2020.1.16　シニアにとってのメディア別重要度

2020/1/31

以前の「2020.1.24　シニアが娯楽・趣味について情報を得るメディア」の記事ではシニアが趣味・娯楽についてどうメディアを使い分けているかについてご紹介しました。それは…

• 「趣味・娯楽いに関する情報を得る」ためにシニアが利用するメディアは”インターネット”より”マスメディア”が多い
• 「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ためにシニアが利用するのは”テレビ”と”新聞”

ということでした。

今回は、テレビ、新聞、雑誌、インターネットの４つのメディアについて、それぞれのメディアが「情報を得るための手段（情報源）」として、あるいは「楽しみを得るための手段」として、どの程度重要かについてご紹介します。

 

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シニアにとって情報源としての情報度が高いものは”テレビ”と”新聞”
“インターネット”については全世代よりも低い

「情報源」のための重要度に関して、全世代では”テレビ”が最も多く88.3％、次いで”インターネット”77.5％、”新聞”59.5％、”雑誌”18.8％の順となっており、”テレビ”と”インターネット”の重要度が非常に高いことが分かります。

世代別で見ると、10代は”インターネット”よりも”テレビ”の方が重要度が高いですが、20代・30代は”インターネット”が”テレビ”を上回っています。

60代を見てみると、”テレビ”が91.0％と最も重要度が高いものの、50代よりも0.5％低くなっています。また、”新聞の重要度が82.9％と全年代が59.5％なのに対し、約1.4倍の数値となっています。更に、”インターネット”に関しては54.2％と全体の約7割と低くなっています。

このことから、シニアは”テレビ”と”新聞”の重要度が非常に高く、若い世代よりも”インターネット”の重要度が低いようです。

 

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シニアが娯楽として活用するメディアの重要度は”テレビ”が最も高いが、
“新聞”はあくまでも情報収集メディアと捉えられている可能性が高い

 

「娯楽」のための重要度に関して、全世代は”テレビ”が最も多く87.9％、次いで”インターネット”81.5％、”雑誌”37.5％、”新聞”36.6％の順になっています。先ほどご紹介した「情報源としての重要度」と同様に”テレビ”が最も多いのですが、大きな違いは”雑誌”の重要度が約2倍となっていることです。

世代別で見ると、10～30代は、”インターネット”が”テレビ”を上回り、40代は同数値となっています。

60代を見てみると、”テレビ”が90.3％と最も重要度が高く、次いで”新聞”66.9%、”インターネット”57.9%、雑誌”32.4％と、「情報源としての重要度」と大きな違いはありませんが、”新聞”の重要度が27ポイントも低くなっています。

このことから、シニアは娯楽として”テレビ”の重要度が高く、”新聞”はあくまでも情報収集として活用している人が多い可能性があると言えます。

 

 

※総務省「平成30年度　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成

 

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新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。

シニア向けの新たな商品やサービスが増えているのは勿論ですが、最近では再雇用の促進や、介護・医療問題へのAIの活用など、シニアマーケットは更なる発展が続いています。

シニアライフ総研では、昨年以上に皆さまにとって有益となるようなシニアマーケット関連情報を今年も発信して参りますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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お正月の恒例行事といえば”お年玉”ですが、皆さまいくらあげましたか？私の子供時代はおじいちゃん、おばあちゃんからのお年玉は、他の親戚等と比べて毎年金額が多かった気がします。きっと今どきの子供も、じーじ、ばーばに期待しているのではないでしょうか？

今回は、そんなシニアのお年玉事情についてご紹介します。

 

 

 

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2020年のお年玉の金額平均値は4,470円、年々高額化し1940年代の約6倍に

リーディングテック株式会社（東京都江東区）の『お年玉実態調査2020』によると、2020年の1封あたり（1人あたり）のお年玉の金額は平均値が4,470円、中央値が3,000円となっています。

 

 

また、回答者自身が幼少期に貰ったお年玉の1封あたりの金額は、回答者の年齢が上がるにつれて低くなることが分かりました。このことから、昔と比べて今のお年玉の金額が上昇しているといえます。

 

次の図は、回答者の年齢からお年玉を貰った時期を逆算し、年代別に整理しなおしたものです。
これによるとお年玉の金額は長期にわたって一貫して上昇しており、2000年代のお年玉金額は1940年代から約6倍になっていることが分かります。

 

リーディングテック株式会社（東京都江東区）『お年玉実態調査2020』
【URL】https://wiseloan-cash.com/otoshidama2020/

 

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2018年の孫一人あたりのお年玉相場は平均7,700円

株式会社あおぞら銀行による『「シニアのリアル調査」2018』によると、2018年の孫一人あたりのお年玉金額は平均7,700円となっています。(調査対象：全国55～74歳の男女　合計2,071人）

 

調査年が異なりますので一概には言えないですが、上述の2020年の平均値4,470円と比較すると、シニアは全体よりも多くお年玉をあげている傾向にあります。

 

 

年齢に比例して孫へのお年玉金額は高額化

年代別では、70代前半が8,600円と平均額が最も高くなっています。60代が7,600円、50代後半5,300円とシニアの年齢が高齢になるほど金額も高い傾向にあるようです。

 

 

 

株式会社あおぞら銀行『「シニアのリアル調査」2018』
【URL】https://www.aozorabank.co.jp/about/newsrelease/2018/pdf/18121301_n.pdf

 

 

 

昔に比べて子供の数が少なくなっているため、1人あたりの金額がアップしているのかもしれませんが、やはり今も昔も、やはりじーじ、ばーばからのお年玉は多いようですね！

 

以前の「2019.12.26　高齢者のテレビ・ラジオ・ネット・新聞の利用時間」の記事では、他世代と比べたシニアのメディア接触時間に関して…

• 60代のテレビ（リアルタイム）視聴時間について、平日は全世代の約1.6倍、休日は約1.4倍
• 50代の1日のネット利用は約110分、60代は約60分
• 新聞購読時間について、60代のは世代別で一番長く、平日は全世代の約2.8倍の時間
• 50代・60代の平日ラジオ聴取時間は休日の約1.6倍

という事をご紹介しました。

今回は、シニアが自分が欲しい情報によって、どうメディアを使い分けているか、総務省「平成30年度　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」のデータを元にご紹介します。

 

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 「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために
シニアが利用するメディアはテレビ

「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために一番利用するメディアについて、全世代ではインターネットが最も多く50.7％、次いでテレビ45.3％となっており、3位以下のメディアと大きな差があります。

世代別で見ると、20代・30代のテレビの利用は他世代と比較して少なく、年代が上がるにつれてテレビの利用が多くなる傾向があります。50代は53.3％と半数がテレビと回答しており、60代に至っては69.9％となっており、シニア世代には世の中のできごとや動きを知るためのメインメディアといえます。

また、20代～40代はテレビよりもインターネット利用が多くなっており半数以上がインターネットとなっています。その反面、60代は23.7％と非常に低くなっており、50代も41.5％と半数以下となっています。

 

 

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「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために
シニアが利用するのはテレビと新聞

 

「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために一番利用するメディアについて、全世代はでテレビが最も多く55.2％、次いでインターネット21.6％、新聞18.9％となっています。

上述の通り、「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために一番利用するメディアについては、インターネットが最も多く50.7％、次いでテレビ45.3％となっており、新聞は2.3％と、新聞は低い数値でしたが、「信用できる情報」となると、新聞の数値が非常に高くなり、インターネットは早い情報を得るためには利用されているものの、そこまで信頼度の高いメディアではないと言えます。

世代別で見ると、全世代変わらずテレビが一番多いのは変わりませんが、10代～40代までインターネットが新聞を上回っています。その反面、50代は新聞21.9％でインターネットは15.6％、60代は新聞28.4％でインターネットは8.4％と、インターネットよりも新聞への信頼度が高く、年代が上がるにつれ新聞への信頼度が高い傾向にあるようです。

 

 

 

※総務省「平成30年度　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成

 

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一時停滞したシニア攻略2017年以降再び動き出す

シニア市場に期待が高まった2014年~2015年はシニア向け商品開発が活発でした。 2016年には、主に若年層に向けた商品を販売するカルビーがシニア開拓プロジェクトを発足させ期待が寄せられましたが、その他企業の大きな動きはありませんでした。 2017年に入ると、シニアマーケット開発が再び動き始め、販促活動や新商品の発売が活発化しました。またシニア消費が「貯蓄・ちょっとリッチ」という時代に入ったことにより、シニアの生活満足度向上に向けた提案が企業から盛んに行われた時期でもあります。 2019年には団塊世代が70代に突入し、後続層もシニア組に入るなどシニア人口は確実に増加しています。この人口増加は年金市場など新たな市場を元気にさせ、「スマホ市場　狙うはシニア」というように普及率が上限にきた既存品活性化にむけシニアを狙う動きも活発になってきています。このようなことからシニア攻略は再び勢いづき始めているようです。

シニアの生活は「こうあって欲しい提案」から「生活に根ざした提案」に変化

時代の変化とともに企業のシニア攻略も変化せざるを得ないわけですが、2014年当初はシニア向け高級家電、シニア向け鉄道玩具、シニア向けこだわり菓子などといった “シニアはこうだろう“ といった視点からの企業（商品）提案が多かったのですが、2017年頃からは噛む力を鍛えるガムや骨を丈夫にする粉ミルク、今までなかったシニア向けファッション誌など、 ”シニアの実生活に根ざした提案“ が増加しています。このことからシニアの生活行動を改めて観察することがシニア攻略の基本作業といえそうです。 生活に根ざした提案で成功し、更に良い内容にするための調査や販促を怠らない企業の事例をご紹介します。 出版社の宝島社が、2017年に60代向けに出版書『素敵なあの人のおとな服』を発売しました。発売後3日で5万部を突破。その後不定期で4冊のシリーズ本を発売し好調だったことから月刊誌の創刊に至りました。2019年9月には『素敵なあの人』を発売。年齢を重ねてもお洒落を楽しみたい人に照準を合わせたファッション雑誌です。 この世代は定年を迎え、子育てを終える時期のため、”もう一度おしゃれを楽しもう”をテーマに、普段から気軽に楽しめるカジュアルファッションを中心に、リネン、ウール、カシミヤなど上質素材を使ったファッションアイテムが多数取り上げられました。創刊号では季節の変わり目コーディネート、痩せ見えの着こなし術を特集し、販売は好調のようです。 また、継続強化に向け、月1回のお茶会ヒヤリング調査で得た読者の声を記事に反映しており、新聞広告をはじめ表紙モデル結城アンナさんとのトークショーやヘアメイク実演などのイベントも実施しています。今後はスキンケアイベントなど年4回実施予定のようです。 ターゲットの日常ニーズを吸い上げたうえで商品（雑誌）を作り、更に商品力を向上させるために継続的なヒヤリングやイベントを展開しているという成功事例です。

企画のヒント

現在は生活に根ざした商品の提案がシニア攻略の主流になっています。そのため、シニアの生活感覚を知ることが重要です。具体的には…

1. シニアといっても数知れないグループ（基本属性、富裕層、趣味層など）があります。 その中でどのようなターゲットを攻略するか？
2. シニア攻略にあたって、シニアの生活に根ざした提案になっているか？
3. シニアの生活感把握には、モニターづくりと時系列変化で見ることも大事

メーカーのシニア攻略トレンド

＜2014年＞

• （商品）エスビー食品：シニア向け中華調味料を発売
• （商品）パナソニック：扱いやすいシニア向け家電を開発
• （商品）カゴメ：シニア向けに栄養価を高めたサラダ用のカット野菜を発売
• （商品）永谷園：シニア向けフリーズドライ商品を発売
• （商品）家電メーカー全般：サイズを小さく高機能化したシニア向け白物家電を発売
• （販促）花王：60、70代女性向けに「娘がお薦め」販促キャンペーン実施
• （販促）イトキン／ディノス：シニア向け衣料を充実

＜2015年＞

• （商品）パナソニック：シニア向け高級家電を拡充
• （商品）三菱電機：シニア向け家電のシリーズ化※
• （商品）カワダ／タカラトミー：Nゲージ用ブロック玩具（カワダ）、リニアモーター車両（タカラトミー）で玩具マニアのシニア向けに発売
• （商品）森永製菓：シニア向けこだわり菓子を発売
• （商品）JTB／エイチ・アイ・エス：旅先、サービスこだわる海外旅行ツアーで富裕層シニア争奪戦
• （商品・販促）化粧品メーカー全般：対象年齢を謳うと失敗するという常識を破り”50代向け化粧品”と、女心を乗せた商品で販促展開

※取材記事シニアマーケット最前線＞企業から学ぶ＞第23回　三菱電機株式会社（2017年2月取材）

＜2016年＞

• （商品）ソニー：老人ホーム向けに眠りの質を高めるマットレスを発売
• （商品）サンライズ：ガンダムを3世代向けアニメとして攻略
• （商品）トリンプ：オシャレ嗜好の50代女性向け新ブランド『フロラーレ』を立ち上げ
• （販促）カルビー：シニアマーケット開拓プロジェクトを発足

＜2017年＞

• （商品）大幸薬品：高齢化に対応し51年ぶりに新薬を発売
• （商品）カルビー：小分けのシリアル食品発売によりシニア層を獲得
• （商品）ロッテ：歯につきにくいガム『記憶力を維持するタイプ＞』文具売り場で新発売
• （商品）アウトドアメーカー全般：シニア向け新商品の発売が活性化
• （販促）味の素AGF：シニアマーケットに注力し、和菓子にあうコーヒーを展開
• （販促）セガホールディングス：商品モニターとしてシニア世代を採用
• （全般）資産は少ないが健康なシニア層がシニア人口の2割存在することから、価格(割引)攻略が効果的に

＜2018年＞

• （商品）宝島社：60代女性向けファッション誌(不定期発行)が人気
• （販促）バス・タクシー業界全般：シニア向け定額制の設定が増加
• （販促）眼鏡販売店全般：シニア世代に手厚く店舗内で緑内障を調べるサービス展開
• （販促）携帯電話販売業界全般：格安スマホでシニアマーケットの争奪戦
• （販促）ネスレ日本：シニア販売員を採用したコーヒーマシンの販売

＜2019年＞

• （商品）ロート製薬：女性シニア狙い粉ミルクを発売
• （商品）ロッテ：ガムによる噛む力向上で健康を目指すシニア層の取り込みを強化
• （商品）宝島社：60代女性向け月刊ファッション雑誌『素敵なあの人』を発売
• （商品）森永乳業、雪印メグミルク：宅配乳飲料商品を強化。定期宅配で健康なシニア生活を提案
• （販促）大塚食品：シニアの食生活改善を目指したレシピの試食提案型販売
• （販促）NTTドコモ：ドコモショップのスマホ教室内でフリマアプリ「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」を展開
• 携帯電話販売業界全般：スマートフォンをシニアマーケットに拡充
• 出版業界全般：シニア世代の子供向けに「親へのつくりおき」レシピ本の増加

2020年1月

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プロフィール

金子良男（かねこ　よしお） 1945年生まれ。団塊世代より2歳年上。のんびり、せっかちの性格。 法政大学経営学部卒業。広告会社企画調査局入局（現マーケティング局）。当初は消費者調査・分析で鍛えられ、その後プランニング部へ。クリエイティブやセールスプロモーション、媒体などとの擦り合わせの中で企画作業を推進。担当業種は自動車（10数年、国内、東南アジア各国）、食品、飲料、ラーメン、男性化粧品、競馬など多数の企画を立案。 最後に担当したのが広告会社としての開発部門の責任者。狙いは営業支援、情報発信による新規クライアント獲得及び自社PR。業務は今を捉える消費者研究・開発、商品の流出・流入まで捉えるブランド管理、広告効果予測システム、今を勝つための企業の戦術事例づくりなどなど。 現在退職したものの、”昔の仕事気分を楽しもう”とブログ「「市場攻略のスゴ技発見」を発信し、今なお世の中の動き、企業の動きを分析しています。 WEBサイト：市場攻略のスゴ技発見

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過去のコラム

• 第3回：注目のライフスタイル。インフルエンサー更に増幅か
• 第2回：シニアの消費。この時代だからこそ消費力あるシニア層を探す
• 第1回：シニア市場ブームからその後へ 団塊層間もなく後期高齢層に

総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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以前の記事※で、1か月あたりの肉類の消費支出の合計は全体平均で5,809円（※8.6％）、60～69歳で6,292円（8.8％）、70歳～5,128円（8.2％）であり、60代は全体よりも多く、70歳～は全体を上回るも60代には満たない支出となっています。 ※前記事：【シニアの消費】食料費の内訳　2019年8月 ※（　）内は食費全体を100％とした場合の割合

 

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの食料支出金額一覧

今回は、食費の中から「肉類」の内訳をご紹介します。

世帯主の年齢階級別1世帯あたり肉類支出一覧

肉類での購入金額上位は「豚肉」「牛肉「鶏肉」の順

全体平均の肉類の合計金額は5,809円で、食費支出合計に対しての割合が8.6％※となっており、食費の中で4番目に多いカテゴリとなっています。 内訳の上位は、「豚肉」が1,919円と最も多く、「牛肉」1,429円、「鶏肉」997円となっており、比率は「豚肉」が33.0％、「牛肉」が24.6％、「鶏肉」17.2％となっています。

※【シニアの消費】食料費の内訳　2019年8月

＜全体平均＞1世帯当たりの「肉類」支出（％は構成比）

60～69歳の「牛肉」「ハム」の消費量は全体平均の約1.2倍

60～69歳の肉類の合計金額は全体平均が5,809円なのに対し、6,292円となっており、全体平均よりも483円上回り約1.1倍の支出となっています。「鶏肉」と「合いびき肉」以外は全体平均を上回っています。 中でも、金額差は少ないものの、全体平均よりも特に多いのが「牛肉」。全体平均が1,429円なのに対して1,696円と約1.2倍となっており、購入量が多いのか、他世代よりも高価格帯のものを購入しているのか分かりませんが、購入額が多くなっています。 また、「牛肉」と同様に金額差が大きいものは「ハム」。全体平均が336円なのに対し、398円と約1.2倍となっています。

＜60～69歳＞1世帯当たりの肉類支出（％は構成比）

70歳～も「牛肉」「ハム」の消費量は全体平均より多いが、「合いびき肉」は約6割弱

70歳～の肉類の合計金額は全体平均が5,809円なのに対し、5,128円となっており、全体平均よりも681円少なく9割弱の支出額となっています。 全体平均よりも肉類全体の支出額は少ないものの、「牛肉」は全体平均が1,429円なのに対して1,592円、「ハム」は全体平均が336円なのに対して379円と、この2種のみ平均金額を上回っています。この傾向は60代と同様のため、シニア世代は肉類の中でも特に「牛肉」と「ハム」に対する購入に積極的だと言えます。 一方、「合いびき肉」については、全体平均が153円なのに対し、88円と6割弱にとどまっており、極端に他の肉類よりも金額が少なくなっています。60代は全体平均の約9割だったので、シニア世代の中でも特に70歳以上になると、「合いびき肉」の購入が減少するのかもしれません。

＜70歳～＞1世帯当たりの肉類支出（％は構成比）

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2020年1月

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以前の記事※で、1か月あたりの野菜・海藻の消費支出の合計は全体平均で7,404円（※11.0％）、60～69歳で8,631円（12.0％）、70歳～8,555円（13.6％）であり、60代は全体よりも多く、70歳～は全体を上回るも60代には満たない支出となっています。 ※前記事：【シニアの消費】食料費の内訳　2019年8月 ※（　）内は食費全体を100％とした場合の割合

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの野菜・海藻支出金額内訳

今回は、「野菜・海藻」の中から「大豆加工品」、「乾物・海藻」、「他の野菜・海藻加工品」の内訳をご紹介します。

「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」の購入金額トップは「他の野菜の漬物」

全体平均の「大豆加工品」、「乾物・海藻」、「他の野菜・海藻加工品」の合計金額は2,514円で、野菜・海藻の支出合計に対しての割合が34.0％※となっており、「大豆加工食品」915円（12.4％）、「乾物・海藻」637円（8.6％）、「他の野菜・海藻加工品」962円（13.0％）の内訳となっています。 ※（　）内は「野菜・海藻」全体を100％とした場合の割合 その内訳の上位は、「他の野菜の漬物」が369円と最も多く、次いで「豆腐」362円、「納豆」298円となっています。

＜全体平均＞1世帯当たりの「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」支出 （％は構成比）

60～69歳は全品で全体平均よりも多く、特に”干ししいたけ”は約1.3倍

60～69歳の「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」の合計金額は全体平均が2,514円なのに対し、3,027円となっており、全体平均よりも513円上回り1.2倍の支出となっています。また、全ての項目で金額が上回ってっています。 中でも、「他の野菜の漬物」に関しては、全体平均が369円なのに対して474円と約1.3倍となっており、全体よりもシニア世代に、人気であることが分かります。 また、金額差は少ないものの、全体平均よりも特に多いのは「干ししいたけ」。全体が30円に対し、41円と約1.4倍となっています。また、次いで「はくさい漬け」は全体が59円に対し55円と、約1.3倍となっており、全体平均よりも大きく上回っています。

＜60～69歳＞1世帯当たりの大豆加工品、乾物・海藻、他の野菜・海藻加工品支出 （％は構成比）

70歳～も全品で全体平均よりも多く、特に”豆類”は約1.6倍

70歳～の「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」の合計金額は全体平均が2,514円であるのに対し、3,032円となっており、全体平均の1.2倍となっています。また合計金額は60代より若干上回っており、シニア世代は年齢が高くになるにつれ、このカテゴリの支出額が多くなる傾向にあると言えます。 一番多いのは60代と同様に「他の野菜の漬物」となっており、全体平均が369円なのに対し438円と約1.2倍となっています。 また、金額差は少ないものの、全体平均よりも特に多いのは「豆類」。全体が32円に対し、40円と約1.6倍となっています。また、次いで「干ししいたけ」は全体が30円に対し47円と、約1.6倍となっており、全体平均よりも大きく上回っています。 このことから、大豆商品や乾物・海藻、他の野菜・海藻加工品は、日本人特有の食文化を反映した内訳であると言えそうで、この傾向はシニアになればなるほど強くなっているようです。

＜70歳～＞1世帯当たりの大豆加工品、乾物・海藻、他の野菜・海藻加工品支出 （％は構成比）

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2020年1月

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シニアが思う支えられるべき高齢者とは70歳以上

60歳以上の人に、一般的に支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思うか聞いたところ、「60歳以上」又は「65歳以上」と答えた人は少なく、70歳より上の年齢を挙げた人が約8割でした。

都市規模別に見ると、都市規模が小さいほど、80歳以上の年齢を挙げる割合が高くなる傾向が見られます。また、年齢別に見ると、60～74歳までは「75歳以上」が最も多くなっています、75歳以上では「80歳以上」が最も多くなっています。

一般的に、支えられるべき高齢者の年齢（択一回答）

シニアが最期を迎えたい場所として「自宅」と過半数が回答

60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこかを聞いたところ、約半数（51.0%）の人が「自宅」と答えています。次いで、「病院・介護療養型医療施設」が31.4%となっています。

性別に見ると、「自宅」とする回答は、男性の59.2%に対し、女性は43.8%とやや低くなっています。さらに年齢別に見ると、男性は年齢による差はあまりありませんが、女性は年齢が高くなるほど「自宅」とする割合が増える傾向にあります。

完治が見込めない病気の場合に迎えたい最期の場所（択一回答） （性・年齢別）

また、未既婚や同居形態による差も見られ、「既婚（配偶者と離別）」や「単身世帯」、「二世代世帯（親と同居）」では、他に比べて「自宅」と答える割合が低くなっています。

完治が見込めない病気の場合に迎えたい最期の場所（択一回答） （未既婚・同居形態別）

シニアの約3分の1が孤独死を身近に感じている

60歳以上の人に、誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される「孤立死」を身近に感じるかどうかを聞いたところ、身近に感じる（「とても感じる」、「まあ感じる」の合計）とした人が34.1%と約3分の1を占める一方、「あまり感じない」、「まったく感じない」は合計で64.0%でした。

年齢別では、年齢が高くなるほど、「まったく感じない」とする人の割合が高くなっています。

未既婚別では、「未婚」「既婚（配偶者と離別）」の人が、孤立死を身近に感じると答える人の割合が多くなっています。

孤独死を身近に感じるか（択一回答）

記事作成：2020年1月

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シニアの外出手段は自家用車と徒歩が多い

60歳以上の人に対し、外出する際、どのような手段で外出しているのかを聞いたところ、「自分で運転する自動車」（56.6%）と「徒歩」（56.4%）が多く、「自転車」（22.4%）、「家族などの運転する自動車」（20.5%）、「電車」（20.3%）、「バス」（20.2%）がいずれも2割程度となっています。

複数回答なので単純に合計できませんが、「自分で運転する自動車」が56.6%、「家族などの運転する自動車」が20.5%と、かなりの人が移動手段に自家用車を利用していることになります。

外出する際に利用する手段（複数回答）＜都市規模別＞

年齢別に見ると、「自分で運転する自動車」とする割合は年齢が上がるほど減少し、80歳以上では、26.4%となりますが、「家族などの運転する自動車」とする割合は、年齢が上がるほど増える傾向にあります。

外出する際に利用する手段（複数回答）＜年齢別＞

シニアの過半数以上が外出時に自分で運転している

自分で運転する自動車を外出の手段としている人に対し、運転頻度をたずねたところ、「ほとんど毎日運転する」と答えた人は約3分の2（67.4%）となっています。

「ほとんど毎日運転する」とした人の割合を都市規模別に見ると、「大都市」の50.0%に対し、「中都市」66.7%、「小都市」72.9%、「町村」75.5%と、都市規模が小さいほど毎日運転する割合が高くなっています。

また、男女別に見ると、女性より男性の方が「ほとんど毎日運転する」とする人の割合がやや高い。年齢別に見ると、年齢が高くなるほど運転頻度は少なくなる傾向がありますが、80歳以上でも5割以上がほとんど毎日運転しています。

外出の際に自分で運転する頻度（択一回答） ※外出の際に自分で自動車を運転する人＝100％

80歳以上は「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」人が多い

自分で運転する自動車を外出の手段としている人に対し、今後車を運転することについて、どのように思っているかを聞いたところ、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」人が40.4%、「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、車の運転をやめようと思っている」人が39.8%となっています。

一方で「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」人も11.5%います。この割合は、都市規模別に見ると、都市規模が小さいほど高くなる傾向にあります。

また、男女別に見ると、男性の方が車の運転を続けようと思っている割合が高く、年齢別では、65歳以上では、年齢が上がるほど、車の運転を続けようと思っている割合が増える傾向にあります。

今後の車を運転することについての考え（択一回答） ※外出の際に自分で自動車を運転する人=100％

記事作成：2020年1月

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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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以前の記事※で、1か月あたりの野菜・海藻の消費支出の合計は全体平均で7,404円（※11.0％）、60～69歳で8,631円（12.0％）、70歳～8,555円（13.6％）であり、60代は全体よりも多く、70歳～は全体を上回るも60代には満たない支出となっています。 ※前記事：【シニアの消費】食料費の内訳　2019年8月 ※（　）内は食費全体を100％とした場合の割合

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの野菜・海藻支出金額一覧

今回は、「野菜・海藻」の中でも最も支出の多い「生鮮野菜」の内訳をご紹介します。

生鮮野菜の購入金額トップはトマト

全体平均の生鮮野菜の合計金額は4,890円で、野菜・海藻の支出合計に対しての割合が66.0％※となっており、野菜・海藻カテゴリの中で一番多くなっています。 その内訳の上位は、トマトが574円と最も多く、他の葉茎菜を除いた2位のきゅうり232円の約2.5倍となっています。また生鮮野菜カテゴリ中でも11.7％を占めていることから、他の生鮮野菜よりも購入量・頻度が高い、もしくは単価が高いのではないかと想定されます。

※【シニアの消費】食料費の内訳　2019年8月

＜全体平均＞1世帯当たりの生鮮野菜支出（％は構成比）

60～69歳の全品で全体平均よりも多く、特に”たけのこ”は約1.2倍

60～69歳の生鮮野菜の合計金額は全体平均が4,890円なのに対し、5,604円となっており、全体平均よりも714円上回っています。全ての項目で金額が上回ってっています。 中でも、”たけのこ”に関しては、全体平均が46円なのに対して56円と約1.2倍となっており、金額は少ないですが、全体よりもシニア世代に、人気であることが分かります。 また、金額差が一番多いのはトマトで、全体平均が574円なのに対し、655円と、81円の差異があります。また同等に差異が大きいのは他の葉茎菜で、全体平均が473円なのに対し、553円と80円の差異があります。 逆に、”えのきたけ”は全体平均が82円なのに対し、85円と、その差3円と最も差異が少なく全体と同等であることが分かります。

＜60～69歳＞1世帯当たりの生鮮野菜支出（％は構成比）

70歳～の生鮮野菜の支出は全体平均の約1.1倍で、”さつまいも”は1.4倍

70歳～の生鮮野菜の合計金額は全体平均が4,890円であるのに対し、5,523円となっており、全体平均の1.1倍と全体を上回っています。また、もやし、ねぎ、たまねぎ、しめじ以外の品目で全体平均を上回っています。 このことから、若い世代よりもシニア世代は生鮮野菜を購入傾向にある、もしくは単価の高いものを購入しているといえます。 中でも、”さつまいも”に関しては、全体平均が71円なのに対して77円と約1.4倍となっており、金額は少ないですが、70代に人気であることが分かります。 また、金額差が一番多いのはトマトで、全体平均が574円なのに対し、714円と、140円の差異があり約1.4倍となっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの生鮮野菜支出（％は構成比）

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2020年1月

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• 【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月
• 【シニアの消費】有業人員数・持ち家率・消費支出額　2019年7月

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60歳以上の9割以上が現在の地域に住み続ける予定

60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1%の人が「ある」と答えました。

年齢別に見ると、年齢が高くなるほど、住み続ける予定がある人の割合が増える傾向にあります。

住居形態別に見ると、「持家（計）」に住んでいる人は、95.5%が住み続ける予定とする一方、「賃貸住宅（計）」では75.4%となっています。

現在住んでいる地域に住み続ける予定（択一回答）

「近所の人との支え合い」は安心して住み続けるために必要なもののトップ

現在住んでいる地域に住み続ける予定の人に、安心して住み続けるためには、どのようなことが必要か聞いたところ、「近所の人との支え合い」（55.9%）が最も多く、続いて「家族や親族の援助」（49.9%）、「かかりつけ医等健康面での受け皿」（42.6%）、「公的機関からの援助」（35.2%）、「移動手段や商業施設などの生活環境の利便」（30.1%）の順となっています。

年齢別に見ると、年齢が高いほど、「家族や親族の援助」が必要と考える割合が高くなる傾向があります。

安心して住み続けるために必要なこと・上位6項目（全体・性別・年齢別）

また、同居形態別に見ると、「近所の人との支え合い」を挙げる人の割合は、親と同居する二世代世帯や三世代世帯で他の世帯形態より高く、「家族や親族の援助」を挙げる人の割合は、子や孫と同居する三世代世帯で高い。「かかりつけ医等健康面での受け皿」を挙げる人の割合は、親と同居の二世代世帯で高くなっています。

一方、単身世帯では、いずれの項目でも、必要と感じる割合が他の世帯形態に比べて低い傾向が見られます。

安心して住み続けるために必要なこと・上位6項目（同居形態別）

あいさつ以外の近所づきあいをしているのは約6割

ふだん、近所の人とどの程度のつきあいをしているかを聞いたところ、「親しくつきあっている」が30.0%、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」が29.1%と、合計で約6割があいさつ以外のつきあいをしています。

都市規模別では、規模が小さいほど、また、男女別では、男性より女性の方が、あいさつ以外のつきあいをしている割合が高くなっています。

年齢別では、年齢が高いほど、あいさつ以外のつきあいをする割合が高くなる傾向が見られる一方で、「つきあいはほとんどない」人の割合も、年齢とともに徐々に増え、80歳以上では9.5%と約1割になっています。

近所の人とのつきあいの程度（択一回答）

家族や親族の中での役割は性別・年齢によって異なる

60歳以上の人に、家族や親族の中でどのような役割を担っているかを聞いたところ、「家事を担っている」が49.8%と約半数となる一方、「特に役割はない」とする人も22.2%います。家庭や親族での役割は、性や年齢による差が見られるようです。

家族や親族の方々の中で果たしている役割（複数回答／全体・性別）

「家事を担っている」や「小さな子供の世話をしている」は、女性で多い一方、「家族や親族関係の中の長である」、「家族の支え手である」は男性で多くなっています。ただし、いずれも年齢が高くなるに従って、減少する傾向にあります。

一方、「特に役割はない」とする人の割合は、男女別では男性で高く、また、年齢別では年齢が上がると共に高くなる傾向が見られ、80歳以上では男女とも4割程度となっています。

家族や親族の方々の中で果たしている役割（複数回答／年齢別）

実施中の社会的活動の中で最も多いのは「自治会、町内会などの自治組織の活動」

60歳以上の人が現在行っている社会的な活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が26.5％と最も多く、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が17.5％となっています。一方で、「特に活動はしていない」人は60.1％を占めています。

都市規模別では、大都市で「特に活動はしていない」人が71.5％と、他の都市規模が5割台であるのに比べて高くなっています。

現在行っている社会的な活動（複数回答／全体・都市規模別）

性別では、男性で「自治会、町内会などの自治組織の活動」（30.5％）をしている人の割合がやや高くなっています。

年齢別では、「特に活動はしていない」人の割合が、60～79歳では6割前後で大きな変化は見られませんが、80歳以上になると72.2%と高くなっています。

現在行っている社会的な活動（複数回答／性別・年齢別）

また、住居形態別に見ると、「持家（計）」が、「賃貸住宅（計）」より「特に活動はしていない」とする割合が低い。仕事の状況別に見ると、有職より無職の方で、「特に活動はしていない」とする割合がやや多くなっている（図1－3－8）

現在行っている社会的な活動（複数回答／仕事状況別・住居形態別）

記事作成：2020年1月

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2020/1/31

2019年シニアに人気の温泉地ランキング2位を獲得した温泉地

「蓼科親湯温泉」を経営する合資会社親湯温泉（本社：長野県茅野市、代表取締役：柳澤幸輝、以下「蓼科親湯温泉」）は2019年4月の全客室リニューアルに加え、2020年1月30日に全52部屋の客室全てに手すりをつけ、シニア層にもより使いやすくなったことを発表致します。

 

 

概要・背景
当社はシニアにも使いやすい環境作りに力を入れており、2019年の客室リニューアル工事では、スイートルーム客室「蓼科倶楽部」の一部を幅広い方にご利用いただけるユニバーサルデザイン客室に改装しました。同時にベッドタイプの客室も新たに15部屋新設し、ベッドタイプの客室には全て手すりを設置しました。またシニア向けのプランも出しており、楽天トラベルの「2019年 シニアに人気の温泉地ランキング」では蓼科温泉が２位を獲得しました（https://travel.rakuten.co.jp/mytrip/ranking/senior-onsen/）。今後より多くのシニアのお客様に蓼科親湯温泉を使いやすくご利用いただけるよう今回和室タイプの客室にも手すりを設置し全客室に手すりをご用意致しました。

 

 

ユニバーサルデザイン客室
当社は2019年の客室リニューアルの際に幅広い方にご利用いただけるユニバーサルデザイン客室を新設しました。客室の入り口はフラット、またはスロープになっており車椅子の利用も可能です。それに加え、トイレとお風呂には必ず手すりが付いています。トイレの手すりは縦に掴める手すりと横に掴める手すりを組み合わせ、位置などにも配慮をし、実際に手すりを利用するお客様のお声を参考に設置しました。また客室は蓼科親湯温泉と関わりの深い文人達をイメージしたデザインで機能性だけでなく雰囲気も愉しめます。

 

 

ユニバーサルサービス
当社は客室だけでなく、共用スペースなどの施設やサービス面においても幅広い方に利用いただく為の配慮（ユニバーサルサービス）をしています。
・車椅子の貸し出し
・介助椅子の貸し出し
・たちあっぷ（寝た状態から立ち上がる為の補助器具）の貸し出し
・バスタイムカバー（入浴時女性の胸の手術痕を隠す為の衣類）の貸し出し
・食事のアレルギー・ベジタリアン対応
・離乳食・介助食の提供
・オストメイト対応トイレの設置（ロビー階の多目的トイレ）
・畳の大浴場（畳のお風呂は転びにくく、万が一転んでも怪我をしにくい）

今後の展開
大正十五年創業の蓼科親湯温泉は創業100周年に向け、「100周年カウントダウンプロジェクト」を実施しております。
・2018年に個室レストランと３万冊の蔵書ラウンジ＆バーを新設しました。
・2019年4月には全客室をリニューアル致しました。
・2020年には坪庭のある客室に露天風呂を新設する予定です。

 

親湯温泉について
大正十五年創業の蓼科温泉の老舗ホテル。2019年4月に100周年カウントダウンプロジェクトの一環として明治、大正、昭和期の蓼科の軌跡を残すべく、当時この地区の文化の中心であった姿を表現した全館リニューアルを敢行。
みすずラウンジ（みすず書房）や岩波の回廊（岩波書店）を擁し、全集の他、昭和初期の出版当時の装丁のままの貴重な本なども含め3万冊の蔵書を手にとって閲覧することができ、クラシックなBarで当時を偲ばせる知的な空間を提供しております。

 

 

【会社概要】
会社名　合資会社親湯温泉（創業大正十五年 蓼科親湯温泉）
代表者　代表取締役 柳澤幸輝
創業年　大正15年　6月
法人設立　 昭和23年10月21日
所在地　長野県茅野市北山4035
会社HP   https://www.tateshina-shinyu.com/

 

2020/1/31

Webからのカンタン申し込みで電気代5％オフ

2007年より介護情報サイト「親ケア.com」などを運営する株式会社コミュニケーターが、介護する人のための新電力「親ケアでんき」のサービス提供を開始しました。Webからのカンタン見積もり＆申し込みで、電気代が5％オフ。対応エリアが広いので、実家はもちろん自宅や事務所、店舗などをまとめてコストダウンできます。

 

2007年より介護情報サイト「親ケア.com( https://www.oyacare.com/ )」などを運営する株式会社コミュニケーター（所在地：大阪市、代表取締役：横井孝治、https://www.communicator.co.jp/ ）は、2020年1月30日より介護する人のための新電力「親ケアでんき（ https://oyacaredenki.com/ ）」のサービス提供を開始しました。

「親ケアでんき」では、Webからのカンタン見積もり＆申し込みで電気代が5％オフ（※1）になります。対応エリアは沖縄県や島しょ部を除く全国（※2）で、実家はもちろん自宅や事務所、店舗などをまとめてコストダウンできます。

「親ケアでんき」は、登録小売電気事業者として豊富な実績を持つ株式会社リミックスポイント（所在地：東京都、代表取締役：小田玄紀、 https://www.remixpoint.co.jp/ ）との業務提携により、オトクな電気料金の提案をしているもの。電力需給の契約については、お客様と株式会社リミックスポイントとの間で締結いただきます。

株式会社コミュニケーターでは、今後も情報供給、広告掲載、商品供給など幅広くパートナーを募り、介護に役立つ情報をワンストップで提供することをめざしてサービス強化をはかっていきますので、よろしくお願いいたします。

※1……※基本料金＆従量料金について。燃料費調整額、再エネ賦課金は対象外。
※1……従量電灯契約の場合。低圧電力契約の場合は一律2%オフ。
※1……東京電力など旧一般電気事業者からの乗り換えの場合。プランなどによって例外あり。
※2……対象エリアにお住まいの方でも、一部除外地域があるため、ご利用いただけない場合がございます。

 

【「親ケアでんき」の特長】

1.Webでカンタンに申し込み可能
インターネットの専用ページから簡単に手続き可能。見積もりを見て、電気代の削減額に納得してから申し込みができるので、安心です。

 

2.手続きや工事はすべて無料
電気契約の変更による初期費用などは一切ありません。スマートメーターへの交換工事が必要な場合※でも、東京電力などの一般電気事業者が無料で対応します。※既にスマートメーターが設置されている場合、工事は不要です。

 

3.東証二部上場＆豊富な実績
電力供給元である株式会社リミックスポイントは、東証二部上場の安定した基盤をもつ企業。既に1,000件以上の大規模なお客さまに電気を供給しています。

 

【親ケア.comおよびブランチサイトについて】

●親ケア.com （ https://www.oyacare.com/ ）
代表自身の介護経験をもとに、知っておきたい介護知識や便利な用語集、介護についてのコラムなどの読み物を豊富に掲載した介護情報サイト。「知る」「調べる」「読む」「買う」といったカテゴリーごとにコンテンツを整理しており、必要な情報にアクセスしやすい作りとなっています。

 

●おやろぐ （ https://www.oya-log.com/ ）
在宅介護家族を対象とした、介護情報の管理＆共有ツール。「介護の見える化」によって介護の悩み解決をサポートするとともに、家族同士で親の介護状況やお金の状況などを共有することで、日々の介護における役割分担をスムーズに行うことができます。

 

●けあ通信 （ https://care2.jp/ ）
Instagramのようなカンタン操作で、老人ホームやデイサービス、訪問介護、配食サービスなどを利用している方の写真を撮影し、介護事業所と利用家族が共有できるサービス。LINEのような相互メッセージサービス、事業所からのお知らせ、フォトライブラリー、書類や領収書のダウンロード、預かり金の残高報告など、豊富な機能をご用意しています。

 

●親ケア特選ショッピング （ http://www.oyacareshop.com/ ）
大人用おむつ、介護食品、シャワーチェア、シルバーカーなど、2万6千点以上の介護用品を格安で販売する通販サイトです。

 

●親ケア老人ホーム （ https://www.oyacarehome.com/ ）
厳選した老人ホーム情報を1,000件以上掲載。無料相談室（0120-08-6246）を設け、ケアマネジャーなど介護についての資格を持つスタッフがメールはもちろん、電話や面談による相談にお応えします。

 

●親ケア ニュースの森 （ http://news.oyacare.com/ ）
1時間ごとに介護ニュースを自動的に収集し、速報としてトップページに表示するほか、キーワードや期間などで自由に絞り込み検索＆閲覧できるニュースアグリケーションサイトです。「介護保険」「リハビリテーション」など、サイト利用者の興味が高そうなキーワードについては、ワンクリックでの検索も可能。最新ニュースについてのRSS配信も行っています。

 

●親ケア コミュニティ （ https://sns.oyacare.com/ ）
介護を行う人同士が意見や情報を交換するためのSNS。通常のSNS機能はもちろん、介護に関するテーマごとに話し合える「サロン」、悩みを共有して一緒に解決策を考える「相談室」などの公式コミュニティや、介護状況や親の要介護度などで会員を検索できる機能などが特長です。

 

【「All About」での活動について】

「親ケア.com」の管理人を務める横井孝治が、情報ポータルサイト「All About」（ https://allabout.co.jp/ ）で介護関連情報のガイドとして執筆中。実践的なノウハウをわかりやすくまとめていきますので、こちらも併せてご覧いただければ幸いです。

●All About「介護」サイト （ https://allabout.co.jp/gm/gt/1861/ ）
●All About「介護施設・老人ホーム」サイト （ https://allabout.co.jp/gm/gt/1862/ ）
●All About「介護用品」サイト （ https://allabout.co.jp/gm/gt/1863/ ）

 

 

2020/1/31

連合調べ　 60歳以降も働くシニアの仕事満足度　
「働き方満足度」は70.3%、 「賃金満足度」は44.0%にとどまる

 

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、高齢者雇用に関する意識や実態を把握するため、「高齢者雇用に関する調査」を2019年12月18日～12月20日の3日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の45歳～69歳の有職者1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

 

［調査結果］

≪現在の仕事と高齢者雇用について≫

◆60歳以上の働き方　労働時間は平均6.8時間/日、労働日数は平均4.5日/週、賃金は平均18.9万円/月

全国の45歳～69歳の有職者（パート・アルバイトを含む被用者）1,000名（全回答者）に、高齢者が働くことについてどのように考えているのか、高齢者雇用に関する意識や実態について質問しました。
まず、59歳以下の人（600名）に、現在の仕事の内容を聞いたところ、「事務・オフィスワーク」（32.0%）が最も高く、「製造・工場・倉庫」（12.3%）、「医療・介護・福祉」（10.7%）が続きました。
同様に、60歳以上の人（400名）に、現在の仕事の内容を聞いたところ、こちらも「事務・オフィスワーク」（30.3%）が最も高く、次いで、「医療・介護・福祉」（9.3%）、「サービス・警備・清掃」（8.8%）となりました。

 

また、60歳以上の人（400名）に、1日あたりの労働時間を聞いたところ、「8時間」（42.0%）に最も多くの回答が集まり、平均は6.8時間でした。雇用形態別に労働時間の平均をみると、正規雇用者は8.0時間、正規以外の雇用形態で働く者は6.3時間でした。
加えて、1週間あたりの労働日数を聞いたところ、「5日」（54.5%）に最も多くの回答が集まり、平均は4.5日でした。雇用形態別に労働日数の平均をみると、正規雇用者は4.9日、正規以外の雇用形態で働く者は4.3日でした。

 

1ヶ月の賃金（税込）を聞いたところ、「5万円～10万円未満」（20.0%）や「15万円～20万円未満」（19.3%）、「20万円～25万円未満」（20.5%）などに回答が分かれ、平均は18.9万円でした。雇用形態別に平均をみると、正規雇用者は33.1万円、正規以外の雇用形態で働く者は13.0万円でした。

 

 

 

◆「職場にいる60歳以上の従業員・職員とコミュニケーションを取れている」　販売職で顕著

次に、60歳以上の従業員・職員との関係について質問しました。

59歳以下の人（600名）に、自身の職場に60歳以上の従業員・職員がいるか聞いたところ、「いる」は80.3%、「いない」は19.7%となりました。

職種別にみると、自身の職場に60歳以上の従業員・職員がいると回答した人の割合は、製造・工場・倉庫（87.8%）やサービス・警備・清掃（81.3%）、IT・エンジニア（80.6%）で8割以上となりました。

では、職場にいる60歳以上の従業員・職員と上手くコミュニケーションを取ることはできているのでしょうか。
自身の職場に60歳以上の従業員・職員がいる人（482名）に、60歳以上の従業員・職員とコミュニケーションを取れているか聞いたところ、「取れている」は88.2%、「取れていない」は11.8%で、大多数がコミュニケーションに問題はないと感じていることがわかりました。

職種別にみると、コミュニケーションを取れていると回答した人の割合は、販売（96.8%）や営業（91.1%）、医療・介護・福祉（90.2%）で9割を超える結果となりました。また、参考値（n数が30未満のため）ですが、サービス・警備・清掃は96.2%でした。

 

 

◆60歳以降も働くシニアの仕事満足度　「働き方満足度」は70.3%、「賃金満足度」は44.0%にとどまる

続いて、60歳以上の人（400名）に、現在の仕事についての満足度を聞きました。

「満足している」と回答した人の割合をみると、【働き方】では70.3%、【労働時間】では73.8%、【労働日数】では73.3%、【仕事内容】では71.5%と、いずれも満足している人が多数派となりましたが、【賃金】では44.0%と半数以下となりました。60歳を迎えて以降も働くシニアは、自分らしく働くことができていると感じているものの、賃金には納得していないということがうかがえる結果となりました。

 

 

◆60歳以降も働きたいと思う理由　1位「生活の糧を得るため」2位「健康を維持するため」

全回答者（1,000名）に、今後、何歳まで働きたいと思うか聞いたところ、平均は67.4歳となりました。

回答者の年齢別にみると、働きたいと思う年齢の平均は、45歳～49歳の人では66.3歳、50歳～54歳の人では66.2歳、55歳～59歳の人では65.7歳、60歳～64歳の人では67.8歳と、60代後半となりました。また、65歳～69歳の人では平均年齢は71.1歳という結果でした。

 

 

では、60歳以降も働きたいと思うのはどのような理由によるのでしょうか。

60歳以降も働きたいと思っている人（936名）に、60歳以降も働きたいと思う理由を聞いたところ、「生活の糧を得るため」（77.0%）が最も高く、次いで、「健康を維持するため」（46.2%）、「生活の質を高めるため」（33.9%）、「働くことに生きがいを感じているため」（28.8%）、「仕事を辞めてもやることがないから」（24.9%）となりました。金銭面や健康面が理由となっているケースが多いようです。

回答者の年齢別にみると、「健康を維持するため」や「勤務先から継続して働くことを望まれているから」などは年齢が上がるほど高い傾向がみられ、65歳～69歳の人では「健康を維持するため」は59.3%、「勤務先から継続して働くことを望まれているから」は26.1%となりました。

 

 

◆高齢者が働くと現役世代にどのようなメリットがある？　TOP2「人手不足を補える」「スキルを伝承できる」
◆高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるために必要な配慮　1位「労働時間・日数への配慮」

全回答者（1,000名）に、高齢者が働くことによって、現役世代にはどのようなメリットがあると思うか聞いたところ、「現役世代の人手不足を補っている」（46.0%）が最も高く、次いで、「技術・スキルが伝承される」（42.9%）、「長く続けることができる仕事だと認識できる」（31.3%）、「コミュニケーションが活性化する」（26.0%）、「人脈が活用できる」（19.5%）となりました。近年、深刻な人手不足が問題視されていますが、高齢者が働くことで、人手不足を緩和することができると感じている人が多いようです。

男女別にみると、「技術・スキルが伝承される」（男性52.2%、女性33.6%）では女性と比べて男性のほうが18.6ポイント高く、「長く続けることができる仕事だと認識できる」（男性24.4%、女性38.2%）では男性と比べて女性のほうが13.8ポイント高くなりました。

 

また、高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるには、どのような配慮が必要だと思うか聞いたところ、「労働時間・日数への配慮」（71.9%）が最も高く、次いで、「十分な賃金の保障」（68.0%）、「仕事内容への配慮（例：現役時代の経験などが活かせる仕事の提供など）」（49.0%）、「職場の理解（例：現役世代の理解など）」（47.1%）、「健康への配慮（例：健康管理講習の実施など）」（42.6%）となりました。

回答者の年齢別にみると、「職場の理解」（59歳以下の人49.3%、60歳以上の人43.8%、以下同順）や「負荷低減への配慮」（41.2%、34.0%）、「心理的ストレスへの配慮」（32.3%、26.3%）、「介護への配慮」（25.5%、17.5%）は59歳以下の人のほうが5ポイント以上高く、「労働時間・日数への配慮」（69.7%、75.3%）や「健康への配慮」（40.0%、46.5%）は60歳以上の人のほうが5ポイント以上高くなりました。

 

≪65歳以降の就労について≫

◆65歳以降の適切な働き方
　労働時間は平均5.4時間/日、労働日数は平均3.9日/週、賃金は平均16.8万円/月

全回答者（1,000名）に、65歳以降の適切な働き方について質問しました。

1日あたり何時間程度働くことが適切だと思うか聞いたところ、「5時間」（28.9%）に最も多くの回答が集まったほか、「4時間」（16.2%）や「6時間」（15.0%）、「8時間」（17.6%）にも回答がみられ、平均は5.4時間でした。

 

1週間に何日程度働くことが適切だと思うか聞いたところ、「3日」（30.1%）や「4日」（30.0%）、「5日」（32.1%）に回答が集まり、平均は3.9日でした。

 

1ヶ月あたりの賃金（税込）はいくらくらいが適切だと思うか聞いたところ、「5万円～10万円未満」（20.9%）や「10万円～15万円未満」（20.2%）、「15万円～20万円未満」（15.4%）などに回答が集まり、平均は16.8万円でした。

 

65歳以降の適切な働き方に関する意識について、回答者の年齢別にみると、【1日あたりの労働時間】の平均は45歳～64歳の人では5.3時間、65歳～69歳の人では5.8時間、【1週間あたりの労働日数】の平均は45歳～64歳の人では3.9日、65歳～69歳の人では4.1日となりました。すでに65歳を迎えて仕事をしている人のなかには、現役世代が考える以上に働けると実感している人が多いのではないでしょうか。また、【1ヶ月あたりの賃金】の平均は45歳～64歳の人では16.9万円、65歳～69歳の人では16.3万円と、65歳～69歳の人が考える金額のほうが低い結果となりました。

◆65歳以降、どのような働き方を希望するか？　1位「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」

65歳以降も働きたいと思っている人はどのような働き方をイメージしているのでしょうか。

今後、65歳以降も働きたいと考えている人（780名）に、65歳以降、どのような働き方を希望するか（または希望していたか）聞いたところ、「現役時代と同じ会社（グループ含む）で正規以外の雇用形態で働く」（42.4%）が最も高く、次いで、「現役時代と同じ会社（グループ含む）で正社員として働く」（33.1%）、「現役時代と異なる会社で正規以外の雇用形態で働く」（21.2%）、「現役時代と異なる会社で正社員として働く」「会社をやめてフリーランスとして働く」（いずれも12.1%）となりました。自身が現役時代に勤めていた会社で働き続けたいと考えている人が多いようです。

 

◆「現在の職場に70歳まで就労できる制度がある」40.9%、職種によって制度の有無にばらつきがある結果に
◆「現在の職場で70歳まで就労できないと思う」57.0%、就労できない理由1位「70歳まで働ける制度がない」

続いて、自身の職場での70歳までの就労について質問しました。

全回答者（1,000名）に、現在自身が勤めている職場では70歳まで就労できる制度があるか聞いたところ、「ある」は40.9%、「ない」は59.1%となりました。
職種別にみると、「ある」と回答した人の割合は、販売（50.0%）やサービス・警備・清掃（67.2%）、医療・介護・福祉（52.5%）、専門職（53.3%）、土木・建設・農水産（56.7%）で半数以上となりました。70歳までの就労制度の有無については、職種によってばらつきがあるようです。

また、現在自身が勤めている職場では、70歳まで就労できると思うか聞いたところ、「できると思う」は43.0%、「できると思わない」は57.0%となりました。
職種別にみると、「できると思う」と回答した人の割合が半数以上となったのは、販売（56.3%）や「サービス・警備・清掃（64.2%）、教育・カルチャー・スポーツ（50.0%）、土木・建設・農水産（70.0%）でした。

現在の自身の勤め先で、70歳まで就労できると思わない人（570名）に、その理由を聞いたところ、「70歳まで働ける制度がない」（56.5%）が最も高く、次いで、「体力的に自信がない」（37.4%）、「処遇が低い」（25.3%）、「これまでに前例がない」（13.3%）、「65歳以上の人ができるような仕事がない」（10.7%）となりました。そもそも70歳まで働ける制度がないということのほか、体力面の心配や処遇の低さが理由となっているケースが多いようです。
男女別にみると、「体力的に自信がない」は女性47.2%と、男性（28.7%）と比べて18.5ポイント高くなりました。長く働けない理由として体力面を挙げるのは男性より女性ということがわかりました。

職種別にみると、「70歳まで働ける制度がない」と半数以上が回答したのは、営業（64.7%）、事務・オフィスワーク（65.3%）、製造・工場・倉庫（61.2%）、IT・エンジニア（71.4%）、「体力的に自信がない」と半数以上が回答したのは医療・介護・福祉（55.8%）でした。

 

◆「高齢者雇用の拡大の議論が政府で進んでいることを知っている」69.8%
◆政府による70歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に対する賛否　「賛成」71.4%、「反対」28.6%
　賛成する理由は「労働力不足の解消と技術の伝承が必要」「『人生100年時代』と言われているから」など
　反対する理由は「年金受給の先送りにつながる」「若い世代の就職の機会を奪うことにつながる」など

全回答者（1,000名）に、政府において、高齢者雇用の拡大の議論が進んでいることを知っているか聞いたところ、「知っている」は69.8%、「知らない」は30.2%となりました。

 

また、政府が70歳までの就労機会確保に向けた施策を推進していくことに賛成か聞いたところ、「賛成」は71.4%、「反対」は28.6%で、肯定的にとらえている人が多数派となりました。
回答者の年齢別にみると、「賛成」と回答した人の割合が最も高かったのは65歳～69歳（87.0%）、最も低かったのは45歳～49歳（61.0%）でした。

どのような理由から、政府が70歳までの就労機会確保に向けた施策を推進していくことに賛成または反対だと考えているのでしょうか。
賛成の理由をみると、「いずれ年金の支給開始が70歳からになると思うから」や「労働力不足の解消と技術の伝承が必要だから」、「知識、経験、スキルがある人を活用しないのは、会社としても国としても正しい判断だとは思わないから」、「『人生100年時代』と言われているから」、「働くことで社会との接点を持てると思うから」、「働ける環境があれば働きたいと思う人はいると思うから」といったコメントが多く挙げられました。
反対の理由をみると、「年金受給の先送りにつながるから」や「若い世代の就職の機会を奪うことにつながるから」、「企業の受け入れ態勢が整っているとは思えないから」、「働かなくても安定した生活ができる制度を望んでいるから」といったコメントが挙げられました。

 

◆「病気や体力の衰えがあっても働き続けたい」74.2%
◆65歳以降も働く場合に心配なこと　TOP3「自身の体力」「自身の健康維持」「十分な所得」

全回答者（1,000名）に、病気や体力の衰えがあったとしても、働けるうちは継続して働きたいと思うか聞いたところ、「働きたいと思う」は74.2%、「働きたいと思わない」は25.8%となりました。可能な限り働き続けることに対し前向きな人が多い結果となりました。
職種別にみると、「働きたいと思う」と回答した人の割合は、サービス・警備・清掃（79.1%）と医療・介護・福祉（79.2%）が高く、8割でした。

では、長く仕事を続けることを考えた場合、どのようなことが不安要素となるのでしょうか。
全回答者（1,000名）に、65歳以降も働く場合、どのような心配があるか聞いたところ、「自身の体力が持つか」（65.5%）が最も高く、次いで、「自身の健康を維持できるか」（57.5%）、「十分な所得が得られるか」（48.4%）、「年金制度が変わらないか」（37.8%）、「自身が希望する働き方で働けるかどうか」（31.7%）となりました。長く仕事を続けることを考えた場合、健康面を不安視している人が多いようです。
男女別にみると、「十分な所得が得られるか」（男性54.6%、女性42.2%）では女性と比べて男性のほうが10ポイント以上高く、「自身が希望する働き方で働けるかどうか」（男性26.4%、女性37.0%）では男性と比べて女性のほうが10ポイント以上高くなりました。65歳以降の仕事において、所得面で不安を感じるのは女性より男性、自分なりの働き方ができるかどうかを重視するのは男性より女性ということがわかりました。

 

◆65歳以降の就労が当たり前になった場合の現役世代への影響予想　1位「年金支給開始年齢が遅くなる」

最後に、高齢者雇用が一般的になった場合の、現役世代への影響について質問しました。
全回答者（1,000名）に、65歳以降も働くことが当たり前の時代になった場合、現役世代へはどのような影響があると思うか聞いたところ、「年金の支給開始年齢が遅くなる」（43.5%）が最も高く、次いで、「賃金の上がり方が緩やかになる」（30.6%）、「働く場が少なくなる」（25.4%）、「昇進・昇格が遅くなる」（16.4%）、「マネジメントが難しくなる」（15.1%）となりました。年金制度や賃金の上昇具合に影響が出ることを予想する人が多いようです。

 

2020/1/31

ひとの尊厳を守る徘徊防止見守り支援「タグアシストクラウドサービス」を発表し、
２月より太陽の家にて実証実験を開始

《株式会社オーイーシー　企業情報》
　会社名　　　株式会社オーイーシー　　　　　
　所在地　　　大分県大分市東春日町17番５７号
　代表者　　　代表取締役社長　加藤 健
　設立　　　　1966年4月
　事業内容　　システム構築・運用・保守、ソフトウェア開発、ICT機器等販売
　ホームページ　　https://www.oec.co.jp/

《株式会社ハイライト　企業情報》
　会社名　　　株式会社ハイライト　　　　　
　所在地　　　東京都中央区日本橋本町3-1-11繊維会館6F
　代表者　　　代表取締役社長　小泉 修平
　設立　　　　1990年9月
　事業内容　　貿易業務、見守り支援機器についてのプラットフォーム提供、機器・ソフトウェア開発、機能拡張の部分に関する研究
　ホームページ　　https://www.hairaito.co.jp/

《社会福祉法人太陽の家　法人情報》
　会社名　　　社会福祉法人太陽の家　　　　　
　所在地　　　大分県別府市大字内竈1393番2
　代表者　　　理事長　山下達夫
　創立　　　　1965年10月
　事業内容　　（１）第一種社会福祉事業
                          　特別養護老人ホームの経営、障害者支援施設の経営
　　　　　　　（２）第二種社会福祉事業
                             宿泊所憩の家の経営、簡易住宅の経営、障害福祉サービス事業の経営、一般相談支援
                             事業の経営、特定相談支援事業の経営、障害児相談支援事業の経営、移動支援事業の
                             経営、地域活動支援センターの経営、福祉ホーム事業の経営、老人居宅介護等事業の
                             経営、老人短期入所事業の経営、老人デイサービス事業の経営
   ホームページ　　http://www.taiyonoie.or.jp/

 

2020/1/30

　近年、高齢化が進む中、「健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間（健康寿命）」が注目されています。健康寿命に影響を与える大きな要因の一つとして運動器の障害がありますが、運動器の機能低下は40 代から始まり、将来の要介護状態の原因になるとされています。こうした中、中高齢者を中心に健康増進や未病の改善、運動器疾患の予防の重要性が高まっています。

　日立ハイテクグループでは、事業環境が目覚ましく変化する中、オープンイノベーションを通じて社外の技術やビジネスとの融合を活用し、新事業の創生を推進しています。その一つとして、2016年から、北海道大学大学院医学研究院整形外科教室と共同で医療現場における疾病による歩行異常の計測・解析技術に関する研究*2（以下、本研究）に取り組んできました。本研究の成果に加え、株式会社日立製作所研究開発グループ、社会医療法人松田整形外科記念病院および同病院が運営するメディカルフィットネスC—Link+（以下、C—Link+）の協力により、このたび本システムを開発しました。 

　本システムは、専用のカメラで撮影した個人の歩行動作をAIで分析し、運動器機能低下の要因・予兆となる歩行動作のパターンを特定します。さらに、個人の歩行パターンに合わせ、AIが運動器の機能低下予防および改善につながるトレーニングメニューを作成します。従来、歩行動作の分析によるトレーニングメニューの作成には医師・理学療法士・トレーナー等の専門的な知識や経験が必要とされていました。本システムは、C—Link+にて蓄積されたノウハウを学習したAIを活用することで、フィットネスクラブにおいてトレーナー・スタッフの知識や経験に関わらず、いつでも高品質な分析データおよびトレーニングメニューの提供が可能になります。また、介護リハビリ施設においては理学療法士の機能訓練プログラム*3の作成支援等に貢献します。本システムの活用により、中高齢者を中心に、運動器の機能低下予防や改善を目的としたトレーニングが簡単に受けられるようになり、さらなる健康寿命の延伸が期待されます。

なお、本システムは、2020年2月5日（水）から7日（金）まで幕張メッセ国際展示場（千葉県）にて開催されるスポーツビジネス産業展に出展します。 

日立ハイテクは、本システムの提供により運動器機能の維持・改善をサポートし、個人の生活の質向上や社会的負担の軽減に貢献してまいります。また、今後も技術の先行的な探索・獲得を進めるとともに、さまざまな社外組織と広く連携し、新事業の創生を推進していきます。

 

 

【本システムの概要図】

*1 運動器：骨、関節、筋肉、靱帯、神経など人間のからだの動きに関わる組織の総称
*2 高齢者に向けた健康維持・向上や、アスリートなどスポーツ関係者の能力維持・向上など、運動器の障害の予防と早期検出を目的とした「健康状態の計測方法」に関する研究を行っています。
*3 機能訓練プログラム：病気や怪我、老化のために衰えた機能を回復するために行う運動療法などの訓練


◆フィットネスクラブにおける想定効果 
1) 運動器の維持、改善を目的とした持続的に取り組めるパーソナルメニューの提供
2) トレーナー、スタッフによる分析のばらつきを抑制し均質かつ高品質なサービスの提供
3) 機能改善効果の定量化による会員のモチベーションの向上
4) 会員とのコミュニケーション増加

◆介護リハビリ施設における想定効果
1) 機能訓練のプログラム作成のサポート
2) 改善効果の定量的な把握
3) 自費リハビリ希望者を対象に新たな運動器リハビリテーションサービスの提供
4) 施設利用者とのコミュニケーション増加

 

■お問い合わせ先
　イノベーション推進本部
　事業開発部
　担当：石毛　e-mail：yu.ishige.yy@hitachi-hightech.com