【シニアの概況】高齢者の自殺者・東日本大震災における被害状況　2019年11月

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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2018年における60歳以上の自殺者数は8,367人で、前年から減少しています。年齢階層別に見ると、60～69歳（3,079人）、70～79歳（2,998人）、80歳以上（2,290人）となり、70～79歳及び80歳以上では前年に比べ増加しています。

厚生労働省・警察庁「平成30年中における自殺の状況」を加工して作成

2011年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は2019年2月28日までに15,827人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,767人のうち60歳以上の人は10,420人と66.1％を占めています。

警察庁「東北地方太平洋沖地震における検視等実施・身元確認状況等について【23.3.11～31.2.28】」を加工して作成

また、東日本大震災における震災関連死の死者※数は、2018年9月30日時点で3,701人にのぼり、このうち66歳以上が3,279人と全体の88.6％を占めています。

※「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。（実際には支給されていない方も含む。）

記事作成：2019年11月

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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