第4回　食品メーカーへの期待と提言

バランスの取れた食事は免疫力を高め、腸内環境も整えます。高齢者の場合、嚥下や咀嚼に配慮した安全で栄養豊富な食事であることはもちろん、見た目も大事な要素です。食品メーカーにはそれらを踏まえた商品開発に患者目線で取り組んでいただくことを望みます。

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私が考える健康的な食事

好き嫌いせずに３食きちんと食べること、そして腹八分目。シンプルですがこれがとても重要だと思っています。和食の「一汁三菜」はとても理にかなっていて、生活習慣病の患者さんには一汁三菜を例にお話をすることが多々あります。またシニアの場合、バランスよく食べることを意識するだけでなく免疫力を上げるような栄養素を含んだ食材を日々の食生活に取り入れることも重要なので、私もライフワークとして取り組んでいます。

バランスよく食べることを心がけていても、日によっては偏った食事になってしまうこともあるでしょう。今日はしょっぱいものが食べたい、甘いものが食べたいという日もあるはずです。われわれの職域団体である日本栄養士会などでは「野菜は1日350g取りましょう」とか「1日30品目の食品を取りましょう」と言っていて、確かにそれができれば栄養学的には理想ですが、経済面が考慮されていません。実践したら月の食費が一体いくらになることでしょう。免疫力アップに影響のある腸内細菌は毎日大きく変動するわけではありませんから毎食ごとに神経質になる必要はなく、１週間単位で考えてトータルでバランスがとれていれば大丈夫です。

海外のデータになりますが、同じ食物繊維を2週間取り続けると、便の中の乳酸菌やビフィズス菌の数が減少します。そこで２週間経ったらほかの食物繊維に切り替えると、乳酸菌やビフィズス菌の数は一定になります。つまり、同じ食材を食べ続けても、腸内細菌にいい影響を与えてくれるのは２週間がタイムリミットというわけです。そのため、人それぞれの食べ物の好みや食事の楽しみといったことも考慮すると、私たちは２週間の半分、つまり１週間単位で判断したほうがいいというのがセオリーになっています。

しかし、問題になのは「食べること」以前のことです。

商店が撤退してしまい買い物ができない「買い物難民」の高齢者については、社会問題としてニュースでも取り上げられていますが、今は「高齢の独居男性の調理困難者」も深刻な問題となっています。

現在80代、90代の男性はまさに「男子厨房に入るべからず」の時代を生きてきた方なので、料理は配偶者に任せきりだった方が少なくありません。そういう方の奥様が不幸にも先立たれた場合、ガスコンロの使い方がわからずお湯も沸かせないという状況が、大げさな話ではなく現実としてあります。スマホで手軽に注文してデリバリーしてもらえる時代ではありますが、ガスコンロも炊飯器も電子レンジも使えない、ましてや自炊など未知の領域すぎる方の食生活は、かなりの制約・制限に見舞われることでしょう。かといって料理ができる方も、それはそれで火を使うことのリスクが生じ、やけどや火事などのアクシデントが心配されます。

そうなると、これからは今以上に高齢者でもおいしく安全に、温かいものは温かい状態で食べられるパッケージの商品などが求められることが想定されます。食品メーカーさんがこれからシニア向けの商品開発をされる際には、安全・安心な加温システムのパッケージを望みます。また、現在はアプリから注文するデリバリーも、この先は受話器を取ったらデリバリーの会社にダイレクトにつながるような、そういうシステムがあってもいいのではと思います。

今、「これを食べるだけで1日に必要なすべての栄養素が取れますよ」とうたった商品がドラッグストアでも手軽に買えますが、管理栄養士の立場からすれば、あのような商品には正直なところ困っています。栄養学的な観点から、そんな食品は存在しません。よくテレビの情報番組で「●●が体にいい」と特集されると、その商品が飛ぶように売れる現象がありますが、それと同じようなことです。極端なことを言うほど世間は注目するので、「これだけで」という声は拾われがちです。

しかし現実には、偏った食生活ほど健康へのリスクはむしろ高まってしまいます。やはり好き嫌いなく、バランスよくいろいろ食べるというのがいちばん大切だと思います。なぜ人間は草食動物でも肉食動物でもなく雑食性なのか。これは太古の歴史へ遡り、いろいろなものを食べて今の人類に繋がってきているということだと思っています。ですから100年先にはそういった完璧な食品が世に出ているかもしれませんが、今の段階では皆無です。

商品開発をする食品会社に間違って欲しくないこと

食品会社にさらにリクエストを加えるなら、当然免疫力を上げるような食材を取り入れてほしいですし、さらに高齢者は噛む力が弱まっているので嚥下に対応できるような商品開発に力を入れていただきたいです。

私が東京医科大で働き始めた当時、脳卒中の後遺症などで飲み込むことがうまくできない嚥下障害の患者さんたちには嚥下障害食を出していました。これはミキサー食といい、普通の食事をミキサーにかけてドロドロの状態にし、少しとろみをつけたものです。今でもそういう食事を提供する施設は多いですが、患者さん目線からすれば「このドロドロのもの、一体なに？」となるでしょう。

そこで現職に着任して私が最初にしたことは、スタッフたち全員に目を閉じた状態で嚥下障害食を食べさせることでした。口の中になにが入っているかわからないというのは、人にとって大変な恐怖であることを体感してもらったのです。みんなつい作業効率を優先してしまい、患者さんの恐怖や違和感にまで気持ちが行き渡らない。しかし管理栄養士こそ、ここを理解していなければいけません。

短時間で効率よく必要な栄養素を取ってほしいからと、ミキサーでいっしょくたにしてしまう。そしてその食事を提供する看護師さんは、患者さんに向かって「今日のご飯はなんだろうね？」と言う。原型をとどめていないわけのわからない流動食には、メニュー名もつけようがありません。これは本当にやってはいけないことだと思います。

ですから食品メーカーさんに強くお願いしたいのでは、患者さん目線で、なにが原状だったのかわかるような商品開発をしてほしいということです。例えば現在の東京医科大では、魚をミンチにしてお出しするときは魚の形に再形成しています。トマトだったらトマトらしい円形にするなど、なにが材料になっているのかがわかるようなビジュアルにして患者さんのところへお届けしています。機能はもちろん追求していただきたいですが、日本の食文化を享受して育ったわれわれには「見た目」もきわめて重要なので、そこも踏まえた商品開発をぜひお願いしたいと思います。

咀嚼、嚥下困難にならないための食事

嚥下障害予防になる食事もあります。例えばスルメイカ。簡単に噛み切れないので何度も咀嚼することで、咀嚼筋という噛む力を司っている筋肉、さらにその筋肉を動かしている約30ある神経をトレーニングしていることになります。ほか、うるめいわしやししゃもなど、先人たちがよく食べていたものは、実は知らず知らずのうちに噛む力や飲み込む力の衰えを遅らしていたということが最近わかってきました。

高齢者の方には生活習慣病の予防にもなるし咀嚼嚥下の予防にもなる食事ということで、「昭和30年代の日本の食卓に並んだ食事が実はいちばん長寿で、病気にならない食生活なんですよ」と話しています。そうすると「ああ、あの頃の食事か」とイメージしやすいようです。

今後、食品メーカーさんなどが咀嚼、嚥下のトレーニングという視点で市場に参入するのは、管理栄養士としては大歓迎です。ずっと咀嚼していると唾液の分泌も促進されます。唾液には抗菌作用があるので自然と口腔ケアもでき、誤嚥性肺炎の予防になるなど、プラスアルファの効果も期待できます。ですから、そのような商品開発は高齢者にとってもわれわれにとってもありがたいものになると思います。

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プロフィール

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腸内細菌や免疫に関する専門知識をより深めるべく研究を行っています。また、病院経営学の学習を通じて将来の医療のあり方や地域医療の課題について考察、高齢化社会における医療サービスのデリバリー化やICTの活用についても検討しています。

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免疫力アップにつながる腸内細菌

現在、私は免疫について学んでいるところで、なかでも腸内細菌のことを重点的に勉強しています。もともと留学先の師匠が、体の中で一番大きな免疫機能である小腸のアミノ酸の代謝を専門にされている先生だったので、腸内細菌や腸管免疫に関するトレーニングは3年間みっちりしごかれたという経験もあります。腸管の免疫を上げるためには腸管の細菌叢をよくしなければいけないので、いかによくするかという新たな知識を得るべく研究を重ねています。


腸管は全身の免疫細胞の約7割が集まる、体内で最大の免疫器官です。お腹の中にいる胎児の腸内細菌は０で、まったくありません。栄養は臍の緒を通してお母さんからもらいますから消化管を使わないため、腸内細菌がいらないのです。それが産道を通るときに羊水や分泌液などいろいろなものを飲み込み、初めて腸内細菌が生えはじめます。そしてお母さんからおっぱいをもらうことでビフィズス菌や乳酸菌といった腸管に良い善玉菌が一気に増えていき、腸内細菌の数はおおよそ3歳までに人生のピークを迎えます。

そこから70歳ぐらいまでは平行線のままですが、70歳以降は次第に善玉菌が減少する一方で、ウェルシュ菌などの悪玉菌が増えてきてしまいます。それによって腸管免疫が落ちるので、病気になったり病気の治りが悪くなったりします。そこで、いかに高齢者が若い頃と同じような腸内細菌叢を保てるかを栄養素や食事の観点から考えようと、さまざまな専門の先生方と研究を進めているところです。


免疫力を上げる栄養素としてよく知られているのは、ヨーグルトやチーズなどの発酵食品でしょう。食物繊維も免疫力を上げる栄養素です。発酵食品や食満繊維は腸内細菌叢を改善し、免疫力を高めてくれます。

ほか、とある免疫賦活栄養素にも注目しており、臨床治験を行っているところです。ある老人ホームで２部屋の入所者の方だけにその栄養素を取ってもらったところ、ホームでコロナのクラスターが発生してしまった際、その２部屋の方だけ罹患しませんでした。インフルエンザも、その栄養素を取っている方は未だ感染者０です。これは本物ではないかということで研究を進めています。

ちなみに免疫力を上げる栄養素として「発酵食品」「食物繊維」と記しましたが、現在はこのようなグループでの扱いではなくより細かく、一つひとつの成分で見るようになってきています。この先さらに研究が進むと、食品メーカーは「この食品に食物繊維を加えましょう」ではなく、「この成分を入れましょう」という形で商品開発をすることになっていくでしょう。

管理栄養士が病院経営を学ぶ必要性

もうひとつ取り組んでいること、それは病院経営学を学ぶことです。MBA取得を目指しビジネススクールにも通っています。「管理栄養士がMBA？」と意外に思われるかもしれませんが、これからの時代、栄養の視点から見た病院経営は非常に重要になると思っています。


少子高齢化社会が進むと患者の数は確実に増えます。患者は増えても、少子化によりそれを見るメディカルスタッフの数は減ります。高齢者が今と変わらず安心・安全な医療を受けられる状態がこの先20年、30年続くかというと、残念ながら現実的には厳しくなるでしょう。しかも高齢者が増えるということは、納税者が減るということです。患者が増えて医療費は高騰するのに納税額は減る、これでは医療費がパンクしてしまいます。

医療費がパンクする未来では、薬だけに頼る医療ではなくなっていくことが予想されます。ではどうするかといえば、病気にならないような食生活に重点を置き、病気になったとしても栄養で治していくという時代になっていくでしょう。

さらにここ数年で食材費が高騰し、ご家庭でも病院でも大きな負担を強いられています。経営学的な視点で営業部門を運営することにより、患者さんにこの先も安心で安全な医療が提供できる健全な病院運営ができるのではと考え、勉強するに至った次第です。2024年8月から東京医科大に新設される「医療経営学」という講座を担当することになりました。

人口減の社会で必須となるデリバリー医療

今後は病院が患者さんの来訪を待つだけの医療ではなく、デリバリーもできる医療というのがかならず必要になってきます。


厚労省の試算によると、2045年ぐらいになると高齢者数も減り、さらには日本全体の人口も減少します。そうすると今度はクリニックの数が減ってくるわけです。患者さんの自宅に近いクリニックがなくなると、患者さんが医療機関にアクセスできなくなるという問題が生じます。さらに山間部の方では独居老人が今以上に増えていくので、仮に近くに基幹病院があったとしても、そこに出向く足がないという問題が生じます。

ですから、いずれはおそらく地域の基幹病院が医療をデリバリーする時代になっていくでしょう。大学病院が直接デリバリーまで手を伸ばすのは現実的に難しいですが、連携を取っている地域の基幹病院がデリバリーするというシステムを作っていかないとこの先、とりわけ地方都市での高齢者医療は完結できないのではと思います。


そこで重要になるのが、基幹病院と患者さんと繋ぐIoT、ICTです。外来の栄養指導も、診療報酬でタブレットを使用した遠隔での食事指導もOKと法律で決まりました。私の勤める東京医科大学病院は西新宿の交通の便利なところにありますが、それでも患者さんによっては足や目が不自由でアクセスが難しい方もいらっしゃいます。そういう患者さんにとって、自宅にいながらタブレットで食事指導してもらえれば負担も軽減されると思うのですが、ここで患者さんがタブレットを扱えないという問題が出てきます。そこで患者さんの自宅に医療従事者が来訪して指導するなり、もし専門外の人だったらタブレットの操作だけでもサポートするといったことは必要になってくるでしょう。

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第2回　教育と臨床の課題から考える管理栄養士のあり方

第1回　日本人管理栄養士、NSTを知る

日本のNSTは2000年以降急速に導入が進みましたが、どの医療機関においても管理栄養士の権限がアメリカと比べて限定的です。また、管理栄養士の臨床栄養のレベルは欧米に後れを取っており、急性期患者への対応に課題があります。対策としては教育改革が必要です。

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現在の日本におけるNSTの現状

日本でも2000年以降、多くの病院でNSTが導入されるようになりました。公式発表ではありませんが、国内にある約9000の医療機関のうち、おそらく約半数でNSTが行われているといわれています。ただ、日本のNSTは助言のみで完結してしまっており、最終決定をするのは主治医の先生です。アメリカの場合はNSTのリコメンデーションが絶対的な権力を持っていて、主治医たりとも簡単には拒否できないほどの信頼関係が構築されていました。その辺はまだ日本もアメリカに学ばなければいけないところがあるのではと思います。


例えば日本で、糖尿病の患者さんにエネルギー制限するとなったとき、お医者さんが1日1400kcalと設定したとします。そこで管理栄養士が栄養学的な診断をして「先生、この患者さんは栄養状態が悪いから1600kcalのほうがいいですよ。1600kcalに上げても血糖値はそれほど高くならないから、糖尿病の悪化はありません」という助言をした場合、アメリカのお医者さんならば「なるほど、そうですね」となるところ、日本では「うん、けれどやはり1400kcalで……」となるといった具合です。


日本も医師や看護師、理学療法士、薬剤師、そして管理栄養士などスペシャリストが集まってひとりの患者さんを見ていきましょうという多職種協働を推進しているのに、なぜそうなってしまうのか。実は医療法に「医師の指示のもとに」という言葉が入っているのがネックになっているのです。それではいくらわれわれが「患者さんに食事の指導をします」と言ったところで、医師の指示がない限りかないません。これが医療法の縛りです。


医師が360度全方向への権限を持っていますから、医師が一言でも「いや、それは違うよ」と言えば、私たちはそれ以上踏み込めないのが法律的な問題としてあります。政府は医師の働き方改革でタスクシフトと言っていますが、本当にチーム医療をやりたいのならば、まずは医療法からそういった文言を消さないと。そうでなければ真の意味でのチーム医療は完成できないと思っています。

管理栄養士の仕事とは

日本には管理栄養士と栄養士という2種類の資格があります。その違いをご存じでしょうか。資格取得の方法、そして誰に対して栄養管理を行うことができるか、その2点が管理栄養士と栄養士の違いです。

資格取得の方法ですが、栄養士は都道府県知事の免許を受けた資格で、栄養士の養成施設を卒業すると資格が与えられます。管理栄養士は厚生労働大臣の免許を受けた国家資格で、栄養士の資格を取得していることと国家試験に合格することが資格取得の条件となります。

そして栄養士がおもに健康な人を対象に栄養指導などを行うのに対し、管理栄養士は傷病者や食事が取りづらくなっている高齢者など、一人ひとりに合わせて専門的な知識と技術を持って栄養指導や給食管理、栄養管理を行います。病院でNSTのメンバーとして携われるのも管理栄養士のみ、さらに一定規模以上の大きな集団給食施設には管理栄養士を置くことが法律によって義務づけられています。

栄養士の仕事は管理栄養士もできるため、政府でも「栄養士免許はいらないのでは」という検討がされているようです。診療報酬の算定対象になる栄養指導ができるのは管理栄養士だけなので、病院は栄養士の雇用には消極的という実情もあるため、私自身も一本化していいのではという考えです。


管理栄養士に求められる資質、これは何といってもコミュニケーション能力が高いことです。管理栄養士が働くフィールドはとても広く、医療機関や高齢者のための施設だけなく、食品会社、自衛隊の駐屯地・基地や刑務所でもニーズがありますし、最近はプロ野球などスポーツの世界でも管理栄養士が求められています。

どんな場所で働くにしても共通しているのは、必ず対象者がいるということ。それが患者さんでもアスリートでも、誰であれコミュニケーションを図ることができなければ、どれほど専門的な知識や技術があってもそれを対象者に最高の形で提供することはできないでしょう。コミュニケーション能力は不可欠な資質です。

世界における日本の管理栄養士の地位とレベル

医師と看護師の資格がない国はないと聞いたことがありますが、管理栄養士のライセンスがある国は、世界の国の約6割だそうです。アジアだけ見ても、カンボジアやネパールにはありません。また、他国のライセンスでも国内で栄養士として働くことが認められる国とそうでない国があります。たとえば私が留学、就業したアメリカは、日本の資格では管理栄養士としての仕事はできず、新たにアメリカのライセンスを取得する必要がありました。日本も同様で、日本で管理栄養士として就労する場合、日本の管理栄養士の資格以外は認めていません。

一方、シンガポールには管理栄養士の養成校が1校もないため、シンガポール人が資格を取るためにはイギリスやオーストラリア、ニュージーランドに留学して資格を取得します。帰国後それをシンガポール政府に提出するとシンガポールの栄養士の免許が発行されるという具合に、外国で取得した栄養士のライセンスが通用します。



管理栄養士のレベルも国によってかなり差があります。当然、日本の管理栄養士のレベルが気になるところでしょう。

日本で医療に関わっている管理栄養士の仕事を大きくわけると、食事提供というフードサービスと患者さんの治療に当たる臨床栄養の2つになります。そのうちフードサービスに関しては、日本の管理栄養士のレベルは世界トップです。旬の食材を使ったり、季節に合わせた献立を考えたりと、四季のある日本ならではの献立のクオリティの高さには定評があります。「旬を味わう」という日本の食生活に慣れている日本人にとって当たり前のことは、実はまったく当たり前のことではないのです。日本の病院給食はおいしくないという意見もありますが、トータルで考えればレベルは世界トップといえる高さです。

衛生管理もよく行き届いています。国によっては患者さんではなく栄養士に対して「食品に触れる前に手を洗いましょう」から指導しなければいけないところもあります。

ただ、もうひとつの仕事である臨床栄養には、研鑽を積まなければいけないことがたくさんあります。まず、アジアと欧米の臨床栄養には比較にならないほど差があります。さらにアジアでは韓国、台湾がトップで、日本はそれに次ぐ第2集団あたりにいる状態です。フードサービスの評価とは雲泥の差です。



日本の臨床栄養のレベルが上がらない最大の問題、それは管理栄養士の教育にあると思っています。

いま大学など養成校の管理栄養士を養成するカリキュラムで中心になっているものは、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病など生活習慣病の人を対象とした食事療法です。心肺停止の人が救急車で運ばれてきたとか、交通事故で全身何十ヵ所も骨折しているとか、大やけどを負っているといった患者さんたちに対する教育は皆無です。一切教わらないまま大学病院などで働いても、そういう状態で食事をしない患者さんに対しての対応はできません。そういう点が、臨床栄養が欧米よりもまだまだ遅れている原因のひとつになっています。


留学時代、私は臓器移植外科に所属し、移植手術を受ける患者さんの術前術後の栄養管理をしていました。臓器移植の手術自体は「日本の先生のほうが上手では」と思うくらい日本のレベルは高いのですが、日本では臓器移植をする患者さんに管理栄養士が関わることはありません。医師がすべてハンドリングします。臨床栄養ではこれほどの差があるのが現実なのです。


外部環境も変わってきています。特に2022年4月に診療報酬が変更になった際、新たに周術期栄養管理実施加算というものが加わりました。これは手術前後の栄養管理をちゃんとすると診療報酬がもらえるというものです。それ以前にも、2000年の診療報酬改定で新設された早期栄養介入管理加算は、管理栄養士が医師と一緒に集中治療室に入っている患者さんの栄養を管理したら診療報酬がもらえるというものもあります。

こうして変化する外部環境を反映させたカリキュラムに変更しないと、これからの時代のニーズに合わないということを一部の養成校では気がついていて、超急性期の患者さんに対しての教育なども始まりつつあるところです。しかし私が今7つの学校で教えていることからもわかるように、これまで教えてこなかった領域のことを教えられる教員自体が不足しているのも課題です。

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第1回　日本人管理栄養士、NSTを知る

第3回　これからの医療のために取り組んでいる2つのこと

医療に関わる仕事で自分に最適だと思った管理栄養士の道に進んだものの、思い描いていた世界とは対極の仕事の現場に幻滅。しかしNSTの存在を知り、もっと学びたいとアメリカへ留学。帰国後は日本でNSTのパイオニアになりました。

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管理栄養士の理想と現実

私は幼少時から医療に興味を抱いている子どもでした。幼いながら「大切な命をお預かりする尊い仕事のひとつだ」という思いがあったからでしょう。高校で化学が面白く得意科目になると、化学を生かした医療の道はないかと考えるようになり、薬剤師と管理栄養士という職業が該当すると知りました。薬を扱う薬剤師の場合、もちろん予防薬もありますが、基本的には病気になってからの登場ということになります。一方の管理栄養士は予防的な食事療法があるので病気になりづらい体づくりというところから関われるし、乳児から超高齢者までフィールドも幅広い。さらに薬は非日常的ですが食事は日常的なものですから、より患者さんに寄り添うことができるのではと考え、管理栄養士を目指すことにしました。

 

とはいえ、最初から高い志を持って北里保健衛生学院（現・北里大学保健衛生専門学院）に進学したわけではありません。向学心に火が付いたのは、実際に学び初めて、日頃の食生活次第で健康寿命が延びたりQOLが向上したりするということがわかってからです。しかも栄養次第で治療成績まで変わることも知り、栄養の奥深さにどんどん惹かれていきました。

 

「身につけた知識を臨床の現場で生かしたい」と就職先は病院を選び、卒業後は長野市の総合病院で働き始めました。管理栄養士はチーム医療の一員としての役目を果たせると学んできたこともあってやる気に満ちていたのですが、理想と現実のギャップは大きなものでした。日々の業務は厨房にこもって、ひたすら患者さんに提供する食事を作るだけ。管理栄養士としての知識を臨床で生かしたいという思いとはあまりに異なる現実に戸惑いました。ただ、当時の日本は管理栄養士も栄養士も「食事を作るのが仕事」という文化だったので、私が勤めたところに限らず、国内の病院ではこれが当たり前のことだったのです。

できることを模索する中で知ったNST

当然ながら、次に勤務した病院でも環境は変わりませんでした。むしろ初年度は食事を病室に配膳したり下げたりすること、食器を洗うことだけが私の仕事だったので、調理すらできなくなりました。学生時代にたくさんの知識を与えてくださった先生は医師の方が多かったので臨床をよくご存じで、「患者さんと関わって治療に貢献するという意識が大事」という信念があり、私にもその教えがしっかり根付いていました。それゆえに、その教えと現場でやっていることの格差にはずっと違和感がありました。

 

救いとなったのは、病棟への配膳・下膳の際に患者さんと直接会話できる機会があったことです。日々の業務の不満が知らず知らずのうちに顔に出ていたのか、ある患者さんから「兄ちゃん、どうした？」と声をかけられました。それがきっかけでその方と親しくなり、毎日さまざまな話をするようになりました。

しかしある日、いつものように病室に行ったところ空きベッドになっており、昨夜に病態が急変して亡くなったことを知りました。肩を落として上司にその旨を伝え、患者さんの名前や食事内容などが記載されている食札を渡す上司は「そうなんだ」とさらっと言い、私から受け取った食札をゴミ箱に捨てました。

そのとき心に湧いたのは、「私たち管理栄養士は初めて白衣に袖を通したあの日に『患者さんの命を全力で守る』と誓ったはずではなかったのか。人の死をなんだと思っているんだ」という憤りでした。

 

そこから私も変わりました。現状に不満を抱いているだけでは何も始まらない。自分から動かなければだめだと、担当業務を終えた後に病棟を回り、患者さんが食べられない原因や食べても痩せてしまう理由を毎日探すようになりました。上司からも看護師長からもいやな顔をされましたが、表面的には「すみません」と頭を下げつつ、病棟に通い続けました。

NSTではみな対等な立場で患者の命を守る

管理栄養士としてできることを模索する中で、アメリカの管理栄養士はベッドサイドで患者さんたちの治療に当たっているという情報を知り、それはすごいと驚きました。日本と同じ資格でそんなことをしているのかと。まだインターネットも普及しておらず情報収集も大変でしたが、それでもアメリカではNST（Nutrition Support Team）と呼ばれる栄養サポートチームがあり、そこで医師や看護師、薬剤師、そして栄養士が一緒になって患者さんの命を守るシステムということがわかりました。NSTにおける管理栄養士は栄養の専門家として重要な役割を担っているというのです。

自分のやりたいことはまさにこれだと確信し、すぐにでもNSTを学びたいと思ったのですが、1990年代初めの頃の日本にNSTを導入している病院はどこにもありませんでした。「勉強したいのに勉強できる場所がないなんて」と途方に暮れているとき、外資系製薬会社のMRの方が「どこの病院でもNSTを導入しているアメリカでなら勉強できますよ」と。なんでそんな簡単なことに気づかなかったのか、自分でも不思議です。余談ですが、そのMRの方は今も私のメンターのような役割をしてくれています。

 

早速、アメリカで研修を受け付けてくれている約30の大学病院に依頼の手紙を書いたところ、返事が来たのは2校のみ。いずれも受け入れOKで、研修期間は１校が３ヵ月、もう1校は4ヵ月だったので、「1日でも長くいられる方に行こう」と1993年、アトランタにあるエモリー大学医学部附属病院へ留学することにしました。結果的には留学後にそのまま入職したので、4ヵ月どころか約3年過ごすことになります。

 

現地で学び得たものは多岐にわたります。研修先で所属したのは臓器移植外科で、初日から病棟に出てNSTに加わりました。臓器移植はドナーとレシピエントがマッチングしたらすぐに移植しなければならないため、全症例がほぼ緊急手術です。私の師匠である先生は手術になれば手術室にこもりますから、その間の栄養管理は私が担当することになります。言葉の壁、医療従事者としての知識も不十分という状態でしたから苦労も多く、失態を師匠に叱責され涙を流したこともありました。それでも、日本で「これでいいのか」と思いながら悶々と過ごしている頃に比べたら、やりたかったことができている喜びのほうがはるかに大きい日々でした。

 

アメリカの医療従事者の「自分の身を削ってでも患者さんのために貢献する」「人の命を預かる仕事をしている」という姿勢には圧倒されるものがありました。栄養士も一様に職務に誇りを持っていて、「自分たちの努力や勉強の成果で患者さんの人生が変わる。人の命を預かる仕事をしているのだ」という意識が強いのです。

おのずと栄養士に対して現場で求められる知識や技術のレベルは高くなりますが、それをやりがいとして受け止め、誰もが生き生きと職務に尽力していました。治療の現場でも、医師や看護師などに栄養管理について提言すると「栄養の専門家が言うのだから」と受け入れられます。「医師だからえらい」とか「栄養士だから従わなければいけない」といった縛りなどなく、それぞれの専門領域に敬意があるからこそ成立しているシステムでした。管理栄養士にとってこれほどやりがいのあることはないと感じましたし、NSTを日本でも普及させたいという思いを強くしました。

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第2回　教育と臨床の課題から考える管理栄養士のあり方

第3回　これからの医療のために取り組んでいる2つのこと

2024/4/26

 

株式会社STORY plus（東京都千代田区、代表取締役社長 畑 圭一郎）は、シニアの男女を対象に運動に関するアンケート調査を実施し、「アフターコロナ時代におけるシニアの運動習慣」について、明らかにしました。パンデミックがもたらした影響を受けて、多くのシニアが運動に対して新たな価値観を持ち、健康維持と社会的な交流を重視する動きが顕著になっています。

 

 

＜ 調査結果サマリー＞

1. 運動頻度の意外な増加
   コロナ禍前に比べ、運動頻度が「増えた」35.1%、「変わらない」34.2％といずれの年代も約７割以上の方が運動に前向きな回答。一方、「減った」と回答したシニアは28.8％「運動しない」は2%とかなりの少数派。
   
   
2. 人気の運動はウォーキングやダンスなどの社会参加型
   現在取り組んでいる運動は「ウォーキングやジョギング」と「ダンスやエアロビ」が同率で53.2%とトップ。次いで「ジムでの運動」16.2%「ヨガやピラティス」13.5%、「サークル活動」11.2%がランクイン。
   
   
3. 運動への投資増
   月額「10,000円から15,000円」を運動に投資するシニアが39.6%と最も多く、「7000円から10,000円」が15.3%、「20,000円以上」が12.6%と投資金額が高め。一方「お金をかけない」18.9%と回答したシニアも。
   
   
4. 運動に対する考え方の変化
   コロナを機に、運動に対する考え方に「変化があった」と回答したシニアは23.4%。一方で「変化はない」の回答が59.5%と半数を占めており、シニアの運動に対する意識は、以前として変わらないという結果に。
   
   
5. モチベーションの維持が課題
   シニアが運動を続ける上での障壁は、「モチベーション維持」32.4%、次いで「時間がない」との回答が23.4%。感染リスクはもはや大きな心配事ではない模様。

　＊複数回答のため、割合の総和は100％を超えます。

 

【コロナ禍前と比較して、現在の運動頻度はどのように変化しましたか？】

コロナ禍前と比較して、現在のシニアの運動頻度は35.1%が「増加」と回答。運動頻度が「変わらない」と答えた34.2%も含め、健康意識の向上と積極的な自己管理への関心が高まっていることを示しています。一方で、「減った」と答えた28.8%のシニアは、公共施設の閉鎖や外出制限が運動機会の減少を招いたと考えられます。

 

 

【現在、どのような形態の運動に取り組んでいますか？】

「ウォーキングやジョギング」と「ダンスやエアロビ」がそれぞれ53.2%で最も人気があり、これに続いて、「ジムでの運動」が16.2%、「ヨガやピラティス」が13.5%、「サークル活動」が11.2%となっており、運動を通じた社交とエンターテインメントはシニアにとって重要であることがわかります。

 

 

 

 

【あなたは、1ヶ月でどのくらい運動にお金をかけていますか？】

月に「10,000円から15,000円」を運動に投資するシニアが39.6%と最も多く、「7000円から10,000円」が15.3%、「20,000円以上」が12.6%と、より良い健康とストレス解消、社交の場を求めるシニアの投資が明らかになりました。一方「お金をかけない」18.9%もいることから、運動への意欲は金額だけでは測れないことが示されています。

 

 

【運動をする際、どのような目的がありますか？】

「健康維持」と答えたシニアは93.7%と圧倒的多数で、いずれの年代も９割以上の方が回答。ついで、「ストレス解消」45.9％、「社交的な交流」39.6％と続き、運動がシニアにとって精神的、社会的な利益をもたらす手段であることが示されています。

 

 

 

 

【コロナ禍を経て、運動に対する考え方に変化はありましたか？】

コロナを機に運動に対する考え方に「変化はあった（はい）」と答えたシニアは23.4％。一方で「変化はない（いいえ）」の回答が59.5%と半数を占めており、シニアの運動に対する意識は、以前として変わらないという結果になりました。

 

 

【※Q7で「はい」と回答した方の自由記述抜粋】

・コロナ時代は1人で体操やストレッチ、でも楽しくないから続けられない、今は仲間と

　レッスンに通うことができて大変楽しい。

・運動をする事で体だけで無く、記憶力の回復もある事を実感した。

・心身共に健康で楽しく過ごし免疫力を保ちたいと思う。

・コロナで友人をなくし、健康の大切さを知った。

・コロナ禍は家にばかりいて足腰が弱くなったので、体を動かすことが大事だと理解した。

・外出制限の中、体力の維持を一人で行うタイプではなく、人と関わりながら継続していきたいと強く思う。

 

【 運動を続ける上での障壁となっていることは何ですか？】

「モチベーションが維持できない」と32.4%のシニアが回答、次に「時間がない」23.4%、「健康上の問題」22.5%と続いており、主に個人的な事情が障害となっています。感染リスクの影響はそれほど大きくないようです。

 

 

 

【運動によって、身体的または精神的な変化を感じますか？】

「非常に良い影響がある」と答えたシニアは45.9％、「ある程度の良い影響がある」45%と過半数のシニアは、運動によって身体的または精神的な変化を感じているという結果になりました。

 

 

STORY plusは、楽しみながら続けられるプログラムを提供し、運動が日常の一部になるような支援事業を行っています。心も体もリフレッシュでき、イキイキ、わくわくするような運動を検討している方は、ぜひ「らくリズ運動」を参考にしてください。

【らくリズム運動　https://rakuchin-rhythm.com/】

　                                   

　                                                            

 ＜調査概要＞                                                               

調査の方法：WEBアンケート                                      

調査の対象：60～90歳以上の男女                                   

有効回答数：111名

調査実施日：2024年4月11日〜4月19日

調査主体：株式会社STORY plus

＊複数回答のため、割合の総和は 100％を超えます。

 

 

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【株式会社STORY plus 調べ】とご明記ください。

＜会社概要＞

会社名：株式会社STORY plus

代表者：畑圭一郎

本社：東京都千代田区二番町9-3

経営理念：人間理解のプロフェッショナルとして、全ての人のWell-beingを創造し、社会の活性化に貢献します。

ミッション：一人ひとりが「想い」を持ち、希望にあふれる社会を実現する。

事業内容　

◇エグゼクティブサーチ事業／人材紹介事業

◇らくリズ運動事業

◇ベースボール・ヒューマンアカデミー事業

◇コミュニティ事業／研修・講演事業

◇採用コンサルティング事業

◇経営理念浸透・企業風土改革コンサルティング事業
ホームページ：https://story-plus.co.jp/

 

2024/4/25

 

未経験でも介護業界で活動できるきかっけに

 

株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）が運営する、高齢者向け美容サービスを専門とした人材を育成する、日本初の「介護×美容」専門のプロフェッショナルスクール【介護美容研究所】に2024年4月、新たな受講生約580名が入学しました。

 

今回は、学んでいる衣装製作と介護美容のサービスを組み合わせたレクリエーションを介護施設で行うことを目標に、青森県から上京して介護美容研究所（横浜校）で学び始めた、最高齢の入学者、高野 和子さん（77歳）に新たな挑戦についてお聞きしました。

 

 

介護や美容の仕事が未経験であっても、介護美容の技術を学ぶことで、ネイルやメイクなど美容サービスを介護施設の入居者に提供することが可能になります。

2025 年、すべての「団塊の世代」が 75 歳以上の後期高齢者になり、将来の介護職員不足が課題となっているなか、多様な年代・バックグラウンドの人が“ケアビューティスト”として介護業界に流入することで、現場をサポートできる人を増やしていけることが期待されます。

 

■専業主婦の傍ら、舞台衣装の製作見習いをしていた

高野さんは青森県八戸市で家庭を持ち、専業主婦として生活していた。その傍ら、服飾の通信教育を受けていたところ、バレエの恩師から東京で舞台衣装のアトリエを持つ先生に紹介され、見習いとして師事した。

 

20年間、青森県から夜行バスで東京のアトリエに通い続け、コンクールの時などスポットで衣装製作の手伝いをしていた。当時は「（衣装を披露する）舞台に携われるのが楽しかった」。

 

■介護施設の入居者にドレスを提供したい。介護美容を学ぶことを決めたきっかけ

「ここで人生切り替えようと思って」。

ご主人が亡くなった後すぐにコロナウイルスの感染が拡大し、人に会えず孤独感が増した。そこで人生の切り替えを図ったという。

子育て・親の介護・看取りを終え、自分の時間を持てるようになった。この段階で、2年前に青森県から東京に単身で転居した。学べる環境が多い場所に行きたかったという。都内でオートクチュールの教室を探し、現在は洋裁教室に通ってドレスの勉強をしている。

 

ある時、生前にデイサービスに通っていた母に手作りの服を着せ、すごく喜んでくれたことを思い出す。また、介護施設に入居し誰にも会えずにいる高齢者の様子も見てきていた。その経験から、「ドレスを作って施設のおばあちゃんたちに着せて、お写真も撮ってあげたら楽しいのかなと思った」ことが、介護美容研究所で学ぼうと思ったきっかけになる。

 

 

介護美容研究所につながったのは、ドレスだけでは寂しいからお化粧のスキルもつけたいと思ったこと。当初、メイク教室を探していたが、インターネットで介護美容研究所にたどり着き「ぴったりじゃないかなと思った」という。

 

「（入居者の方に）まずは華やかなドレスを着てもらう。日本のおばあちゃんたちってそういう経験とか習慣がないでしょうから。気分を上げるためにも」。

高野さんの母はデイサービスに通う際も、自ら洋服をコーディネートし、メイクもばっちりの状態で出かけていたという。その様子から、「やっぱり女性はおしゃれをすると、いきいきしてくるのだなと思って」と話す。

 

■卒業後の目標——動けるうちは社会に出て働きたい

介護美容研究所を卒業したら、教室で知り合った若い人たちとグループを組んで介護施設を回ってレクリエーション活動をしていきたいと、目標を聞いた。

77歳現在での新たな挑戦については、「あとがないから急がないと。いまが大事だから」「元気なうちは少しでも社会に出て働きたい」と話す。

 

2024年4月、介護美容研究所の入学者の半数以上は介護や美容関係の仕事の未経験者です。年齢も10～70代まで幅広い年代の方が入学しています。

 

介護美容のカリキュラムを提供することで、介護施設など現場で活動したいと思う方の希望を叶えることができます。                          
スクール卒業後は、介護美容を導入する施設と求職者をつなげるマッチングサービス「care sweet」を活用して働き始めることができます。

 

 

 

 

通常のヘアメイクとは異なり、高齢者に特化した美容施術を提供できる専門職です。

ご高齢者に寄り添い、美容を通じてADL・QOLを向上し、健康寿命の延伸に寄与できることを目指します。

 

高齢者向け美容サービスを専門とした人材を育成する、日本初の「介護×美容」専門のプロフェッショナルスクールです。東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の5拠点で開校しており、これまでに輩出した育成したケアビューティストは1000人以上。また、技術者の育成だけではなく、就職支援事業「B&Cキャリアパーク」、訪問美容事業「care sweet」を運営し、ケアビューティストを目指す方々に総合的なサポートを提供しています。

介護美容研究所 WEBサイト：　https://academybc.jp/

 

株式会社ミライプロジェクト

https://www.mirapro.net/

広報担当：矢島

電話番号：070-1259-9408

メールアドレス：yajima.r@mirapro.net

住所：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F

 

2024/4/25

 

長年のキャリアを経て現役を引退された方々にふさわしい一着としてデザインされ、介護状態の方々にも着やすい工夫をしています。 コンセプトや特徴、オーダーの流れについては以下をご覧ください。

 

 

レジェンドジャケットの特徴

1. 車椅子をご利用の方や寝たままの介護状態の方にも着脱しやすい工夫がされている

2. サンプルキットをご用意しているのでその場で仕立て上がりのイメージができる

 

 

 

レジェンドジャケットのオーダーについて

ジャケットの生地はストレッチの効いた生地をご提案

仕立て上がりをイメージしていただきやすいようにオリジナルで作ったサンプルキットからお選びいただけます。

 

釦・裏地・ネーム刺繍

ご用意させていただいた数種類の中からお選びいただきます。お名前の刺繍も入れていただき、まさにオンリーワン。

 

オリジナルカッターシャツ（レジェンドシャツ）

ご着用していただきやすいように工夫をし、色柄もお選びいただけます。

 

ネクタイ・蝶ネクタイ（レジェンドネクタイ）

着脱が簡単にできるようになっている、ネクタイまたは蝶ネクタイをご用意いたしております。

（お選びいただきましたジャケット生地に合わせて、弊社の方で専門のスタッフが色柄を選定させていただくこともあります。）

 

 

採寸

車椅子をご利用中の方でも座ったまま服の上からメジャーで測らせていただきます（約4箇所）

※介護施設やご自宅からでも採寸をしていただけるプランもご用意しています。

 

 

 

納品（約2ヶ月後）

通常の仕立て上がりの後、着脱がスムーズにいくようにお身体のご様子に合わせて

お座りになられていても、寝たままでもご着用していただけますよう弊社の縫製職人が仕立て直します。

その後レジェンドジャケットのご納品となります。

 

 

オーダーは全国どこからでも可能

ご自宅やご入居中の施設からもオーダーをしていただけます。

レジェンドキットをご用意いたしておりますのでご自身とご家族や入居中の施設の方とレジェンドキットを見ながらお選びいただけます。また採寸もQRコードより動画をご覧いただきながら簡単に採寸ができるようにご案内いたしております。

※レジェンドキットとは（採寸メジャー・生地サンプル・採寸シート・シャツ生地サンプル・釦サンプル）を

セットにしたものとなります。

 

 

レジェンドジャケット開発のきっかけ

きっかけは、父との別れでした。

約八年間、パーキンソン病の闘病生活を終えちょうど一年前に私の父は他界いたしました。

サラリーマンだった父は衿のついたジャケットを着ることが何よりのステータスであり、マナーだと思い生きていました。デイサービスに行く時でさえ、母にアイロンのかかったシャツやジャケットを出しておくようにお願いしていた事が印象的でした。

父はいつもオシャレをしたかったと思います。しかし、残念ながら父が好むスタイルは

健康な方には何も問題なくご着用していただけますが、腕や首が思うように動かなくなっていた父には着脱が一苦労でした。その事を日に日に感じていた父は泣く泣く断念していたようです。

最後までずっとみだしなみに気遣っていた父の思いを叶えてあげたかったです。

このような思いをしているご家族が他にもたくさんいらっしゃるのではないかと、ジャケットを着る機会がなくなった方も、本当はきちんとしたジャケットを着て過ごしたいのではないかと思いました。

そんな願いを叶えるために私はレジェンドジャケットを開発いたしました。

ご自身で生地をお選びいただいてボタンや裏地もお選びいただいて採寸をさせていただきます。

そのお選びいただく時間にその方がどのような人生を生きてきたのかをご本人にもご家族にも思い出していただき、いつまでも笑顔で過ごしていただきたい、そんな思いを込めて私はこのレジェンドジャケットが多くの方に届けばいいなと思っております。

 

 

 

　※　元新聞記者でお勤めだった神戸在中のレジェンドE様がお仕立てをしていただいてるご様子の動画

 

 

〈介護施設の方へ〉

全国の介護施設の方にもこのレジェンドジャケットを知っていただきたく

介護施設様向けのプランもご用意いたしております。

ご興味のある方はぜひお問い合わせをお待ちいたしております。

075-791-7011

info@sartoria-sira.com

株式会社シーラ

 

【株式会社シーラについて】

株式会社シーラは2021年10月に設立され、京都北山にてメンズ・レディースオーダースーツ店の

『サルトリアシーラ』をオープン

テーラーでは数少ない女性テーラーとして仕立て屋を営み、店内には工房も設置され縫製職人が常駐

2022年1月　京都府が主催する京都女性起業家賞を受賞

数多くのお客様に「夢を叶える一着を・・・」お届けしています。

 

〈リンク先（株式会社シーラ）〉

HP  :  https://sartoria-sira.com/

Instagram ：https://www.instagram.com/sartoria_sira_men/

facebook ：https://www.facebook.com/sartoriasira

 

◾️本件に関する個人・法人の方からのお問い合わせ先

株式会社シーラ　お問い合わせフォーム

https://sartoria-sira.com/contact/

 

◾️会社概要

会社名：株式会社シーラ

本社：京都市北区上賀茂畔勝町25-2

代表者：代表取締役　平塚陽子

 

◾️店舗情報

店舗名：Sartoria Sira（サルトリアシーラ）
所在地：京都市北区上賀茂畔勝町25-2
営業時間：10:00～19:00
定休日：火曜
アクセス：地下鉄北山駅徒歩7分
TEL　：　075-791-7011

メール　：　info@sartoria-sira.com

本件についてのご案内

URL   https://sartoria-sira.com/legend_jacket/

 

2024/4/25

 

株式会社ビーマップ、CryptoAI株式会社との共同で技術検証を実施

株式会社エメレイド（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：島 碧斗、以下 当社）は、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下 ビーマップ）およびCryptoAI株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：根路銘 啓、以下 CryptoAI）との共同で、電力データを活用したAIによる見守りサービスの開発を行いました。本サービスはビーマップより、近日中に提供が開始されます。

 

株式会社エメレイドについて

株式会社エメレイド（HP: https://emeraid.co.jp）は、「誰もが『生きる』と正面から向き合える社会を」をミッションに掲げ、医療、福祉、製薬といったヘルスケア業界に特化してのAI開発を行う東京大学発ベンチャー企業です。

超高齢社会の日本を、医療・ヘルスケアのAI–DXによる持続可能性向上の世界一の先進国にすべく、病院、介護施設運営事業者、製薬企業など、各事業領域におけるエキスパートの事業体とタッグを組み、人々の生の選択肢を増やし続けることにコミットしています。

 

サービス概要

本サービスは、高齢者や一人暮らしの方々を対象とした見守りサービスです。既存の電力インフラを最大限に活用し、日常的な電力消費データをAIを用いて解析をおこなうことで、居住者の在宅状況や異常行動を検知します。新たなデバイスの購入や設置を必要とせず、また、カメラなどの設置によるプライバシーの侵害への配慮を行うことができます。

有事の可能性を検知した際には、事前登録した家族に対するLINEを通した通知や駆けつけサービスへの連絡等をおこなうことで、必要な対応を実施します。

 

開発背景と社会的意義

現代日本は、超高齢化社会を迎えており、高齢者の安全と健康を守ることは大きな社会的課題の1つです。特に一人暮らしの高齢者の急増に伴い、日々の生活の中での見守りや緊急時の対応が求められています。

当社は、AI技術を用いた新たなヘルスケアの形を実現すべく、独自のAI開発能力を持って新たな挑戦に取り組んでいます。本プロジェクトでは、ビーマップから提供された豊富な電力データ、在不在データを基に、当社のAI開発チームが独自の機械学習モデルを開発し、居住者の行動パターンを高精度で解析するシステムを実装しました。このサービスは、既存のインフラから得られるデータを活用しつつ、高度なAI技術により高齢者の深夜徘徊などの普段と異なる行動や、転倒等の緊急事態をリアルタイムで検出し、即座に対応するために必要な情報の提供を実現します。

また、緊急時の情報提供をおこなうことができるだけでなく、通知が無いことは離れて暮らす家族やケアギバーに対して日常的な安心を提供し、高齢者の自立支援にもつながります。

 

今後の展望

当社は今後もビーマップの「電力データによる見守りサービス」の実用化に向けて、引き続きAIモデルの精度改善や異なる地域、季節における頑健性の向上に取り組んでいきます。

加えて、超高齢社会の日本においてますます効率化・持続可能化が求められるヘルスケア業界において、大学・医療機関、介護施設、製薬企業などとの革新的なプロジェクトを引き続き推進いたします。

今回開発した見守りサービスの改良をはじめ、当社ミッションである「誰もが『生きる』と正面から向き合える社会を」の実現に向け、より革新的なソリューションの開発に取り組んでいきます。

 

株式会社ビーマップについて

株式会社ビーマップは、多種多様なモバイル端末へのコンテンツサプライを可能にするソフトウエア開発、サービスを提供する企業として1998年に設立。鉄道・流通・外食等の社会インフラ事業とIT技術との間の橋渡しをするべく、Wi-Fiをはじめとするネットワーク技術を根幹にソフトとサービスの提供を行ってきました。

現在はこうして蓄積した技術を通じ、集合住宅や病院向けに運営・管理を一体化した低コストなネットワークサービスなども提供しています。さらに、これらを発展させた高齢者・単身者向けの見守りサービスも開始予定です。

加えて、近年はK-POPや日本のアイドル、アニメなどのポップカルチャーを題材としたコンテンツ事業にも力を入れており、これらコンテンツ事業と既存の鉄道・流通各社を結び付けた、新たな需要の創出に向けた取り組みも進めています。

本社：東京都千代田区

代表取締役社長：杉野 文則

URL：https://www.bemap.co.jp/

 

CryptoAI株式会社について

CryptoAI株式会社は、シンギュラリティを前提とし、段階的にAIに裁量を渡すことで、より人々が生きやすい世の中を作っていくことをビジョンとしています。

創業初年度となる2023年度には、AI次世代自動営業ツールAImsalesやPSYCHO-PASS AI×NFTプロジェクトの開発、国内最大級のAIカンファレンス『東京AI祭』の開催などを実施し、NewsPicksなど各種メディアに取り上げられました。

本社：東京都渋谷区

代表取締役CEO：根路銘 啓（東京理科大学 理学部 物理学科）

URL：https://www.cryptoai.co.jp/

2024/4/25

 

東京トラベルパートナーズ株式会社（代表取締役社長：栗原 茂行、以下 東京トラベルパートナーズ）は、一般社団法人関西イノベーションセンター（理事長：早乙女 実）、住友電気工業株式会社（社長：井上 治）と、旅と健康をテーマにした生中継番組や参加型旅番組を放送する高齢者向け動画配信サービス『旅介TV™』を、2024年5月1日（水）より開始します。（WEBサイト：https://tabisuke.tv/）

 

 

 

世界中で高齢化が進む中、日本もおよそ4人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会へ突入。また、1000万人弱が要介護認定を受けるなどしています。

『旅介TV™』は、現在およそ3,700のデイサービス、老人ホーム等で導入いただいている参加型リモート観光配信サービス「旅介ちゃんねる」を、住友電気工業の技術を使って個人宅でも視聴できるようにした高齢者向け動画配信サービスです。スマートテレビ、またはスマートフォンのブラウザに『旅介TV™』を一度ダウンロードすることで、毎日手軽にご視聴いただくことが可能です。

『旅介TV™』では2024年12月までに合計1,000以上の生中継番組、参加型旅番組、アーカイブ番組の放送を予定しています。2024年4月23日時点では、視聴者と演者による双方向のやり取りを通して身体機能の改善を目指す「旅介健康チャンネル」や、全国のお祭りを生配信する「旅介お祭りチャンネル」、フランス パリの様子を生配信でお届けする「ONYVA！（オニヴァ）」といった生中継番組の放送を予定しています。さらに2025年4月からは、大阪・関西万博のパビリオンの様子を毎日生中継する企画も予定されています。

当社は『旅介TV™』を通して、これまで気軽に旅を楽しむことができなかった方にその楽しさを提供するとともに、心と身体の機能回復につながる機会を提供してまいります。また、介護施設の実施する日々のレクリエーションにおける、バリエーションの充実と、人員削減に貢献します。

 

詳細概要

コンセプト：新しい旅の形をつくり、すべての人が旅を楽しめる環境をつくる。

 『旅介TV™』では、視聴者が放送中にチャット機能を使って出演者とコミュニケーションを取ることができる番組や、クイズや川柳など、視聴者が出演者と一緒に楽しむことができる仕掛けを盛り込んだ番組など、多彩な番組を放送いたします。また、これらの番組に参加することで、健康食品やホテル宿泊券、介護グッズなどと交換することができるポイントを獲得することが可能です。

 

【視聴環境】

・PC

・スマートテレビ（AndroidTV™※1）

・スマートフォンのブラウザ（Google Chrome™ブラウザ※2、safari※3）

※1~2）Android TV™、Google Chrome™ブラウザ はGoogle LLCの商標または登録商標です。

※3）Safariは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

 

【価格】

・無料会員（個人/法人）：無料 ※多くのコンテンツが無料でご利用いただけます。

・有料会員（個人）：1,480円（税込）/月

・有料会員（法人）：7,980円（税込）/月

【URL】

https://tabisuke.tv

 

【視聴方法】

① 会員登録：旅介TV™公式ウェブサイトから会員登録。

② ログイン：会員登録が完了したら、登録したアカウントでログイン。

③ 番組ページへ移動：ログイン後、視聴したい番組のページに移動。

④ 視聴ボタンをクリック：番組ページに設置されている“視聴ボタン”をクリック。

 

 

2024年5月に配信予定の生中継番組例

 

 

①旅介健康チャンネル

概要：全国の季節の風景、健康体操、脳トレクイズなどを生放送で配信します。お好きな景品と交換できるポイントを獲得できるチャンスも多数ご用意しております。

放送日：毎週火曜、木曜、土曜

放送時間：9：30〜17：00

 

 

②アキラ100％の介護施設向けお笑いショー

概要：ついに、旅介でアキラ100％さんが服を‥!?アキラ100%さんのショーやアーティスト導楽さんの 懐メロ歌謡ショーなど、見どころが盛りだくさんの生中継です。

放送日：５月1日（水）14:00~15:00

 

 

 

③ONYVA！雨宮塔子と歩くパリ オペラ座界隈

概要：旅介ちゃんねるやJALの機内放送でも好評だったパリからの観光生配信番組「ONYVA！」を、フリーアナウンサーの雨宮塔子さんをリポーターとしてお迎えして放送します。

初回放送日：5月1日（水）18:45~20:30

※上記の生中継番組以外に、旅介ちゃんねるで放送された番組のアーカイブ視聴も可能です。

 

 

全国のケーブルテレビ各社とのコンテンツ連携について

旅介TV™のスタートに合わせて、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟（東京都中央区、理事長 今林顯一　※以下、連盟と略）から、番組の提供でご協力をいただきました。ケーブルテレビ各社と連携することで、全国津々浦々のお祭り紹介番組「おまつりニッポン」や、普段見ることのできないような景色を高画質でお届けする「壮観劇場」をはじめ、高齢者が旅する気分をお楽しみいただける様々なコンテンツが視聴できるようになります。連盟とは、今後も継続的なコンテンツ連携を進めるとともに、シニア市場における新たな事業領域の創造を共に検討してまいります。

 

 

 

『旅介TV™』ゲスト出演者例

介護福祉士の資格を持つ専属オンライン添乗員の他、様々な分野で活躍するゲスト出演者とともに、エンターテインメント性が高く、同時に介護やバリアフリーの観点が取り入れられた番組を放送します。

 

 

会社概要

すべての人が旅行を気軽に楽しめる社会へ

「車いすを利用されている方も、ハンディキャップをお持ちの方も、気軽に旅行を楽しんでいただきたい」。そんな想いから、東京トラベルパートナーズを設立いたしました。

日本における高齢者の割合は2025年には約30％、2060年には約40％に到達するといわれています。高齢化が加速していく中、介護施設や福祉施設は増え、サービスの充実が計られています。一方で、商業施設や観光地などは、まだまだバリアが多く整備されている状態ではありません。

私たち東京トラベルパートナーズは、介護・福祉施設のご入居者様、ご利用者様が気軽に参加できる旅行機会を創出しております。多くの要介護者が、観光地や飲食店に赴くことで、一つのマーケットが出来上がります。受け入れ態勢が整った場所が自ずと選ばれるようになり、必然的にバリアフリー化が進んでいく。介護施設向け旅行サービスを広める事が、すべての人が旅行を気軽に楽しめる社会へ繋がっていると確信し、今後も事業を進めてまいります。

 

 

会社名：東京トラベルパートナーズ株式会社（設立：2016年1月）

代表者：栗原 茂行（代表取締役）

所在地：〒151-0053 東京都渋谷区代々木3丁目22番7号 新宿文化クイントビル14階

事業内容：

・介護施設向け旅行サービス「旅介」

・介護施設向けオンラインツアーサービス「旅介オンラインツアー」

・フランス発オンラインツアーサービス「ONYVA!」

・会議室「新宿クイントサロン」

・一般旅客自動車運送事業

ホームページ：https://www.tokyotravelpartners.jp

 

2024/4/25

 

 

 

岐阜大学医学部附属病院、関ケ原町、大垣ケーブル、J:COMは、産官学が連携しデジタルの力で医療をはじめとした地域課題の解決を進め、地域高齢者の医療アクセスの改善、健康管理の向上と地域医療の持続的な発展・活力ある地域社会の形成に貢献してまいります。

〔参考情報〕

 

＜実証実験の概要＞

• 期間：2024年4月22日より順次～研究終了まで
• 対象：関ケ原町診療所を利用する患者約60名
• 内容：対象者に対して　データ管理システムの構築、および希望者へテレビで受診できるオンライン診療を提供します。その上で、糖尿病、慢性腎臓病、サルコペニア／ロコモティブシンドロームに関する種々の検査データを比較し、健康状態が維持できているか否かを検討します。

 

＜役割一覧＞

• 岐阜大学医学部附属病院：研究統括、オンライン診療の機器提供・環境整備、対象者への健康増進に資する情報の提供、データ収集・分析・保管、研究の論文化など

•  

  関ヶ原診療所 （関ヶ原町）：対象者の募集、対面診療、診療所でのオンライン診療の環境準備、オンライン診療の実施など

   

• 大垣ケーブルテレビ：インターネットサービスの提供、オンライン診療の機器設置・設定・撤去、申込み補助・アプリ操作サポート、操作に関する問い合わせ対応、健康増進に資する番組放映など

   

• J：COM：対象者への「J:COMオンライン診療」の提供、問い合わせ二次対応、オンライン診療実施医師・患者へのアンケート調査など

 

 

＜オンライン診療における相関図＞

 

 

＜医療DX構想について＞

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を駆使してビジネスや社会のシステムを一新する取り組みです。この概念を医療分野に応用した「医療DX」は、保健・医療・介護のデータをデジタル化し、健康管理や質の高い医療サービスの提供に役立てることを目的としています。岐阜大学医学部付属病院を運営する東海国立大学機構では、健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点の事業を通して医療DXを推進しており、本実証は「生活」をテーマに新しい地域包括ケアシステムの構築による「社会の健康づくり」をめざすプロジェクトの一つです。

 

＜J:COM オンライン診療について＞　https://www.jcom.co.jp/service/telemedicine/

「J:COM オンライン診療」は、株式会社MICINのオンライン診療サービス「curon（クロン）」、および同社のオンライン服薬指導サービス「curon（クロン）お薬サポート」と連携しています。ご家庭で普段から利用されているテレビに、J:COMが開発したアプリを搭載したSTB（CATVチューナー機器）を接続する、または、スマホに「MY J:COM」アプリをインストールする※1ことで、医療機関の診察予約から問診、診察の他、薬剤師からの服薬指導、ご自宅への処方薬配送のサービスが受けられます※2。

※1 今回の実証実験ではご利用いただけません。

※2 ご利用の際はJCOMパーソナルIDの取得が必要です

 

【サービス概要】

サービス名称 ： J:COM オンライン診療

オンライン診療利用料　：　1回330円（税込）

※受診ごとのご請求となります。別途、医療費/調剤費/処方箋配送料などが必要です

 

岐阜大学医学部附属病院について

岐阜大学医学部附属病院は、1875年（明治8年）岐阜県公立病院として始まり、2004年（平成16年）に現在の岐阜市柳戸に移転しました。「あなたとの対話が創る信頼と安心の病院」を理念とし、岐阜県における集学的な診療および人材の育成を担うとともに、医学研究の拠点として幅広く活動しています。2020年からは名古屋大学と法人統合し、東海国立大学機構を設立しました。本機構の直轄プロジェクトである「C-REX」の1つとして、本実証を含む「関ケ原プロジェクト」を推進しています。

 

関ケ原町について

関ケ原町は岐阜県の西端に位置し、北は伊吹山を主峰とする伊吹山地、南は鈴鹿山脈に囲まれています。平野部でも海抜100m～200mの高低差があり、変化の多い地形が特徴で、東西8.1km、南北12.5kmの町です。町土の約80％を山林が占め、豊かな緑と史跡に恵まれ、古来より交通の要衝として栄えて、天下分け目の戦いが二度（壬申の乱・関ケ原の戦い）行われた地としても有名です。

 

株式会社大垣ケーブルテレビについて

株式会社大垣ケーブルテレビ（通称：OCT（オクト）／本社：岐阜県大垣市中野町3-31）は1994年に開局しました。現在、光ファイバーを使い、西濃地域2市（大垣市・海津市）5町（池田町・神戸町・垂井町・関ケ原町・揖斐川町）の約5万世帯にケーブルテレビ、高速インターネット、固定電話を提供しています。「身近で頼りになるケーブルテレビ」を目指し、ご利用開始後のサポートにも力を入れています。

 

JCOM株式会社について www.jcom.co.jp/

JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都千代田区）は、1995年に設立された国内最大手のケーブルテレビ事業・番組供給事業統括運営会社です。ケーブルテレビ事業は、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口エリアの11社65局を通じて約567万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力、ホームIoT等のサービスを提供しています。ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,237万世帯です。番組供給事業においては、14の専門チャンネルに出資及び運営を行い、ケーブルテレビ、衛星放送、IPマルチキャスト放送等への番組供給を中心としたコンテンツ事業を統括しています。

※世帯数は2023年9月末現在の数字です。

 

2024/4/25

 

協働実験「KOMAKI Innovation Challenge」　実証期間は2024年8月まで

 

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）が運営を担当する、小牧市（愛知県）が取り組む協働実証「KOMAKI Innovation Challenge（小牧イノベーション・チャレンジ）」（KIC）において、実施する実証プロジェクトが決定し、4月1日に採択企業2社が発表されました（ https://urban-innovation-japan.com/city/komaki-city ）。8月末までを協働期間とし、実証を行う予定です。

 

 

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■「KOMAKI Innovation Challenge」とは
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UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。小牧市の実証プロジェクト「KOMAKI Innovation Challenge」は一昨年（2022年）以来2回目となります。

今回のプロジェクトでは3つの課題について実証参加企業を募集し、選考の結果、以下の2課題について事業者を採択し実証を行うこととしました。選ばれた事業者には1課題あたり最大50万円（税込み）の実証支援金が支払われ、4月下旬〜8月末の約6ヶ月あまりの間に参加企業とそれぞれの課題を所管する担当課の職員が協働で実証実験に取り組みます。特定非営利活動法人コミュニティリンクは事務局として、参加企業の募集・審査から実証の進捗管理まで、運営のサポートにあたっています。

 

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■実証実験を行う課題（テーマ）と採択企業
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課題１）市民の声・データを元にした、より効果的な交通安全対策を行いたい！

 

 

課題２）高齢者の生きがい探しを支える情報発信を！～こまきフレイル予防プロジェクト～

 

 

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■「Urban Innovation JAPAN」とは
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▼これまでの事例（小牧市を含め22自治体）
https://urban-innovation-japan.com/past/

▼「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」全23事例 紹介ページ

 

 

▼公式ウェブサイト／公式アカウント

・公式ウェブサイト：https://urban-innovation-japan.com/

・facebook：https://www.facebook.com/UrbanInnovationJapan/

・Twitter：https://twitter.com/UIJ_info

・note：https://note.com/uij_info

 

2024/4/25

 

アプリを使って介護予防に取り組むことで港区の子ども食堂へ寄付ができる

 

 

 

習慣化アプリ「みんチャレ」を開発するエーテンラボ株式会社（東京都中央区 代表取締役CEO：長坂 剛）は、東京・港区（区長：武井 雅昭）に提供している高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」の運用を4月19日より本格スタートしました。参加者はアプリの継続利用により貯まるコインを「みなと子ども食堂」や「令和6年能登半島地震」などに寄付することが可能です。

 

■導入背景・目的

港区では、区民の誰もが、住み慣れた地域でいつまでもいきいきと元気で暮らしていけるよう、介護予防の取組を推進しています。

いきいきプラザなどの高齢者福祉施設に通わずとも、より手軽に、そして楽しみながら取り組める介護予防策として60歳以上の高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」を導入します。

「チャレンジみなと」は「みんチャレ」内に開発した港区専用のページです。

■事業の概要

港区では本事業の実証を昨年11月より一部のモニターを対象に実施しており、4月19日より60歳以上の全区民に向けて本格事業スタートします。

本事業は港区の高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」内にて、60歳以上の高齢者同士がチームを組み、アプリを通じて楽しくコミュニケーションすることで、自らの行動変容によりデジタルデバイドの解消やフレイル予防につながる事業です。

 

＜寄付プロジェクトを同時スタート＞

「みんチャレ」は、継続的な取り組みによりアプリ内にコインが貯まる仕組みで、そのコインは社会貢献活動に寄付が可能です。

港区ではミナトホールディングス株式会社の協力により、港区の寄付プロジェクトを「チャレンジみなと」の事業と同時に本アプリ内でスタートします。貯まったコインをアプリ内で寄付するとコインの目標数達成時に、ミナトホールディングス株式会社よりNPO法人みなと子ども食堂を通じて、食料に困窮する家庭にお米が寄付されます。

• 高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」事業スタート：2024年4月19日〜

  みなと子ども食堂への寄付プロジェクトスタート：2024年4月19日〜※寄付目標達成次第終了

  対象者：60歳以上の港区在住者

  利用料：無料

■港区高齢者支援課長のコメント

港区の多くの高齢者に「チャレンジみなと」をご利用いただき、歩くことが自身の健康増進に加え、社会貢献活動にもつながる今回の仕組みの有意性を感じ取ってもらえれば幸いです。

区は、この事例を参考に、今後賛同企業や団体を広く募り、コインの活用メニューを増やすとともに、区民に「チャレンジみなと」の利用を呼び掛け、介護予防と地域福祉充実のコラボレーションを更に発展させてまいります。

■ミナトホールディングス株式会社について（https://www.minato.co.jp/)

ミナトホールディングスグループは、メモリーモジュール、デバイスプログラマの開発・製造・販売、ROM書込みサービスの提供、テレワークソリューション、デジタル関連機器の提供など、多様な事業を展開している企業グループです。

デジタル分野に特化した技術力を持つ企業と提携し、M&A 、新規事業、グローバル展開、ファイナンスの実行力を柱とする確かな経営で、着実に事業規模を拡大しています。

 

■「みんチャレ フレイル予防／デジタルデバイド解消」事業について

「みんチャレフレイル予防／デジタルデバイド解消」は、地域の高齢者同士がアプリ上でつながり、運動習慣や交流を継続する仕組みを提供します。利用開始時にみんチャレの使い方講座を実施することで、スマホに不慣れな高齢者でも安心して始められ、毎日スマホを使う習慣によりスマホの習熟度があがり、デジタルデバイド解消にも寄与します。多くの自治体の介護・フレイル予防事業やデジタルデバイド解消事業、高齢者の見守りや生きがいづくり事業に採用されています。

・サービスHP：https://a10lab.com/service/healthcare/frail/

 

■今後の展望

みんチャレを活用した自治体事業は令和元年度からスタートし、東京都府中市、神奈川県伊勢原市、広島県呉市など、全国37自治体が導入しています（今年度事業開始予定を含む）。当社は、情報通信技術（ICT）を活用したフレイル予防やデジタルデバイド解消などの高齢者向け事業、また若年層も含めた健康づくり事業を支援し、超高齢社会の課題解決に貢献します。

 

■「みんチャレ」 について

・5人で励まし合いながら楽しく続けるデジタル・ピア（仲間）サポートアプリ

　みんチャレは勉強・ダイエット・運動など同じ目標を持った匿名の5人でチームを作り、チャットに報告して励まし合うことで楽しく習慣化に取り組むことができるアプリです。

 

 

＜アプリ概要＞

• タイトル　：みんチャレ

• 利用料　　：1ヶ月プラン 500円/月

  配信日　　：2015年11月6日

  公式サイト：https://minchalle.com/

  公式ブログ：https://minchalle.com/blog/

•  

■エーテンラボ株式会社

• 設立 　　　2016年12月

  所在地 　　東京都中央区日本橋小舟町8-13 天翔日本橋ビル2階

  電話番号    03-5422-8396

  HP      　　https://a10lab.com/

＊みんチャレの名称・ロゴはエーテンラボ株式会社の登録商標です。

 

2024/4/25

 

株式会社Helte（本社：千葉県柏市、代表取締役：後藤 学、以下「Helte」）、イーピーエス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 剛久、以下「EPS」）、 SMK株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：池田 靖光、以下「SMK」）の三社は、音声データを活用して健康状態の変化を検知・判定するヘルスケアサービスを展開するために業務提携契約を締結しました。

 

 

■高齢化と認知症の現状

内閣府が公表している「令和4年版高齢社会白書」によれば、日本は2025年には65歳以上の人口が国民の3人に1人にあたる3,677万人に達すると予測される超高齢社会を迎えます。また、高齢化に伴い国内における認知症患者は増加の一途をたどり、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人にあたる700万人を超えると推計されています（平成27年1月厚生労働省調べ）。

認知症は完治が困難な疾患ですが、認知症の前段階とされる軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の状態で兆候をとらえ早期に適切な対策をとれば、認知機能の改善や発症を遅らせることができる可能性があるとの報告もあり、進行予防のためには早期発見が重要であると考えられています。

 

 

■協業の背景

超高齢社会における社会課題に向けた取り組みの一つとして、HelteとEPSは、2022年10月7日に業務提携契約を締結し、地域におけるコミュニティ再生・活性化を目的としたSail（※Sailについての説明は文末に記載）の活用、およびSailを利用する高齢者の音声データから健康状態の変化、特に認知症の兆候を判定する仕組みを検討してきました。このSailの会話音声データにSMKが開発する音声分析のAIアルゴリズムを組み合わせ、健康状態の変化を検知・判定する新サービス「Sail 脳カツ」を開発し、本サービスを展開するため、Helte 、 EPS、 SMKの三社は業務提携契約を締結しました。新サービスは2024年4月18日より提供を開始する予定です。

 

 

■音声による認知症診断支援アルゴリズム

SMKは、Canary Speech*1と共同で、日本語の音声による認知症診断支援アルゴリズムを国立循環器病研究センターと共同研究・開発しています。本研究によるAIアルゴリズムは、40秒程度の自由な文章の音声データで認知機能の状態の分析を可能とし、認知症の早期スクリーニングに貢献します。

 

 

■新サービス「Sail 脳カツ」の概要

日本人ユーザーと外国人ユーザーを「日本語でつなげる」会話プラットフォームであるSailでは、2024年3月末時点で、これまで190以上の国と地域から、国内外合わせて約46,000ユーザーによる約147,000時間の会話が行われてきました。

新サービス「Sail 脳カツ」では、この会話における音声データに着目し、Sailでの会話終了後に音声データを分析することで脳の健康などをチェックしてレポートをお送りします。レポートは、アプリ画面およびメールでも確認できます。ご家族などユーザーご自身以外のメールアドレスを設定することで、見守り機能としての活用も可能です。

 

新サービス「Sail 脳カツ」紹介ページ：https://no-katsu.helte.jp/

 

 

■今後の展望

「Sail 脳カツ」はユーザーの健康意識を向上させ、健康寿命延伸の一助となることを目指した新サービスです。さらには、サービスのお知らせ結果によって受診勧奨へつながることが期待されますので、将来的には、近年、研究開発が進んでいる新たな治療法との連携を模索し、超高齢社会における認知症の予防・検知から治療までをサポートする新たな仕組づくりを目指していきます。

 

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■ 株式会社Helteについて（https://helte.jp/）

Helteでは、「分断のない活力のある社会を創る」というビジョンを実現するために、日本語でのグローバルコミュニケーションアプリSailを軸とした日本と世界を繋ぐグローカルなサービスを産学官民の同じ質の志をもつ方々との連携を通じて展開しています。

 

 

■イーピーエス株式会社について（www.eps.co.jp）

イーピーエス株式会社は1991年に事業を開始し、治験やPMS*2を中心とした臨床試験を総合的に支援するCRO*3です。患者・アカデミア・医療機関・製薬会社の皆さまの良きパートナーとして高品質のサービスを提供するとともに、地域医療の体制強化や人々の健康増進にも取り組みを開始しており、「CROのニューノーマル」としての理想形を創り上げていきます。特に超高齢社会における認知症の増大という社会課題に着目し、この領域における医薬品開発のスピードアップに取り組んでまいります。

 

 

■SMK株式会社について（https://www.smk.co.jp/）

SMK株式会社は、1925年創業のコネクタ、リモコン、スイッチ、センサユニット等の製造・販売を行う電子部品メーカーです。

近年では、オープンイノベーション活動を通して他社との連携を強化しています。特にヘルスケア分野におけるセンシング技術やアルゴリズムの開発を積極的に進めており、新しいビジネスモデルの確立を目指しています。

 

 

■Sailについて

【しゃべっちゃえ、世界と！日本語で。】

Sail ：日本語で 世界の人と交流できる 会話コミュニティ･サービス

Sailは、日本語を学ぶ 世界の人々と、気軽に 安全に 日本語で 交流できる、１対１の会話コミュニティのサービスです。

ビデオ通話を使って、日本に興味を持つ世界の人とつながり、お互いが住む地域の文化や歴史、日々の生活について話して 交流を楽しみましょう。

 

 

※1　Canary Speech, Inc.：アメリカ ユタ州に本社がある2015年設立のスタートアップ。人の声を通じて病気や人間の状態を分析する技術を開発している。

※2　PMS：Post Marketing Surveillance（製造販売後調査）

※3　CRO：Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）

 

2024/2/25

 

星野リゾートが全国に展開する温泉旅館ブランド「界」では、年12泊の温泉サブスクリプション商品として70歳以上限定「温泉めぐり 界の定期券」を本日より発売開始します。70歳を超えると、年間旅行回数の平均は1回程度という現状がある中（＊1）、界ではシニア旅を応援したいと考え、2022年から開始し、今年で3年目となります。初年度のユーザーは、約9割が年12泊の界めぐりを完全制覇するという結果も見受けられました。「人生 100 年時代」と言われる今、年齢を重ねても楽しめる温泉旅を促進します。
＊1　観光庁「旅行・観光消費動向調査」参照（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shouhidoukou.html）

 

 

年間12泊できる温泉旅館サブスク「温泉めぐり 界の定期券」とは？

「温泉めぐり 界の定期券」は、全国に展開する界から、年間12泊、自由に宿を選んで宿泊できる70歳以上限定のサブスクリプション型のサービスです。2022年に初年度の販売を行い、2024年は3年目となります。1名で宿泊するAプラン（300,000円）、2名まで宿泊可能なBプラン（600,000円）、3名まで宿泊可能なCプラン（720,000円）があります。

 

 

3年目発売の背景

年齢とともに、旅行頻度が徐々に減ってしまう理由を、界では独自の聴き取り調査で深堀りし、旅のハードルを軽減する方法を探ってきました。調査から、旅のハードルとなっていたのは、当初想定していた「体力的な不安」よりも、宿の予約や手配にかかわる「煩わしさ」であることがわかっています。宿選びから迷うことなく、年間12泊を簡単に予約できるサブスクの形として「温泉めぐり 界の定期券」を提案しています。初年度の2022年のユーザーは、2023年6月に1年の有効期限を迎えましたが、対象総客室の97％の利用が確認され、89％のお客様が、年間12泊を達成するという結果でした。また1年を経て、「これまで、近場旅行をしていたのが、遠い施設へ旅行をするようになった」「界を中心として、旅行の計画を立てやすくなった」「定額である点が使いやすい」「次はどこへ泊まろうかと考える、楽しい時間を過ごすことができました」といった感想も届いています。今後も70歳以上の旅の後押しを進めていきたく、3年目の発売を行います。

 

特徴１　選べる3つのプラン。同行者 1 名までは 70 歳未満可能。

「温泉めぐり 界の定期券」は、人数別に1名で宿泊するAプラン（300,000円）、2名まで宿泊可能なBプラン（600,000円）、3名まで宿泊可能なCプラン（720,000円）を用意しています。A、Bプランは1泊する際に、追加料金（35,000円）で70歳未満のお客様1名の同行が可能です。Cプランは3名の中の1名であれば、追加料金無しで70歳未満の方の同行が可能です。Cプランは1泊あたり最大60%オフ（＊2）と大変お得です。

＊2　Cプラン（3名用）を利用した際の1名料金の割引率。

 

 

特徴２　2024年開業の施設を含め20施設が対象

対象施設は 2024年に開業予定の界 秋保（宮城県・秋保温泉）、界 奥飛騨（岐阜県・平湯温泉）2施設を含む、20施設になります。12泊、全て異なる界を利用することも、最大4泊まで同じ施設に連泊することもできます。九州エリアには界が5か所、伊東市には界が2か所、長野県と島根県には界がそれぞれ2か所など、近隣に界が複数施設あるエリアもあり、一度の旅行で複数の界の宿に2～4日間かけて周遊する旅もおすすめです。

 

 

特徴３　早期（4～6月）購入で、「特別会席アップグレード券」の特典付き。

「温泉めぐり 界の定期券」を2024年4～6月までに購入すると、早期特典として「特別会席アップグレード券」を、各プランごとに1組分進呈します。旅先だからこそ、贅沢な名物食材を味わいたいという王道のニーズをふまえつつ、郷土料理や調理法から着想を得たこだわりの品々に仕立てた界のお食事。「季節の会席」から、アップグレードして「特別会席」を選ぶと、より一層作り手の思いが際立つ料理と出会えます。例えば界 伊東では、金目鯛、伊勢海老、鮑といった伊豆の三大美味に牛肉を加え、山海の恵みあふれる伊豆を余すところなく堪能できる特別会席を用意しています。界 遠州では、地元浜松が、言わずと知れたうなぎの産地であり、遠州灘に上がるふぐも絶品と称されるエリアであることにちなみ、うなぎとふぐを一緒に味わう、贅沢なコースも用意しています。

 

 

「温泉めぐり 界の定期券」概要

販売期間：2024年4月17日～2024年12月31日　※購入のタイミングにより、宿泊期間が異なります。

宿泊期間：下記期間の月～木チェックインの宿泊日

　　　　　第一期：2024年4～6月に申込の方　　　　2024年7月1日～2025年6月30日

　　　　　第二期：2024年9月～12月に申込の方　　 2025年1月1日～12月31日

　　　　　※但し休前日、祝日、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始などの繁忙期、休館日は除外

利用対象：70歳以上のお客様・組数限定

　　　　　※ギフト利用等で70代未満の方が購入し、70歳以上の方が利用も可

対象施設：以下20施設　※但し、界 秋保は2024年9月から、界 奥飛騨は2024年11月から宿泊可。

　　　　　界 ポロト、界 津軽、界 秋保、界 鬼怒川、界 仙石原、界 アンジン

　　　　　界 伊東、界 遠州、界 アルプス、界 松本、界 奥飛騨、界 加賀、

　　　　　界 玉造、界 出雲、界 長門、界 別府、界 阿蘇、界 由布院、界 雲仙、界 霧島

購入方法：https://hoshinoresorts.com/jp/sp/onsentabi/kaiteiki2024/

料金設定 :下記の3つのプランから選択（税・サービス料込、入湯税別）

　　　　　Aプラン（1名用）300,000円

　　　　　Bプラン（2名用）600,000円

　　　　　Cプラン（3名用）720,000円

界とは

「界」は星野リゾートが全国22施設に展開する温泉旅館ブランドです。「王道なのに、あたらしい。」をテーマに、季節の移ろいや和の趣、伝統を生かしながら現代のニーズに合わせたおもてなしを追求しています。また、地域の伝統文化や工芸を体験する「ご当地楽(ごとうちがく)」、地域の文化に触れる客室「ご当地部屋」が特徴です。2024年4月には、宮城県・秋保温泉に「界 秋保」、秋には岐阜県・奥飛騨温泉郷に「界 奥飛騨」を新規開業します。

URL：https://hoshinoresorts.com/ja/brands/kai/

 

2024/4/25

 

経験を活かして働きたいと考えるシニアは8割以上いる一方、選考時に高齢を不採用の理由として考慮したことがある採用担当者は6割以上。就業希望のシニアが職を得られない場合の経済損失は1兆390億8200万円

 

 

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120）は、65歳以上の働く方300名と、企業の採用担当者300名を対象に「シニアの就業に関する意識調査」を実施しました。

 

調査の結果、これまでの経験を活かして働きたいと考えるシニアは多くいる一方、シニア採用を積極的に行っている企業はわずか2割。さらに「年齢（高齢であること）を不採用の理由として考慮したことがある」と採用担当者の6割以上が回答しており、経験とスキルを持つシニアと企業の間で大きなギャップがあることが明らかになりました。

 

また、こうした双方のギャップにより、就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失について試算したところ、およそ1兆390億8200万円であることがわかりました。

 

調査の背景

内閣府が公表した「令和5年度高齢社会白書」によると、2025年には国民の約3人に1人が、65歳以上の高齢者になると見込まれています。さらに、総務省統計局「労働力調査」によると、2022年の就業者数に占める高齢者の割合は13.6%で、就業者の7人に1人が65歳以上となっており、多くのシニアが65歳以降も働き続けています。

 

こうした状況を踏まえ、65歳以上の働く方300名と、企業の採用担当者300名を対象に意識調査を実施しました。シニアに対しては希望する働き方や現在の働き方について、採用担当者にはシニア人材の採用状況や採用したシニア人材の実態について聞いています。

 

調査サマリー

＜65歳以上の働く方＞

•  現在希望通りの仕事に就いている方は8割（79.3%）。「5年以内に仕事探しをした方」に絞ると、約3人に1人（29.5%）が希望通りの仕事に就けていない

  希望通りの仕事に就けていない理由は「自身の年齢が高いため（80.6%）」、「応募できる企業が少ないから（30.6%）」が上位に

  8割（83.0%）が「これまでの経験やスキルを活かすことのできる職種で働きたい」と回答

  活かせる・活かしたいと思う経験・スキルは「自分の意見を持っている」が38.3％で最多、次いで「若手や後進の教育・指導ができる（31.0%）」「円熟した顧客対応ができる（29.0％）」と回答

  3人に1人以上（34.7%）が「年齢を理由にした偏見や差別を感じた経験がある」と回答

  年長者だからと頼られる・期待されるポジティブな経験も多いが、「年齢を理由に希望の職種に就けなかった（9.3%）」「年齢を理由に仕事を回されないことがあった（7.3%）」などのネガティブな経験も一定ある

＜採用担当者＞

• 8割以上（83.0%）が人手不足と回答する一方、現在65歳以上の人材の採用を積極的に行っているのはわずか2割（21.0%）

• 65歳以上の人材の採用理由は「人手が不足しているから（56.6%）」が最多、次いで「スキルが高ければ年齢は関係ないから（32.8%）」「即戦力として活躍が期待できるから（24.7%）」という結果に

• 65歳以上の人材を採用しない（できない）理由は「体力・健康面に不安（42.2%）」が最多、次いで「任せられる仕事がない、わからない（34.3%）」、「即戦力として活躍が期待できないから（24.5%）」が上位に

• 選考時に応募者の年齢を不採用の理由として考慮したことがあると6割以上（63.0%）が回答

• 「採用した65歳以上の人材が即戦力であったことがある」と約7割（67.7%）が回答

• 即戦力だった65歳以上の人材の特徴は「経験・スキル・能力に自信を持ち、仕事に生かしている」が6割以上（66.4%）で最多

＜調査概要＞

調査名称：LIFULL「シニアの就業に関する意識調査」
実施期間：2024年3月25日〜3月27日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の65歳以上の働く方300名と、企業の採用担当者300名
調査主体：株式会社LIFULL

 

調査結果（65歳以上の働く方）

65歳以上の働く方300名に現在の働き方について聞いたところ、シニアの8割（79.3%）が現在希望通りの仕事に就いていると回答。また、「5年以内に仕事探しをした方」に絞ってみると、約3人に1人（29.5%）が希望通りの仕事に就けていないようです。希望通りの仕事に就けていない理由については、「自身の年齢が高いため（80.6%）」、「応募できる企業が少ないから（30.6%）」が上位に上がりました。再雇用ではなく再就職となると、希望通りの仕事に就けないことがあることが伺えます。

 

 

「これまでの経験やスキルを活かすことのできる職種で働きたいと思うか」という質問に対しては8割以上（83.0%）が「はい」と回答しました。具体的に自身の活かせる・活かしたいと思う経験・スキルについて聞いたところ、「自分の意見を持っている（38.3%）」が最も多く、次いで「若手や後進の教育・指導ができる（31.0%）」、「円熟した顧客対応ができる（29.0%）」の順に票が集まりました。

 

 

職場における年齢を理由にした偏見や差別についても聞いたところ、3人に1人以上（34.7%）が「年齢を理由にした偏見や差別を感じた経験がある」と回答。具体的には「年長者だからと業務で頼られることがあった（18.7%）」「年長者だからと即戦力として期待された（18.3%）」といったポジティブな経験がある一方、「年齢を理由に希望の職種に就けなかった（9.3%）」「年齢を理由に仕事を回されないことがあった（7.3%）」などのネガティブな経験もあることが分かりました。

 

 

調査結果（企業の採用担当者）

続いて、企業の採用担当者300名に65歳以上の人材の採用状況について聞いたところ、8割以上（83.0%）が人手不足であると回答していながら、現在65歳以上の人材の採用を積極的に行っているのはわずか2割（21.0%）ということが明らかになりました。

 

 

シニア人材の採用理由としては「人手が不足しているから（56.6%）」が最も多い結果に。「スキルが高ければ年齢は関係ないから（32.8%）」という声もありつつも、人材補填の意味合いが強いことがわかります。また、「シニア層の経験・知識が豊富だから」と回答している人は、65歳以上の採用を行なっている企業の採用担当者でも2割（20.2%）の回答にとどまり、採用担当者全体でみると約9割（86.7%）がシニアの経験・知識を重視していないということになります。シニアの8割（83.0%）がスキルを活かして働きたいと思っているなか、双方で大きなギャップがあることが分かりました。

 

一方、65歳以上の人材を採用しない（できない）理由についても聞いたところ、「体力・健康面に不安（42.2%）」が最多、次いで「任せられる仕事がない、わからない（34.3%）」、「即戦力として活躍が期待できないから（24.5%）」が上位に上がりました。

 

 

また、「選考時に応募者の年齢（高齢であること）を不採用の理由として考慮したことがあるか」どうかについては、採用担当者の６割以上（63.0%）が「考慮したことがある」と回答しています。

 

 

さらに、シニア人材の採用を行っている企業の採用担当者に「採用した65歳以上の人材が即戦力であったことがあるか」について聞いたところ、約7割（67.7%）が「即戦力であったことがある」と回答しました。即戦力だったシニア人材の特徴としては「経験・スキル・能力に自信を持ち、仕事に活かしている（66.4%）」が最も多い結果になりました。

 

 

現在シニア人材を採用しない（できない）採用担当者の「即戦力として活躍が期待できない」という声とは裏腹に、シニア採用を行っている企業の採用担当者の多くがシニアの経験やスキルを評価しています。企業側も「シニアに活躍を求めるのは諦めなきゃ」といった“老い”に対する既成概念から脱することが、今後重要になってくると言えそうです。

 

就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失は「1兆390億8200万円」!?

こうした双方のギャップにより、就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失について試算したところ、およそ1兆390億8,200万円であることがわかりました。

 

今回LIFULLが行った調査で、シニアに対して「あなたは何歳まで働きたいですか」という質問をしたところ、シニアの回答の中央値が「75歳」でした。そこで、総務省統計局「令和4年 就業構造基本調査」が公表している65歳～74歳の就業希望人口129万4000人と、厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」で公表している65歳以上の1世帯当たり平均稼働所得80.3万円を掛け合わせて試算しています。

 

シニア研究者 /「未定年図鑑」著者　三嶋浩子（みしまひろこ）氏のコメント 

 

 

シニアの就労希望者を活かさぬ場合の「経済損失＝1兆円強」、その背景とは？

シニアの就労意欲を残念ながら企業は活かし切れていないことが、今回の調査で浮き彫りになりました。さらに、65歳～74歳の就労希望者・約129万人が職を得られない場合の経済損失額は、1兆円強という試算が出ました。この数字は看過できない数字ではないでしょうか。

 

この結果の背景として考えられるのは、少子高齢化による生産年齢人口の減少、内閣府が2024年2月に発表した2023年の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ世界４位に転落したことです。労働人口の減少が、経済低迷に繋がったといえるでしょう。世界屈指の長寿国となった日本で、働く意欲が旺盛なシニア129万人は社会的資源です。少子高齢化により、生産年齢人口は今後減り続けるなか、「高齢であることを不採用の理由に考慮する」、このスタンスを維持できるでしょうか。働く意欲を持ち、経験やスキルを持つシニアを活かしていくような取り組みが広がっていくことに期待したいです。

 

＜プロフィール＞
高齢化社会において「シニアの人生をクリエイティブする」ため、キャリアコンサルタント（国家資格）を取得。大学講師、シニア研究、地方創生などの分野で活動中。著書に『未定年図鑑～定年までの生き方コレクション』(中央経済社)。朝日放送ラジオPodcast『未定年図鑑』出演中。

 

LIFULL「老卒採用」について（特設サイト）

調査結果から、採用担当者の約9割がシニアの経験を大切だと考えていない一方、シニアの約8割がスキルを活かして働きたいと持っているという、大きなギャップがあることが分かりました。その背景には、「歳相応の働き方をしなきゃ」「シニアに活躍を求めるのは諦めなきゃ」など、シニアや老いに対する既成概念が存在していると考えています。

 

そこで、「しなきゃ、なんてない。」をメッセージに掲げ、社会課題に取り組むLIFULLは、あらゆる人が年齢・性別・国籍などの属性に関係なく活躍するための取り組みの一環として「老卒採用」を開始します。“老い”に対する既成概念から卒業しようという想いと、これまでの“超経験”を活かしてご自身の可能性を切り開こうという情熱を持つ方のエントリーをお待ちしています。

 

詳細はこちらをご確認ください。

 

 

＜募集要項＞

募集ポジション

1. 営業（営業部門のアドバイザー／LIFULL HOME’S）
LIFULL HOME’S事業本部のCSO（Chief Sales Officer）である渕上敦浩と並走し、業務を行う

 

2. クリエイティブ（コピーライター）
ブランディング・マーケティング責任者のCCO（Chief Creative Officer）である川嵜鋼平と並走し、業務を行う

 

3. 法務（法務部門の社内研修の企画・講師、法務・コンプライアンスのナレッジマネジメントのアドバイザー、国内・海外のグループコンプライアンスのアドバイザー）
法務責任者のCLO (Chief Legal Officer)である平島 亜里沙と並走し、業務を行う

 

勤務地：LIFULL本社（東京都千代田区麹町1-4-4）
募集時期：2024年4月18日（木）〜6月10日（月）
募集方法：エントリーページから応募
応募条件：65歳以上の方

選考フロー：WEBエントリー → 書類選考 → 面談1～2回（オンライン）→ 決定

※実施スケジュール、面談方法などは変更となる場合があります

 

「しなきゃ、なんてない。」とは（特設サイト）

LIFULLでは、あらゆる人が自分らしく生きられる未来を目指して「しなきゃ、なんてない。」というメッセージのもと取り組みを続けています。CM「しなきゃ、なんてない。2021年」篇ではLIFULLが実現したい、社会課題が解決された未来を描きました。世の中の”当たり前”と”自分らしさ”の間で悩む方々が、「しなきゃなんてないさ」と未来に向かって歩き出すきっかけになれたら嬉しく思います。

 

 

株式会社LIFULLについて（東証プライム：2120）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

 

2024/4/25

 

第9回介護食品・スマイルケア食コンクール「飲み込むことに問題がある人（嚥下困難者）向けの食品部門」

 

  アサヒグループ食品株式会社（本社 東京、社長 川原浩）が販売する『バランス献立 スプーンで食べるおもち』が、日本食糧新聞社が主催する第9回介護食品・スマイルケア食コンクール「飲み込むことに問題がある人（嚥下困難者）向けの食品部門」で金賞を受賞しました。

 

 

　『バランス献立 スプーンで食べるおもち』は、2023年9月4日に発売した介護食で、餅の特性である伸びや付着性を抑えたなめらかでべたつかないのが特長です。

 

 

■『バランス献立 スプーンで食べるおもち』商品特長

 

 

・かむ力や飲み込む力が弱い高齢者でも食べやすいかたさに仕上げており、餅が伸びないのでスプーンですくって食べることができます

・国産もち米粉を使用し餅らしい風味に仕上げました

・食物繊維入りです

・レトルトパウチタイプで調理の必要はなく、開けてそのまま食べられます

・ラインアップは、『バランス献立 スプーンで食べるおもち』『バランス献立 スプーンで食べるおもち よもぎ』です。

　かむ力や飲み込む力が弱くなる高齢者にとって、餅は喉に詰まったり、口内にはりついたりと不安が多い食材です。餅らしい風味を再現しながらも、餅に対する不安点を解消するべたつきを抑えた食べやすい設計の餅を開発し、介護者の負担軽減に加え、“食べさせてあげたい”という思い、被介護者の“食べる楽しさ”に貢献することを目指した商品です。

 

■商品サイト

https://www.asahigf.co.jp/special/senior/foods/items/spoonomochi/omochi_shiromochi.html

 

■「バランス献立」ブランドについて

・2017年9月から“アサヒのおいしい介護食”としてシリーズを展開しています。

・「バランス献立」ブランドの「やわらか食」は様々な食材を使ったメニュー設計でバランスの良い献立作りをサポートする介護食です。

・パッケージには、メニュー名やユニバーサルデザインフードの区分による食品のかたさの目安、主食やおかずの区別、使用している食材を表示するなどわかりやすいデザインとしています。

 

■介護食品・スマイルケア食コンクールについて（日本食糧新聞社ホームページより）

主催：日本食糧新聞社　後援：農林水産省

噛むこと、飲み込むことが難しい方々の食品だけでなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする食品、健康志向の食品として、幅広い方々にご利用いただけるよう、介護食品の品質向上、介護食品市場の拡大を目的として、日本国内で販売されている介護食品もしくは同様の機能性を持つ食品を広く募集し、厳正な審査の上すぐれた商品を表彰いたします。

 

■第9回介護食品・スマイルケア食コンクール概要

https://news.nissyoku.co.jp/carefood

2024/4/16

 

シャープと共同開発した「転倒予防ソリューション」を活用し転倒リスク計測や継続的トレーニングによる改善効果を確認

 

 

横浜国立大学発べンチャ一のUNTRACKED株式会社※1（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 COO：神谷昭勝、以下、UNTRACKED）は、シャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO ：呉柏勲、以下、シャープ）、ならびに大阪府堺市（市長：永藤英機、以下、堺市）と共同で、日常生活における転倒予防に関する中長期的な検証（以下、本検証）を行います。本検証は、堺市の地域包括支援センター主催の健康イベント（参加無料）として実施します。

　現在、国内の高齢者（65歳以上）の死亡において、日常生活や職場での転倒・転落などが原因で亡くなる方は、交通事故死者数の約5倍となる年間約10,000名に達しており※２、年々増加傾向にあります。

また、介護が必要となった原因として、転倒・骨折によるものが3位となる※３ほか、職場における労働災害でも転倒・転落が上位を占めることから、転倒予防への取り組みの重要性が社会的に注目されています。

　本検証では、UNTRACKEDとシャープが共同開発した「転倒予防ソリューション」（以下、本ソリューション）を活用し、市民の転倒リスクの計測と、その評価結果に応じた個別の改善プログラムの提案を行います。さらに、3か月にわたり継続的に健康イベントを実施することで、参加者の中長期的な改善プログラムの効果検証までを行います。

　UNTRACKEDの立位機能計測装置「StA²BLE（ステイブル）」（以下、StA²BLE）をベースに開発した転倒リスク計測システム（以下、本計測システム）を活用し、わずか1分の計測で効率的に身体機能と感覚機能※４の評価を行うほか、評価結果に応じた個別トレーニングを提案することで、トレーニング継続率や転倒リスク改善率などを検証します。

　本検証を通じて、転倒リスク改善の重要性を周知することで、多くの方の健康的な生活をサポートする取り組みを進めてまいります。

 

 

■堺市での転倒予防に関する検証の概要

 

• 名称：地域包括支援センターの健康イベントにおける転倒リスク計測システムを活用した転倒予防の効果の検証
• 場所：商業施設「フレスポしんかな」内特設会場（大阪府堺市北区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 期間：2024年4月23日（火）、5月28日（火）、6月25日（火）
  
  

※1【ホームページ】https://www.untracked.co.jp/

   【本社】〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-7 横浜国立大学総合研究棟E206-1A

   【お問い合わせ先】（報道関係者様）担当：神谷 （090）6637 1078

※２ 厚生労働省「2022年人口動態調査 上巻 死亡 第5 31表 不慮の事故による死因（三桁基本分類）別にみた年齢（5歳階級）別死亡数」

※３ 厚生労働省「2022年国民生活基購調査IV 介護の状況 2 要介護者等の状況」

※４ 人は身体機能と感覚機能により転倒しないように姿勢を維持するため、それらを評価することで、改善すべき心身の機能が分かります

 

■各者の役割

 

• UNTRACKED：計測システムの開発、改善プログラムの提供
• シャープ：本検証の総合的な実施・運営、計測システムの開発、データ分析
• 堺市：地域包括支援センター主催の健康イベント、計測結果の説明

 

■検証の流れ 

• 使用機種：転倒リスク計測システム（シャープ・UNTRACKED製）
• 検証のフロー
  
  

 

 

■転倒予防ソリューションについて

 

 

シャープは、2023年に本ソリューションに関する検証を社内で実施。シャープ社内アンケートおよび改善プログラム前後の転倒リスク計測結果比較により、転倒リスク低減の効果があることを確認しています。この取り組みが評価され、厚生労働省主催の第2回「SAFEアワード」において企業等間連携部門のブロンズ賞を受賞しました※5。

※5 SAFEアワードのホームページ（https://safeconsortium.mhlw.go.jp/award/）

 

 

■改善プログラムについて

 

 

■立位機能検査裝置 StA²BLE

 

 

【会社概要】
会社名：UNTRACKED 株式会社
所在地：〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-7 横浜国立大学総合研究棟E206-1A
代表者：代表取締役 COO 神谷 昭勝
設立：2019 年4 月
URL：https://www.untracked.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ先】
e-mail：info@untracked.co.jp
 

2024/4/15

 

スマホの電話着信をライトの光でお知らせ

 

　株式会社永和システムマネジメント(本社:福井市問屋町、代表取締役社⻑:平鍋健児)は 2024年4月15日、スマートフォン向けアプリケーション「いろどり+（イロドリタス）」をリリースしました。

　耳が聞こえづらくなった高齢のご家族に何度電話をかけても出てもらえなくて不安に…といったことはありませんか?「いろどり+」は、スマートフォンに着信があったらライトを光らせて視覚的にお知らせするアプリケーションです。スマートフォンの着信に気づかない問題を解決し、シニアとそのご家族の生活に彩（いろどり）をもたらします。

 

 

背景と経緯

　当社は、1980年の創業以来、金融システム構築、地域の医療機関へのシステム導入に始まり、現在では主にアジャイル開発の分野で活動しています。新たな取り組みとして、2023年8月に、世の中にある社会課題を ICT 技術で解決していくチーム、その名も「さきのこと」が発足しました。

　「いろどり+」は、この「さきのこと」の活動の中で生まれたサービスのひとつです。近年、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加により、さまざまな問題点が指摘されていますが、当社が培ってきた ICT 技術で、シニアとそのご家族に少しでも安心していただけるようなサービスが提供できないだろうか、そんな思いから開発したアプリケーションになります。

 

 

「いろどり＋」でできること

 

 

● 電話がかかってきたらライトが光ります

　ライトが光れば、電話がかかってきたということ。音が聞こえづらくても、すぐに電話に気づくことができます。電話にでられなかったときは、アプリの画面で、誰からかかってきたのか確認できます。

● SMS がきたらライトが光ります

　SMS もライトが光ってお知らせ。アプリの画面では、誰からどんな内容のメッセージがきたのか確認できます。

● 知らない人からの電話や SMS はお知らせしません

　設定 (*) により、ライトを光らせる対象を、スマートフォンの連絡帳に登録されている電話番号だけに限定することができます。

　(*) 対象とする電話番号の範囲を「連絡帳のお気に入り」「連絡帳」「すべて」のモードから選ぶことができます

● 電池が切れそうになるとライトが光ります

　スマートフォンの電池切れで何度電話してもつながらない、なんてことありませんか。電池が残りわずかになるとライトが光ってお知らせします。

● お知らせはいろどり豊かに

　各お知らせの光は、それぞれ、いろいろな色に設定することができます。

● ライトを光らせない時間帯を設定できます

　例えば夜間などライトを光らせたくない時間帯があるときは、設定により制限することができます。

● Wi-Fi は不要です

　スマートフォンとライトは Bluetooth でつながります。わざわざ Wi-Fi 環境を用意する必要はありません。

 

 

「いろどり+」をご利用にあたって

● アプリのダウンロード、及び、ご利用につきましては、当面の間は無料となっております。

　(ただし、ライトは別途ご購入いただく必要があります)

● Android スマートフォン向けアプリとなっており、iPhone は非対応です。

 

 

Webサイト

「さきのこと」 https://sakinokoto.esm.co.jp/

「いろどり+」 https://sakinokoto.esm.co.jp/irodori-tasu

 

パンフレット

「いろどり＋のご紹介」 https://prtimes.jp/a/?f=d28561-8-8ea0aaa5e5199017f8e2c6350b92090e.pdf

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社永和システムマネジメント ／ さきのこと

お問い合わせ窓口 : sakinokoto@esm.co.jp

2024/4/12

 

 

 

株式会社サンクリエーション（本社：東京都豊島区／代表取締役：太田明良）が運営する50代以上に向けたセレクトショップ『えがお洋品店』がプロデュースをした、老眼鏡に特化した専門店『えがお老眼鏡』を期間限定で出店します。

これまで老眼鏡は、機能を重視して選ぶものでした。そこに今回は「ファッション」という新しい観点から、50代以上を含めたシニア世代に老眼鏡を提案していきます。

 

 

「メガネをかけることでどんな印象を出したいか」という調査では、男性が落ち着きを求めているのに対し、女性は“おしゃれ”を求めている人が35.2%と最も多い結果になりました。そのため、老眼鏡にファッション性を取り入れることは、女性の需要に応える形になっており、これからのスタイルの提案として、理にかなっているといえます。

 

 

そこで今回、東京・巣鴨で50代以上の女性に向けたセレクトショップを運営する『えがお洋品店』が、老眼鏡専門店『えがお老眼鏡』をプロデュースしました。4月27日（土）〜5/19（日）の期間限定で、えがお洋品店内にオープンします。

今回、ファッションアイテムとして楽しめる老眼鏡を多数ご用意いたしました。シニア世代のための新しい巣鴨土産としても最適です！ ここでしか手に入らないえがお老眼鏡のみのオリジナルパッケージに、全品グラスコード付き。価格もお求めやすい3つの価格から選ぶことができます。

ぜひ、えがお老眼鏡で新しい老眼鏡の楽しみ方を見つけてみてください。

 

2024/4/12

 

「70代までのキャリア戦略を立てられる」エージェントサービスとして、さらに加速へ

 

 

また、人材紹介事業『エイジレスエージェント』において、直近1年（2023年4月2日から2024年4月1日）で入社した方の年齢帯を調査したところ、60代が50.0%、50代が43.5%で、合わせて93.5%となりました。また、平均年齢は58.1歳、平均年収は779.8万円となりました。

 

 

エイジレス代表取締役　小出コメント

「50歳以上で新たな活躍機会を見つけるのは難しい。」そう思われていた固定概念が、この数年で大きく変わってきました。今回の調査結果はまさにこの変化を証明しているのではないかと思います。エイジレスは今後も、50代以上の活用に積極的な企業の更なる啓蒙・開拓を進めるとともに、「70代までのキャリア戦略を立てられる」エージェントサービスとして、より広い世代の求職者への価値提供を行っていきます。

 

株式会社エイジレスについて

株式会社エイジレスは、「年齢によるしがらみをなくす」をミッションに掲げ、主にミドル〜シニア層に対して下記の人材関連サービスを展開しています。

 ■フリーランス向け案件マッチング事業『エイジレスフリーランス』https://freelance.ageless.co.jp/

 ■人材紹介事業『エイジレスエージェント』 https://agent.ageless.co.jp/

 ■ミドルシニア向けキャリアコーチング事業『エイジレスセカンドキャリア』

 ■メディア事業『エイジレス思考』 https://ageless.co.jp/media/

 

【会社概要】 

会社名：株式会社エイジレス 

所在地：東京都目黒区目黒1-6-17 Daiwa目黒スクエア 

設立：2021年10月1日

代表取締役社長：小出 孝雄 

資本金：116,893,746円（資本準備金含む） 

URL：https://ageless.co.jp/

 

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社エイジレス　広報担当

電話番号：03‐6459‐2595

メールアドレス：info@ageless.co.jp