シニアの買い物の担い手と移動手段｜2025年シニア調査から見る購入頻度・利用店舗・地域差
シニアの買い物の担い手と移動手段
55歳以上1,612名に、食料や生活必需品の買い物について聞いた。「ご自身で買う」人は、女性80.7%、男性35.6%。男性では、引退層57.1%と現役層45.5%で差が出た。
- シニアライフ総研®「2025年シニア調査」（55歳以上1,612名）で、食料や生活必需品を主に「ご自身」で買う人は、女性80.7%、男性35.6%でした。本人回答の女性は4区分すべてで86.8〜93.8%と高く、男性は31.0〜57.1%と区分で幅があります。居宅介護層は14.0%で、施設介護層は1割未満です（介護層は家族による回答）。
- 買い物の頻度は「週2回以上」が全体の73.1%、最もよく買う場所は「スーパーマーケット」が76.4%でした。本人回答の4区分では、週2回以上が74.9〜82.9%、スーパーが78.8〜82.3%と、区分による差は小さい結果です。
- 買い物先までの移動は、都市部では徒歩を利用する人が74.4%、非都市部では自分で運転する自動車を利用する人が67.5%（都市部40.4%）と、居住地で分かれました。自分で運転する人は男女でも差があり（本人回答で男性62.1%、女性44.2%）、都市部・非都市部のどちらでも男性が高くなっています。
本記事は、シニアライフ総研独自の「6区分」について、食料や生活必需品の買い物行動を比べます。本人回答の4区分（現役層・引退層・アラ70／アクティブ層・アラ70／マイペース層）に加え、介護家族による回答の居宅介護層・施設介護層も同じ表に載せます。介護家族の回答は、「介護を受けているご本人から見た関係性」で答えてもらっています。居宅介護層・施設介護層は各100名と少ないため、数値は目安としてご覧ください。男女別は、全体では1,612名（男性831名・女性781名。介護層は介護を受けている方の性別）、区分別では本人回答で見ています。
01「ご自身で買う」人は女性が8割、男性は3割台。男性は区分でも差があり、介護層ではお子様やヘルパーが担う
「ご自身」で買う人は、全体で女性80.7%、男性35.6%と大きく分かれました。男性は「配偶者・パートナー」が51.6%で最多で、女性（5.2%）を大きく上回ります。
| 区分（ご自身で買う） | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 全体 | 35.6% | 80.7% |
| 現役層 | 45.5% | 86.8% |
| 引退層 | 57.1% | 87.7% |
| アラ70／アクティブ層 | 31.0% | 93.8% |
| アラ70／マイペース層 | 34.8% | 91.6% |
本人回答の4区分で見ると、女性は86.8〜93.8%と、区分を問わず高い水準です。男性は31.0〜57.1%と、区分によって幅があります。同じ55〜64歳の現役層と引退層を比べると、女性は86.8%と87.7%でほぼ同じ一方、男性は現役層45.5%、引退層57.1%で、引退層が11.6ポイント高くなりました。区分を分ける条件は「現在も就業しているかどうか」で、今回のデータだけで差の理由までは特定できません。
6区分すべての担い手は、次のとおりです。
| 区分 | ご自身 | 配偶者・パートナー | お子様 | ヘルパーなどの介護従事者 |
|---|---|---|---|---|
| 全体（1,612名） | 57.4% | 29.2% | 4.7% | 3.8% |
| 現役層 | 64.3% | 30.0% | 0.0% | 0.0% |
| 引退層 | 72.6% | 17.3% | 0.9% | 0.4% |
| アラ70／アクティブ層 | 58.2% | 39.6% | 0.5% | 0.0% |
| アラ70／マイペース層 | 64.8% | 32.2% | 1.2% | 0.0% |
| 居宅介護層（家族回答） | 14.0% | 18.0% | 42.0% | 8.0% |
| 施設介護層（家族回答） | 8.0% | 7.0% | 23.0% | 52.0% |
6区分で比べると、「ご自身」で買う人は本人回答の4区分で58.2〜72.6%でした。一方、居宅介護層は14.0%で、最も多い担い手は「お子様」（42.0%）です。施設介護層は「ヘルパーなどの介護従事者」が52.0%で最多でした。区分を分ける条件が介護の有無・居所であるため、買い物の担い手の違いは区分の特徴をよく表しています。
「ご自身」で買う人は女性で約8割、男性では3割台にとどまり、男性の過半数は配偶者に任せています。さらに介護層では、担い手がお子様やヘルパーに移ります。商品やサービスを届けたい相手と、購入行動をする人が別になる層が複数あるため、訴求の言葉や接点を誰に向けるかを、性別・区分ごとに分けて設計する必要があります。
02買い物は「週2回以上」「スーパー」が中心。本人回答の4区分では差が小さい
| 区分 | 週4回以上 | 週2回以上 | スーパーマーケット |
|---|---|---|---|
| 全体（1,612名） | 25.3% | 73.1% | 76.4% |
| 現役層 | 24.7% | 74.9% | 82.3% |
| 引退層 | 27.0% | 77.4% | 78.8% |
| アラ70／アクティブ層 | 29.8% | 82.9% | 81.4% |
| アラ70／マイペース層 | 27.7% | 77.1% | 80.2% |
| 居宅介護層（家族回答） | 13.0% | 54.0% | 58.0% |
| 施設介護層（家族回答） | 5.0% | 17.0% | 33.0% |
買い物の頻度は、全体で「週2〜3回」が47.8%と最も多く、「週4回以上」（25.3%）と合わせて、週2回以上が73.1%でした。最もよく買い物をする場所は、全体で「スーパーマーケット」が76.4%、「ショッピングセンター・モール」が4.7%、「生協」が3.7%です。
本人回答の4区分で見ると、週2回以上は74.9〜82.9%、スーパーは78.8〜82.3%で、区分による差は大きくありません。同じ55〜64歳の現役層と引退層でも、週2回以上は74.9%と77.4%、スーパーは82.3%と78.8%と近い水準です。一方、居宅介護層は週2回以上が54.0%、スーパーが58.0%で、施設介護層は17.0%、33.0%でした（介護家族の回答で、買い物の担い手も異なります）。
回答者の男女で分けても、全体（1,612名）で週2回以上は男性72.3%、女性73.9%、スーパーは男性76.3%、女性76.4%とほぼ同じ水準です。
買い物先までの距離との関係を見ると、本人回答で週4回以上買い物をする人（387名）は、使う移動手段のうち最も短い片道時間が9分以内の人が71.2%で、週に1回程度から月に1回未満の人（268名）の58.5%より高くなっています（都市部・非都市部のどちらでも同じ向きです）。買い物先が近い人ほど頻度が高い関係が見られますが、今回のデータだけで因果までは特定できません。
本人回答の4区分では、買い物の頻度も場所も大きく変わらないため、店頭での接点づくりは区分別に大きく作り分けるより、「誰が買うか」「どう行くか」の違いを見るほうが効果的です。同じスーパーでも、利用する人が自分で来店するのか、家族が代わりに購入するのかで、売り場での見せ方は変わります。
03移動手段は、区分より居住地と男女の差が大きい
| 居住地 | 徒歩 | 自分で運転する自動車 | 家族などの運転する自動車 | バス | 電車・地下鉄 |
|---|---|---|---|---|---|
| 都市部 | 74.4% | 40.4% | 25.6% | 11.8% | 12.4% |
| 非都市部 | 53.2% | 67.5% | 34.1% | 8.9% | 7.5% |
買い物先までの移動で、徒歩を利用する人は都市部74.4%、非都市部53.2%、自分で運転する自動車を利用する人は都市部40.4%、非都市部67.5%でした。徒歩は都市部が21.2ポイント、自分で運転する自動車は非都市部が27.1ポイント高い結果です。
この差は、6区分の構成の違いによるものではありません。本人回答の4区分で、自分で運転する自動車を利用する人を都市部・非都市部に分けて見ると、4区分のすべてで非都市部のほうが25ポイント以上高くなっています。
| 区分（本人回答） | 都市部 | 非都市部 |
|---|---|---|
| 現役層 | 45.5% | 71.9% |
| 引退層 | 38.3% | 64.9% |
| アラ70／アクティブ層 | 42.1% | 76.3% |
| アラ70／マイペース層 | 35.2% | 60.4% |
自分で運転する自動車を利用する人は、男女でも差があります。本人回答で男性62.1%、女性44.2%で、都市部（男性50.1%、女性29.8%）と非都市部（男性74.5%、女性61.0%）のどちらでも、男性のほうが高くなっています。運転免許の有無などは今回の設問にないため、理由までは特定できません。
| 居住地 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 都市部 | 50.1% | 29.8% |
| 非都市部 | 74.5% | 61.0% |
同じ区分でも、非都市部では車での来店が前提になり、都市部では徒歩圏が中心になります。自分で運転する人は、都市部の女性（29.8%）から非都市部の男性（74.5%）まで大きく幅があります。店舗・サービスの設計は、狙う区分や性別に加えて、来てもらうのか、届けるのか、という前提を地域ごとに分けて検討する必要があります。シニアの移動課題に向き合う取り組みは、親に贈るシニア向け「タクシーサブスク」全国展開へや、観光需要と高齢者の移動課題を“タクシー×ライドシェア”で解決でも紹介しています。
04まとめ：シニアの買い物は「誰が」「どこで」「どう行くか」で見る
食料や生活必需品の買い物は、「ご自身」で買う人が女性80.7%、男性35.6%と大きく分かれ、男性では現役層45.5%、引退層57.1%と区分でも差が出ました。頻度は週2回以上、場所はスーパーが中心で、介護層では担い手がお子様やヘルパーに移ります。
買い物の頻度や場所は区分・男女で差が小さく、担い手と移動環境（居住地・男女）に違いが出ることが今回のデータから読み取れます。
どの区分の、誰に、どんな接点で届けるのか。その組み合わせは、全体傾向だけでは見えてきません。
関連して、シニアの住まいと同居状況、シニアの食生活の意識と悩み、シニアの資産総額と毎月の生活費もあわせてご覧ください。
本記事でご紹介したのは、買い物行動に関するデータの一部です。シニアライフ総研®では、6区分別・性年代別・地域別のクロス集計や、買い物の担い手と通販利用・メディア接触などを掛け合わせた詳細分析を通じて、貴社の商材に合ったターゲット設計・販売チャネル設計をご支援しています。シニアのさまざまな課題に向き合う企業の取り組みは、企業から学ぶでもご紹介しています。
調査データを活用したシニアマーケティングのご相談はこちらQシニアの買い物に関するよくある質問
シニアの買い物は、誰がしていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」（55歳以上1,612名）で、食料や生活必需品を主に「ご自身」で買う人は、女性80.7%、男性35.6%でした。男性は「配偶者・パートナー」が51.6%、女性は5.2%でした。
シニアはどこで、どのくらいの頻度で買い物をしていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で、食料や生活必需品を最もよく買う場所は、「スーパーマーケット」が76.4%、「ショッピングセンター・モール」が4.7%、「生協」が3.7%でした。購入頻度は、「週に2〜3回」が47.8%、「週に4回以上」が25.3%で、合わせて週2回以上が73.1%でした。
シニアは買い物にどんな手段で行っていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で、買い物先まで徒歩を利用する人は都市部74.4%、非都市部53.2%、自分で運転する自動車を利用する人は都市部40.4%、非都市部67.5%でした。居住地によって移動手段が大きく異なります。
| 調査対象 | 55歳以上の男女（全国） |
|---|---|
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査期間 | 2025年3月21日〜3月28日 |
| サンプル数 | 1,612名（本人回答1,412名＋介護家族による代理回答200名） |
| 備考 | Q8〜Q11は、食料や生活必需品の買い物について聞いた設問です。居宅介護層・施設介護層（各100名）は介護家族による回答で、介護を受けている方から見た関係性で回答しています。Q11は手段ごとに回答する形式で、表の数値は各手段で「移動しない・利用しない」以外を選んだ人の割合です（複数の手段を利用している人がいるため、合計は100%になりません）。都市部は東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府、非都市部はそれ以外の道県です。 |
| 本調査の読み方 | 同じ設問で6区分などの層を比べ、その差を把握することを目的としています。6区分は就業・健康状態に加え、デジタルデバイスやインターネットの利用状況、趣味・コミュニティ参加などを得点化して分類しています（アラ70／アクティブ層とマイペース層の区分）。 |
※本記事では、調査結果の一部を抜粋して紹介しています。
シニアの10年の変化を6区分で比較
2015年・2020年・2025年の3回の調査を、同じ6区分で比較。アラ70／アクティブ層のLINE利用は、15.5%（2015年調査）から85.1%（2025年調査）になった。
- シニアライフ総研®が2015年（1,000名）・2020年（1,532名）・2025年（1,612名）に実施した調査で、LINEを「よく使うもの」に選んだ人は、アラ70／アクティブ層で15.5%→55.0%→85.1%、アラ70／マイペース層で0.0%→19.3%→57.9%と増えました（各調査の回答者は別の人です）。
- 同じ55〜64歳でも、2025年調査のLINE利用は現役層73.9%、引退層60.6%で、現役層が13.3ポイント高く、3回の調査で最も大きい差でした。InstagramとX（旧Twitter）も、本人回答の4区分すべてで2015年調査を上回っています。
- 一方、Excelは現役層40.5%→43.6%→52.3%、アラ70／アクティブ層45.0%→54.0%→52.6%と増えたものの、増加幅は同じ区分のLINEより小さく、Eメールは現役層60.5%→63.0%→59.0%でほぼ同じ水準でした。
本記事は、シニアライフ総研独自の「6区分」について、2015年・2020年・2025年の3回の調査を、設問文が共通の「よく使うもの」で比べます（選択肢の構成は調査年によって異なるため、3回に共通する選択肢に限っています）。主に本人回答の4区分（現役層・引退層・アラ70／アクティブ層・アラ70／マイペース層）を取り上げ、介護家族による代理回答の居宅介護層・施設介護層は注記つきで紹介します。※各調査の回答者は別の人です。2020年調査は2020年3月（新型コロナ流行の初期）に実施しています。
01LINEの利用は、本人回答の4区分すべてで2015年調査を大きく上回った
| 区分 | 2015年調査 | 2020年調査 | 2025年調査 |
|---|---|---|---|
| 現役層 | 21.0% | 55.1% | 73.9% |
| 引退層 | 12.0% | 49.5% | 60.6% |
| アラ70／アクティブ層 | 15.5% | 55.0% | 85.1% |
| アラ70／マイペース層 | 0.0% | 19.3% | 57.9% |
| 居宅介護層（代理回答） | 2.0% | 12.0% | 16.0% |
| 施設介護層（代理回答） | 0.0% | 0.0% | 2.0% |
LINEを「よく使うもの」に選んだ人は、本人回答の4区分すべてで、2015年調査→2020年調査→2025年調査と増えていました。アラ70／アクティブ層は15.5%→55.0%→85.1%、アラ70／マイペース層は0.0%→19.3%→57.9%で、2025年調査では半数を超えています。
同じ55〜64歳の現役層と引退層を比べると、2025年調査のLINE利用は73.9%と60.6%で、現役層が13.3ポイント高くなりました。2015年調査の差は9.0ポイント（21.0%と12.0%）、2020年調査は5.6ポイント（55.1%と49.5%）で、3回の調査で2025年調査の差が最も大きい結果です。区分を分ける条件は「現在も就業しているかどうか」で、今回のデータだけで差の理由までは特定できません。
介護家族による代理回答の居宅介護層は2.0%→12.0%→16.0%、施設介護層は0.0%→0.0%→2.0%と、本人回答の4区分に比べて低い水準にとどまりました（答える人が異なるため、本人回答の区分と同じ意味では比べられません）。
LINEを「よく使うもの」に選んだ人は、アラ70／アクティブ層で85.1%、アラ70／マイペース層で57.9%と、27.2ポイントの差があります（選ばなかった人がLINEを使えない、という意味ではありません）。LINE公式アカウントなどを施策の入口にする場合、狙う区分によってLINEをよく使う人の割合が大きく違うことを前提に、電話・メール・紙など他の接点との組み合わせを設計する必要があります。
02InstagramとXは各区分で増え、Facebookは大きく伸びていない
| 区分 | X（旧Twitter） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年 | 2025年 | 2015年 | 2025年 | 2015年 | 2025年 | |
| 現役層 | 1.0% | 27.2% | 7.0% | 22.6% | 19.5% | 15.9% |
| 引退層 | 1.5% | 17.3% | 11.0% | 23.9% | 17.5% | 9.7% |
| アラ70／アクティブ層 | 0.5% | 26.2% | 10.0% | 21.5% | 21.5% | 22.2% |
| アラ70／マイペース層 | 0.0% | 5.9% | 1.0% | 7.1% | 3.5% | 5.1% |
Instagramを「よく使うもの」に選んだ人は、現役層で27.2%、アラ70／アクティブ層で26.2%、引退層で17.3%と、2015年調査（いずれも1.5%以下）から増えました。X（旧Twitter）も、引退層23.9%、現役層22.6%、アラ70／アクティブ層21.5%と、4区分で2015年調査を上回っています。
一方、Facebookは現役層15.9%（2015年調査19.5%）、引退層9.7%（同17.5%）と、2015年調査を下回りました。アラ70／アクティブ層は22.2%（同21.5%）でほぼ同水準です。
2025年調査では、現役層はInstagramとXが20%台、Facebookは15.9%と、使われているSNSの顔ぶれが変わっています。媒体を選ぶときは、狙う区分でどのSNSが使われているかを先に確認することで、出稿や発信のムダを減らせます。
03Excelの増加幅はLINEより小さく、Eメールはほぼ横ばい
| 区分 | Excel | Eメール | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年 | 2020年 | 2025年 | 2015年 | 2020年 | 2025年 | |
| 現役層 | 40.5% | 43.6% | 52.3% | 60.5% | 63.0% | 59.0% |
| 引退層 | 26.0% | 26.6% | 30.5% | 54.5% | 61.0% | 60.2% |
| アラ70／アクティブ層 | 45.0% | 54.0% | 52.6% | 74.5% | 77.6% | 76.0% |
| アラ70／マイペース層 | 18.0% | 16.4% | 28.1% | 33.5% | 40.8% | 52.0% |
ビジネスソフトの「Excel」を「よく使うもの」に選んだ人は、本人回答の4区分すべてで2015年調査より2025年調査のほうが高くなりました。現役層は40.5%→43.6%→52.3%（+11.8ポイント）、アラ70／アクティブ層は45.0%→54.0%→52.6%（+7.6ポイント）です。ただし、同じ区分のLINEは+52.9ポイント（現役層）、+69.6ポイント（アラ70／アクティブ層）で、Excelの増加幅は4区分のどこでもLINEを下回りました。
「Eメール」は、現役層で60.5%→63.0%→59.0%、アラ70／アクティブ層で74.5%→77.6%→76.0%と、3回の調査で大きな変化はありません。一方、アラ70／マイペース層では、LINEだけでなくEメールも33.5%→40.8%→52.0%と増えています。
今回のデータで大きく広がっていたのは、LINEやInstagramなどの連絡・交流に使うサービスで、Excelのような仕事の道具の伸びは小さく、Eメールは現役層・アラ70／アクティブ層でほぼ変わっていません。「デジタルに慣れたシニアが増えた」とひとくくりにせず、何の利用が増えたのかを分けて捉えることで、サービスの導線設計が具体的になります。
04まとめ：シニアのデジタル利用は「どの区分の、何が変わったか」で見る
2015年調査から2025年調査にかけて、LINEの利用は本人回答の4区分すべてで増え、InstagramやXも広がっていました。一方、Excelの増加幅はLINEより小さく、Eメールは現役層・アラ70／アクティブ層でほぼ変わっていません。
同じ55〜64歳でも、LINEの利用は2025年調査で現役層と引退層の差が最も大きくなりました。10年の変化は、区分ごとに速度も中身も違います。
どの区分の、何の利用が自社のターゲットに関わるのか。その組み合わせは、全体傾向だけでは見えてきません。
前回までの定期調査の結果は、IT 編 ー 定期調査／2020年版（2020年3月調査・1,532名）と、デジタルデバイス編 ー 定期調査／2015年版（2015年8〜9月調査・1,000名）で紹介しています。
本記事でご紹介したのは、2015年・2020年・2025年の調査で得られたデータの一部です。シニアライフ総研®では、6区分別・性年代別・地域別のクロス集計や、利用サービスの10年の推移と購買行動・メディア接触などを掛け合わせた詳細分析を通じて、貴社の商材に合ったターゲット設計・商品企画をご支援しています。シニアのさまざまな課題に向き合う企業の取り組みは、企業から学ぶでもご紹介しています。
調査データを活用したシニアマーケティングのご相談はこちらQシニアのデジタル利用の10年に関するよくある質問
シニアのLINE利用は、10年でどのくらい変わりましたか？
シニアライフ総研®の調査で、LINEを「よく使うもの」に選んだ人は、アラ70／アクティブ層で2015年調査15.5%、2020年調査55.0%、2025年調査85.1%でした。アラ70／マイペース層も0.0%、19.3%、57.9%と増えています（各調査の回答者は別の人です）。
シニアはどのSNSを使っていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で、よく使うものにInstagramを選んだ人は現役層27.2%・アラ70／アクティブ層26.2%、X（旧Twitter）は現役層22.6%・引退層23.9%、Facebookは現役層15.9%・引退層9.7%でした。
シニアはExcelやEメールを使っていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で、よく使うものにExcelを選んだ人は現役層52.3%・アラ70／アクティブ層52.6%、Eメールは現役層59.0%・アラ70／アクティブ層76.0%でした。2015年調査と比べると、Excelは現役層で+11.8ポイント、アラ70／アクティブ層で+7.6ポイント高く、Eメールはこの2区分でほぼ同水準です。
| 調査対象 | 55歳以上の男女（全国） |
|---|---|
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査期間 | 2015年調査：2015年8月28日〜9月1日／2020年調査：2020年3月10日〜3月17日／2025年調査：2025年3月21日〜3月28日 |
| サンプル数 | 2015年調査：1,000名／2020年調査：1,532名／2025年調査：1,612名（本人回答1,412名＋介護家族による代理回答200名） |
| 備考 | 「よく使うもの」の複数回答（母数は各調査の区分ごとの回答者）。設問文は3回の調査で共通ですが、選択肢の構成は調査年によって異なります（2015年調査にYouTubeの選択肢はなく、2025年調査にはパソコンやiPhoneの選択肢がないなど）。比較は共通の選択肢に限っています。居宅介護層・施設介護層は介護家族による代理回答。各調査の回答者は別の人で、同じ人の変化ではありません。2020年調査は新型コロナ流行の初期に実施 |
| 本調査の読み方 | 同じ設問で6区分などの層を比べ、その差を把握することを目的としています。6区分は就業・健康状態に加え、デジタルデバイスやインターネットの利用状況、趣味・コミュニティ参加などを得点化して分類しています（アラ70／アクティブ層とマイペース層の区分）。2015年調査では「ノンアクティブ層」と呼んでいた区分です。 |
※本記事では、調査結果の一部を抜粋して紹介しています。
シニアの終活と最期を迎えたい場所
55歳以上1,612名調査。将来に何らかの不安がある人は約8割に上る一方、終活に何か取り組んでいる人は約3割にとどまった。
- シニアライフ総研®「2025年シニア調査」（55歳以上1,612名）で、将来や余生に特に不安に思うこと（3つ以内）の1位は「健康・病気」で48.3%、2位は「生活費」32.1%、3位は「医療費・介護費用」21.0%でした。「特に不安なことはない」は21.1%です。
- 老後の人生の計画（終活）で「何もしていない」は67.2%。取り組んでいる内容の1位は「家の片づけ・不用品整理」（13.5%）、2位は「お墓・葬儀の準備」（12.2%）でした。
- 同じ55〜64歳でも、仕事を続ける「現役層」は48.4%が生活費に不安があり、仕事を終えた「引退層」（35.4%）より多い結果でした。最期を迎えたい場所は「現在住んでいる自宅」が51.3%で最多です。
本記事は、シニアライフ総研独自の「6区分」のうち、同じ55〜64歳の現役層と引退層の比較を中心に扱います。あわせて、介護が必要な居宅介護層の備えの状況も紹介します。※アラ70／アクティブ層とアラ70／マイペース層は、行動・社会参加の幅も手がかりに分類しているため、本記事では両層を比べていません。居宅介護層は介護家族による代理回答です。
01シニアの将来の不安ランキング——1位は「健康・病気」、2位は「生活費」
| 順位 | 回答項目 | 割合 |
|---|---|---|
| 1 | 健康・病気 | 48.3% |
| 2 | 生活費 | 32.1% |
| 3 | 医療費・介護費用 | 21.0% |
| 4 | 配偶者・パートナーが居なくなった後の自分の暮らし | 14.0% |
| 5 | 生活していく場所 | 12.4% |
| 6 | 認知症や精神的な問題 | 12.0% |
| 7 | 自分が亡くなった後の配偶者・パートナーの暮らし | 9.6% |
| （参考） | 特に不安なことはない | 21.1% |
将来や余生への不安で最も多かったのは「健康・病気」で48.3%と、ほぼ2人に1人が挙げました。2位の「生活費」（32.1%）、3位の「医療費・介護費用」（21.0%）を合わせると、上位は「健康」と「お金」に集中していることがわかります。一方、「特に不安なことはない」は21.1%で、残りの約8割（78.9%）は何らかの不安を挙げています。
4位以下には、配偶者・パートナーとの死別に関わる項目（「居なくなった後の自分の暮らし」14.0%、「亡くなった後の配偶者・パートナーの暮らし」9.6%）や、「認知症や精神的な問題」（12.0%）が続きます。「孤独・孤立すること」（2.2%）や「デジタル化への対応が難しくなること」（2.0%）は、不安としては少数でした。
前回、2020年3月に実施した定期調査の結果は、将来編 ー 定期調査／2020年版で紹介しています。
上位の不安は健康とお金ですが、その背後には「医療費・介護費用」のように両方にまたがる項目や、配偶者との死別のように家族関係に由来する項目が並びます。商品やサービスを「不安を取り除く」と訴求するときは、どの不安を入口にするかによって、響く層が変わります。入口の選び方を誤ると、「自分には関係ない」と感じる21.1%には届きません。
02同じ55〜64歳でも「生活費」の不安は現役層が多い——現役層と引退層の比較
| 回答項目 | 現役層 | 引退層 |
|---|---|---|
| 生活費 | 48.4% | 35.4% |
| 健康・病気 | 48.8% | 43.4% |
| 医療費・介護費用 | 24.4% | 18.6% |
| （参考）特に不安なことはない | 15.5% | 23.0% |
現役層と引退層は、どちらも55〜64歳で、区分を分ける条件は「現在も就業しているかどうか」です。将来の不安として「生活費」を挙げた人は、現役層で48.4%と、引退層（35.4%）を13.0ポイント上回りました。「特に不安なことはない」は引退層が23.0%、現役層が15.5%です。
「仕事を終えたから不安が減る」わけではありません。むしろ、仕事を続けている層の方が、生活費への不安を強く意識しているのが今回のデータの示す姿です。就業の有無は収入の構成にも関わります（第5回シニアの就労状況とセカンドキャリア編参照）。今回のデータだけで理由までは特定できませんが、「現役＝将来に余裕がある層」と決めつけない設計が必要なことは確かです。
現役層は、仕事を続けている分、将来のお金の見通しを具体的に意識していることが背景にあるのかもしれません。一方で、備えの提案に接する機会は、まだ多くない可能性があります。退職を待たず、働いている間に始められる備えを提案の起点にすることで、接点を早く作れます。
03最期を迎えたい場所は「自宅」が過半数——ただし55〜64歳は「考えたことがない」が約4人に1人
| 回答項目 | 全体 | 現役層 | 引退層 |
|---|---|---|---|
| 現在住んでいる自宅 | 51.3% | 44.9% | 42.5% |
| 介護施設（特別養護老人ホーム、サービス付き住宅など） | 6.9% | 6.7% | 6.2% |
| 病院（入院中） | 3.5% | 3.2% | 4.9% |
| 特に希望している場所はない | 12.2% | 13.4% | 15.0% |
| 考えたことはない | 20.8% | 24.7% | 24.8% |
最期を迎えたい場所は、「現在住んでいる自宅」が51.3%で過半数でした。「介護施設」は6.9%、「病院（入院中）」は3.5%と、自宅以外の具体的な場所を選んだ人は1割に届きません。一方で、「特に希望している場所はない」（12.2%）と「考えたことはない」（20.8%）を合わせた約3人に1人（33.0%）は、最期の場所を決めていません。
55〜64歳の現役層と引退層に絞ると、自宅を選んだ人は4割台（44.9%、42.5%）と全体を下回り、「考えたことはない」は約4人に1人（24.7%、24.8%）に上ります。
なお、余生を過ごしたい場所については、2025年シニア調査から見るシニアの住まいと同居状況で全体の結果を紹介しています。余生の過ごし方の希望を層別に見ると、「国内の気に入った場所への住み替え」を選んだ人は、現役層11.7%・引退層10.2%と、全体（6.3%）の約1.6〜1.9倍でした。
自宅志向は強い一方、約3人に1人はまだ決めていません。「自宅で迎えたい」人向けの提案と、そもそも考えるきっかけを作る提案は、別のものとして設計する必要があります。特に55〜64歳は、決めていない人が多いからこそ、情報提供や体験の入口を作る余地があります。
04終活は「何もしていない」が約7割——取り組みの中身は「片づけ」と「お墓・葬儀」
| 順位 | 回答項目 | 全体 | 現役層 | 引退層 | 居宅介護層 |
|---|---|---|---|---|---|
| （参考） | 何もしていない | 67.2% | 78.1% | 79.6% | 52.0% |
| 1 | 家の片づけ・不用品整理 | 13.5% | 9.2% | 8.0% | 8.0% |
| 2 | お墓・葬儀の準備 | 12.2% | 5.3% | 6.2% | 23.0% |
| 3 | 保険・医療サービスの見直し | 6.9% | 7.4% | 4.4% | 6.0% |
| 4 | 財産・重要書類の整理と共有 | 6.8% | 2.8% | 3.1% | 10.0% |
| 5 | エンディングノートの作成 | 6.0% | 4.9% | 1.8% | 4.0% |
老後の人生について計画（終活）ができているかをたずねたところ、「何もしていない」が67.2%と約7割でした。取り組んでいる内容で最も多いのは「家の片づけ・不用品整理」（13.5%）、次いで「お墓・葬儀の準備」（12.2%）です。3位以下は「保険・医療サービスの見直し」（6.9%）、「財産・重要書類の整理と共有」（6.8%）、「エンディングノートの作成」（6.0%）と続き、いずれも1割に届きません。
55〜64歳の2層では、「何もしていない」が約8割（現役層78.1%、引退層79.6%）と、全体を10ポイント以上上回りました。一方、介護家族による代理回答の居宅介護層では、「お墓・葬儀の準備」が23.0%、「財産・重要書類の整理と共有」が10.0%と、全体より高くなっています。また、全体では8位（4.0%）の「介護・医療の希望整理（介護方針・延命治療など）」も、居宅介護層では13.0%でした。
前のセクションまでで見たとおり、不安がある人は約8割（78.9%）にのぼる一方、終活に何か取り組んでいる人は約3割（32.8%）です。不安の大きさと、備えの進み具合には開きがあることがうかがえます（別々の設問の全体傾向の比較であり、同じ人の行動の関係を示すものではありません）。
備えに取り組んでいる人の中でも、中身は「片づけ」「お墓・葬儀」が中心です。一方、「財産・重要書類の整理と共有」（6.8%）や「エンディングノートの作成」（6.0%）など、意思表示や財産に関わる準備に取り組む人は、1割に届いていません。商品やサービスの側から、「ここから始められる」という入口を示すことが、需要を掘り起こす糸口になると考えられます。
05まとめ：シニアの将来は「不安の大きさ」と「備えの進み具合」を分けて見る
シニアの将来への不安は「健康」と「お金」に集中し、約8割が何らかの不安を抱えていました。一方、終活に何も取り組んでいない人は約7割で、不安と備えの間には開きがあります。
同じ55〜64歳でも、仕事を続ける現役層の方が生活費への不安を挙げる人が多く、最期を迎えたい場所についても約4人に1人は「考えたことがない」でした。
どの層が、何を不安に思い、どこから備えを始めようとしているのか。その組み合わせは、全体傾向だけでは見えてきません。
本記事でご紹介したのは、2025年シニア調査で得られたデータの一部です。シニアライフ総研®では、6区分別・性年代別・地域別のクロス集計や、将来の不安・終活の進み具合と、資産・住まい・メディア接触などを掛け合わせた詳細分析を通じて、貴社の商材に合ったターゲット設計・商品企画をご支援しています。シニアのさまざまな課題に向き合う企業の取り組みは、企業から学ぶでもご紹介しています。
調査データを活用したシニアマーケティングのご相談はこちらQシニアの終活と将来の不安に関するよくある質問
シニアが将来や余生に不安に思うことは何ですか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」（55歳以上1,612名）で、特に不安に思うこと（3つ以内）の1位は「健康・病気」で48.3%でした。次いで「生活費」32.1%、「医療費・介護費用」21.0%となっており、「特に不安なことはない」は21.1%でした。
終活をしているシニアはどのくらいいますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で、老後の人生の計画（終活）について「何もしていない」と答えた人は67.2%でした。取り組んでいる内容では、「家の片づけ・不用品整理」13.5%、「お墓・葬儀の準備」12.2%、「エンディングノートの作成」6.0%の順でした。
シニアは最期をどこで迎えたいと考えていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で、最期を迎えたい場所をたずねたところ、「現在住んでいる自宅」が51.3%で最多でした。次いで「介護施設」6.9%、「病院（入院中）」3.5%で、「考えたことはない」は20.8%、「特に希望している場所はない」は12.2%でした。
| 調査対象 | 55歳以上の男女 |
|---|---|
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査期間 | 2025年3月21日〜3月28日 |
| サンプル数 | 1,612名（本人回答1,412名＋介護家族による代理回答200名） |
| 備考 | 将来の不安は3つ以内の複数回答、終活の実施状況は複数回答（いずれも全回答者が母数）。居宅介護層は介護家族による代理回答 |
| 本調査の読み方 | 同じ設問で6区分などの層を比べ、その差を把握することを目的としています。6区分は就業・健康状態に加え、趣味・コミュニティ参加などの生活実態も手がかりに分類しています。 |
※本記事では、調査結果の一部を抜粋して紹介しています。
シニアの趣味ランキングと時間・お金
55歳以上1,612名調査。同じ55〜64歳でも、仕事を終えた引退層は、趣味に月51時間以上を使う人が現役層の約1.9倍だった。
- シニアライフ総研®「2025年シニア調査」（55歳以上1,612名）で最も多かった現在の趣味は「国内旅行（日帰り・温泉含む）」で40.7%、次いで「テレビ番組を見る」30.7%、「散歩・ウォーキング」28.8%でした。
- 同じ55〜64歳でも、仕事を終えた「引退層」は趣味に月51時間以上を使う人が29.5%と「現役層」（15.5%）の約1.9倍でしたが、月1万円以上を使う人は37.3%と現役層（44.8%）を下回りました（趣味がある人が母数）。
- 介護を受けながら自宅で暮らす「居宅介護層」でも「テレビ番組を見る」は29.0%と全体（30.7%）並みで、「国内旅行」（9.0%）とは対照的でした（介護家族による代理回答）。
本記事は、シニアライフ総研独自の「6区分」のうち、同じ55〜64歳の現役層と引退層の比較、および介護が必要な2つの層を中心に扱います。※アラ70／アクティブ層とアラ70／マイペース層は、趣味やコミュニティ参加などの行動の幅も手がかりに分類しているため、本記事では「趣味の数」で両層を比べていません。
01シニアの趣味ランキングTOP10——1位は国内旅行、上位に並ぶのは「見る・歩く・旅する」
| 順位 | 回答項目 | 割合 |
|---|---|---|
| 1 | 国内旅行（日帰り・温泉含む） | 40.7% |
| 2 | テレビ番組を見る | 30.7% |
| 3 | 散歩・ウォーキング | 28.8% |
| 4 | 映画鑑賞 | 27.0% |
| 5 | スポーツ観戦（テレビ・ラジオにて） | 26.6% |
| 6 | 音楽鑑賞 | 22.9% |
| 7 | 読書 | 19.8% |
| 8 | オンライン動画視聴（YouTube、Netflix、Amazon Primeなど） | 19.2% |
| 9 | ショッピング | 16.1% |
| 10 | 園芸・ガーデニング・家庭菜園・盆栽 | 15.0% |
| （参考） | 現在趣味で行っていることは、特にない | 14.6% |
55歳以上の現在の趣味で最も多かったのは「国内旅行（日帰り・温泉含む）」で40.7%と、4割を超えました。2位以下には「テレビ番組を見る」「散歩・ウォーキング」「映画鑑賞」「スポーツ観戦（テレビ・ラジオにて）」が続きます。上位10項目を見ると、遠出して楽しむ「旅行」と、自宅や近所で手軽に楽しめる「見る・聴く・歩く」趣味が同時に上位を占めているのが特徴です。
8位の「オンライン動画視聴」（19.2%）は「読書」（19.8%）とほぼ並び、動画配信サービスがシニアの趣味の一角を占めるようになっています。一方、「現在趣味で行っていることは、特にない」は14.6%で、2020年調査（14.2%）とほぼ同じ水準でした。
前回、2020年3月に実施した定期調査の結果は、趣味編 ー 定期調査／2020年版で紹介しています。
シニアの趣味は、旅行のような「特別な日の楽しみ」と、テレビ・散歩・動画のような「日常の楽しみ」が併存しています。商品やサービスを「旅行好きのシニア向け」「インドア派のシニア向け」と単純に分けるより、日常の楽しみから特別な体験へ、どうつなげるかという導線で設計すると、接点を増やしやすくなります。
02引退層は趣味の「時間」が長く、「お金」は多くない——現役層との比較
| 回答項目 | 現役層 | 引退層 |
|---|---|---|
| 月1万円以上 | 44.8% | 37.3% |
| 月1,000円未満、またはお金をかけていない | 19.8% | 28.5% |
現役層と引退層は、どちらも55〜64歳で、区分を分ける条件は「現在も就業しているかどうか」です。趣味に使う時間を比べると、月51時間以上（1日あたり平均1.7時間程度以上）の人は引退層で29.5%、現役層で15.5%と、約1.9倍の差がありました。
ところが、趣味に使うお金では、この関係が逆になります。月1万円以上使う人は引退層37.3%に対し現役層44.8%と、むしろ現役層の方が多く、月1,000円未満またはお金をかけていない人は引退層で28.5%に上ります。引退層で多いのは趣味の「時間」であり、「お金」ではない——これが今回のデータの示す姿です。就業の有無は、収入の構成にも関わります（第5回シニアの就労状況とセカンドキャリア編参照）。今回のデータだけで理由までは特定できませんが、時間の差がそのまま支出の差にはつながっていない点は、商品やサービスを設計するうえで重要な手がかりです。
仕事を終えたシニアは「時間とお金に余裕がある」とひとくくりにされがちですが、データが示すのは「趣味に使う時間は長くても、趣味へのお金は多くない」姿です。この層に高額な商品を一度に勧めるより、時間をかけて楽しめること自体に価値を置き、少額から始められて、続けるほど満足が深まる設計（回数券・サブスクなど）の方が、受け入れられやすいと考えられます。
03介護が必要になっても残る趣味——居宅介護層の「テレビ」は全体並み
| 回答項目 | 居宅介護層 | 全体 |
|---|---|---|
| テレビ番組を見る | 29.0% | 30.7% |
| 国内旅行（日帰り・温泉含む） | 9.0% | 40.7% |
| 現在趣味で行っていることは、特にない | 35.0% | 14.6% |
介護を受けながら自宅で暮らす居宅介護層では、全体で1位の「国内旅行」は9.0%にとどまり、「現在趣味で行っていることは、特にない」が35.0%に上ります。遠出や体を動かす趣味が難しくなるのは、健康状態から見て自然な結果です。
一方で、「テレビ番組を見る」は29.0%と、全体（30.7%）とほぼ変わりません。移動を伴う趣味が減っても、自宅で楽しめる趣味は残ることがわかります。介護施設で暮らす施設介護層（n=100）では「特にない」が63.0%と、趣味を持つ人がさらに少なくなります。
旅行のように「できなくなった趣味」を別の形で届ける取り組みもあります。介護施設向けにオンラインで旅の体験を提供する事例は、東京トラベルパートナーズ株式会社「介護施設向け『伊勢神宮』オンラインツアー」（企業から学ぶ）で紹介しています。
介護が必要な層の趣味は、本人の意欲だけでなく、家族や施設の環境に大きく左右されます。今回の居宅介護層・施設介護層の回答も、介護する家族が答えたものです。この層への提案では、本人に届くかどうかだけでなく、家族や施設スタッフが「一緒に楽しめる」「手間なく取り入れられる」と感じるかを設計の起点にすることが重要です。
04シニアの約半数に「やってみたい趣味」——上位はすべて旅行
| 回答項目 | 割合 |
|---|---|
| 国内旅行（日帰り・温泉含む） | 13.8% |
| 海外旅行 | 9.9% |
| グルメ・食べ歩き旅行 | 7.2% |
| 豪華列車・クルーズの旅 | 6.7% |
| 歴史・文化遺産巡り（城跡・世界遺産など） | 6.6% |
| （参考）やってみたいと思う趣味はない | 50.2% |
「今はやっていないが、いつか・近い将来やってみたい」趣味があると答えた人は、全体の49.8%（「やってみたいと思う趣味はない」50.2%を除いた割合）と、ほぼ半数でした。上位5項目はすべて旅行に関するもので、シニアの「これからやりたいこと」の中心は旅にあることがわかります。
1位の「国内旅行」は、現在の趣味としても1位（40.7%）です。それでも、今は国内旅行をしていないが「いつかやってみたい」と答えた人が全体の13.8%いました。すでに多くのシニアが楽しんでいる国内旅行にも、まだ取り込めていない需要が残っていることになります。
何が「いつか」を「今」に変えるのを妨げているのか——費用、体力への不安、一緒に行く相手など、考えられる要因は複数あります。本調査では、資産（第6回シニアの資産総額と毎月の生活費）や健康状態、普段の交流相手なども聞いており、これらと掛け合わせることで、層ごとの「あと一歩」の正体に迫ることができます。
「やってみたい趣味がある」と答えた人は、いわばまだ商品やサービスに出会っていない見込み層です。すでに楽しんでいる人に向けた提案とは別に、始めるきっかけ（初回の体験、少人数での参加、体力に合わせた内容など）を用意することで、新しい利用者を取り込む余地があります。どの壁が大きいのかは層によって異なるため、その見極めが提案の出発点になります。
05まとめ：シニアの余暇は「時間」と「お金」を分けて見る
シニアの趣味は、旅行と、テレビ・散歩・動画のような日常の楽しみが同時に上位を占めていました。そして同じ55〜64歳でも、仕事を終えた引退層は趣味に長い時間を使う人が多い一方、趣味に使うお金は現役層を下回っていました。
「時間がある」ことと「お金を使う」ことは、シニアの中で必ずしも一致しません。さらに、シニアの約半数は、まだ始めていない「やってみたい趣味」を持っています。
どの層が、どれだけの時間とお金を、どんな楽しみに向けようとしているのか。その組み合わせは、全体傾向だけでは見えてきません。
本記事でご紹介したのは、2025年シニア調査で得られたデータの一部です。シニアライフ総研®では、6区分別・性年代別・地域別のクロス集計や、趣味と資産・メディア接触・購買行動などを掛け合わせた詳細分析を通じて、貴社の商材に合ったターゲット設計・商品企画をご支援しています。シニアの趣味に向けた商品づくりの事例は、株式会社ホビージャパン「大人のぬり絵集」（企業から学ぶ）でもご紹介しています。
調査データを活用したシニアマーケティングのご相談はこちらQシニアの趣味と余暇に関するよくある質問
シニアに人気の趣味は何ですか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」（55歳以上1,612名）で最も多かった現在の趣味は「国内旅行（日帰り・温泉含む）」で40.7%でした。次いで「テレビ番組を見る」30.7%、「散歩・ウォーキング」28.8%、「映画鑑賞」27.0%、「スポーツ観戦（テレビ・ラジオにて）」26.6%となっています。
シニアは趣味に毎月いくら使っていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で、趣味がある55歳以上（n=1,376）に1か月あたりの趣味の金額をたずねたところ、月1万円以上が39.8%、「趣味にお金はかけていない」が10.9%でした。同じ55〜64歳でも、仕事を続けている現役層では44.8%、仕事を終えた引退層では37.3%が月1万円以上と回答しています。
仕事を引退したシニアは、趣味にどのくらい時間を使っていますか？
シニアライフ総研®「2025年シニア調査」で同じ55〜64歳を比べると、趣味に月51時間以上を使う人は、仕事を終えた引退層で29.5%、仕事を続けている現役層で15.5%と約1.9倍の差がありました（趣味がある人が母数）。一方で、趣味に使うお金は引退層の方が少ない傾向でした。
| 調査対象 | 55歳以上の男女 |
|---|---|
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査期間 | 2025年3月21日〜3月28日 |
| サンプル数 | 1,612名（本人回答1,412名＋介護家族による代理回答200名） |
| 備考 | 趣味に使う時間・金額の割合は、「現在趣味で行っていることは、特にない」を除いた趣味がある人を母数として算出（全体n=1,376）。居宅介護層・施設介護層は介護家族による代理回答 |
| 経年比較 | シニアライフ総研®「2020年シニア調査」（2020年3月10日〜3月17日、55歳以上の男女1,532名） |
| 本調査の読み方 | 同じ設問で6区分などの層を比べ、その差を把握することを目的としています。6区分は就業・健康状態に加え、趣味・コミュニティ参加などの生活実態も手がかりに分類しています。 |
※本記事では、調査結果の一部を抜粋して紹介しています。
〜日本最高峰のリハビリテーション医学の知見で、転倒・骨折予防と健康長寿を実現〜
東急株式会社（以下、東急）と東急ウェルネス株式会社（以下、東急ウェルネス）は、東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座（主任教授：安保 雅博、以下、慈恵医大リハビリテーション科）の協力により、２０２６年１０月から、東急ウェルネスが運営するシニア住宅において、新たなリハビリテーションプログラム（以下、本プログラム）の提供を開始します。
超高齢社会において、転倒・骨折を契機とした「寝たきり化」や「要介護度の重度化」は、高齢者のＱＯＬ低下を招く重大な課題です。一方、標準的な介護ケアや公的保険の範囲内だけでは、個々の目標達成や高度な医学的根拠に基づくリスク管理を十分に網羅することが難しいという現実があります。
本プログラムは、慈恵医大リハビリテーション科の監修・実地指導のもと、自立層から要介護層まで、入居者の身体状況に合わせた一貫したアプローチを提供します。自立型シニア住宅（東急ウェリナ大岡山・旗の台）では、日常の体操・専門医への健康相談・個別機能訓練を組み合わせた「トータルリハビリプログラム」を、介護型シニア住宅（東急ウェリナケア尾山台・自由が丘・旗の台）では、毎日の体操を基盤に据えた「骨折予防・ＡＤＬ維持プログラム」を展開します。
３者は本プログラムを通じ、シニア住宅における新たな安心のスタンダードを構築します。東急㈱グループでは、お客さまひとり一人に寄り添いサポートする「東急１００年パートナー」を展開しており、グループの力を結集して、日々の暮らしに便利なサービスから専門的なご相談まであらゆるご要望に丁寧に対応しています。今後も人生１００年時代のパートナーとして、東急線沿線にお住まいの皆さまの健康寿命延伸やウェルビーイングの実現に貢献するサービスをより一層強化していきます。
■取り組み詳細はこちら：https://www.tokyu-welina.jp/jikei-rehabilitation/
■東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座 安保雅博主任教授プロフィール
１９９０年０３月 東京慈恵会医科大学 卒業
１９９８年０１月 東京慈恵会医科大学 リハビリテーション医学講座 助手
１９９８年０４月 スウェーデン カロリンスカ研究所／病院
Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ
に留学
２０００年０５月 帰国
２０００年０８月 東京慈恵会医科大学 リハビリテーション医学講座 講師
２００１年０９月 東京慈恵会医科大学附属病院 リハビリテーション科 診療部長
２００７年０４月 東京慈恵会医科大学 リハビリテーション医学講座 主任教授
２０１９年 東急病院着任 リハビリテーション科外来を担当（非常勤）
２０２２年１１月 日本リハビリテーション医学会 理事長
現在に至る
東急病院リハビリテーション科：https://www.tokyu-hospital.jp/section/department_of_rehabilitation/
■本プログラムの全体像（イメージ）
慈恵医大リハビリテーション科の知見と実地指導による、入居者の身体状況（自立層・要介護層）に合わせた２つの専用プログラムを提供します。
１． 自立型シニア住宅向け「トータルリハビリプログラム」
健康意識が高く、活動的な入居者を対象に、日常の「東急ウェルネス健康体操」の実施に加え、トップ専門医による定期的な健康相談や、理学療法士（ＰＴ）による目標達成に向けた個別機能訓練（自費）を提供し、いつまでも自分らしく歩ける健康長寿を支援します。
【日常の運動】東急ウェルネス健康体操の実施
安保教授監修によるオリジナル体操プログラムをアクティビティとして導入。リハビリテーション医学の専門家によって考案された１４種類の運動の組み合わせに加え、脳と体を同時に動かす効果的な８つの課題を含んでおり、定期的に継続することで、加齢による筋肉量・体力の低下予防に高い効果を発揮します。
【特別な安心と個別目標の達成】トップ専門医による健康相談・個別リハビリ
安保教授による定期的な健康相談や、慈恵医大リハビリテーション科による個別機能訓練（自費）を提供します。
２．介護型シニア住宅向け「骨折予防・ＡＤＬ維持プログラム」
介護施設における課題である「転倒による骨折・寝たきり化の防止」に特化。安全な「座位」で行えるオリジナル体操を日々の生活に導入し、ケア体制への連携も順次展開予定です。
【ＳＴＥＰ １ 毎日の土台づくり】東急ウェルネス健康体操（座位）の実施
上記の１４種類の運動と８つの課題を、要介護度が高い方でも安全に行えるよう「座位（座ったまま）」にアレンジして毎日実施。無理なく着実な体力維持を図ります。
【ＳＴＥＰ ２】専門的アセスメントとケア体制への連携 （順次展開予定）
健康体操を継続することで得られる身体データや観察をもとに、専門的見地による姿勢・環境アセスメントを実施します。その結果をケアマネジャーや機能訓練指導員へフィードバックし、ケアプランへ反映させることで、転倒リスクを根本から継続的に軽減する体制を構築していきます。
■自立型シニア住宅・東急ウェリナについて
東急の１００％子会社である東急ウェルネスが運営するシニアレジデンスです。東急㈱グループがこれまでに培った多岐に渡るノウハウを活かし、 住む方が誇りをもってお住まいいただける上質な住環境をお届けします。
https://www.tokyu-welina.jp/
■介護型シニア住宅・東急ウェリナケアについて
東急ウェルネスが運営する介護付有料老人ホームです。「この国の発展を担ってこられた世代の皆さまに安心で心豊かな人生を過ごしていただきたい」という思いをこめて、ご入居者にご満足いただき、ご家族がご安心できる住まいと介護サービスをご提供します。
https://www.tokyu-welinacare.jp/
■「東急１００年パートナー」について
東急㈱グループの力を結集し、日々の暮らしに便利なサービスから専門的なご相談まで、お客さまのあらゆるご要望に丁寧に対応するサービスです。人生１００年時代を見据え、お客さまひとり一人の豊かで安心な暮らしをサポートします。
https://www.tokyu-laviere.co.jp/100partner
関連記事
正社員・派遣・スポットワーク・副業に対応。多様なライフスタイルを応援
自動車業界向けに総合人材サービスを提供する株式会社アプティ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：井田秀明）は、業界初（※1）50歳以上の自動車整備士に特化した転職支援サービス『カーワクシニア』を、2026年9月8日に開始しました。正社員への転職だけでなく、派遣、スポットワーク、副業など多様な働き方に対応し、求職者は無料で転職サポートを受けることができます。
カーワクシニア 概要
当社は、全世代の自動車整備士向け転職エージェントサービス『カーワクエージェント』を提供してきましたが、需要拡大に伴い、50歳以上に特化した『カーワクシニア』として全面リニューアルしました。
なお、従来の『カーワクエージェント』のサービスは、求人サイト『カーワク』に移行し、これまで通り整備士の転職支援を行っています。
名称： カーワクシニア
内容： 50歳以上の自動車整備士の転職・就業支援
費用： 求職者は完全無料、採用企業は成功報酬制
開始日： 2026年9月8日
カーワクシニア 公式サイト https://senior-carwork.jp/
〈主な特長〉
①50歳以上の自動車整備士に特化
「整備士の仕事は続けたいけれど、重整備中心の仕事は難しい」「これまで取得した資格や経験を活かしたい」など、シニア整備士ならではの希望に合わせて仕事を探すことができます。
②全国約3.5万店の整備工場ネットワークを活用
当社は、全国の自動車整備工場3.5万店以上との取引があります。
このネットワークを活かし、整備士の経験や保有資格、勤務時間、仕事内容、体力面などを踏まえ、一人ひとりに合った求人や働き方をご提案します。
③正社員だけでなく、多様な働き方を支援
正社員だけでなく、時短や派遣、副業など、さまざまな働き方の相談が可能です。
「フルタイムで働くのは難しいが、これまでの経験を活かして働きたい」「体力的な負担を抑えながら整備士として働きたい」など、年齢や生活スタイルに合わせた仕事探しをサポートします。
（※１）当社調べ（2026年9月8日時点。50歳以上の自動車整備士に特化した転職支援サービスとして）
リニューアルの背景
近年、シニア層の採用市場は拡大傾向にあります。
少子高齢化を背景に、定年の引き上げや「活躍年齢の延伸（65歳〜70歳超）」を目指す動きが広がり、年齢で区切らない採用を進める企業が増えています。
また、総務省の統計においても「65歳以上の就業者数」は22年連続で過去最多を更新し続けており、年齢を重ねても仕事を続けるシニア層が増加しています。（※2）
一方で、シニア層が転職・再就職を検討する際には、単に求人の有無だけではなく、「これまでの経験やスキルを活かしながら、年齢や体力に合った働き方を選べる環境」が求められます。
特に自動車整備業界では、経験や技術が求められる一方で、整備士不足が課題となっており、豊富な経験を持つシニア整備士の活躍は、整備工場にとっても重要な選択肢の一つとなっています。
こうした背景を踏まえ、当社は即戦力を求める整備工場とシニア整備士をつなぐサービスとして「カーワクシニア」を開始しました。
「カーワクシニア」では、シニア整備士が自身の経験や希望に合った仕事を見つけ、長く活躍できる環境づくりをサポートします。今後は、シニア層の仕事探しに役立つ専門コラムや診断コンテンツなど、求人情報以外のコンテンツも順次拡充してまいります。
（※2）出典：総務省「統計トピックスNo.149 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」（2026年9月20日）
アプティの自動車業界向け転職・求人サービス
当社は、年齢や職種などに応じて希望に合った仕事を見つけられるよう、4つの転職・求人サービスを展開しています。
| サービス | 対象 | 特長 |
| カーワク | 全年代 | 自動車業界の幅広い職種を掲載する求人サイト 自己応募に加え、転職相談も可能 |
| トヨワク | 全年代 | トヨタ販売店の自動車整備士に特化した求人サイト |
| メカワク | 全年代 | 整備士・メンテナンス・エンジニアなど、 メカニック領域の職種に特化した人材紹介サービス |
| カーワクシニア | 50歳以上 | 50代・60代の自動車整備士に特化した 転職・働き方支援サービス |
会社概要
社名 株式会社アプティ
代表 代表取締役 井田秀明
本社 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
サイト https://upty.jp/
創立 2009年2月
資本金 3億8,000万円（関連会社含む）
社員数 230名
事業内容 ①自動車 / メカニック専門 総合人材サービス事業
②外国籍人材サービス事業（採用・教育・管理）
③HR tech / SaaS事業（産学連携／離職防止、適性検査）
④出張整備事業（業務委託・請負・スポット）
⑤自動車整備工場向け環境整備事業
⑥自動車整備工場の運営
⑦自動車用品製造・販売
関連記事
50歳からの留学を考える「おとな・シニア留学セミナー」を10月18日に開催～
世界114カ国で教育・語学事業を展開する国際教育機関、イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社（本部：スイス、日本法人本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊東グローニング七菜、以下「海外留学EF」）は、46歳以上の留学参加者の増加を背景に、大人世代の留学を専門にサポートする「大人留学専門チーム」の体制を再構築しました。
海外留学EFでは、46歳以上の留学参加者数が2019年から2026年の7年間で127％増加しています。人生100年時代を迎え、海外旅行だけではなく、語学を学びながら現地で暮らし、世界各国の人々と交流する「留学」に挑戦する大人世代が広がっています。
こうしたニーズに応え、海外留学EFでは46歳以上を対象とした「EFの大人の留学プログラム（50プラス）」を7カ国・世界17都市で提供しています。また、大人世代の留学をより専門的にサポートするため、「大人留学専門チーム」の体制を改めて整備。新体制での取り組みの一環として、2026年10月18日（日）には、46歳以上を対象とした無料オンライン「おとな・シニア留学セミナー」を開催します。
■人生100年時代、「観光する海外」から「学びながら暮らす海外滞在」へ
厚生労働省によると、2026年の全国の100歳以上の高齢者は10万7,677人となり、1963年の調査開始以来、初めて10万人を超えました＊1。また、JTB「2026年旅行動向見通し」では、2026年の60代女性の海外旅行実施率は14.4％と、前年から8.4ポイント上昇しています＊3。
こうした中、海外留学EFでも大人世代の留学が増加しています。46歳以上の留学参加者数は、コロナ禍前の2019年と比較して2026年には127％増加＊2しました。
大人世代が留学を選ぶ目的はさまざまです。転職や海外赴任、仕事でのコミュニケーションなど、今後のキャリアを見据えて「もう一度英語を学び直したい」というニーズがある一方、「以前から憧れていた海外生活を経験したい」「世界各国の人と交流し、新しい価値観に触れたい」といった、人生をより豊かにするための挑戦として留学を選ぶ人もいます。
海外留学EFが提供する「EFの大人の留学プログラム（50プラス）」は、こうした大人世代のニーズに応える46歳以上を対象とした留学プログラムです。
期間は2週間から52週間まで選択でき、開校日は毎月第1月曜日（7月・8月を除く）に設定。一人で参加する場合でも、同じタイミングで留学をスタートする参加者がいる環境を整えています。
授業は語学レベル別に編成され、放課後や週末には、各都市の文化や暮らしに触れられる大人向けのアクティビティを用意。滞在先もホームステイ、大人向けの学生寮、大人向けのシェア型学生寮などから選択できます。また、英語に自信がない参加者に向け、出発前から利用できる無料英会話レッスンを対面・オンラインで用意しています。
単に観光地を巡るだけではなく、語学を学びながらその土地で暮らし、世界各国から集まった参加者と交流する。海外留学EFでは、「旅行では物足りない。でも、若い学生に混ざって留学することには抵抗がある」という大人世代に、「学ぶ・暮らす・旅する」を組み合わせた海外体験を提案しています。
＜大人の留学 参加者の声＞
【転職をきっかけに、50代でケンブリッジへ】
50代・会社員／ケンブリッジ校・3週間
転職先で英語が必須になったことをきっかけに、短期間で効率的に力をつけたいと3週間の留学を決意。当初は「若い世代ばかりでは」と不安を感じていましたが、現地では世界各国から集まった社会人とともに学びました。帰国後は英語ニュースを毎日聴くことが習慣になり、「百聞は一見にしかず」を実感した3週間だったと振り返ります。
【「もっと自分の考えを伝えたい」。70代から留学】
70代／留学先ボストン校・3週間
「もっと自分の考えを英語で伝えたい」という思いから留学に挑戦。最初は現地の英語の速さに戸惑ったものの、2週間を過ぎた頃から少しずつ聞き取れるようになりました。ブラジル、アメリカ、台湾、トルコなど世界各国から参加した仲間ができ、帰国後もメールで交流が続いています。「元気なうちに、また留学したい」と、次の挑戦にも意欲を見せています。
＊1 出典：厚生労働省「令和8年度百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について」
＊2 出典：海外留学EF調べ（46歳以上の参加者数の伸び率、2019年・2026年比較）※具体的な参加人数は社内方針により非公開
＊3 出典：JTB「2026年（1月～12月）の旅行動向見通し」
■大人留学専門チームを再構築、10月18日（日）「おとな・シニア留学セミナー」を開催
大人世代の留学ニーズの高まりを受け、海外留学EFでは「大人留学専門チーム」の体制を再構築しました。
新体制での取り組みの一環として、2026年10月18日（日）には、46歳以上を対象とした無料オンライン「おとな・シニア留学セミナー」を開催します。
セミナーでは、「留学に興味はあるものの、何から始めればよいか分からない」といった大人世代に向けて、渡航先や滞在方法の選び方、出発までの準備の進め方、おすすめの渡航先などを紹介します。
また、60年以上にわたり世界各地で語学教育・留学事業を展開してきた海外留学EFの知見をもとに、現地での過ごし方や、世界各国から集まる同世代との交流など、大人世代だからこそ楽しめる留学についても紹介します。
アフタヌーンティーを堪能
【「おとな・シニア留学セミナー」開催概要】
開催日時：2026年10月18日（日）11:00～12:00
対象：46歳以上
参加費：無料
開催形式：オンライン（お申し込み後、視聴用リンクをお送りします）
参加申込み：https://www.efjapan.co.jp/local-campaign/jp/lsp-setsumeikai/
お問い合わせ：050-1743-1430
（イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 大人の留学専任部）
【EFの大人の留学プログラム（50プラス）概要】
プログラム名：EFの大人の留学プログラム（50プラス）
対象：46歳以上（一人参加可）
実施エリア：7カ国・世界17都市（フォーカス校：マルタ、ロンドン）
期間：2週間～52週間（選択可）
開校日：毎月第1月曜日（7月・8月を除く）
滞在方法：ホームステイ、大人向け学生寮、大人向けシェア型学生寮など
プログラム詳細：https://www.efjapan.co.jp/illj/
【イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社（海外留学EF）について】
イー・エフ・エデュケーション・ファースト（以下、海外留学EF）は、1965年にスウェーデンで設立された国際教育機関です。創業以来、「Education First（教育を第一に）」をモットーに、「教育を通して世界を開く」というミッションのもと、語学教育、留学、学位プログラム、文化交流を通じて、人々が国境を越えて学び、つながることを支援しています。
世界114カ国に拠点を持ち、従業員数は約5万人（うち約半数が講師）。自社運営による50都市以上の直営語学学校を展開し、統一された教育品質のもとで、安心・安全な留学環境を提供しています。日本では1973年より事業を開始し、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡で留学サポートを実施。カウンセリングから出発準備、現地滞在、帰国後のキャリア形成まで、一貫したワンストップ体制でサポートしています。
海外留学EFは、世界の教育機関・政府から認定を受けた独自の学習メソッドと、ケンブリッジ大学との研究提携を通じて、科学的に裏づけられた語学習得を実現。60年以上にわたる実績をもとに、「人生が変わる留学経験」を世界中の学生へ提供し続けています。
EF公式YouTubeチャンネルでは、実際の留学生の声や現地での学びの様子を紹介。その他、企業サイト、公式LINE、Instagramからも最新情報をご覧いただけます。
EFの特徴
1965年創業：世界最大級の私立語学教育機関
全校舎直営制：フランチャイズではなく、自社運営による品質管理
グローバルネットワーク：114カ国に展開、従業員約5万人
ケンブリッジ大学との研究提携：科学的に実証された学習成果
一貫サポート：出発前から帰国後まで安心のワンストップ体制
【受賞歴】
EFのグループ会社であるEfekta Educationは、2026年度「TIME100 Most Influential Companies」
に選出されました。世界的な影響力を持つ教育機関として、国際社会からの評価をさらに高めています。
詳細はこちら：Efekta Education: 2026 TIME100 Most Influential Companies
公式サイト：https://www.efjapan.co.jp/
EF公式YouTube：https://www.youtube.com/@efjapan_ryugaku
海外留学EF Instagram https://www.instagram.com/efjapan
（注）事業拠点および語学学校数は2026年9月現在の情報です。
関連記事
― 業界が抱える課題の解決に向けた、介護保険事業者の新たな挑戦 ―
株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 高畠 毅、以下「当社」）は、超高齢社会における地域課題を解決するため、一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会（以下「協会」）および株式会社最中屋（以下「最中屋」）と協働し、当社の介護保険外サービス（自費サービス）を活用した生活支援パッケージ「長崎モデル」を、2026年8月から本格始動しました。
本取り組みは、中立的な職能団体である協会が策定した“利用者の自立支援に資する形”の基準に則り、立上（たちあげ）・プロモーション支援者である最中屋の伴走のもと、一般社団法人 介護関連サービス事業協会（以下「CSBA」）の認証を受けた当社の介護保険外サービスを適正に提供する協働モデルです。協会が昨年から実施してきた検証事業を、地域を拡大して本格始動するものであり、長崎県が今年度取り組む予定の、ケアマネジャーのシャドウワークの実態調査などの事業（地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業）とも連携しつつ推進されます。業界最多（※1）となる560以上のデイサービスを展開する当社は、デイサービスを起点とした新たな社会インフラの構築に挑むことで、ケアマネジャーのシャドウワーク（本来の業務の範囲を超えて行う無償の支援）を解消し、必要な方に必要な支援が行き届く地域包括ケアシステムの実現を目指します。
※1 厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ（2026年6月末時点）」に基づく株式会社ツクイの自社集計による。
❚「長崎モデル」構築の背景
高齢者の単身世帯が急増する中、日頃の「ちょっとした手助け」を頼める人がいない高齢者が増加しています。地域生活を支えるケアマネジャーには、通院の付き添いや薬の受け取りなど、介護保険制度の枠外となる「生活支援の依頼」が殺到しており、これらは無償の「シャドウワーク（見えない業務）」として専門職の疲弊を招いています。厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理」においても、こうした介護保険では賄えないニーズへの対応が急務とされています。
一方で、介護保険事業者が保険外の「自費サービス」を展開することや、ケアマネジャーが特定の事業者を勧めることに対しては、「利益誘導にあたるのではないか」「サービスの質は担保されているのか」といった懸念が存在し、現場での導入が進まないという長年の課題がありました。
そこで、長崎県内のケアマネジャーで構成される職能団体である協会が中立的な立場から主体となり、“利用者の自立支援に資する形”の基準を策定。その上で、協会と当社をつなぐ最中屋の支援のもと、介護保険サービスと、CSBAの「100年人生サポート認証（100サポ認証）」を取得している当社の介護保険外サービスを適切に組み合わせる仕組みを構築することで、ケアマネジャーが安心して利用者に必要なサービスを提案できる持続可能な生活支援の基盤「長崎モデル」が実現しました。協会は本取り組みを、中立的な職能団体と民間事業者が強固なタッグを組んで行う「全国に先駆けたプロジェクト」と位置づけています。
❚「長崎モデル」の特長と介護現場に生み出す価値
本モデルは、当社が展開するデイサービスのネットワークやリソースを起点とし、地域全体の持続可能な支援基盤を構築する取り組みです。
職能団体×立上・プロモーション支援者×全国規模の認証事業者による強固な連携
協会が専門的見地から、利用者の自立支援に資する基準を策定。最中屋が「立上・プロモーション支援者」として複雑なオペレーション構築を支援し、全国展開の基盤とCSBAの認証を持つ当社が現場でのサービス提供を担うという、それぞれの強みを生かした透明性の高い連携体制を実現しています。
【最大120分削減】先行実証で証明された「時間」と「ゆとり」の創出
本格始動に先立ち実施された先行実証（ツクイ大村（長崎県大村市）など）では、当社が展開する介護保険外サービス「PRIME ONE ケア」の、30分単位の「暮らしのサポート」と15分単位の「ワンケアプラス」を活用し、「薬局での薬の受け取り、服薬指導代行」や「通院送迎サポート」を実施しました。その結果、ケアマネジャーが抱えていた段取りや付き添いの時間を1件あたり最大120分削減することに成功。専門職が本来のケアマネジメント業務に専念できる確かな効果が証明されたことが、本格始動の契機となりました。
多職種への「適切な移管」による在宅限界点の引き上げ
家族やケアマネジャーが担っていた専門外の生活支援を、適正な有償サービスとして当社を含む民間事業者へと移管することで、利用者は気兼ねなくサポートを受けられます。高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けられる期間（在宅限界点）を大幅に引き延ばすセーフティーネットとして機能します。
❚ 各代表者のコメント
株式会社ツクイ 執行役員 / 一般社団法人 介護関連サービス事業協会 監事 原 優実
当社はこれまで介護保険事業において通所介護を中心に地域の皆様を支えてまいりました。今回、長崎県介護支援専門員協会様が主導する中立的な枠組みに、最中屋様のコーディネートのもと参画し、「介護保険事業者の新たな挑戦」として適正な介護保険外サービスの展開に取り組みます。「人生100年幸福に生きる時代」を創るための次世代ケアを切り開いてまいります。
一般社団法人 長崎県介護支援専門員協会 会長 七種 秀樹 様
ケアマネジャーがその職責に専念し、本来の専門性を発揮できる業務環境を作ることは、利用者の皆様のQOL（生活の質）向上にとって不可欠です。本取り組みを通じて多様なサービスを調整するトータルケアマネジメントの理念が広がり、利用者の皆様の自立支援と選択肢がさらに拡大すること、そしてケアマネジャー自身が地域の中でさらに活躍できる持続可能なネットワークがここ長崎から構築されることを強く期待しています。
株式会社最中屋 代表取締役 CEO 結城 崇 様
私たちのミッションは、ケアする人により良い意思決定ができる「選択肢」を届けることです。長崎県介護支援専門員協会様とは、これまでデータ連携を通じて現場に「時間」を生み出す取り組みをご一緒してまいりました。今回は、その生み出した時間をさらに進化させる挑戦です。理想と知りながら壁が高かったこの構想を、立上・プロモーションの伴走者として具現化できたことを誇りに思います。
❚ 今後の展望
当社はこのたびの「長崎モデル」の実証と確立を経て、この仕組みを長崎県内にとどまらず、47都道府県で560か所以上のデイサービスを展開する当社のネットワークを生かし、全国の地域包括ケアシステムにおける「新たな標準」として展開していくことを目指します。
全国展開を見据える中で、私たちが次に挑むべき課題は、この生活支援パッケージの「持続可能な価格設定」と「サービスを必要とする対象者像」をより鮮明に描き出すことです。これまで無償のシャドウワークで補われてきた領域を適正な有償サービスへと移行するため、今秋に向けては、長崎県と同様の深刻な社会課題を抱える地域において、本モデルの導入可能性の検討を協働して開始する予定です。
当社は、専門職が本来の業務に専念できる環境を整え、必要な方が必要なときに適切な支援を受けられる社会の実現に向けて、歩みを止めることなく挑戦を続けてまいります。
❚ 株式会社ツクイについて
株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援 ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。
ツクイグループは、介護事業を中核としながら業容を拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。
「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。
▶株式会社ツクイ コーポレートサイト https://corp.tsukui.net/▶株式会社ツクイ サービスサイト https://www.tsukui.net/
関連記事
行き先は贈られた方がご自身で選べる、60代からの日帰りおでかけギフト
60代からの少人数・同世代コミュニティーレジャー「シュミタイム」を提供する株式会社ジェイエルネス（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：樗澤一樹、以下「当社」）は、敬老の日に向けて、日頃の感謝を伝えるギフトとして「体験」を贈れる「シュミタイムギフト」の提供を開始いたします。
・社会の構造変化による、60代からのソロ参加
世界有数の長寿国である日本では、核家族化が進み、地域のつながりは薄くなり、ひとり暮らしが増えました。厚生労働省が公表した「2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況」（2026年7月）によると、65歳以上の方のいる世帯のうち単独世帯の割合は33.8％まで上昇し、約40年で2倍以上に増えています。この変化は「孤独」という言葉で、いまや先進国共通の社会課題として語られ、3人に2人が「一人で行動することが多い」と答えるなど（博報堂生活総合研究所「シニア調査」）、「みんなで同じ場所へ」から「自分の好きなことを、自分のペースで」と変化しています。
一方で、いまもなおレジャーは「家族や友人と行くもの」という前提に立ったものが多く、当社は「60代からでも、ひとりで自由に出かけられる」という新しい当たり前に置き換えるべく、シュミタイムを通して、気軽にソロ参加でき幅広い体験を味わえる少人数ツアーをこの1年で延べ6,381人の方々にお届けしてきました。（※1）
※1 参加完了となった申込の参加人数の累計（同伴の方を含むのべ人数・2026年9月7日時点・当社調べ）
・シュミタイムがギフトに。ありがとうを伝え、素敵なじぶん時間をプレゼント
近年モノ消費からコト消費へと移行する中、今年の敬老の日に、60代からのじぶん時間の充実に取り組む当社ならではの「体験」をプレゼントとしてご提案します。
シュミタイムギフトは、日帰りツアーのギフトですが行き先を決めていません。やってみたかったこと、行ってみたかった場所を、受け取った方ご自身が選べます。楽しみは、自分で選ぶ時間から始まります。
家族のために使ってきたたくさんの時間を、これからは、じぶんのために使って欲しい。そんな願いを、そのままお届けできるギフトです。
日頃なかなか伝えられない「ありがとう」の気持ちを込めて、素敵なじぶん時間を贈ってみませんか。
【ご利用方法】
3ステップでお贈りいただけます。
①お申し込み（券種：8,000円／12,000円／16,000円）
②お振込
③体験ギフトのお届け
受け取った方は、専用ページからご自身で行き先を選べます。
※詳細は、下記URLからご確認ください。
シュミタイムギフト：https://lp.shumitime.com/gift-2026/
・シュミタイムとは
シュミタイムとは、60代女性が中心のじぶん時間を充実させる、少人数・同世代のコミュニティーレジャーです。何歳になっても、ひとりで、やりたいことが自由にできるように、60代からの方が気軽に参加できる少人数ツアーを半日から宿泊まで、幅広い体験をお届けしています。街歩き、歴史めぐり、グルメ、レッスン・習い事、登山・ハイキング、観劇・観戦、アクティビティなど、さまざまな体験が、ひとつのサービスで見つかります。着いた先では、同世代の気の合うメンバーと現地ガイドが待っており、じぶんのペースで楽しむことができます。
シュミタイム：https://shumitime.com/
・お客様の声
「皆さん、ほとんどお一人ですという一言がなかったら、行っていません。おかげで、ずっと行きたかった場所へ、自分の足で行けるようになって人生変わったなって。本当に大げさじゃなくて」（60代前半・女性）
「親の介護の合間に、シュミタイムがある。おかげで自分の世界が狭まらずに、救われています」（60代後半・男性）
「子ども夫婦の近くへの移住を、ずっと躊躇していました。シュミタイムがあれば寂しくないし、ずっと楽しめると思い、それで移住を決めました」（60代後半・女性）
・会社概要
社名：株式会社ジェイエルネス｜J ELLNESS
代表者：代表取締役CEO 樗澤一樹
所在地：東京都品川区大崎1-19-12 磯田ビル2F
設立：2016年5月2日
事業内容：60代70代向け体験サービス「シュミタイム」の企画・運営
コーポレートサイト：https://jellness.co.jp/
サービスサイト：https://shumitime.com/
・本件に関するお問い合わせ
株式会社ジェイエルネス
経営企画部
TEL：03-6897-5647
MAIL：info@jellness.co.jp
関連記事
～見守り端末・契約事務手数料が0円に。地域の見守りネットワークを活用し、高齢者の外出をサポート～
株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和、以下「otta」）は、佐賀県佐賀市において、認知症などにより外出に不安のある高齢者を対象とした「otta見守りサービス」の利用支援が、2026年9月より開始されたことをお知らせします。
本事業では、対象となる佐賀市民の方について、通常5,500円（税込）の見守り端末と、通常3,300円（税込）の契約事務手数料を佐賀市が負担します。初期費用なしでサービスを利用いただけます。
佐賀市内には約670か所の見守りスポットが設置されており、これまで地域に広がってきた見守りネットワークを、高齢者の外出時の安心にも活用していきます。
地域の見守りネットワークを高齢者の安心にも
ottaの見守りサービスは、小型の見守り端末をバッグや杖、シルバーカーなど、普段持ち歩くものに取り付けて利用するサービスです。
端末を持った方が街中の「見守りスポット」の近くを通過すると、位置情報を自動で記録します。ご家族はスマートフォンから、最後に見守りスポットを通過した場所や時間を確認できます。
また、万が一行方不明となり警察へ届出を行った場合には、ottaに記録された位置情報履歴を捜索に役立てることも可能です。
日常の見守りはもちろん、「もしも」の際にも地域のネットワークを活用できる仕組みとなっています。
佐賀市における利用支援
今回の取り組みでは、対象となる方のサービス利用開始時にかかる費用を佐賀市が支援します。
・見守り端末
通常5,500円（税込） → 0円
・契約事務手数料
通常3,300円（税込） → 0円
無料サービスでは、最後に見守りスポットを通過した場所と時間を確認可能です。
より詳しい位置情報や過去の移動経路などを確認したい場合には、有料サービスも用意しています。
対象となる方
対象は、以下のいずれかに該当する佐賀市民の方です。
・認知症などにより外出に不安のある65歳以上の方
・40歳以上65歳未満で、医師により認知症と診断された方
高齢者ご本人だけでなく、ご家族や親戚の方などからの申し込みにも対応しています。
佐賀市とottaのこれまでの取り組み
佐賀市とottaは、2022年12月にイワタニ九州株式会社と3者で「見守りサービスの導入に関する連携協定」を締結しました。
以来、ICTを活用し、子どもや高齢者を地域全体で見守る「みんなで、みまもる」仕組みづくりを推進してきました。
今回のシニア向け見守りサービスの利用支援により、地域に広がる見守りネットワークをさらに活用し、世代を問わず安心して暮らせるまちづくりにつなげていきます。
ottaについて
ottaは、「みんなで、みまもる。」をコンセプトに、IoTを活用した地域参加型の見守りサービスを展開しています。
街中に設置された見守りスポットや地域の方々が参加する見守りネットワークを通じて、子どもから高齢者まで、地域全体で安心・安全を支える仕組みを構築しています。
今後も自治体や地域の皆さまと連携し、テクノロジーを活用した持続可能な見守り環境の実現を目指します。
佐賀市の支援内容・対象者・お申し込み方法など、詳しくは佐賀市公式ホームページをご確認ください。
佐賀市公式ホームページ「シニア向けotta見守りサービス。9月から無料サービス受付開始！」
■会社概要
設立 ：2014年 10月
代表者：代表取締役社長 山本 文和
所在地：〒810-0001 福岡市中央区天神4丁目4番11号 天神ショッパーズ福岡8F
事業内容：スマート見守りプラットフォームの開発と運営
URL：https://otta.co.jp/
■お問い合わせ
株式会社otta 広報担当
E-mail: press@otta.me
関連記事
専用機器の設置は不要。手持ちのAndroid端末と、家族のLINEだけで様子を確認できます。
株式会社BabuuTalk（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西川 聡）は、離れて暮らす高齢の親を見守るアプリ「BabuuTalk」の正式提供を、2026年9月14日に開始します。これまでベータ版として提供してきたものを、正式版として公開するものです。
公式サイト： https://babuutalk.com/pr
今年の敬老の日は9月21日。9月19日からは連休となり、久しぶりにご実家へ帰省される方も多い時期です。
■ 帰省で気づいても、戻れば元の距離に戻る
顔を合わせると、電話では分からなかったことに気づきます。少し痩せた、同じ話が増えた。けれど連休が終われば、また週に一度の電話に戻ります。
見守りの手段はすでに数多くありますが、その多くは専用機器の設置を必要とするか、高齢者本人がスマートフォンを操作できることを前提にしています。実際には、着信に気づかない、操作を覚えられない、充電を忘れるといった理由で使われなくなることが少なくありません。
BabuuTalkは、この「操作」を高齢者側から完全に取り除きました。
タブレットは置いておくだけです。
充電さえされていれば、
ご本人が触らなくても家族とつながります。
■ BabuuTalkの特徴
1. 高齢者側の操作が不要
ご家族がビデオ通話を発信すると、手元の端末が自動で応答します。本人が端末に触れなくても、顔を見て様子を確認できます。応答ボタンを押す必要はありません。
タブレット待受画面レイアウト
2. 専用機器の設置が不要
ご家庭にAndroid端末があれば、アプリを入れるだけで使えます。工事も機器の取り付けも必要ありません。端末をお持ちでないご家庭向けに、設定済みの11インチタブレットもご用意しています。
設定済みタブレット（11インチ）
充電器、USB-C充電ケーブル、タブレットスタンド、かんたんガイドを同梱。
オプションのため、購入は必須ではありません。
3. ご家族側はLINEだけ
通話、写真送信、安否確認のすべてをLINEから操作できます。専用アプリのインストールも会員登録も不要なため、ご家族が新しい使い方を覚える必要がありません。
4. 実家の掲示板に、LINEから書ける
ご家族がLINEから書いた内容が、タブレットの掲示板にそのまま表示されます。
「今日の予定」や「お知らせ」として通院やデイサービスの時刻を並べておくことも、「お知らせ」に切り替えて「明日行くね」といった一言を伝えることもできます。
ご本人が画面の「わかった」を押すと、ご家族のLINEに通知が届きます。伝わったかどうかを、確認の電話をかけずに知ることができます。
5. 日々の会話をAIが記録し、要約する
タブレットの中のキャラクター「バブー」が毎日声をかけ、そのやり取りをAIが記録します。お体や気分の傾向、話題に出たことなどを整理し、ご家族はLINEから確認できます。帰省しなくても、会話の積み重ねから気づけることがあります。
実際の設定と使い方は、3分の動画でご覧いただけます。
なお、BabuuTalkは転倒や体調の急変を検知する機器ではなく、駆けつけや通報を行うサービスでもありません。できるのは、日々の様子をご家族に届けるところまでです。
■ 帰省中に、その場で始められます
Android端末にアプリを入れ、ご家族のLINEとつなぐだけです。帰省された際に設定を済ませておけば、戻られた翌日から様子が届きます。
LINEと連携した日から14日間は無料でお試しいただけます。お試しを始めるのに、クレジットカードの登録は必要ありません。
■ 料金
14日間は無料でお試し可能。無料期間終了後は下記となります。
（無料お試しやご相談は下記のLINE公式から受け付けております）
https://line.me/R/ti/p/@455xirmp
| プラン名 | 月額料金 | 詳細 |
| スタンダード | 月額1,980円（税込） | 通話 月4時間／ご家族3人まで |
| プレミアム | 月額2,980円（税込） | 通話 月8時間／ご家族5人まで |
■ 提供環境
高齢者側：Android端末
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.babuutalk.home
※ iPad・iPhone等のiOS端末には対応しておりません
ご家族側：LINE（iPhone・Androidのいずれでもご利用いただけます）
■ 今後について
在宅での利用を起点に、設定済み端末の提供など、導入のハードルをさらに下げる方法を順次整えていきます。
また、介護施設向けのプランについても提供を検討しています。施設でのご利用をご検討の場合は、お問い合わせください。
■ 会社概要
社名：株式会社BabuuTalk（BabuuTalk Inc.）
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
代表者：代表取締役 西川 聡
事業内容：対話AI・データを活用したヘルスケア・見守りプラットフォームの企画・開発・運営
URL：https://babuutalk.com
関連記事
株式会社ワコール（本社：京都府京都市、代表取締役社長執行役員：川西啓介）は、自分らしくアクティブでいたい“令和の新シニア世代”を応援する活動プロジェクト「ACTIEVA（アクティーバ）」の取り組みの一環として、動きやすさに寄り添い、アクティブシニアの毎日を快適にサポートする「おでかけ楽シリーズ」から、［おでかけ楽ソックス］2型と［おでかけ楽レギンス］［おでかけ楽ショーツ］を発売。2026年9月10日（木）より、全国の取扱店舗、ワコールウェブストアをはじめとするECサイトで順次展開します。
“令和の新シニア世代”は、旅行や趣味、外出を前向きに楽しむアクティブな世代です。一方で、足周りへの不安や尿もれなど加齢に伴う悩みを抱えながらも、その対策に積極的に取り組むことには心理的な抵抗感があるとされています。今回発売する商品は、そうしたシニア世代の日常の悩みに寄り添い、外出時の快適性や安心感を高めることを目的に開発しました。
足周りをサポートするアイテムとして登場する［おでかけ楽ソックス］と［おでかけ楽レギンス］は、活動的なシニア世代の歩行・移動をより快適にする機能を備えています。［おでかけ楽ソックス］は足裏の独自設計により歩行をサポート。また、［おでかけ楽レギンス］は、ワコール人間科学研究開発センターが開発したサポートラインが股関節を支え、脚の動きをスムーズにします。日常のファッションにも取り入れやすいデザインで、アウターとのコーディネイトを楽しめるアイテムとなっています。
さらに、尿もれへの不安に対応した［おでかけ楽ショーツ］も展開。華やかなレーシィデザインと、水分が外側ににじみだしにくい加工素材、横モレを防ぐ防水壁構造を採用しています。機能性と美しさを両立し、毎日快適に使えるはきごこちにもこだわりました。
ワコールは今後も、「ACTIEVA」の活動を通じて、いきいきと毎日を楽しむ“令和の新シニア世代”に寄り添い、人生をより前向きに、豊かに楽しむための商品やコミュニケーションをお届けしてまいります。
【「ACTIEVA」について】
ブランドコンセプト：いつまでもアクティブに人生を謳歌しよう！
年齢を重ねると変わることもあるけれど
いつまでも、自分らしくアクティブでいたい！
充実した人生を送りたい！
私たちは、そんなかっこいい女性たちに寄り添い応援していきます
毎日を楽しむアクティブシニアが増えているなか、“令和の新シニア世代”の価値観に寄り添うコミュニケーションが必要だと考え、2025年にプロジェクトを企画。「ACTIEVA」は、「ACTIVE（元気）」と「DIVA（主役）」を組み合わせた造語です。自分らしくアクティブでいたいと考えるシニア世代に向け、商品開発をはじめ、カタログマガジン、ウェブサイト、ポップアップショップ、セミナーなど、多面的なコミュニケーションを展開しています。
【おでかけ楽シリーズ 新アイテムの特長】
●シニア世代の日常の悩みに寄り添い、外出時の快適性や安心感を高める新アイテムとして、［おでかけ楽ソックス］・［おでかけ楽レギンス］・［おでかけ楽ショーツ］を発売。
●［おでかけ楽ソックス］は、五本指タイプと足袋型の2型を展開。五本指タイプは、足裏の独自サポートラインにより歩きやすく足が疲れにくくなる、歩行サポートソックス。足袋型は、親指の付け根からかかとにかけて足の甲を斜めに渡った「シーソーライン」が足首の動きをサポートすることにより、つま先・かかとを上がりやすくし軽やかな歩行にする。
●［おでかけ楽レギンス］は、ワコール人間科学研究開発センターが開発したサポートラインが股関節を支え、脚の動きをスムーズに。日常のファッションにも取り入れやすいデザインで、アウターとのコーディネイトを楽しめるアイテム。
●［おでかけ楽ショーツ］は、吸水ナプキンと一緒にご使用いただく軽失禁対応ショーツ。水分が外側ににじみだしにくい加工素材、横モレを防ぐ防水壁構造を採用しています。華やかなレーシィデザインを取り入れ、機能性と美しさを両立。
【商品概要】
［おでかけ楽ソックス 五本指］
品番：ZAA601
希望小売価格：2,750円（税込）
サイズ：22－24
カラー：BE（ベージュ）・BL（ブラック）・BR（ブラウン）・KO（ネイビー）・PI（ピンクベージュ）・WI（ワイン）
商品特長
独自のサポートラインが、アーチ部へ働きかけることにより、土踏まずが支えられる状態となり、歩きやすく足が疲れにくくなる歩行サポートソックスです。綿混素材を使用し、着脱しやすい足口ゆったり設計を採用。抗菌防臭加工をほどこした糸を使用しイヤなニオイの元となる菌の増殖をおさえる機能付きです。シンプルな無地とアクセントになるボーダー柄のラインアップで、コーディネイトに取り入れやすいデザインです。
【商品概要】
［おでかけ楽ソックス 足袋型］
品番：ZAA602
希望小売価格：2,750円（税込）
サイズ：22－24
カラー：BE（ベージュ）・BL（ブラック）・DR（ベージュ系その他）・GR（グリーン）・WI（エンジ）・YE（イエロー系その他）
商品特長
親指の付け根からかかとにかけて足の甲を斜めに渡った「シーソーライン」が足首の動きをサポートすることにより、つま先・かかとを上がりやすくし軽やかな歩行にする歩行サポート機能ソックスです。かかとにはすべり止めも付いています。綿混素材で、抗菌防臭加工をほどこした糸を使用しイヤなニオイの元となる菌の増殖をおさえる機能付き。シンプルな無地とカラフルなブロッキング柄のラインアップで、コーディネイトに取り入れやすいデザインです。
【商品概要】
［おでかけ楽レギンス］
品番：GAA690
希望小売価格：10,450円（税込）
サイズ：コンフォートM-L・コンフォートL-LL
カラー： BL（ブラック）・OV（カーキ）
商品特長
やわらかな素材を使用し、ラクなはきごこちと美しいシルエットを両立したレギンスです。ワコール人間科学研究開発センターが開発したサポートラインが股関節を支え、脚の動きをスムーズにします。おなかまわりはすっきりととのえながら、くいこみが気になりやすいウエスト部分はゆったりと、ヒップ部分は小さめに設計することで、年齢による体型変化に対応した快適な着用感に仕上げました。インナーとしてはもちろん、アウターとしても着用でき、さまざまなスタイルに取り入れやすいアイテムです。
【商品概要】
［おでかけ楽ショーツ］
品番：PAB002
希望小売価格：4,180円（税込）～
サイズ：コンフォートM・コンフォートL・コンフォートLL
カラー：BE（ベージュ）・GY（グレー）・PO（ピンク）
商品特長
防水布入りで、吸水ナプキンと一緒にご使用いただく軽失禁対応ショーツです。本体素材に特殊加工をほどこすことで、水分が外側ににじみだしにくい仕様に。また、マチ裾は横モレしにくい防水壁設計を採用しています。はきこみ丈はおなかまでしっかり包み込む深ばきタイプで、安心感のあるはきごこちです。また、ウエストと裾はゴムをくるみ込んだ仕様で、肌あたりがやさしく快適。華やかなレースデザインをあしらい、機能性だけでなく見た目の美しさにもこだわりました。毎日を快適にサポートする、デイリー使いにおすすめの一枚です。
＜一般のお客様からのお問い合わせ先＞
ワコールお客様センター：https://www.wacoal.jp/support/
関連記事
区が開催の「認知症フェスティバル」の運営支援も担当
セントケア・グループ傘下の株式会社ミレニア（本社：東京都港区、以下「当社」）は、東京都港区（区長 清家愛）が、認知症に関する正しい知識の普及啓発の促進に向けて実施している「あたまの元気度チェック」（以下、本事業）について、令和８年度も継続受託することが決まりましたのでお知らせいたします。
なお本年度は、当社が担当する全国自治体向け業務支援実績が評価され、区が10月4日（日）に開催予定の「認知症フェスティバル」の運営支援業務も担当することとなりましたのでお知らせいたします。
あたまの元気度チェック
本事業は、区内在住の50歳以上の港区民を対象とした、もの忘れの訴えのない時期から、自身のあたまの元気度を確認する機会提供を通じ、認知症を誰もが我が事として捉え、早期から関心を持てるよう意識の醸成を図るとともに、二重課題運動の提供を取り入れることにより、日常に取り入れられるリスク低減の取り組みを提案することを目的とした事業です。
認知症は誰もがなり得るものであるとの観点から、誰もが認知症に関わる正しい情報に手が届き、リスク低減のための情報を入手でき、日常から能動的に将来に備えられる、認知症の人も尊厳を保持しつつ、希望を持って自分らしく暮らすことができる社会の実現を基本理念として、区の取り組みをサポートしてまいります。
令和８年度 あたまの元気度チェック 開催概要
| 対象者： | 港区在住の５０歳以上の方であればどなたでもご参加いただけます |
| 会場： | みなとパーク芝浦２階 介護予防総合センター ラクっちゃ 【港区芝浦１丁目16-1（JR田町駅 徒歩５分）】 |
| 日程： | 各日程の定員は４５名： 9月12日（土曜日） 10月 1日（木曜日） 11月10日（火曜日） 12月11日（金曜日） |
| 専用ページ： | 詳しくは、下記の区専用ページをご参照ください あたまの元気度チェック 専用ページ： https://www.city.minato.tokyo.jp/koureisoudanshien/20240515.html |
| 当日 スケジュール： | 第一部の例： 10:00 オリエンテーション あたまの健康チェック（個別に順次、記憶力チェック 体験） リスク低減にかかる情報提供 10:50 参加者全員で、身体を動かしながら脳活性化（二重課題運動） 11:30 あたまの元気度チェック 終了 |
| 申込方法： | 申込受付開始は、令和８年８月4日（火）14時～からとなります。 みなとコール： ０３－５４７２－３７１０ または下記電子申請から、ご希望の日時をご予約ください： https://www.city.minato.tokyo.jp/koureisoudanshien/20240515.html |
元気な頃から、自分の認知機能の状態を知りましょう：「あたまの健康チェック®」で状態把握の機会を提供
「10の単語を記憶して、思い出す」という記憶力チェックを体験いただきます。チェック後には、結果スコアと日常から取り入れられるもの忘れのリスク低減策に関する情報提供も行います。
結果スコアは、PHR「NOBORI」を用いて、スマホからもご確認いただけます。
二重課題（デュアルタスク）運動で
「あたまの健康」の維持・改善を：
「運動」と「認知（脳トレ）」を同時に行う二重課題トレーニングに参加者全員でチャレンジしてみましょう。
あたまの働きを活性化させ、注意の分配能力や集中力を刺激することで認知機能低下のリスク低減に効果的と言われています。
様々な二重課題運動を、ご自宅でも継続的に取り組んでいただけるようにレッスン動画へアクセスするためのQRコードもご案内いたします。
港区 認知症フェスティバル 開催概要：
当社が担当する全国自治体向け業務支援実績が評価され、港区「認知症フェスティバル」の運営支援業務を本年度より担当させていただきます。
| 対象者： | どなたでもご参加いただけます |
| 会場： | 港区立男女平等参画センター リーブラホール、学習室A・B 港区立介護予防総合センター ラクっちゃ研修室・自主活動室 港区芝浦１－１６－１ みなとパーク芝浦 （JR田町駅 ／地下鉄三田線 三田駅 徒歩５分） |
| 日時： | 令和８年１０月４日（日）10:00 – 16:00 |
| 主な催し： | l 第一部： 10:00 – 12:20 l 第二部： 14:00 – 15:50 l その他 催し 詳しくは、下記の区専用ページをご参照ください： 認知症フェスティバル専用ページ： 港区ホームページ／認知症普及啓発事業 |
| 申込方法： | 申込期間：9月2日（水）～10月1日（木）（9時（初日15時）～17時） みなとコール： ０３－５４７２－３７１０ または 電子申請： 港区ホームページ／認知症普及啓発事業 から、ご希望の日時をご予約ください。 |
セントケア・グループ ミレニアの包括的な認知症関連事業の推進サポート
当社は、全国の健診施設での運用支援に加え、自治体・医師会とともに認知症関連事業において連携し、それぞれの地域性や課題に合わせ、地域資源を有効活用した、「あたまの健康状態」の観察機会提供や、予防介入事業や健康相談事業等への参加勧奨をはじめとする、事業支援、ノウハウ提供、地域連携サポートや医療への連携性確保に向けた取り組み推進を支援いたしております。
認知機能評価法を提供する国内最古参の民間事業者として、これまでの知識と経験を基に、今後も、一般生活者の皆様が健康な時期から「あたまの健康」を意識し、認知症の早期発見・対応・リスク低減等の備えが実現し得るまちづくりに貢献し、認知症当事者が尊厳をもって自分らしく生活できる「共生社会」の実現に寄与してまいります。
参考資料： 認知機能スケール「あたまの健康チェック®」
認知機能低下の訴えのない健康な方（対象年齢30歳～99歳）から受けられる、国内では初めての認知機能スケール。健常域における認知機能の定量的経時評価が可能。認知機能の状態を0～100の独自指標（MPI値）で分かりやすく経時評価。一般的な認知機能評価法とは異なり、短時間（約10分）に、検者の職能や経験を問わず、安定した客観評価が行える点が特徴。全国の健診施設、自治体、大学・研究機関、企業・団体などが広域に採用。
・2006年度から認知機能評価サービスの提供を開始した民間最古参
・2016年度、AMEDの認知症予防事業IROOP（アイループ）における公式認知機能評価法に採択
・2018年度から、神奈川県ME-BYO（未病）ブランド認定サービスとなる
・2020年度、本スケールを用いた自治体での社会実装事例が厚生労働省研究班による「自治体における認知症の予防に資する取組事例集」で複数掲載
・2022年度、本スケールを用いた新分析法が、米ADNI研究Data Inventoryに収載
・2023年度、本スケールを用いた自治体と医師会との連携事業が、厚生労働省老健局長優良賞（自治体部門）を受賞
・2024年度、全日本トラック協会発刊 「健康起因事故防止マニュアル」に掲載
・2024年度～現在、東京都内自治体の認知症普及啓発事業、もの忘れ検診事業を担当
＜港区 あたまの元気度チェックに関するお問い合わせ＞
港区役所 保健福祉支援部
高齢者支援課 高齢者相談支援係
TEL: 03-3578-2316
【みなとコール】
03-5472-3710
【港区 電子申請： あたまの元気度チェック 参加申込用】
https://city-minato.cms8341.jp/cms8341/koureisoudanshien/20240515.html
【港区 あたまの元気度チェック 専用サイト】
https://city-minato.cms8341.jp/cms8341/koureisoudanshien/20240515.html
＜本件リリースに関するお問い合わせ＞
セントケア・グループ
株式会社ミレニア あたまの健康チェック 担当
105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 2F
TEL：03-5408-7770
FAX：03-5408-7771
Mail: info@millennia-corporation.jp
URL: https://www.millennia-corporation.jp
関連記事
高齢者施設の高齢者が地元Ｊクラブの“サポーター”になる「Be supporters！」
サントリーウエルネス（株）は、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（以下、Ｊリーグ）とともに推進する「Be supporters！（ビーサポーターズ）」の一環として、「人生の先輩からのエール～“格言”ポスター編～」を実施します。これは、9月21日（月）敬老の日に、地域の高齢者から若い世代への“格言”が掲載されたポスターを、Ｊリーグ18クラブが各地で掲出するものです。
◼︎各クラブのポスター一覧（一部をご紹介）
（※ポスターの掲出期間・場所は、各クラブにお問い合わせください。）
本企画は、2022年から毎年9月の敬老の日に向けて、全国各地で実施してきた「Be supporters！」の「人生の先輩からのエール」から生まれた新企画で、今年初めて実施するものです。
「人生の先輩からのエール」は、全国のＪクラブが、地域の高齢者施設で過ごす高齢者から選手・クラブへのエール（応援メッセージ）を集めて大きな横断幕（横4ｍ×縦1ｍ）を制作し、敬老の日がある9月の各クラブのホームゲームで掲出するものです。2022年からこれまでに、約1万6千件もの味わい深いエールが集まっています。
今回の「人生の先輩からのエール～“格言”ポスター編～」では、Ｊリーグ18クラブが、高齢者のエールの中から世代を越えて多くの人に届けたいと考える“格言”を厳選し、その方の写真とともにポスターにして、スタジアム内や商店街、スポーツカフェなど街中のさまざまな場所に掲出します。
サントリーウエルネス（株）は、「Be supporters！」の「いくつになってもワクワクしたい、すべての人へ」というコンセプトの下、人生100年時代がポジティブで希望溢れる社会となるよう、本企画に取り組みます。
■東京ヴェルディが、「Beサポ！（※）格言Tシャツ」を配布！
サントリーウエルネス（株）は、本企画に参画する東京ヴェルディとともに、下記試合時に設置する「Be supporters！ポスター企画ブース」にて、本企画で制作したポスターをお披露目します。また、同ブースにてくじ引きによる抽選会を行い、当選者にはポスターと同じ高齢者の“格言”が掲載された「Beサポ！格言Tシャツ」1枚を、100着限定にて無料でお渡しします。
（※）「Beサポ！」は「Be supporters！」の略称です。
・試合日程 ：9月13日（日）東京ヴェルディ ホームゲーム
（ジェフユナイテッド千葉戦、18時キックオフ）
・抽選会日時：同日14時30分より（100着がなくなり次第終了します）
・場所 ：味の素スタジアム アジパンダ広場 「Be supporters！ポスター企画ブース」
【「Be supporters！」とは】
「Be supporters！」は、高齢者施設の高齢者や認知症の方など普段は周囲に「支えられる」場面の多い方々が、地元クラブの“サポーター”となって応援することで、クラブや地域を「支える」存在になり、心も身体も元気になることを目指す活動です。「いくつになってもワクワクしたい、すべての人へ」をコンセプトに、2021年よりサントリーウエルネスとＪリーグが全国で活動を推進。2025年時点で、参加者は全国約250施設・延べ約1万5千人に広がっています。
活動開始以来、“推し”の選手ができてから周囲との交流が増え、施設のムードメーカーになった90代女性、選手に「命尽きるときまでサッカーを楽しみなさい」というエールを送った107歳女性、認知症の状態にありながら、遠い他クラブに移籍した“推し”の選手に会う夢を施設職員と一緒に叶えた80代女性など、さまざまな高齢者の方々の心揺さぶる物語が生まれています。
【参考Webサイト】
・「Be supporters！」公式サイト：https://www.suntory-kenko.com/besupporters/
・「人生の先輩からのエール」特設サイト：https://www.suntory-kenko.com/besupporters/yell/
関連記事
～歩く・食事の記録や社会参加でポイントが貯まる！ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」を提供／65歳以上～
株式会社ベスプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：遠山陽介）が提供する自治体向け「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」が、福生市のフレイル予防のためのポイント制度「ふっポ」に採用され、2026年10月1日（木）より参加申込の受付が開始されます。
■福生市のフレイル予防ポイント「ふっポ」
対象は福生市内在住でスマートフォンをお持ちの65歳以上の方です。アプリ「脳にいいアプリ」を活用して、お散歩・普段の食事記録・イベント参加やボランティア活動などの日々の健康づくりや社会参加でポイントが貯まり、貯まったポイントは電子マネーのPayPayに交換できます（1ポイント＝1円相当、100ポイントから交換可能）。
期間中には電話サポートなどでスマホ苦手層をケアする工夫も実施されます。
今年度「ふっポ」に登録していただけると、初回登録ボーナスは『500pt』もらえます！
■「ふっポ」とは — 毎日の健康づくりや社会参加が、そのままポイントに
福生市は、福生市民のフレイル予防を目的とした介護予防ポイント制度「ふっポ」を2026年10月より開始します。「健康にいいことはわかっているけど続かない。。」そんな市民の背中を押し福生をもっと元気にする施策となります。
参加者は「脳にいいアプリ」をスマートフォンにインストールし、目標歩数の達成、食事のチェック、指定イベントへの参加、ボランティア活動などに応じてポイントを獲得できます。
歩数の目標値は、年代・性別に応じてアプリが自動で設定するため、一人ひとりが無理なく続けられる点が特長です。アプリの利用は無料です（通信費は利用者負担）。
■福生市「ふっポ」事業概要
| 事業名 | ふっポ |
| 実施主体 | 福生市（福祉保健部 介護福祉課 高齢者支援係） |
| 対象者 | 福生市内に住民登録がある65歳以上で、スマートフォンをお持ちの方 |
| 申込受付開始 | 2026年10月1日（木）10時ころ |
| 利用アプリ | 脳にいいアプリ（iOS／Android・利用無料 ※通信費は利用者負担） |
| 参加費 | 無料 |
| ポイント交換先 | PayPay（100ポイントから、10ポイント単位） |
| 実施形態 | 福生市が株式会社ベスプラのスマートフォンアプリを活用して実施 |
| 市公式ページ | https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/health/elderlypeople/1019695/1021680.html |
■ ポイントの貯め方
| 活動 | 付与ポイント |
| 歩く | 1日の目標歩数を達成：1ポイント（1日1回まで） |
| 食べる | 1日の目標食事品目数を達成：1ポイント（1日1回まで） |
| アプリの利用 | アプリ起動：1ポイント（1日1回まで） |
| 登録ボーナス | 新規登録時：500ポイント |
| 認知機能テスト | アプリ内の認知機能テストに回答：50ポイント（年2回まで） |
| 通いの場参加 | 指定会場で二次元コードを読み取り：10ポイント（1日1回、最大36回まで） |
| イベント参加 | 指定イベント会場で二次元コードを読み取り：10ポイント（年5回まで） |
| 健診 | 市がまとめて付与：50ポイント（令和9年2月ごろ、年1回） |
| ボランティア | 介護予防リーダー、認知症サポーターの活動：20ポイント（1日1回、最大24回まで） |
■ スマートフォンが苦手な方も安心 — 電話のサポート体制
高齢者の方が安心して参加できるよう、福生市と当社が連携してサポート体制を整えています。
■ 脳にいいアプリサポートセンター（株式会社ベスプラ）
● 電話：03-6732-8568（平日 9時〜18時） ※2026年10月1日（木）より受付開始
● メール：support@bspr.co.jp／アプリ内の「お問い合わせフォーム」からも受付
■ ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」について
「脳にいいアプリ」は、脳科学の知見に基づく「運動（歩く）」「脳トレ」「食事」を軸に、中高齢者の脳と体の健康維持を支援するアプリです。歩数計を内蔵し、食事は品目をタップするだけで記録できるなど、スマートフォンに不慣れな方でも続けやすい設計としています。
自治体向けには、この健康習慣づくりに健康ポイントを組み合わせた「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」を提供しています。紙台帳で運用されてきた健康ポイント事業のデジタル化を短期間で実現し、職員の事務負担を軽減しながら、市民の行動変容と継続的な健康づくりを後押しします。
● 全国約25以上の自治体で採用、累計利用者は約20万人
● 東京都八王子市との共同分析では、利用者1人あたり年間約21,209円の医療費抑制効果、約7,610円の介護費抑制効果を確認（傾向スコアマッチング・二重頑健推定により検証、国際学術誌『Brain and Behavior』に効果示唆を掲載）
● ポイントの獲得条件やポイント数、ポイント交換先は自治体ごとにカスタマイズが可能
■ 全国に広がっているICTを活用した介護予防事業
株式会社ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」は、全国で25以上の自治体に導入されており、主に自治体の介護予防ポイント、健康ポイント、ボランティアポイントのデジタル化に活用されており、ここ数年で急速に広がっております。（導入自治体一部：東京都八王子市、東京都渋谷区、埼玉県越谷市、山形県寒河江市、群馬県太田市、愛媛県松山市、高知県南国市、宮崎県都農町、鹿児島県大和村、神奈川県伊勢原市、広島県廿日市市、広島県三原市、栃木県矢板市、兵庫県姫路市、和歌山県海南市、秋田県羽後町、福岡県宇美町、広島県東広島市、北海道網走市、石川県野々市市など）
◆ ふっポ提供企業 – 会社概要
● 企業名：株式会社ベスプラ
● 代表者：代表取締役 遠山 陽介
● 本社所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目18-10 エクサスペース3C
● 設立：2012年4月
● 事業内容：健康維持を目的としたデジタルヘルスケア事業
● URL：https://bspr.co.jp
■ 本件に関するお問い合わせ
| 報道関係の窓口 | 株式会社ベスプラ E-mail：info@bspr.co.jp |
| 利用者からのお問い合わせ | 脳にいいアプリサポートセンター（株式会社ベスプラ） 電話：03-6732-8568（平日 9時〜18時） |
| 事業全般に関するお問い合わせ | 福生市 福祉保健部 介護福祉課 高齢者支援係 電話：042-551-1537 |
※本リリース記載の内容は、福生市公式ページ（2026年10月1日時点）の情報に基づきます。
※PayPayはPayPay株式会社の登録商標です。
関連記事
〜8市8町の事業者と圏域内外の働き手を1日・数時間単位でマッチング〜
株式会社Matchbox Technologies（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤洋彰、以下当社）は、兵庫県姫路市（市長：清元秀泰）と「姫路市短時間ワークマッチング事業」に関する協定を締結しました。姫路市と当社は、姫路市公式のスポットワークプラットフォーム「ひめじ播磨マッチボックス」を開設し、10月1日（木）よりサービスを開始します。市が主体となり、近隣市町を対象地域に含む圏域型での運用は、当社が展開する「自治体公式マッチボックス」の導入事例として、関西初（※1）の取り組みとなります。本事業では姫路市と当社がそれぞれの役割を担いながら連携し、働き手と事業者をつなぎます。
▽無料会員登録・求人検索はこちら
ひめじ播磨マッチボックス：https://matchbox.jp/hyogo/himeji-harima
「ひめじ播磨マッチボックス」では、姫路市をはじめとする播磨圏域（8市8町、※2）の事業者が無料でスポットワーク求人を掲載することができ、圏域内外の働き手は、同圏域内を就業地とする求人に1日・数時間単位で応募することができます。
当社と姫路市は、本事業を通じ、圏域内事業者の人材確保を支援すると同時に、スポットワークの普及による柔軟な就労機会の創出を図り、多様な人材が活躍できる持続可能な地域社会の実現をめざします。
※1 関西初：株式会社Matchbox Technologies調べ（2026年9月時点）。当社の導入・運用実績および各運営自治体の公開情報に基づき、関西2府4県における当社の「自治体公式マッチボックス」導入事例を比較。単一の市が主体となり、近隣市町を対象地域に含む圏域型の取り組みは「ひめじ播磨マッチボックス」が初の事例となります。
※2 対象市町：姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町
■「ひめじ播磨マッチボックス」について
「ひめじ播磨マッチボックス」は、播磨圏域（8市8町）内の仕事を1日・数時間単位で探せる、姫路市公式の人材マッチングプラットフォームです。学生や子育て、介護と両立したい方、定年退職後のシニア層、副業希望者に加え、地域に帰省している方や滞在している方など、幅広い方がそれぞれのライフスタイルに合わせて地域の仕事に関わることができます。
履歴書・面接は原則不要。応募から勤務後の手続きまでスマートフォンで完結
求人の検索から応募、勤務後の手続きまで、スマートフォンで行えます。応募書類の作成や面接の日程調整は必要ありません。登録および利用にあたって、働き手の費用負担はありません。
1日・数時間から、自分の予定に合わせて選べる働き方
子どものお迎えまでの2時間、予定が空いた週末の1日だけ、本業を終えたあとの時間にといった柔軟な働き方ができます。長時間勤務や固定シフトでの就業が難しい場合でも、予定に合わせて就労可能です。
姫路市公式の事業として、安心して働ける仕組み
労働者保護に配慮した機能や、充実したサポート体制を備えています。事業者都合で急な休業が生じた場合の休業手当の自動支給や、不適切な求人掲載を防止する設計により、スポットワークが初めての方でも安心して利用できます。
「ひめじ播磨マッチボックス」を利用して求人掲載を行う事業者は、働き手本人の合意のうえで、一度勤務した人を「自社メンバー（※3）」として登録することができます。人手が必要になったときは「自社メンバー」に限定して求人案内をすることができ、業務理解がある働き手を集めることができます。働き手は、1日・数時間単位の働き方のまま、慣れた職場で繰り返し安心して働くことができます。
※3 自社メンバー：アルムナイ（退職者）や一度雇用したスポットワーカーなどのうち、働き手本人の同意を取得し、事業者が自社専用のデータベースへの登録を承認した人材を指します。信頼できる働き手と事業者の継続的な「つながり」を保つ仕組みです。
▽無料会員登録・求人検索はこちら
ひめじ播磨マッチボックス：https://matchbox.jp/hyogo/himeji-harima
■課題と本事業の背景
姫路市をはじめ播磨圏域（8市8町）では、働くことを希望する女性やシニア等の更なる活躍に向けて、多様な働き方の創出が課題となっています。また、地域の魅力ある企業と接点を持たないまま、多くの若者が進学などを機に大都市圏へ転出している現状もあります。
播磨圏域（8市8町）には多様な働き口がある一方で、仕事情報が求職者に十分届いていないことや、事業者が提示する勤務条件と、働き手が実際に働ける時間が合っていないことも、人手不足の一因となっています。
本事業は播磨圏域連携中枢都市圏を対象とする広域事業として実施するため、市町の境界を越えて求人と働き手の接点を広げることができます。1日・数時間単位で業務を切り出すことで、これまで地域の仕事に関わりにくかった方との接点をつくり、単発就労を起点としたリピート勤務や正規雇用等への移行につなげていきます。
■播磨圏域の幅広い事業者が参画予定
サービス開始に先立ち、2026年8月に開催した事業者向け説明会には、播磨圏域（8市8町）の約80の事業者が参加しました。業種は医療・介護・福祉、小売、製造、農業など幅広く、参加事業者からは「求人を出しても応募がない」「専門職の人材を探したい」「若い世代が来ない」といった課題が寄せられました。
また、利用したい理由として「市公式の安心感」「長期雇用を意識した求人が出せる」「採否を選べる」といった声が多く、参加事業者の7割を超える方が利用を前向きに検討すると回答しています。
「ひめじ播磨マッチボックス」では、播磨圏域（8市8町）の産業や暮らしに関わる多様な求人の掲載を見込んでおり、必要な時期や時間帯に合わせた単発・短時間の業務切り出しにより、「1日・数時間から」挑戦しやすい環境を整えます。
■姫路市のコメント
人口減少を背景に、幅広い業種で「人手不足」が深刻な課題となっています。一方で、「子育てや介護などで、決まった時間には働けない」といった制約や、「学業の合間を有効に使いたい」「これまでの豊かな経験を、少しでも地域のために役立てたい」と願いながらも、なかなか一歩を踏み出せずにいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。「ひめじ播磨マッチボックス」は、そうした皆様のための新しい選択肢です。初めての職場での出会いや経験が、未来のキャリアにつながる可能性も秘めています。そして、あなたの「働ける時間」が、播磨圏域（8市8町）の企業を支え、圏域内経済を活性化させる大きな力となります。この「ひめじ播磨マッチボックス」で、あなたらしい働き方への第一歩を踏み出してみませんか。
■自治体公式マッチボックスと「セルフソーシング」について
人手不足に対しては、必要になるたびに新しい働き手を募集する「その都度の採用」が繰り返されることが多く、一度その仕事を経験した方がいても、勤務が終わると事業者側に接点が残りません。フルタイムや固定アルバイトという働き方だけでなく、育児や介護、学業などの事情に合わせて柔軟に働きたい方とも事業者が自らつながりを持っておくことで、正社員や固定アルバイトに次ぐ自社の第三の戦力を築くことができると当社は考えています。
一度でも接点を持った人材を事業者ごとの人材データベースに残し、必要なときに自社から直接声をかけられる状態をつくる人材活用の考え方を、当社は「セルフソーシング（※4）」と呼んでいます。「ひめじ播磨マッチボックス」では、求人を掲載する事業者はいずれもこの仕組みを利用でき、一度でも働いた方や応募のあった方を「自社メンバー」として登録することで自社の人材を増やし、広く公開せずに自社メンバーだけへ求人を案内することができます。
自治体公式マッチボックスは、地域の事業者がこの仕組みを使える場です。一度地域で働いた方の経験がその地域で続いていくことを目指します。
※4 セルフソーシング：当社が提唱する人材活用の考え方。アウトソーシングと対比した「セルフソーシング」という名称で商標を取得しています。
私たちマッチボックステクノロジーズは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も地方自治体と連携し、地域の人材課題の解決に貢献してまいります。
以上
姫路市と播磨圏域連携中枢都市圏について
兵庫県姫路市は、兵庫県の南西部、播磨平野のほぼ中央に位置する中核市です。世界文化遺産・姫路城をはじめ、旧城下町の面影が残る歴史的な街並み、海・山・川などの豊かな自然、多彩な農水産物に恵まれています。また、ものづくり産業等が集積する商工業都市として発展しており、多様な産業が地域経済を支えています。
播磨圏域連携中枢都市圏は、姫路市を連携中枢都市とし、人口減少・少子高齢社会の中でも圏域全体の活力を維持・向上させるため、経済成長、都市機能、生活関連サービスなどの分野で連携する行政上の圏域です。姫路市、相生市、加古川市、赤穂市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町の8市8町で構成されています。
「matchbox（マッチボックス）」について
「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®︎型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します（※）。また、採用から給与労務までのすべての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の自動支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスをめざしております。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。※メンバー登録は、働き手本人の同意取得が前提です。
「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp
「Matchbox Technologies」について
私たちは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年から、企業や地方自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現できるクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに16,000以上の事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする10府県62市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願しており、基本特許を含む19件の特許を取得済みです。また、これまでの取り組みや事業の成長性が評価され、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されました。私たちは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを世の中に広く伝えていき、またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。
企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
「マッチボックス」関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss
関連記事
公営住宅における孤独・孤立の予防と居住支援の新たなモデルづくりへ
つながりAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：駒崎弘樹、以下「つながりAI」）は、静岡県住宅供給公社と連携し、静岡県が実施する県営住宅入居者向けの実証事業として、生成AIと専門職相談員によるハイブリッド型の相談支援サービス県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」の提供を2026年10月16日（金）より開始します。
本取り組みは、静岡県内の県営住宅126団地にお住まいの方が、日常の困りごとや孤独感、暮らしの中の不安などを、LINEを通じてAIパートナー「AI（あい）ちゃん」にいつでも相談できるようにするものです。生成AIが24時間365日、声かけや相談への一次対応を行い、内容に応じて専門職相談員が丁寧にフォローし、必要な支援窓口へつなぎます。利用は無料・匿名で、LINEで友だち追加するだけで利用を開始できます。
静岡県の県営住宅では単身高齢者世帯の割合が、平成21年度の14.1％から令和8年度には36.4％へと大きく増加しています。有人対応のみでは実現が難しい常時の見守り・相談体制をAIと人の組み合わせで構築し、単身高齢者をはじめ、子育て世帯や外国にルーツを持つ方など、県営住宅にお住まいの幅広い方々の安心・安全の確保と孤独感の軽減を目指します。
つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。本取り組みを、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして位置づけ、得られた知見や成果をもとに、国土交通省等への政策提言につなげ、AIを活用した居住セーフティネットの全国展開を目指します。
背景：県営住宅で進む単身化・高齢化と孤立リスク
静岡県の県営住宅では、単身世帯、とりわけ単身高齢者世帯の割合が年々増加しており、入居者の孤立防止や日常的な見守り体制の強化が課題となっています。令和8年度第2回静岡県住宅政策懇話会の資料によると、平成21年度から令和8年度にかけて、単身世帯の割合は約1.9倍、単身高齢者世帯の割合は約2.6倍に上昇しています。
これまで、公営住宅の見守りや相談支援は、自治会、管理人、行政職員、福祉関係者など、人による支援に支えられてきました。しかし、地域の担い手不足や行政現場の負担増加により、人の力だけで全ての孤立リスクを把握し、24時間継続的に支えることは難しくなっています。
孤独・孤立対策推進法の施行や住宅セーフティネット制度の見直しなどにより、住まいと福祉をつなぐ居住支援の重要性はますます高まっています。今後は、従来の人的支援に加え、ICTやAIを活用した持続可能で包括的な見守り・相談支援の仕組みが求められています。
県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」について
県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」は、静岡県の県営住宅にお住まいの方が、LINEからいつでも気軽に相談できるサービスです。子育てや学校生活、日々の暮らしの中で感じる「困った…」を24時間365日受け止め、必要に応じて専門職相談員や担当窓口へつなぎます。
生成AIがまず相談を受け止め、内容に応じて専門職相談員（平日8時～21時）につなぐハイブリッド体制とすることで、「誰かと話したい」「ちょっと人には話しづらい」といった気軽な声から、専門的な支援が必要なケースまで適切に対応します。
主なサポート内容
・AIパートナーによる24時間365日の声かけ・相談への一次対応
・孤独感や暮らしの不安への寄り添い
・子育て・学校生活・日常生活の困りごとへの対応
・専門職相談員によるフォロー（平日8時～21時）
・福祉・医療・生活支援など必要な窓口への案内・つなぎ
・静岡県・静岡県住宅供給公社との連携による既存の見守り体制の補完
ご利用方法・多言語対応
・県営住宅居住者向けの案内ポスター等に掲載の二次元コードを読み込み、LINEで友だち追加するだけで利用できます
・利用は無料・匿名で、名前などを明かさずに相談できます
・日本語に加え、英語（English）・ポルトガル語（Português）版もご用意しています
・詳しい使い方は、静岡県住宅供給公社のホームページでご案内しています
居住者にとってのメリット
本サービスにより、居住者は、時間帯や曜日を問わず、困ったときにすぐ相談できる相手を持つことができます。いつでも話せる相手がいることで、孤独感の軽減や心理的ウェルビーイングの向上につながることが期待されます。
日常的に利用されている「LINE」を通じて提供するため、電話や対面での相談に比べて心理的なハードルが低く、「誰かと話したい」「少し不安がある」「どこに相談したらいいかわからない」といった段階から相談できるため、孤立が深刻化する前に支援につながるきっかけとなります。
特に、身寄りのない方も含む単身高齢者、子育て中の世帯、外国にルーツを持つ方、家族や地域とのつながりが薄い方にとって、AI（あい）ちゃんは、日常の中で気軽に話しかけられる“身近な相談相手”として機能します。
行政・住宅管理者にとってのメリット
静岡県や静岡県住宅供給公社にとっては、既存の見守り・相談支援体制を補完しながら、これまで表面化しにくかった潜在的なニーズを把握し、支援が必要な人を早期に適切な窓口へつなげることが可能になります。
また、AIが日常的な相談や一次対応を担うことで、職員や専門職相談員は、より専門的な判断や支援が必要なケースに集中しやすくなります。人の支援とAIの支援を組み合わせることで、行政コストを抑えながら、より多くの居住者に寄り添うことができます。
実証期間中の検証内容
実証期間中は、利用者の属性・年代、相談内容、相談件数及び利用時間等のデータを収集・分析し、生成AIによる対応と専門職相談員によるフォロー対応を組み合わせた支援の有効性を検証します。検証結果は、静岡県が令和9年度以降の県営住宅の見守り体制のあり方を検討する際に活用される予定です。
国土交通省への政策提言を見据えて
つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。静岡県での取り組みを、県営住宅という広域の公営住宅における実践として位置づけ、市営住宅・県営住宅の双方で得られる知見をもとに、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして育てていきます。
公営住宅は、単なる住宅政策ではなく、高齢者、単身者、子育て世帯、障害者、生活困窮者、外国人など、多様な背景を持つ人々の暮らしを支える「居住セーフティネット」です。今後、人口減少・高齢化がさらに進む中で、公営住宅には、住まいを提供するだけでなく、孤立を防ぎ、必要な支援につなげる機能がますます求められます。
つながりAIは、各地での実践をもとに、国土交通省等に対して、AIを活用した公営住宅居住者サポートの制度化・全国展開を提言していく予定です。
目指すのは、全国の公営住宅に、AIパートナーが当たり前にインストールされている世界です。居住者が困ったとき、寂しいとき、不安なとき、スマートフォンの中にいつでも話せる相手がいる。必要なときには、人の支援にもつながる。そうした新しい居住セーフティネットを、静岡県からも広げていきます。
孤立しない暮らしを、静岡県から。
県営住宅は、住まいであると同時に、社会的な支えを必要とする方々の暮らしの基盤でもあります。しかし、入居者の高齢化や単身化が進む中で、人の力だけで全ての孤立を見つけ、支え続けることは難しくなっています。
AIは、人の支援を置き換えるものではありません。むしろ、人が本当に必要な支援に集中できるようにするための、新しい伴走者です。夜中に不安になったとき、誰にも相談できないとき、ちょっとした困りごとを抱えたとき、スマートフォンの中に“いつでも話せる相手”がいることは、大きな安心につながります。
静岡県での取り組みを契機に、全国の公営住宅にAIパートナーが広がり、孤立しない暮らしを支える新しい社会インフラになっていくことを目指します。
つながりAI株式会社 代表取締役 駒崎弘樹 コメント
「県営住宅には、ひとり暮らしの高齢の方、子育て中のご家庭、外国にルーツを持つ方など、さまざまな背景を持つ方が暮らしています。住まいがあっても、困ったときに話せる相手がいなければ、孤立はいつの間にか深まってしまいます。AI（あい）ちゃんは、夜中でも休日でも、LINEでそっと話しかけられる“ご近所の相談相手”です。AIが声を受け止め、必要なときには専門職の相談員や支援窓口へ確実につなぐ。静岡県および静岡県住宅供給公社の皆さまとともに、人とAIが手を取り合う新しい見守りのかたちを静岡県からつくり、全国の公営住宅へ広げていきたいと考えています。」
サービス概要
サービスに関するお問い合わせ
・つながりAI株式会社（「県営住宅AIパートナーAI（あい）ちゃん」担当）メール：contact@tsunagari-ai.com
・静岡県住宅供給公社
電話（直通）：054-255-4824
つながりAI株式会社について
つながりAI株式会社は、AIパートナーと専門職相談員を組み合わせ、子育て、こども・若者、高齢者、居住支援など、社会的孤立を抱えやすい領域において、24時間365日の相談支援サービスを提供するスタートアップです。
「困っている人に、いつでもよりそうAI」を社会インフラにすることを目指し、自治体や企業と連携しながら、孤独・孤立をなくすためのAI伴走支援サービスを展開しています。
会社名：つながりAI株式会社
代表者：代表取締役 駒崎弘樹
所在地：東京都港区六本木6丁目10−1 六本木ヒルズ森タワー15F CIRCLE by ANRI
設立：2025年2月
事業内容：AIパートナーと専門職相談員によるハイブリッド相談サービスの提供
URL： http://www.tsunagari-ai.com
関連記事
AI「ティアネ」が設定した時間に毎日お電話します。会話から出来事や体調を整理した要約を、離れて暮らすご家族へお届けします。
離れて暮らす親に電話をしても、「変わりないよ」「大丈夫だよ」で終わってしまう。その一言の裏にある一日を、家族はほとんど知らないままです。
株式会社ティアソス（本社：東京都新宿区、代表取締役：北林 孝明）は、2026年9月1日、AI見守りサービス「THIALOG（ティアログ）」の提供を開始しました。
AIキャラクター「THIANE（ティアネ）」が設定した時間に毎日お電話し、会話から出来事・体調・気分・生活リズムなどを整理した要約レポートを、離れて暮らすご家族へ届けます。
家族が読むのは、ご本人が自分の言葉で語った一日です。
初回30日間は無料でご利用いただけます。
詳細は公式サイト（https://thialog.app/）にてご確認いただけます。
サービスの目的や背景
65歳以上の一人暮らしは933万世帯。介護離職は毎年約10万人
厚生労働省の2025年の調査では、65歳以上の一人暮らしは933万5千世帯にのぼり、高齢者世帯の53.2％を占めています（※1）。親と離れて暮らす家族にとって、日々の様子を知る手段は電話かメッセージに限られます。
一方、働きながら家族の介護に携わる人は増え続けています。経済産業省の推計によれば、介護を理由に離職する人は毎年およそ10万人です。2030年には家族介護者の約4割にあたる約318万人が仕事と介護を両立することになり、経済損失は約9.1兆円に達する見込みです（※2）。
介護が始まってからでは、できることは限られます。まだ介護には至らない期間に、親の様子をどう知り続けるか。THIALOGはその手前の時間に向けたサービスです。
「変わりないよ」を、会話に戻す
仕事や家事の合間に毎日電話を続けるのは簡単ではありません。ようやく電話をしても短い受け答えで終わり、小さな変化に気づけないことがあります。親の側にも、子どもを心配させたくない、忙しい時間を奪いたくないという遠慮があります。
センサーや緊急通報の仕組みは、異変が起きたときに強みを発揮します。しかし日々の大半は、何も起きていない日です。その日に何を食べ、誰と話し、どう感じたかは、本人が話さないかぎり誰にも残りません。
株式会社ティアソスは、この空白を埋めるためにTHIALOGを開発しました。AIとの短い対話を、家族が声をかけるきっかけに変えます。親御さまを「管理される対象」ではなく、「自分の言葉で一日を語る主体」として支えるサービスです。
βテストを経て、正式提供へ
本サービスは、旧称「Memini（メミニ）」としてβテストを実施しました。通話のつながりやすさ、表示の見やすさ、会話記録の読みやすさ、家族連携の導線を改善したうえで、正式版でサービス名を「THIALOG」、AIの名前を「THIANE」へ変更しています。「THIALOG」は、THIASOS、DIALOGUE、LOGを組み合わせた名称で、「会話を記録に。記録を安心に。」という考えを表しています。
正式提供に先立ち、2026年8月8日にTOKYO創業ステーションTAMAの会場で、来場者47名にアンケートを実施しました。THIALOGを積極的に使いたいと答えた方は47名中21名で、最も評価された機能は「家族の安否確認」でした（※3）。
開催レポート：https://startup-station.jp/tn/services/distinctive/tm-051-260808/
サービス詳細
使い方は3ステップ
1.家族が設定：見守る相手を招待し、通話する曜日・時間を設定します。
2.ティアネが通話：設定した時間にお電話します。ご本人は応答し、今日の出来事や体調を自然に話します。
3.家族にレポート：AIが会話を整理・要約し、連携したご家族へ届けます。
通話はTHIALOGアプリを通じて行うため、専用端末やセンサー、設置工事は不要です。ご本人・ご家族ともiPhoneが必要です。
主な機能
・毎日のAI通話：設定した曜日・時間に、ティアネから1日1回お電話します。出られなかった場合は、設定に応じてかけ直します。
・会話の要約：出来事、体調、食事、睡眠、運動、服薬、外出、気分、予定などを読みやすく整理します。
・家族共有：一人の親御さまを複数のご家族で見守れます。見守る側の人数が増えても追加料金はかかりません。
・人数別プラン：一つの契約で、見守られる方を1人・2人・3人から選べます。
・気づきの通知：通話不在、記録作成、気になる言葉が検出された場合に、見守るご家族へ通知します。
・振り返り：日付ごとの記録を、期間の制限なくさかのぼって振り返れます。
AIキャラクター「THIANE（ティアネ）」
ティアネは、毎日お電話して今日あったことをそっと聞く「ちいさな相棒」です。昨日の話やこれからの予定を会話につなげ、話した内容を日記のようにまとめます。親しみやすさを持たせながら、通話の相手がAIであることは明示します。
安心して利用するための設計
・通話相手がAIであることを利用者へ明示します。
・ご家族が閲覧するのは要約です。音声録音と全文文字起こしは家族向け画面に表示しません。
・録音は180日後に自動削除されます。アカウント削除時には、録音・記録・要約を含む全データを削除します。
重要：THIALOGは医療機器、診断サービス、緊急通報・駆けつけサービスではありません。AIの要約や通知を、医療判断や緊急対応の代わりに使用するものではありません。要約の正確性を保証するものではありません。
提供地域は日本国内で、2026年9月1日よりApp Storeで提供しています。
サービス料金
| 見守られる人数 | 月額料金（税込） |
| 1人 | 2,480円 |
| 2人 | 4,500円 |
| 3人 | 6,980円 |
・表の1〜3人は、見守られる側の人数です。一人の親御さまを見守るご家族が複数いても、見守る側の人数による追加料金はありません。
・初回30日間は無料です。無料期間中も、その後もApp Storeから解約できます。
・App Storeのアプリ内課金による自動更新プランです。
・電話回線を使わないため、別途の通話料はかかりません。
今後の展開
まず個人のお客さまへの提供を通じて、利用者の声と行動データから学びます。並行して、企業の福利厚生、住宅・介護施設、医療機関、マンション管理会社、自治体などとの実証・連携を進めます。本人同意と情報共有の範囲を明確にしたうえで、地域の高齢者支援と、働きながら介護に向き合う世代の不安をつなぐ提供の形を、段階的に整えていきます。
また、実際の利用における応答率、継続率、満足度を検証します。あわせて、監視されている感覚の有無や、料金の受け入れられ方も確かめ、サービスの改善へ反映します。
代表者コメント
株式会社ティアソス
代表取締役 北林 孝明
「私は22年を海外で過ごし、日本にいる家族に何もできない側にいました。その経験から見ると、いまの見守りサービスの多くは、親を安全に管理するための道具に見えます。しかし監視されて生きたい人はいません。THIALOGがやるのは、家族の代わりに親を見張ることではありません。親が自分の言葉で今日を語り、その要約を読んだ家族が『電話してみよう』と思う。この一往復を毎日つくることです。」
北林は1959年生まれ。一橋大学社会学部を卒業後、三井物産株式会社で非鉄金属・自動車・建設機械事業に従事し、海外8か国・通算22年の駐在を経験しました。南アフリカでは自動車ガラス事業会社の社長を、ペルーでは鉱山・建設機械事業会社のCEOを務めています。株式会社やまびこ取締役常務執行役員などを経て、2024年10月に株式会社ティアソスを設立しました。見守られる世代と同じ世代の視点が、THIALOGの設計思想の土台になっています。
会社概要・お問い合わせ
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社ティアソス（THIASOS K.K.） |
| 代表者 | 代表取締役 北林 孝明 |
| 設立 | 2024年10月1日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階 |
| 事業内容 | AI見守りサービス、コミュニティ運営・事業創出、劇場関連事業、WEBショップ・店舗運営、音楽公演企画 |
| Web | https://www.thiasos.jp/ |
| 取材窓口 | info@thiasos.jp／03-6555-2914（平日10:00〜18:00） |
取材、実機デモ、代表インタビューのご相談を承ります。
出典
・※1 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」。65歳以上の者のいる世帯のうち単独世帯は933万5千世帯。高齢者世帯1,754万6千世帯のうち53.2％。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/02.pdf
・※2 経済産業省ヘルスケア産業課「経済産業省における介護分野の取組について」（2024年3月）。介護離職者は毎年約10万人。2030年に家族介護者の約4割（約318万人）が仕事と介護を両立し、経済損失は約9兆1,792億円と推計。 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf
・※3 株式会社ティアソス調べ。2026年8月8日、TOKYO創業ステーションTAMA会場調査、回答47名。
関連記事
家事代行や介護サービス、介護分野の人材サービス等を展開する株式会社パソナライフケア（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙橋康之）は、長期休暇後などに高まる高齢の家族への見守りニーズに対応する新サービス『Well-being Life サポートプラン』を9月24日(木)より開始いたします。
本サービスでは、定期訪問による見守りや家事支援、有資格者監修の見守り項目を活用した生活状況の確認、ご家族への月1回のレポート提供を通じて、離れて暮らすご家族の安心につなげます。
近年、一人暮らし高齢者が増加する中※、子ども世代は仕事や家庭の事情から遠方で暮らしているケースも多く、親の日常生活や健康状態を十分に把握できないことが社会課題となっています。
パソナライフケアが提供する家事代行サービス「家ゴト」においても、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始などの長期休暇後に、高齢者向け家事代行サービスに関するお問い合わせが通常時の約1.4倍に増加。帰省時に親の体調や生活環境の変化に気づき、「まだ介護は必要ないものの、定期的に誰かに様子を見てほしい」といった相談も寄せられています。
こうしたニーズを受け、本サービスでは、定期訪問するスタッフがご利用者との会話や日常生活の様子を確認するとともに、介護事業で長年培ったノウハウを基に介護支援専門員（ケアマネージャー）等の有資格者監修による見守り項目を活用し、体調や生活リズム、外出頻度、人との交流状況、日常生活における困りごとなどを確認。心身や生活環境の変化の早期把握につなげます。さらに、お掃除やお買い物、お料理などの日常生活支援を行うほか、ご家族へ月1回のレポートを提供。ご利用者の様子やスタッフが気づいた変化を共有します。
パソナライフケアは本サービスを通じて、心身や生活状況の変化の早期把握とご家族の不安軽減に寄与するとともに、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。
※厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の単独世帯は933万5千世帯となり、過去最多。
サービス概要
| 名称 | Well-being Life サポートプラン |
| 開始日 | 2026年9月24日（木） |
| 対象 | 高齢者の単身世帯、または夫婦世帯 ※契約者はご家族を想定 |
| 提供地域 | 東京・神奈川・千葉・埼玉・名古屋・大阪・札幌・福岡 ※一部対象外エリアあり |
| 内容 | ①見守りサービス ・体調や生活状況の確認 ・生活リズム、外出状況等の確認 ・月1回のご家族向けレポート提出 ②家事・生活サポート（ご要望に応じて内容を組み合わせて提供） ・お部屋、水回り掃除などのお掃除、洗濯物干し、たたみ ・シーツ交換 |
| 料金 | 1時間 3,850円 交通費 1,100円／回（税込） ※１回2時間以上、月に2回から利用可能 |
| ＵＲＬ | https://iegoto.pasona-lc.co.jp/ |
| お問合せ | 株式会社パソナライフケア ライフサポート部 TEL：03-6832-7382 |
| 備考 | 医療行為は提供しておりません。身体介護は別途追加料金が必要となります。 |
株式会社パソナライフケア 会社概要
| 会社名 | 株式会社パソナライフケア |
| 所在地 | 東京都港区南青山3-1-30 |
| 設立 | 2013年2月8日 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 髙橋康之 |
| 事業内容 | 訪問介護・居宅介護支援・通所介護等のケアサービス事業、家事代行事業、介護有資格者の派遣・紹介事業、介護人材の育成事業 |
関連記事
高齢者や認知症の方の外出を、足元から支える新しい見守りのかたち
株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和、以下「otta」）は、高齢者や認知症の方の外出をサポートする、見守り機能を搭載したシニア向けシューズを2026年冬に販売することを決定しました。
9月21日は「認知症の日」です。ottaは、認知症になっても安心して外出を続けられる社会を目指し、IoTを活用した見守りサービスを提供しております。
今回販売するシューズは、ottaの見守り端末を靴に組み込むことで、端末を意識して持ち歩くことなく、普段通り靴を履いて外出するだけで見守りサービスを利用できることを目指した商品です。
さらに、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー設計を採用。毎日の外出をよりスムーズにサポートします。
認知症になっても、安心して外出できる社会へ
ottaが目指しているのは、高齢者や認知症の方の行動を制限するための見守りではありません。
散歩や買い物、友人との外出など、これまで通りの日常を安心して続けられるよう、見守りによって支えることを大切にしています。
シニア向け見守りサービスでは、小型の見守り端末を持って外出すると、街中の「見守りスポット」や見守り人アプリとのすれ違いを通じて位置情報を自動で記録します。また自宅用の見守りルーターを利用することで、ご自宅から外出・帰宅タイミングを記録することも可能です。見守られる方による特別な操作を必要とせず、日常生活の中で自然に利用できます。
一方、見守りサービスを利用するには、外出時に端末を身につけている必要があります。そこでottaが着目したのが、外出時に身につける「靴」です。
見守り端末を靴に組み込むことで、「靴を履くこと＝見守りの準備が整う」という、より自然で負担の少ない見守りを目指します。
子ども向けの「履く見守り」を、シニアにも
ottaでは2026年4月より、子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー「LAZY SHOES〈AVENCHA〉- otta MIMAMORI inside」を販売しています。
子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー販売サイトはこちら
シューズのソール内部に見守り端末を内蔵することで、「端末を家に置いたまま出かける」「ランドセルから付け替えるのを忘れる」といった課題を解消。靴を履くだけで見守り端末を身につけられる設計です。
また、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー仕様により、立ったままでもスムーズに履くことができます。
今回、この「履くことで自然に見守る」という発想と、毎日の履きやすさをシニア世代にも広げます。
端末を持つことを意識せず、いつものように靴を履いて外出する。見守りの準備も、靴を履く動作も、できるだけ負担なく。そんな日常に溶け込む見守りによって、ご本人とご家族双方の負担を減らしていきます。
「ひとり歩き」を、「積極的な外出」へ
見守り端末を「持ち歩くもの」ではなく、毎日履く靴に組み込むことで、端末の持ち忘れや付け替えといった負担を減らし、より日常に溶け込む見守りを実現します。
ottaは、こうした仕組みを通じて、認知症の方の「ひとり歩き」を、見守りながら安心して続けられる「積極的な外出」へと変えていくことを目指しています。
今回のシニア向け見守りシューズを通じて、ご本人がこれまで通り外出を楽しみ、ご家族も安心して送り出せる毎日を、足元から支えてまいります。
シニア向け見守りシューズの最新情報について
シニア向け見守りシューズの商品名、価格、サイズ、カラーなどの詳細については、決定次第改めてお知らせいたします。
最新情報は、otta公式LINEにて随時配信予定です。商品にご興味のある方は、ぜひ友だち登録のうえ、最新情報をお待ちください。
otta見守りサービスについて
ottaは、専用の見守り端末と、街中に設置された「見守りスポット」、スマートフォンアプリを持つ地域の「見守り人」などを組み合わせた見守りサービスを提供しています。
子どもから高齢者までを対象に、自治体や企業などと連携しながら、地域全体で支える見守りネットワークの構築を進めています。
■会社概要
設立 ：2014年 10月
代表者：代表取締役社長 山本 文和
所在地：〒810-0001 福岡市中央区天神4丁目4番11号 天神ショッパーズ福岡8F
事業内容：スマート見守りプラットフォームの開発と運営
URL：https://otta.co.jp/
■お問い合わせ
株式会社otta 広報担当
E-mail: press@otta.me
