【シニアの概況】高齢者の地域生活に関する状況 2020年1月

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


60歳以上の9割以上が現在の地域に住み続ける予定

60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1%の人が「ある」と答えました。

年齢別に見ると、年齢が高くなるほど、住み続ける予定がある人の割合が増える傾向にあります。

住居形態別に見ると、「持家(計)」に住んでいる人は、95.5%が住み続ける予定とする一方、「賃貸住宅(計)」では75.4%となっています。

 

現在住んでいる地域に住み続ける予定(択一回答)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

「近所の人との支え合い」は安心して住み続けるために必要なもののトップ

現在住んでいる地域に住み続ける予定の人に、安心して住み続けるためには、どのようなことが必要か聞いたところ、「近所の人との支え合い」(55.9%)が最も多く、続いて「家族や親族の援助」(49.9%)、「かかりつけ医等健康面での受け皿」(42.6%)、「公的機関からの援助」(35.2%)、「移動手段や商業施設などの生活環境の利便」(30.1%)の順となっています。

年齢別に見ると、年齢が高いほど、「家族や親族の援助」が必要と考える割合が高くなる傾向があります。

 

 

安心して住み続けるために必要なこと・上位6項目(全体・性別・年齢別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

また、同居形態別に見ると、「近所の人との支え合い」を挙げる人の割合は、親と同居する二世代世帯や三世代世帯で他の世帯形態より高く、「家族や親族の援助」を挙げる人の割合は、子や孫と同居する三世代世帯で高い。「かかりつけ医等健康面での受け皿」を挙げる人の割合は、親と同居の二世代世帯で高くなっています。

一方、単身世帯では、いずれの項目でも、必要と感じる割合が他の世帯形態に比べて低い傾向が見られます。

 

安心して住み続けるために必要なこと・上位6項目(同居形態別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

あいさつ以外の近所づきあいをしているのは約6割

ふだん、近所の人とどの程度のつきあいをしているかを聞いたところ、「親しくつきあっている」が30.0%、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」が29.1%と、合計で約6割があいさつ以外のつきあいをしています。

都市規模別では、規模が小さいほど、また、男女別では、男性より女性の方が、あいさつ以外のつきあいをしている割合が高くなっています。

年齢別では、年齢が高いほど、あいさつ以外のつきあいをする割合が高くなる傾向が見られる一方で、「つきあいはほとんどない」人の割合も、年齢とともに徐々に増え、80歳以上では9.5%と約1割になっています。

 

近所の人とのつきあいの程度(択一回答)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

家族や親族の中での役割は性別・年齢によって異なる

60歳以上の人に、家族や親族の中でどのような役割を担っているかを聞いたところ、「家事を担っている」が49.8%と約半数となる一方、「特に役割はない」とする人も22.2%います。家庭や親族での役割は、性や年齢による差が見られるようです。

 

 

家族や親族の方々の中で果たしている役割(複数回答/全体・性別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

「家事を担っている」や「小さな子供の世話をしている」は、女性で多い一方、「家族や親族関係の中の長である」、「家族の支え手である」は男性で多くなっています。ただし、いずれも年齢が高くなるに従って、減少する傾向にあります。

一方、「特に役割はない」とする人の割合は、男女別では男性で高く、また、年齢別では年齢が上がると共に高くなる傾向が見られ、80歳以上では男女とも4割程度となっています。

 

家族や親族の方々の中で果たしている役割(複数回答/年齢別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

実施中の社会的活動の中で最も多いのは「自治会、町内会などの自治組織の活動」

60歳以上の人が現在行っている社会的な活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が26.5%と最も多く、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が17.5%となっています。一方で、「特に活動はしていない」人は60.1%を占めています。

都市規模別では、大都市で「特に活動はしていない」人が71.5%と、他の都市規模が5割台であるのに比べて高くなっています。

 

 

現在行っている社会的な活動(複数回答/全体・都市規模別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

性別では、男性で「自治会、町内会などの自治組織の活動」(30.5%)をしている人の割合がやや高くなっています。

年齢別では、「特に活動はしていない」人の割合が、60~79歳では6割前後で大きな変化は見られませんが、80歳以上になると72.2%と高くなっています。

 

現在行っている社会的な活動(複数回答/性別・年齢別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

また、住居形態別に見ると、「持家(計)」が、「賃貸住宅(計)」より「特に活動はしていない」とする割合が低い。仕事の状況別に見ると、有職より無職の方で、「特に活動はしていない」とする割合がやや多くなっている(図1-3-8)

 

現在行っている社会的な活動(複数回答/仕事状況別・住居形態別) 

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

 

記事作成:2020年1月


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