokyu-welina.jp/

■介護型シニア住宅・東急ウェリナケアについて
東急ウェルネスが運営する介護付有料老人ホームです。「この国の発展を担ってこられた世代の皆さまに安心で心豊かな人生を過ごしていただきたい」という思いをこめて、ご入居者にご満足いただき、ご家族がご安心できる住まいと介護サービスをご提供します。
https://www.tokyu-welinacare.jp/

■「東急１００年パートナー」について
東急㈱グループの力を結集し、日々の暮らしに便利なサービスから専門的なご相談まで、お客さまのあらゆるご要望に丁寧に対応するサービスです。人生１００年時代を見据え、お客さまひとり一人の豊かで安心な暮らしをサポートします。
https://www.tokyu-laviere.co.jp/100partner

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

正社員・派遣・スポットワーク・副業に対応。多様なライフスタイルを応援

自動車業界向けに総合人材サービスを提供する株式会社アプティ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井田秀明）は、業界初（※1）50歳以上の自動車整備士に特化した転職支援サービス『カーワクシニア』を、2026年9月8日に開始しました。正社員への転職だけでなく、派遣、スポットワーク、副業など多様な働き方に対応し、求職者は無料で転職サポートを受けることができます。

カーワクシニア 概要

当社は、全世代の自動車整備士向け転職エージェントサービス『カーワクエージェント』を提供してきましたが、需要拡大に伴い、50歳以上に特化した『カーワクシニア』として全面リニューアルしました。

なお、従来の『カーワクエージェント』のサービスは、求人サイト『カーワク』に移行し、これまで通り整備士の転職支援を行っています。

名称： 　カーワクシニア
内容： 　50歳以上の自動車整備士の転職・就業支援
費用： 　求職者は完全無料、採用企業は成功報酬制
開始日： 2026年9月8日

カーワクシニア 公式サイト　https://senior-carwork.jp/

〈主な特長〉
①50歳以上の自動車整備士に特化
「整備士の仕事は続けたいけれど、重整備中心の仕事は難しい」「これまで取得した資格や経験を活かしたい」など、シニア整備士ならではの希望に合わせて仕事を探すことができます。

②全国約3.5万店の整備工場ネットワークを活用
当社は、全国の自動車整備工場3.5万店以上との取引があります。
このネットワークを活かし、整備士の経験や保有資格、勤務時間、仕事内容、体力面などを踏まえ、一人ひとりに合った求人や働き方をご提案します。

③正社員だけでなく、多様な働き方を支援
正社員だけでなく、時短や派遣、副業など、さまざまな働き方の相談が可能です。
「フルタイムで働くのは難しいが、これまでの経験を活かして働きたい」「体力的な負担を抑えながら整備士として働きたい」など、年齢や生活スタイルに合わせた仕事探しをサポートします。

（※１）当社調べ（2026年9月8日時点。50歳以上の自動車整備士に特化した転職支援サービスとして）

リニューアルの背景

近年、シニア層の採用市場は拡大傾向にあります。
少子高齢化を背景に、定年の引き上げや「活躍年齢の延伸（65歳〜70歳超）」を目指す動きが広がり、年齢で区切らない採用を進める企業が増えています。
また、総務省の統計においても「65歳以上の就業者数」は22年連続で過去最多を更新し続けており、年齢を重ねても仕事を続けるシニア層が増加しています。（※2）

一方で、シニア層が転職・再就職を検討する際には、単に求人の有無だけではなく、「これまでの経験やスキルを活かしながら、年齢や体力に合った働き方を選べる環境」が求められます。
特に自動車整備業界では、経験や技術が求められる一方で、整備士不足が課題となっており、豊富な経験を持つシニア整備士の活躍は、整備工場にとっても重要な選択肢の一つとなっています。

こうした背景を踏まえ、当社は即戦力を求める整備工場とシニア整備士をつなぐサービスとして「カーワクシニア」を開始しました。
「カーワクシニア」では、シニア整備士が自身の経験や希望に合った仕事を見つけ、長く活躍できる環境づくりをサポートします。今後は、シニア層の仕事探しに役立つ専門コラムや診断コンテンツなど、求人情報以外のコンテンツも順次拡充してまいります。

（※2）出典：総務省「統計トピックスNo.149　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（2026年9月20日）

---

アプティの自動車業界向け転職・求人サービス

当社は、年齢や職種などに応じて希望に合った仕事を見つけられるよう、4つの転職・求人サービスを展開しています。

サービス	対象	特長
カーワク	全年代	自動車業界の幅広い職種を掲載する求人サイト 自己応募に加え、転職相談も可能
トヨワク	全年代	トヨタ販売店の自動車整備士に特化した求人サイト
メカワク	全年代	整備士・メンテナンス・エンジニアなど、 メカニック領域の職種に特化した人材紹介サービス
カーワクシニア	50歳以上	50代・60代の自動車整備士に特化した 転職・働き方支援サービス

会社概要

社名　　　株式会社アプティ
代表　　　代表取締役　井田秀明
本社　　　東京都渋谷区恵比寿南1-5-5　JR恵比寿ビル7F
サイト　　https://upty.jp/
創立　　　2009年2月
資本金　　3億8,000万円（関連会社含む）
社員数　　230名
事業内容　①自動車 / メカニック専門 総合人材サービス事業
　　　　　②外国籍人材サービス事業（採用・教育・管理）
　　　　　③HR tech / SaaS事業（産学連携／離職防止、適性検査）
　　　　　④出張整備事業（業務委託・請負・スポット）
　　　　　⑤自動車整備工場向け環境整備事業
　　　　　⑥自動車整備工場の運営
　　　　　⑦自動車用品製造・販売

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

50歳からの留学を考える「おとな・シニア留学セミナー」を10月18日に開催～

世界114カ国で教育・語学事業を展開する国際教育機関、イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社（本部：スイス、日本法人本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊東グローニング七菜、以下「海外留学EF」）は、46歳以上の留学参加者の増加を背景に、大人世代の留学を専門にサポートする「大人留学専門チーム」の体制を再構築しました。

海外留学EFでは、46歳以上の留学参加者数が2019年から2026年の7年間で127％増加しています。人生100年時代を迎え、海外旅行だけではなく、語学を学びながら現地で暮らし、世界各国の人々と交流する「留学」に挑戦する大人世代が広がっています。

こうしたニーズに応え、海外留学EFでは46歳以上を対象とした「EFの大人の留学プログラム（50プラス）」を7カ国・世界17都市で提供しています。また、大人世代の留学をより専門的にサポートするため、「大人留学専門チーム」の体制を改めて整備。新体制での取り組みの一環として、2026年10月18日（日）には、46歳以上を対象とした無料オンライン「おとな・シニア留学セミナー」を開催します。

■人生100年時代、「観光する海外」から「学びながら暮らす海外滞在」へ
厚生労働省によると、2026年の全国の100歳以上の高齢者は10万7,677人となり、1963年の調査開始以来、初めて10万人を超えました＊1。また、JTB「2026年旅行動向見通し」では、2026年の60代女性の海外旅行実施率は14.4％と、前年から8.4ポイント上昇しています＊3。

こうした中、海外留学EFでも大人世代の留学が増加しています。46歳以上の留学参加者数は、コロナ禍前の2019年と比較して2026年には127％増加＊2しました。

大人世代が留学を選ぶ目的はさまざまです。転職や海外赴任、仕事でのコミュニケーションなど、今後のキャリアを見据えて「もう一度英語を学び直したい」というニーズがある一方、「以前から憧れていた海外生活を経験したい」「世界各国の人と交流し、新しい価値観に触れたい」といった、人生をより豊かにするための挑戦として留学を選ぶ人もいます。

海外留学EFが提供する「EFの大人の留学プログラム（50プラス）」は、こうした大人世代のニーズに応える46歳以上を対象とした留学プログラムです。

期間は2週間から52週間まで選択でき、開校日は毎月第1月曜日（7月・8月を除く）に設定。一人で参加する場合でも、同じタイミングで留学をスタートする参加者がいる環境を整えています。

授業は語学レベル別に編成され、放課後や週末には、各都市の文化や暮らしに触れられる大人向けのアクティビティを用意。滞在先もホームステイ、大人向けの学生寮、大人向けのシェア型学生寮などから選択できます。また、英語に自信がない参加者に向け、出発前から利用できる無料英会話レッスンを対面・オンラインで用意しています。

単に観光地を巡るだけではなく、語学を学びながらその土地で暮らし、世界各国から集まった参加者と交流する。海外留学EFでは、「旅行では物足りない。でも、若い学生に混ざって留学することには抵抗がある」という大人世代に、「学ぶ・暮らす・旅する」を組み合わせた海外体験を提案しています。

＜大人の留学 参加者の声＞
【転職をきっかけに、50代でケンブリッジへ】
50代・会社員／ケンブリッジ校・3週間

＊1 出典：厚生労働省「令和8年度百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について」
＊2 出典：海外留学EF調べ（46歳以上の参加者数の伸び率、2019年・2026年比較）※具体的な参加人数は社内方針により非公開
＊3 出典：JTB「2026年（1月～12月）の旅行動向見通し」

■大人留学専門チームを再構築、10月18日（日）「おとな・シニア留学セミナー」を開催
大人世代の留学ニーズの高まりを受け、海外留学EFでは「大人留学専門チーム」の体制を再構築しました。

新体制での取り組みの一環として、2026年10月18日（日）には、46歳以上を対象とした無料オンライン「おとな・シニア留学セミナー」を開催します。

セミナーでは、「留学に興味はあるものの、何から始めればよいか分からない」といった大人世代に向けて、渡航先や滞在方法の選び方、出発までの準備の進め方、おすすめの渡航先などを紹介します。

また、60年以上にわたり世界各地で語学教育・留学事業を展開してきた海外留学EFの知見をもとに、現地での過ごし方や、世界各国から集まる同世代との交流など、大人世代だからこそ楽しめる留学についても紹介します。

【「おとな・シニア留学セミナー」開催概要】
開催日時：2026年10月18日（日）11:00～12:00
対象：46歳以上
参加費：無料
開催形式：オンライン（お申し込み後、視聴用リンクをお送りします）
参加申込み：https://www.efjapan.co.jp/local-campaign/jp/lsp-setsumeikai/
お問い合わせ：050-1743-1430
（イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 大人の留学専任部）

【EFの大人の留学プログラム（50プラス）概要】
プログラム名：EFの大人の留学プログラム（50プラス）
対象：46歳以上（一人参加可）
実施エリア：7カ国・世界17都市（フォーカス校：マルタ、ロンドン）
期間：2週間～52週間（選択可）
開校日：毎月第1月曜日（7月・8月を除く）
滞在方法：ホームステイ、大人向け学生寮、大人向けシェア型学生寮など
プログラム詳細：https://www.efjapan.co.jp/illj/

【イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社（海外留学EF）について】
イー・エフ・エデュケーション・ファースト（以下、海外留学EF）は、1965年にスウェーデンで設立された国際教育機関です。創業以来、「Education First（教育を第一に）」をモットーに、「教育を通して世界を開く」というミッションのもと、語学教育、留学、学位プログラム、文化交流を通じて、人々が国境を越えて学び、つながることを支援しています。

世界114カ国に拠点を持ち、従業員数は約5万人（うち約半数が講師）。自社運営による50都市以上の直営語学学校を展開し、統一された教育品質のもとで、安心・安全な留学環境を提供しています。日本では1973年より事業を開始し、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡で留学サポートを実施。カウンセリングから出発準備、現地滞在、帰国後のキャリア形成まで、一貫したワンストップ体制でサポートしています。

海外留学EFは、世界の教育機関・政府から認定を受けた独自の学習メソッドと、ケンブリッジ大学との研究提携を通じて、科学的に裏づけられた語学習得を実現。60年以上にわたる実績をもとに、「人生が変わる留学経験」を世界中の学生へ提供し続けています。

EF公式YouTubeチャンネルでは、実際の留学生の声や現地での学びの様子を紹介。その他、企業サイト、公式LINE、Instagramからも最新情報をご覧いただけます。

EFの特徴
1965年創業：世界最大級の私立語学教育機関
全校舎直営制：フランチャイズではなく、自社運営による品質管理
グローバルネットワーク：114カ国に展開、従業員約5万人
ケンブリッジ大学との研究提携：科学的に実証された学習成果
一貫サポート：出発前から帰国後まで安心のワンストップ体制

【受賞歴】
EFのグループ会社であるEfekta Educationは、2026年度「TIME100 Most Influential Companies」
に選出されました。世界的な影響力を持つ教育機関として、国際社会からの評価をさらに高めています。
詳細はこちら：Efekta Education: 2026 TIME100 Most Influential Companies

公式サイト：https://www.efjapan.co.jp/　
EF公式YouTube：https://www.youtube.com/@efjapan_ryugaku　
海外留学EF Instagram https://www.instagram.com/efjapan
（注）事業拠点および語学学校数は2026年9月現在の情報です。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜8市8町の事業者と圏域内外の働き手を1日・数時間単位でマッチング〜

　株式会社Matchbox Technologies（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤洋彰、以下当社）は、兵庫県姫路市（市長：清元秀泰）と「姫路市短時間ワークマッチング事業」に関する協定を締結しました。姫路市と当社は、姫路市公式のスポットワークプラットフォーム「ひめじ播磨マッチボックス」を開設し、10月1日（木）よりサービスを開始します。市が主体となり、近隣市町を対象地域に含む圏域型での運用は、当社が展開する「自治体公式マッチボックス」の導入事例として、関西初（※1）の取り組みとなります。本事業では姫路市と当社がそれぞれの役割を担いながら連携し、働き手と事業者をつなぎます。

▽無料会員登録・求人検索はこちら
ひめじ播磨マッチボックス：https://matchbox.jp/hyogo/himeji-harima

「ひめじ播磨マッチボックス」では、姫路市をはじめとする播磨圏域（8市8町、※2）の事業者が無料でスポットワーク求人を掲載することができ、圏域内外の働き手は、同圏域内を就業地とする求人に1日・数時間単位で応募することができます。

　当社と姫路市は、本事業を通じ、圏域内事業者の人材確保を支援すると同時に、スポットワークの普及による柔軟な就労機会の創出を図り、多様な人材が活躍できる持続可能な地域社会の実現をめざします。

※1 関西初：株式会社Matchbox Technologies調べ（2026年9月時点）。当社の導入・運用実績および各運営自治体の公開情報に基づき、関西2府4県における当社の「自治体公式マッチボックス」導入事例を比較。単一の市が主体となり、近隣市町を対象地域に含む圏域型の取り組みは「ひめじ播磨マッチボックス」が初の事例となります。
※2 対象市町：姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町

■「ひめじ播磨マッチボックス」について

「ひめじ播磨マッチボックス」は、播磨圏域（8市8町）内の仕事を1日・数時間単位で探せる、姫路市公式の人材マッチングプラットフォームです。学生や子育て、介護と両立したい方、定年退職後のシニア層、副業希望者に加え、地域に帰省している方や滞在している方など、幅広い方がそれぞれのライフスタイルに合わせて地域の仕事に関わることができます。

履歴書・面接は原則不要。応募から勤務後の手続きまでスマートフォンで完結

　求人の検索から応募、勤務後の手続きまで、スマートフォンで行えます。応募書類の作成や面接の日程調整は必要ありません。登録および利用にあたって、働き手の費用負担はありません。

1日・数時間から、自分の予定に合わせて選べる働き方

　子どものお迎えまでの2時間、予定が空いた週末の1日だけ、本業を終えたあとの時間にといった柔軟な働き方ができます。長時間勤務や固定シフトでの就業が難しい場合でも、予定に合わせて就労可能です。

姫路市公式の事業として、安心して働ける仕組み

　労働者保護に配慮した機能や、充実したサポート体制を備えています。事業者都合で急な休業が生じた場合の休業手当の自動支給や、不適切な求人掲載を防止する設計により、スポットワークが初めての方でも安心して利用できます。

「ひめじ播磨マッチボックス」を利用して求人掲載を行う事業者は、働き手本人の合意のうえで、一度勤務した人を「自社メンバー（※3）」として登録することができます。人手が必要になったときは「自社メンバー」に限定して求人案内をすることができ、業務理解がある働き手を集めることができます。働き手は、1日・数時間単位の働き方のまま、慣れた職場で繰り返し安心して働くことができます。

※3 自社メンバー：アルムナイ（退職者）や一度雇用したスポットワーカーなどのうち、働き手本人の同意を取得し、事業者が自社専用のデータベースへの登録を承認した人材を指します。信頼できる働き手と事業者の継続的な「つながり」を保つ仕組みです。

▽無料会員登録・求人検索はこちら
ひめじ播磨マッチボックス：https://matchbox.jp/hyogo/himeji-harima

■課題と本事業の背景

　姫路市をはじめ播磨圏域（8市8町）では、働くことを希望する女性やシニア等の更なる活躍に向けて、多様な働き方の創出が課題となっています。また、地域の魅力ある企業と接点を持たないまま、多くの若者が進学などを機に大都市圏へ転出している現状もあります。

　播磨圏域（8市8町）には多様な働き口がある一方で、仕事情報が求職者に十分届いていないことや、事業者が提示する勤務条件と、働き手が実際に働ける時間が合っていないことも、人手不足の一因となっています。

　本事業は播磨圏域連携中枢都市圏を対象とする広域事業として実施するため、市町の境界を越えて求人と働き手の接点を広げることができます。1日・数時間単位で業務を切り出すことで、これまで地域の仕事に関わりにくかった方との接点をつくり、単発就労を起点としたリピート勤務や正規雇用等への移行につなげていきます。

■播磨圏域の幅広い事業者が参画予定

　サービス開始に先立ち、2026年8月に開催した事業者向け説明会には、播磨圏域（8市8町）の約80の事業者が参加しました。業種は医療・介護・福祉、小売、製造、農業など幅広く、参加事業者からは「求人を出しても応募がない」「専門職の人材を探したい」「若い世代が来ない」といった課題が寄せられました。

　また、利用したい理由として「市公式の安心感」「長期雇用を意識した求人が出せる」「採否を選べる」といった声が多く、参加事業者の7割を超える方が利用を前向きに検討すると回答しています。
「ひめじ播磨マッチボックス」では、播磨圏域（8市8町）の産業や暮らしに関わる多様な求人の掲載を見込んでおり、必要な時期や時間帯に合わせた単発・短時間の業務切り出しにより、「1日・数時間から」挑戦しやすい環境を整えます。

■姫路市のコメント　

　人口減少を背景に、幅広い業種で「人手不足」が深刻な課題となっています。一方で、「子育てや介護などで、決まった時間には働けない」といった制約や、「学業の合間を有効に使いたい」「これまでの豊かな経験を、少しでも地域のために役立てたい」と願いながらも、なかなか一歩を踏み出せずにいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。「ひめじ播磨マッチボックス」は、そうした皆様のための新しい選択肢です。初めての職場での出会いや経験が、未来のキャリアにつながる可能性も秘めています。そして、あなたの「働ける時間」が、播磨圏域（8市8町）の企業を支え、圏域内経済を活性化させる大きな力となります。この「ひめじ播磨マッチボックス」で、あなたらしい働き方への第一歩を踏み出してみませんか。

■自治体公式マッチボックスと「セルフソーシング」について

　人手不足に対しては、必要になるたびに新しい働き手を募集する「その都度の採用」が繰り返されることが多く、一度その仕事を経験した方がいても、勤務が終わると事業者側に接点が残りません。フルタイムや固定アルバイトという働き方だけでなく、育児や介護、学業などの事情に合わせて柔軟に働きたい方とも事業者が自らつながりを持っておくことで、正社員や固定アルバイトに次ぐ自社の第三の戦力を築くことができると当社は考えています。

　一度でも接点を持った人材を事業者ごとの人材データベースに残し、必要なときに自社から直接声をかけられる状態をつくる人材活用の考え方を、当社は「セルフソーシング（※4）」と呼んでいます。「ひめじ播磨マッチボックス」では、求人を掲載する事業者はいずれもこの仕組みを利用でき、一度でも働いた方や応募のあった方を「自社メンバー」として登録することで自社の人材を増やし、広く公開せずに自社メンバーだけへ求人を案内することができます。

　自治体公式マッチボックスは、地域の事業者がこの仕組みを使える場です。一度地域で働いた方の経験がその地域で続いていくことを目指します。

※4 セルフソーシング：当社が提唱する人材活用の考え方。アウトソーシングと対比した「セルフソーシング」という名称で商標を取得しています。

---

　私たちマッチボックステクノロジーズは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も地方自治体と連携し、地域の人材課題の解決に貢献してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

姫路市と播磨圏域連携中枢都市圏について
　兵庫県姫路市は、兵庫県の南西部、播磨平野のほぼ中央に位置する中核市です。世界文化遺産・姫路城をはじめ、旧城下町の面影が残る歴史的な街並み、海・山・川などの豊かな自然、多彩な農水産物に恵まれています。また、ものづくり産業等が集積する商工業都市として発展しており、多様な産業が地域経済を支えています。
　播磨圏域連携中枢都市圏は、姫路市を連携中枢都市とし、人口減少・少子高齢社会の中でも圏域全体の活力を維持・向上させるため、経済成長、都市機能、生活関連サービスなどの分野で連携する行政上の圏域です。姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町の8市8町で構成されています。

「matchbox（マッチボックス）」について
「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®︎型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します（※）。また、採用から給与労務までのすべての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の自動支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスをめざしております。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。※メンバー登録は、働き手本人の同意取得が前提です。
「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologies」について

　私たちは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年から、企業や地方自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現できるクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに16,000以上の事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする10府県62市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願しており、基本特許を含む19件の特許を取得済みです。また、これまでの取り組みや事業の成長性が評価され、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されました。私たちは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを世の中に広く伝えていき、またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。
企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
「マッチボックス」関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

公営住宅における孤独・孤立の予防と居住支援の新たなモデルづくりへ

つながりAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：駒崎弘樹、以下「つながりAI」）は、静岡県住宅供給公社と連携し、静岡県が実施する県営住宅入居者向けの実証事業として、生成AIと専門職相談員によるハイブリッド型の相談支援サービス県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」の提供を2026年10月16日（金）より開始します。

本取り組みは、静岡県内の県営住宅126団地にお住まいの方が、日常の困りごとや孤独感、暮らしの中の不安などを、LINEを通じてAIパートナー「AI（あい）ちゃん」にいつでも相談できるようにするものです。生成AIが24時間365日、声かけや相談への一次対応を行い、内容に応じて専門職相談員が丁寧にフォローし、必要な支援窓口へつなぎます。利用は無料・匿名で、LINEで友だち追加するだけで利用を開始できます。

静岡県の県営住宅では単身高齢者世帯の割合が、平成21年度の14.1％から令和8年度には36.4％へと大きく増加しています。有人対応のみでは実現が難しい常時の見守り・相談体制をAIと人の組み合わせで構築し、単身高齢者をはじめ、子育て世帯や外国にルーツを持つ方など、県営住宅にお住まいの幅広い方々の安心・安全の確保と孤独感の軽減を目指します。

つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。本取り組みを、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして位置づけ、得られた知見や成果をもとに、国土交通省等への政策提言につなげ、AIを活用した居住セーフティネットの全国展開を目指します。

背景：県営住宅で進む単身化・高齢化と孤立リスク

静岡県の県営住宅では、単身世帯、とりわけ単身高齢者世帯の割合が年々増加しており、入居者の孤立防止や日常的な見守り体制の強化が課題となっています。令和8年度第2回静岡県住宅政策懇話会の資料によると、平成21年度から令和8年度にかけて、単身世帯の割合は約1.9倍、単身高齢者世帯の割合は約2.6倍に上昇しています。

これまで、公営住宅の見守りや相談支援は、自治会、管理人、行政職員、福祉関係者など、人による支援に支えられてきました。しかし、地域の担い手不足や行政現場の負担増加により、人の力だけで全ての孤立リスクを把握し、24時間継続的に支えることは難しくなっています。

孤独・孤立対策推進法の施行や住宅セーフティネット制度の見直しなどにより、住まいと福祉をつなぐ居住支援の重要性はますます高まっています。今後は、従来の人的支援に加え、ICTやAIを活用した持続可能で包括的な見守り・相談支援の仕組みが求められています。

県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」について

県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」は、静岡県の県営住宅にお住まいの方が、LINEからいつでも気軽に相談できるサービスです。子育てや学校生活、日々の暮らしの中で感じる「困った…」を24時間365日受け止め、必要に応じて専門職相談員や担当窓口へつなぎます。

生成AIがまず相談を受け止め、内容に応じて専門職相談員（平日8時～21時）につなぐハイブリッド体制とすることで、「誰かと話したい」「ちょっと人には話しづらい」といった気軽な声から、専門的な支援が必要なケースまで適切に対応します。

主なサポート内容

・AIパートナーによる24時間365日の声かけ・相談への一次対応
・孤独感や暮らしの不安への寄り添い
・子育て・学校生活・日常生活の困りごとへの対応
・専門職相談員によるフォロー（平日8時～21時）
・福祉・医療・生活支援など必要な窓口への案内・つなぎ
・静岡県・静岡県住宅供給公社との連携による既存の見守り体制の補完

ご利用方法・多言語対応

・県営住宅居住者向けの案内ポスター等に掲載の二次元コードを読み込み、LINEで友だち追加するだけで利用できます
・利用は無料・匿名で、名前などを明かさずに相談できます
・日本語に加え、英語（English）・ポルトガル語（Português）版もご用意しています
・詳しい使い方は、静岡県住宅供給公社のホームページでご案内しています

居住者にとってのメリット

本サービスにより、居住者は、時間帯や曜日を問わず、困ったときにすぐ相談できる相手を持つことができます。いつでも話せる相手がいることで、孤独感の軽減や心理的ウェルビーイングの向上につながることが期待されます。

日常的に利用されている「LINE」を通じて提供するため、電話や対面での相談に比べて心理的なハードルが低く、「誰かと話したい」「少し不安がある」「どこに相談したらいいかわからない」といった段階から相談できるため、孤立が深刻化する前に支援につながるきっかけとなります。

特に、身寄りのない方も含む単身高齢者、子育て中の世帯、外国にルーツを持つ方、家族や地域とのつながりが薄い方にとって、AI（あい）ちゃんは、日常の中で気軽に話しかけられる“身近な相談相手”として機能します。

行政・住宅管理者にとってのメリット

静岡県や静岡県住宅供給公社にとっては、既存の見守り・相談支援体制を補完しながら、これまで表面化しにくかった潜在的なニーズを把握し、支援が必要な人を早期に適切な窓口へつなげることが可能になります。

また、AIが日常的な相談や一次対応を担うことで、職員や専門職相談員は、より専門的な判断や支援が必要なケースに集中しやすくなります。人の支援とAIの支援を組み合わせることで、行政コストを抑えながら、より多くの居住者に寄り添うことができます。

実証期間中の検証内容

実証期間中は、利用者の属性・年代、相談内容、相談件数及び利用時間等のデータを収集・分析し、生成AIによる対応と専門職相談員によるフォロー対応を組み合わせた支援の有効性を検証します。検証結果は、静岡県が令和9年度以降の県営住宅の見守り体制のあり方を検討する際に活用される予定です。

国土交通省への政策提言を見据えて

つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。静岡県での取り組みを、県営住宅という広域の公営住宅における実践として位置づけ、市営住宅・県営住宅の双方で得られる知見をもとに、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして育てていきます。

公営住宅は、単なる住宅政策ではなく、高齢者、単身者、子育て世帯、障害者、生活困窮者、外国人など、多様な背景を持つ人々の暮らしを支える「居住セーフティネット」です。今後、人口減少・高齢化がさらに進む中で、公営住宅には、住まいを提供するだけでなく、孤立を防ぎ、必要な支援につなげる機能がますます求められます。

つながりAIは、各地での実践をもとに、国土交通省等に対して、AIを活用した公営住宅居住者サポートの制度化・全国展開を提言していく予定です。

目指すのは、全国の公営住宅に、AIパートナーが当たり前にインストールされている世界です。居住者が困ったとき、寂しいとき、不安なとき、スマートフォンの中にいつでも話せる相手がいる。必要なときには、人の支援にもつながる。そうした新しい居住セーフティネットを、静岡県からも広げていきます。

孤立しない暮らしを、静岡県から。

県営住宅は、住まいであると同時に、社会的な支えを必要とする方々の暮らしの基盤でもあります。しかし、入居者の高齢化や単身化が進む中で、人の力だけで全ての孤立を見つけ、支え続けることは難しくなっています。

AIは、人の支援を置き換えるものではありません。むしろ、人が本当に必要な支援に集中できるようにするための、新しい伴走者です。夜中に不安になったとき、誰にも相談できないとき、ちょっとした困りごとを抱えたとき、スマートフォンの中に“いつでも話せる相手”がいることは、大きな安心につながります。

静岡県での取り組みを契機に、全国の公営住宅にAIパートナーが広がり、孤立しない暮らしを支える新しい社会インフラになっていくことを目指します。

つながりAI株式会社 代表取締役 駒崎弘樹 コメント

「県営住宅には、ひとり暮らしの高齢の方、子育て中のご家庭、外国にルーツを持つ方など、さまざまな背景を持つ方が暮らしています。住まいがあっても、困ったときに話せる相手がいなければ、孤立はいつの間にか深まってしまいます。AI（あい）ちゃんは、夜中でも休日でも、LINEでそっと話しかけられる“ご近所の相談相手”です。AIが声を受け止め、必要なときには専門職の相談員や支援窓口へ確実につなぐ。静岡県および静岡県住宅供給公社の皆さまとともに、人とAIが手を取り合う新しい見守りのかたちを静岡県からつくり、全国の公営住宅へ広げていきたいと考えています。」

サービス概要

サービスに関するお問い合わせ

・つながりAI株式会社（「県営住宅AIパートナーAI（あい）ちゃん」担当）メール：contact@tsunagari-ai.com

・静岡県住宅供給公社
電話（直通）：054-255-4824

---

つながりAI株式会社について

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

AI「ティアネ」が設定した時間に毎日お電話します。会話から出来事や体調を整理した要約を、離れて暮らすご家族へお届けします。

離れて暮らす親に電話をしても、「変わりないよ」「大丈夫だよ」で終わってしまう。その一言の裏にある一日を、家族はほとんど知らないままです。

株式会社ティアソス（本社：東京都新宿区、代表取締役：北林 孝明）は、2026年9月1日、AI見守りサービス「THIALOG（ティアログ）」の提供を開始しました。
AIキャラクター「THIANE（ティアネ）」が設定した時間に毎日お電話し、会話から出来事・体調・気分・生活リズムなどを整理した要約レポートを、離れて暮らすご家族へ届けます。
家族が読むのは、ご本人が自分の言葉で語った一日です。
初回30日間は無料でご利用いただけます。
詳細は公式サイト（https://thialog.app/）にてご確認いただけます。

サービスの目的や背景

65歳以上の一人暮らしは933万世帯。介護離職は毎年約10万人

厚生労働省の2025年の調査では、65歳以上の一人暮らしは933万5千世帯にのぼり、高齢者世帯の53.2％を占めています（※1）。親と離れて暮らす家族にとって、日々の様子を知る手段は電話かメッセージに限られます。

一方、働きながら家族の介護に携わる人は増え続けています。経済産業省の推計によれば、介護を理由に離職する人は毎年およそ10万人です。2030年には家族介護者の約4割にあたる約318万人が仕事と介護を両立することになり、経済損失は約9.1兆円に達する見込みです（※2）。

介護が始まってからでは、できることは限られます。まだ介護には至らない期間に、親の様子をどう知り続けるか。THIALOGはその手前の時間に向けたサービスです。

「変わりないよ」を、会話に戻す

仕事や家事の合間に毎日電話を続けるのは簡単ではありません。ようやく電話をしても短い受け答えで終わり、小さな変化に気づけないことがあります。親の側にも、子どもを心配させたくない、忙しい時間を奪いたくないという遠慮があります。

センサーや緊急通報の仕組みは、異変が起きたときに強みを発揮します。しかし日々の大半は、何も起きていない日です。その日に何を食べ、誰と話し、どう感じたかは、本人が話さないかぎり誰にも残りません。

株式会社ティアソスは、この空白を埋めるためにTHIALOGを開発しました。AIとの短い対話を、家族が声をかけるきっかけに変えます。親御さまを「管理される対象」ではなく、「自分の言葉で一日を語る主体」として支えるサービスです。

βテストを経て、正式提供へ

本サービスは、旧称「Memini（メミニ）」としてβテストを実施しました。通話のつながりやすさ、表示の見やすさ、会話記録の読みやすさ、家族連携の導線を改善したうえで、正式版でサービス名を「THIALOG」、AIの名前を「THIANE」へ変更しています。「THIALOG」は、THIASOS、DIALOGUE、LOGを組み合わせた名称で、「会話を記録に。記録を安心に。」という考えを表しています。

正式提供に先立ち、2026年8月8日にTOKYO創業ステーションTAMAの会場で、来場者47名にアンケートを実施しました。THIALOGを積極的に使いたいと答えた方は47名中21名で、最も評価された機能は「家族の安否確認」でした（※3）。
開催レポート：https://startup-station.jp/tn/services/distinctive/tm-051-260808/

サービス詳細

使い方は3ステップ

1.家族が設定：見守る相手を招待し、通話する曜日・時間を設定します。
2.ティアネが通話：設定した時間にお電話します。ご本人は応答し、今日の出来事や体調を自然に話します。
3.家族にレポート：AIが会話を整理・要約し、連携したご家族へ届けます。

通話はTHIALOGアプリを通じて行うため、専用端末やセンサー、設置工事は不要です。ご本人・ご家族ともiPhoneが必要です。

主な機能

・毎日のAI通話：設定した曜日・時間に、ティアネから1日1回お電話します。出られなかった場合は、設定に応じてかけ直します。
・会話の要約：出来事、体調、食事、睡眠、運動、服薬、外出、気分、予定などを読みやすく整理します。
・家族共有：一人の親御さまを複数のご家族で見守れます。見守る側の人数が増えても追加料金はかかりません。
・人数別プラン：一つの契約で、見守られる方を1人・2人・3人から選べます。
・気づきの通知：通話不在、記録作成、気になる言葉が検出された場合に、見守るご家族へ通知します。
・振り返り：日付ごとの記録を、期間の制限なくさかのぼって振り返れます。

AIキャラクター「THIANE（ティアネ）」

ティアネは、毎日お電話して今日あったことをそっと聞く「ちいさな相棒」です。昨日の話やこれからの予定を会話につなげ、話した内容を日記のようにまとめます。親しみやすさを持たせながら、通話の相手がAIであることは明示します。

安心して利用するための設計

・通話相手がAIであることを利用者へ明示します。
・ご家族が閲覧するのは要約です。音声録音と全文文字起こしは家族向け画面に表示しません。
・録音は180日後に自動削除されます。アカウント削除時には、録音・記録・要約を含む全データを削除します。

重要：THIALOGは医療機器、診断サービス、緊急通報・駆けつけサービスではありません。AIの要約や通知を、医療判断や緊急対応の代わりに使用するものではありません。要約の正確性を保証するものではありません。

提供地域は日本国内で、2026年9月1日よりApp Storeで提供しています。

サービス料金

見守られる人数	月額料金（税込）
1人	2,480円
2人	4,500円
3人	6,980円

・表の1〜3人は、見守られる側の人数です。一人の親御さまを見守るご家族が複数いても、見守る側の人数による追加料金はありません。
・初回30日間は無料です。無料期間中も、その後もApp Storeから解約できます。
・App Storeのアプリ内課金による自動更新プランです。
・電話回線を使わないため、別途の通話料はかかりません。

今後の展開

まず個人のお客さまへの提供を通じて、利用者の声と行動データから学びます。並行して、企業の福利厚生、住宅・介護施設、医療機関、マンション管理会社、自治体などとの実証・連携を進めます。本人同意と情報共有の範囲を明確にしたうえで、地域の高齢者支援と、働きながら介護に向き合う世代の不安をつなぐ提供の形を、段階的に整えていきます。

また、実際の利用における応答率、継続率、満足度を検証します。あわせて、監視されている感覚の有無や、料金の受け入れられ方も確かめ、サービスの改善へ反映します。

代表者コメント

北林は1959年生まれ。一橋大学社会学部を卒業後、三井物産株式会社で非鉄金属・自動車・建設機械事業に従事し、海外8か国・通算22年の駐在を経験しました。南アフリカでは自動車ガラス事業会社の社長を、ペルーでは鉱山・建設機械事業会社のCEOを務めています。株式会社やまびこ取締役常務執行役員などを経て、2024年10月に株式会社ティアソスを設立しました。見守られる世代と同じ世代の視点が、THIALOGの設計思想の土台になっています。

会社概要・お問い合わせ

項目	内容
会社名	株式会社ティアソス（THIASOS K.K.）
代表者	代表取締役　北林 孝明
設立	2024年10月1日
資本金	300万円
所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
事業内容	AI見守りサービス、コミュニティ運営・事業創出、劇場関連事業、WEBショップ・店舗運営、音楽公演企画
Web	https://www.thiasos.jp/
取材窓口	info@thiasos.jp／03-6555-2914（平日10:00〜18:00）

取材、実機デモ、代表インタビューのご相談を承ります。

出典

・※1 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」。65歳以上の者のいる世帯のうち単独世帯は933万5千世帯。高齢者世帯1,754万6千世帯のうち53.2％。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/02.pdf
・※2 経済産業省ヘルスケア産業課「経済産業省における介護分野の取組について」（2024年3月）。介護離職者は毎年約10万人。2030年に家族介護者の約4割（約318万人）が仕事と介護を両立し、経済損失は約9兆1,792億円と推計。 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf
・※3 株式会社ティアソス調べ。2026年8月8日、TOKYO創業ステーションTAMA会場調査、回答47名。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

家事代行や介護サービス、介護分野の人材サービス等を展開する株式会社パソナライフケア（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙橋康之）は、長期休暇後などに高まる高齢の家族への見守りニーズに対応する新サービス『Well-being Life サポートプラン』を9月24日(木)より開始いたします。

本サービスでは、定期訪問による見守りや家事支援、有資格者監修の見守り項目を活用した生活状況の確認、ご家族への月1回のレポート提供を通じて、離れて暮らすご家族の安心につなげます。

近年、一人暮らし高齢者が増加する中※、子ども世代は仕事や家庭の事情から遠方で暮らしているケースも多く、親の日常生活や健康状態を十分に把握できないことが社会課題となっています。

パソナライフケアが提供する家事代行サービス「家ゴト」においても、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始などの長期休暇後に、高齢者向け家事代行サービスに関するお問い合わせが通常時の約1.4倍に増加。帰省時に親の体調や生活環境の変化に気づき、「まだ介護は必要ないものの、定期的に誰かに様子を見てほしい」といった相談も寄せられています。

こうしたニーズを受け、本サービスでは、定期訪問するスタッフがご利用者との会話や日常生活の様子を確認するとともに、介護事業で長年培ったノウハウを基に介護支援専門員（ケアマネージャー）等の有資格者監修による見守り項目を活用し、体調や生活リズム、外出頻度、人との交流状況、日常生活における困りごとなどを確認。心身や生活環境の変化の早期把握につなげます。さらに、お掃除やお買い物、お料理などの日常生活支援を行うほか、ご家族へ月1回のレポートを提供。ご利用者の様子やスタッフが気づいた変化を共有します。

パソナライフケアは本サービスを通じて、心身や生活状況の変化の早期把握とご家族の不安軽減に寄与するとともに、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

※厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の単独世帯は933万5千世帯となり、過去最多。

サービス概要

名称	Well-being Life サポートプラン
開始日	2026年9月24日（木）
対象	高齢者の単身世帯、または夫婦世帯  ※契約者はご家族を想定
提供地域	東京・神奈川・千葉・埼玉・名古屋・大阪・札幌・福岡 ※一部対象外エリアあり
内容	①見守りサービス ・体調や生活状況の確認 ・生活リズム、外出状況等の確認 ・月1回のご家族向けレポート提出 ②家事・生活サポート（ご要望に応じて内容を組み合わせて提供） ・お部屋、水回り掃除などのお掃除、洗濯物干し、たたみ ・シーツ交換
料金	1時間 3,850円 交通費 1,100円／回（税込）  ※１回2時間以上、月に2回から利用可能
ＵＲＬ	https://iegoto.pasona-lc.co.jp/
お問合せ	株式会社パソナライフケア　ライフサポート部　 TEL：03-6832-7382
備考	医療行為は提供しておりません。身体介護は別途追加料金が必要となります。

株式会社パソナライフケア　会社概要

会社名	株式会社パソナライフケア
所在地	東京都港区南青山3-1-30
設立	2013年2月8日
資本金	100百万円
代表者	代表取締役社長　髙橋康之
事業内容	訪問介護・居宅介護支援・通所介護等のケアサービス事業、家事代行事業、介護有資格者の派遣・紹介事業、介護人材の育成事業

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者や認知症の方の外出を、足元から支える新しい見守りのかたち

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和、以下「otta」）は、高齢者や認知症の方の外出をサポートする、見守り機能を搭載したシニア向けシューズを2026年冬に販売することを決定しました。

9月21日は「認知症の日」です。ottaは、認知症になっても安心して外出を続けられる社会を目指し、IoTを活用した見守りサービスを提供しております。

今回販売するシューズは、ottaの見守り端末を靴に組み込むことで、端末を意識して持ち歩くことなく、普段通り靴を履いて外出するだけで見守りサービスを利用できることを目指した商品です。

さらに、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー設計を採用。毎日の外出をよりスムーズにサポートします。

認知症になっても、安心して外出できる社会へ 

ottaが目指しているのは、高齢者や認知症の方の行動を制限するための見守りではありません。

散歩や買い物、友人との外出など、これまで通りの日常を安心して続けられるよう、見守りによって支えることを大切にしています。

シニア向け見守りサービスでは、小型の見守り端末を持って外出すると、街中の「見守りスポット」や見守り人アプリとのすれ違いを通じて位置情報を自動で記録します。また自宅用の見守りルーターを利用することで、ご自宅から外出・帰宅タイミングを記録することも可能です。見守られる方による特別な操作を必要とせず、日常生活の中で自然に利用できます。

一方、見守りサービスを利用するには、外出時に端末を身につけている必要があります。そこでottaが着目したのが、外出時に身につける「靴」です。

見守り端末を靴に組み込むことで、「靴を履くこと＝見守りの準備が整う」という、より自然で負担の少ない見守りを目指します。

子ども向けの「履く見守り」を、シニアにも

ottaでは2026年4月より、子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー「LAZY SHOES〈AVENCHA〉- otta MIMAMORI inside」を販売しています。

子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー販売サイトはこちら

シューズのソール内部に見守り端末を内蔵することで、「端末を家に置いたまま出かける」「ランドセルから付け替えるのを忘れる」といった課題を解消。靴を履くだけで見守り端末を身につけられる設計です。

また、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー仕様により、立ったままでもスムーズに履くことができます。

今回、この「履くことで自然に見守る」という発想と、毎日の履きやすさをシニア世代にも広げます。

端末を持つことを意識せず、いつものように靴を履いて外出する。見守りの準備も、靴を履く動作も、できるだけ負担なく。そんな日常に溶け込む見守りによって、ご本人とご家族双方の負担を減らしていきます。

「ひとり歩き」を、「積極的な外出」へ

見守り端末を「持ち歩くもの」ではなく、毎日履く靴に組み込むことで、端末の持ち忘れや付け替えといった負担を減らし、より日常に溶け込む見守りを実現します。

ottaは、こうした仕組みを通じて、認知症の方の「ひとり歩き」を、見守りながら安心して続けられる「積極的な外出」へと変えていくことを目指しています。

今回のシニア向け見守りシューズを通じて、ご本人がこれまで通り外出を楽しみ、ご家族も安心して送り出せる毎日を、足元から支えてまいります。

シニア向け見守りシューズの最新情報について

シニア向け見守りシューズの商品名、価格、サイズ、カラーなどの詳細については、決定次第改めてお知らせいたします。

最新情報は、otta公式LINEにて随時配信予定です。商品にご興味のある方は、ぜひ友だち登録のうえ、最新情報をお待ちください。

【LINE友だち登録はこちら】

otta見守りサービスについて

ottaは、専用の見守り端末と、街中に設置された「見守りスポット」、スマートフォンアプリを持つ地域の「見守り人」などを組み合わせた見守りサービスを提供しています。
子どもから高齢者までを対象に、自治体や企業などと連携しながら、地域全体で支える見守りネットワークの構築を進めています。

■会社概要
設立 ：2014年 10月
代表者：代表取締役社長 山本 文和
所在地：〒810-0001　福岡市中央区天神4丁目4番11号　天神ショッパーズ福岡8F
事業内容：スマート見守りプラットフォームの開発と運営
URL：https://otta.co.jp/

■お問い合わせ
株式会社otta 広報担当
E-mail: press@otta.me

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

医療・介護・障がい福祉・社会保障制度を横断して施設運営を再設計。自社施設で月商700万円が1,500万円規模に拡大へ

円仁会株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：上村 隆幸、以下「当社」）は、介護施設の収益構造と運営体制を一体で再設計する「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」の提供を開始します。

本サービスは、介護保険・障がい福祉・社会保障制度を横断的に活用し、入居者構成、提供サービス、人員配置、施設運営、収益管理までを総合的に見直すものです。

当社が自社運営施設で構築・実践してきた運営モデルでは、月商約700万円だった施設売上が1,500万円規模まで拡大しました。

この実績と運営ノウハウをもとに、当社が施設運営のマネジメントを代行し、施設経営者だけに判断と実行の負担を集中させることなく、継続的に改善できる持続可能な経営体制の構築を支援します。

介護・障がい福祉制度を横断する「全制度活用型」

本サービスでは、介護施設を単なる「居室を提供する場所」として捉えるのではなく、入居者の生活、介護を包括的に支える事業基盤として再設計します。

活用する主な制度・サービスは次のとおりです。

・介護保険制度
・ 障がい福祉制度
・訪問介護サービス
・ケアマネジメント
・施設運営および生活支援サービス

入居者の状態や必要な支援を適切に把握し、利用可能な制度とサービスを組み合わせることで、一人ひとりに必要な支援を提供するとともに、施設全体の経営資源を最適化します。

単一制度に依存するのではなく、複数制度を適正に組み合わせて運用することが、本モデルの大きな特徴です。

介護施設経営を取り巻く課題

介護施設を取り巻く環境は、人件費、建築費、食材費、光熱費などの上昇により、年々厳しさを増しています。

一方で、入居者が負担できる費用には限界があり、単純に家賃や入居費用を引き上げるだけでは、施設経営を持続させることが難しくなっています。

また、多くの介護施設では、介護保険を中心とした単一の収益構造に依存しており、障がい福祉制度を含めた複数制度の活用、入居者の状態に応じたサービス設計、サービスに合わせた人員配置も設計いたします。

制度、サービス、人員、収益が個別に管理されているため、施設全体として最適な経営判断ができていないことも大きな課題です。

月商平均約700万円から最大1,500万円規模へ

当社が自社運営施設で本モデルを実践した結果、１９床の施設で月商平均約700万円だった施設売上は、最大1,500万円規模まで拡大しました。

入居者構成、利用可能な制度、提供サービス、人員体制、業務フローを一体的に見直し、施設が保有する経営資源を最大限に活用した結果です。

金額に関する証左資料もご用意しておりますので、ご希望の場合はお申し付けください。

また、当社が運営する施設の見学や内覧も可能です。併せてお問い合わせください。

設計だけで終わらない「マネジメント代行」

本サービスは、経営計画や改善案を提案するだけのコンサルティングではありません。

当社が施設運営に継続的に関与し、計画の策定から現場への導入、進捗管理、数値分析、運営改善までを一貫して支援します。

主な支援内容は次のとおりです。

・既存施設の経営・運営状況の分析
・入居者構成と受け入れ方針の再設計
・介護・障がい福祉・社会保障制度の活用設計
・提供サービスと収益構造の再構築
・必要人員と役割分担の設計
・採用・教育・定着に関する支援
・売上、原価、人件費などの予実管理
・現場オペレーションの構築
・月次モニタリングと改善施策の実行
・経営者および施設管理者の意思決定支援

施設ごとに立地、居室数、入居者層、人員体制、地域資源が異なるため、画一的なパッケージを導入するのではなく、各施設の状況に合わせて運営モデルを設計します。

社会問題を解決する施設経営スタイルへシフト

本サービスが目指すのは、施設売上の拡大だけではありません。

現在、介護や医療を必要としていても、経済的な事情や医療依存度の高さなどを理由に、適切な入居先を見つけられない方がいます。

特に、次のような方々を受け入れられる施設の不足は、地域社会における大きな課題です。

・所得や年金の範囲内で入居できる施設を必要とする方
・生活保護を受給している方
・医療的ケアを継続的に必要とする方
・重度の介護・看護を必要とする方
・ 一般的な介護施設では受け入れが難しい方
・退院後の生活場所を確保できない方

安定した収益と適切な人員体制がなければ、施設側も受け入れ対象を広げることができません。

介護・障がい福祉制度を適正に活用し、施設経営を安定させることで、これまで受け入れが難しかった方々にも必要な支援を提供できる体制を整えます。

介護施設の経営改善と受け入れ力の向上を両立させることにより、ケア要求量が多い方や要介護度の重い方、医療依存度の高い方々を取り巻く社会問題の解決につなげていきます。

「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」概要

サービス名称	全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス
対象	住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの介護施設運営事業者
主な支援領域	経営分析、制度活用、収益設計、人員体制、採用・教育、業務設計、予実管理、運営改善
提供開始日	2026年9月1日

円仁会株式会社

円仁会株式会社は、神奈川県横浜市、川崎市を中心に、訪問看護、居宅介護支援、介護施設運営などの事業を展開しています。

訪問看護ステーションの蓄積した知見と運営実績をもとに、医療・介護・障がい福祉制度を横断した事業設計を行い、独自ERPの開発なども含め、利用者への支援、職員の待遇、事業の持続可能性を同時に高める運営モデルの構築に取り組んでいます。

会社名	円仁会株式会社
代表者	代表取締役 上村 隆幸
所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜2 丁目2-15 パレアナビル3F
事業内容	訪問看護事業、居宅介護支援事業、介護施設運営、介護事業者向け経営支援ほか
コーポレートサイト	https://enjinkai.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

円仁会株式会社
担当：長谷川
電話：045-577-3725
メール：kingdom-sdr@kaigo-kingdom.jp
お問い合わせ：以下ボタンより

金額に関する証左資料をご用意しておりますので、ご希望の場合はお申し付けください。
当社が運営する施設の見学や内覧も可能ですので、併せてお申し付けください。

※「業界初」の表記について：2026年8月自社調べ。介護保険・障がい福祉・社会保障の3制度を横断的に活用した介護施設向けマネジメント代行サービスとして（主要な施設運営コンサルティング・代行事業者およびWEB公開情報の自主調査による）。

承認番号：20260903_PRS_マネジメント代行サービス

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース