インフィック/IoT見守りセンサー活用による独居高齢者の見守り実証実験開始

2020/1/31

増加する「孤独死」による物件価値の低下の阻止、
高齢者への居住環境の安定的供給の並立を目指す

 

インフィック株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:増田 正寿、以下、インフィック)は東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造、以下、NTT東日本)とともに、公営社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会協力のもと、小田原不動産が保有する物件において、インフィック株式会社が企画・開発・販売を行うIoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」を用いた高齢者の新たな見守りソリューションの実証実験を開始いたします。
1.孤独死増加による不動産価値下落を防ぐことは、入居者の高齢者が進む日本不動産業界の重要課題

日本において未曾有の少子高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増加しています。それに伴い、孤独死の発生件数も増加傾向にあります。賃貸物件においても販売物件においても、物件内での孤独死の発生は不動産価値を大きく下落させる要因となってしまうことから、賃貸事業を展開する不動産会社にとって入居者の孤独死は無視できない問題です。

また、入居者の死後数日以上、発見なく経過してしまった場合、部屋の清掃代も非常に高額になってしまい、貸主にとっても大きな経済負担となります。このことから、高齢者への不動産賃貸の敬遠が起こり、持ち家を持たない高齢者が住宅を確保することが困難になることが社会問題化することが予想されます。

今回両社が提供するインフィックのIoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」は、導入初期費用19,800円(税別/1台につき)のほかは月額980円(税別/1台につき)という低価格での導入・運用が可能なIoT見守りセンサーです。長年介護施設を自社運営してきたインフィックならではの知見で、高齢者の健康状態の見守りを十分に管理できる機能を低価格で提供することを可能にしています。

この低コストの高齢者見守りセンサーを順次、小田原不動産の管理物件に設置。入居者の安否確認や孤独死の早期発見へのIoTセンサーの寄与度合いの確認や物件管理者による見守りオペレーション体制の構築をしていく予定です。

2.物件価値の低下の阻止と高齢者への安定的な居住環境提供を両立

不動産会社にとっては、一人暮らしの高齢者が部屋で孤独死に陥ることを事前に察知したり、孤独死してしまった場合でも早期に発見することで物件価値の低下を防止することができます。併せて高齢者への賃貸契約に対する不安を払拭することで、高齢者への安定的な居住環境提供をすることができ、双方にとって有益となる世界を目指します。

3.本取り組みの概要

本検証では一人暮らしの各高齢者の生活状況に応じセンサーを配置し、家庭毎に閾値を変えたり、他種類のセンサーの必要性なども検証しつつ室内を見守ることで、異常事態を早期に把握できるかの検証を行います。

<実証場所・期間>
・場所       :小田原不動産が保有するマンションやアパート
・実証開始時期 :2020年2月予定
・構成イメージ:各ご家庭にIoT見守りセンサー「LASHIC(ラシク)」を設置し、室内の温度・湿度・照度・運動量を確認
 
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●設置するセンサー「LASHIC-room」 詳細
 
インフィック株式会社「LASHIC-room」

インフィック株式会社「LASHIC-room」

人感センサー(運動量・動き)/ 温度センサー / 湿度センサー/ 照度センサーを搭載し、居室内の「温度」「湿度」「照度」「運動量・動き」をモニターし、入居者の安否確認ができます。また、連動させるスマートフォンやタブレット、PC等で、下記項目を把握することも可能です。 

・熱中症リスク、感染症リスクの警告 ・起床・就寝時刻の記録
・一定時間以上、動作がない場合の警告 ・生活リズムの崩れによる認知症初期状態の注意喚起
・暗闇での徘徊など異常行動の把握と警告

 
●平常時
管理業者・管理人が適宜、各家庭の状態を確認可能

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●異常時
各家庭の生活状況に応じ、室内で一定時間動きがなかった場合に、アラートがスマートフォンやPCに発報され異常事態を早期に把握可能

 

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インフィックはNTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnICにて採択されています。
当プログラムの詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
URL:https://www.ntt-east.co.jp/acceleration/

■インフィック株式会社 会社概要
設立:平成14年12月19日(組織変更により設立)
所在地:東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル7F(東京オフィス)
代表者:代表取締役 増田 正寿

事業内容:
・インターネット等のネットワークを利用した商品、サービスの売買システムの企画・運営
・各種企業、業務団体等に対する業務研修の請負
・介護事務関係職員の研修、セミナー等の企画・立案及び実施
・労働者派遣事業 ・人材の募集に関する情報提供サービス
・福祉用品、機器販売 ・介護請求事務の受託 ・コンサルティング事業
・株式会社まごころ介護サービスの事業運営・経営指導

 

2020/1/30

「もしかして白内障…?」眼科受診を勧めるケアマネは6割

全国のケアマネジャー9万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」(https://www.caremanagement.jp/)、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」(https://www.recordbook.jp/)を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:別宮 圭一)は、ケアマネジャーをパネルにした要介護高齢者の医薬品独自調査サービス『CMNRメディカル』第8回調査(白内「もしかして白内障…?」眼科受診を勧めるケアマネは6割障に関するアンケート)を実施しました。

 

■調査概要
調査名:CMNRメディカル(第8回) 「白内障に関するアンケート」
期間:2019年11月22日~2019年11月25日
調査パネル:「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー
調査サンプル数:926名
調査方法:WEBアンケート

■調査結果(サマリー)
白内障は、眼球においてレンズの役割を果たす水晶体が濁ってしまい、フィルムの役割を持つ網膜に達する光が減ったり散乱したりして、全体的に視野がかすんで見えたり、光をまぶしく感じたりして、視力が低下してしまう目の病気です。この白内障は加齢とともに発症率が高くなり、80歳代では、ほぼすべての人が発症するといわれています。白内障による視覚障害は、高齢者にとって認知症やうつ、転倒・骨折、交通事故などのリスクを上げる原因となり得ますが、手術で安全に治療することができます。 

日ごろから高齢者に接する機会の多いケアマネジャーにとって、白内障は身近な疾患です。本調査では、白内障の手術を受けたことのある利用者と接したことのあるケアマネジャーは9割以上にのぼっており、白内障の疑いのある利用者に対して約6割のケアマネジャーは積極的に眼科受診を勧めている実態が明らかとなりました。一方で、合併症など手術のリスクを過大評価している可能性を示唆する結果も出ています。高齢者やその家族にとって身近な存在であるケアマネジャーだからこそ、目の病気について正しい知識を得ることが重要であると考えられます。

■調査結果

 

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今までに担当した利用者のなかで、白内障手術を受けたことがある利用者がいるかと質問したところ、91.0%のケアマネジャーは「いる」と回答しました。ケアマネジャーにとって、白内障は身近な疾患であると考えられます。

 

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ケアマネジャーに、白内障の疑いが強い利用者に眼科の受診を勧めているか聞いたところ、「必ず勧めている」(18.1%)「ほとんどの場合勧めている」(40.7%)と回答した人は約6割にのぼりました。「時々勧めている」(29.3%)と回答した人を含めると、実に約9割のケアマネジャーが白内障疑いにて眼科受診を勧めていることが分かりました。逆に「あまり勧めていない」のは9.8%、「全く勧めていない」のは2.1%でした。

 

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なぜケアマネジャーの多くが眼科受診を勧めているのか、その理由の最たるものは「見え方が改善するから」(80.4%)でした。次いで「転倒予防に効果的だから」(59.0%)、「QOLの改善になるから」(57.3%)、「身体活動性の低下を防ぐから」(50.7%)というものでした。「認知症の発症・進行抑制になるから」と答えた人も38.1%にのぼりました。逆に、白内障の改善とは直接的な関係が考えにくい設問である「睡眠の質を向上させるから」は8.6%にとどまりました。このことから、ケアマネジャーは白内障治療のメリットをきちんと理解している人が多く、見え方の改善だけでなく、転倒予防やQOL向上、認知機能の維持などにも期待をしていると考えられます。

実際に、ケアマネジャーは白内障手術を受けた利用者と接する中で、下記のような感想を聞いたと回答しています。
・「ひ孫の顔がこんなにめんこいと分かった。」「見えやすくなって転倒が減った。」「『空が青い』と喜ばれた。」
・「よく見えるようになったとデイに楽しく通えている。」「読書等の趣味が再開でき、生活の質が大きく改善した。」
・「93歳という高齢でも以前の活発さが戻り、認知機能の改善が見られた。」「認知症だが色々なものに気づき、興味を持つようになった。」
 

 

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一方で、「白内障の疑いが強くても眼科受診を勧めない場合がある理由」について問うた質問では、ケアマネジャーが白内障治療に対して感じているリスクや社会的な要因などがあることが示唆されました。理由として多く挙げられた項目のうち、「他に優先すべき病気などがあるから」(36.9%)というのは個別の事情があるのかもしれませんが、「受診できる環境が整っていないから」(35.6%)、「経済的な理由」(26.4%)については、白内障治療を希望していても受けられていない人の存在を示唆しており、改善すべき課題であると考えられます。また、「本人に問題意識がないから」(38.1%)、「手術にリスクを伴うから」(26.4%)、「年相応の変化だと思うから」(18.6%)についても、白内障に対する理解が不足しているために、治療の機会を逃しているかもしれません。

 

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白内障手術は眼科のなかでも安全性が高く、日帰り手術も可能な、患者負担の少ない手術ですが、ケアマネジャーは白内障手術のリスク(合併症)について過大評価や誤解があることを示唆するデータも得られています。半数近くのケアマネジャーが、手術のリスクとして「見え方の悪化」(67.2%)、「視力の低下」(58.3%)、「失明の可能性」(40.9%)、「眼精疲労」(34.6%)を挙げています。また、白内障治療によって改善するはずの「認知機能の悪化」(32.2%)、「身体活動性の低下」(36.1%)を挙げたケアマネジャーも少なからずいました。

このように、ケアマネジャーは白内障を疑う利用者に対して積極的に眼科受診を勧める一方で、白内障の治療についての知識や、利用者に適切に白内障の知識を伝えるための方法についての理解は十分ではないようです。白内障は視力の問題のみならず、認知機能や活動性、転倒・事故などにも結び付く疾患であることから、ケアマネジャーへ今後の正しい知識の啓発が望まれます。

 

 

■調査レポート販売のご案内
本調査結果を、詳細レポートとして1月30日より販売いたします。上記掲載以外にも、
・ケアマネジャーの受診勧奨状況
・軽度要介護者の眼科受診率
・見え方に問題がある要介護者の意識
 -受診拒否理由
 -白内障手術を受けるにあたり気にしていること
等の内容が、収載されています。

※医薬品マーケティングご担当者様※
本調査レポートの内容、価格等につきましては、下記窓口までお問い合わせください。

■お問い合わせ窓口■
株式会社インターネットインフィニティー Webソリューション部(担当:酒井)
TEL:03-6697-5505 FAX:03-6779-5055 MAIL: ssakai@iif.jp

■CMNRメディカルについて■
『CMNR(CareManager Network Research)メディカル』は、医療と介護連携のキーマンであるケアマネジャーをパネルとした調査サービスです。複数の医療機関を受診することが多い要介護・要支援高齢患者の処方薬や、服薬管理状況など、医師や薬剤師をパネルとした調査ではなかなか把握しにくい医薬品使用の実態を調査できます。
専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」に登録する、日本のケアマネジャー16万人のうち6割に相当する9万人のネットワークを『CMNRメディカル』では活用しています。
※ケアマネジャー(介護支援専門員)は、適切な介護サービスを受けられるように高齢者とその家族の支援をしており、医療と介護の連携の要を担っています。

 

2020/1/30

認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ

 認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気です。
 神戸市では、認知症になっても安心して暮らしていけるよう、平成31年より、認知症の診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源を市民税均等割の上乗せとする認知症「神戸モデル」を開始しました。main
 このたび、事業開始から1年を迎えましたので、実施状況と反響について報告します。
 
1.神戸モデルの実施状況
(1) 診断助成制度の実施状況(平成31年1月28日開始)
 〇申込み状況(令和元年10月末まで)

 申込み数 11,156人
 ※神戸市総合コールセンターへの電話で申込みが可能。
 75歳以上の方(約23万人)には順次受診券を送付。
 〇受診状況(令和元年9月末まで)
 ・認知機能検診(第1段階) 受診者数  8,718人
        【結果内訳】 疑い有り  2,776人(31.8%)
               疑い無し  5,942人(68.2%)
 ・認知機能精密検査(第2段階)受診者数     1,872人
         【結果内訳】 認知症      1,137人(60.7%)
                軽度認知障害(MCI)  483人(25.8%)
                認知症でない     252人(13.5%)

(2) 事故救済制度の実施状況(平成31年4月1日開始)
 〇支給状況
 3件(見舞金2件、賠償責任保険1件)
 
 
2.神戸モデルの反響
 〇市民の声
 ≪診断助成制度≫
 ・制度ができて受診するきっかけとなった。
 ・受診の敷居が下がった(無料、身近な医療機関での受診など)。
 ・検診を受け、自分の状態が確認できた。
 ・運転免許の自主返納のきっかけとなった。 ※検診時に啓発リーフレットを配布
 ≪事故救済制度≫
 ・賠償責任保険に入れたので安心して外出できる。
 ・家族に安心してもらえる。
 ・JR鉄道事故以来の不安が薄らいだ。
 〇その他の反響
 出前トーク等  計 67回  3,149名参加
 他都市視察   計 24回

3.今後について
 〇国での制度化
 神戸モデルの取組みについて、国に対して、全国制度化を要望。
 〇診断後支援の充実
 認知症の早期受診が進む中、診断後の日常生活への支援の充実が必要。
 ※元年度は、認知症疾患医療センター(市内7か所)で、診断後の専門医療相談・
  日常生活支援を5月より開始。

(参考)認知症「神戸モデル」の概要
 (1) 診断助成制度(平成31年1月28日開始)
 ①認知機能検診(認知症の疑いの有無を診る)
 ・地域の医療機関で検診(令和元年12月現在 421医療機関)
 ②認知機能精密検査(認知症かどうかと、病名を診断)
 ・専門の医療機関で診断(令和元年12月現在 65医療機関)

 (2) 事故救済制度(平成31年4月1日開始)
 ≪認知症と診断された方が対象≫
 ①賠償責任保険に市が加入(保険料を市が負担)
 ②事故があれば、24時間365日相談を受付
 ③非常時のかけつけ(捜索)サービスを含むGPS(衛星利用測位システム)の導入支援
 ≪全神戸市民が対象≫
 ④認知症の人が起こした事故で被害に遭われた方に、見舞金を支給
 
 

2020/1/30

NSGグループの社会福祉法人上越あたご福祉会が運営する特別養護老人ホームは、施設入居後にも楽しんでもらえるように入居者向けに居酒屋イベントを1月24日に開催いたしました。

 

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上越あたご福祉会では、入居者が施設入居後も日常の生活の中で、楽しみを持てるように『居酒屋』、『カフェ』といった施設イベントを開催しています。
特別養護老人ホーム上吉野愛宕の園では、施設イベントとして施設内に小料理屋をオープン。イベント時は施設内の一室を小料理屋に設え、施設入居者を迎えました。入居者がゆっくりと過ごせるように雰囲気を大切にした空間を施設職員が準備し、イベントは2日間行い、1日目は『おでん』を2日目は『たら汁』をメインに料理屋や料理やお酒を提供しました。2日目のたら汁は酒粕も入っており、身体が温まると施設入居者からも好評でした。入居者は、それぞれ料理やお酒を味わい、職員との会話をしながら、楽しいひと時を過ごしました。

 

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今後も入居者が楽しんでもらえるような企画を実施していく予定です。

【上越あたご福祉会】
理事長:稲葉 晋
所在地:新潟県上越市三和区井ノ口1718番地4
http://www.joetsu-atago.or.jp/

 

2020/1/30

NSGグループの株式会社ベスト・ケアーは、認知症についてもっと深く知っていただき、サポート体制を充実させるため2020年3月13日(金)に東京都板橋区にて「認知症フェスタ」を開催いたします。

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「認知症フェスタ」では、サポーター養成講座などを通じ、より深く認知症について理解を深めていただく他、認知症をサポートする福祉用具のご紹介を実施いたします。

また、体験コーナーでは「血管年齢測定」「認知機能測定プログラム」「骨密度測定」など自身の認知症危険度を測定することも出来ます。高齢化社会で必要性が高まる介護の現状を知っていただき、確かな知識と理解で家族を見守る“応援者”となっていただければ幸いです。

【認知症フェスタ概要】
日時: 2020年3月13日(金)  12:30~18:00
会場: 板橋区グリーンホール1F <東京都板橋区栄町36-1>
費用: 入場無料

【内容】
・認知症サポーター養成講座 13:00~14:30
・健康長寿医療センター看護師による『認知症になっても怖くない』セミナー 15:00~16:00
・板橋警察署による『特殊詐欺対策』セミナー 16:30~17:30
※いずれも事前申込制(定員30名)
・認知症サポート福祉用具紹介 ※当日会場で一部販売をいたします。
・体験コーナー 血管年齢測定、認知機能測定プログラム、骨密度測定、転倒防止プログラム

■イベントリーフレットPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d32951-20200129-1325.pdf

 

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【お問合せ・申込先】
株式会社ベスト・ケアー
URL: http://www.bestcare-kaigo.jp/
TEL:03-3554-8121 
担当 恩田・石田

 

2020/1/28

高齢者施設向けダイニングチェア「Premo(プレモ)」発売
介助動作に着目して生まれた、介助スタッフと利用者の両方にやさしいダイニングチェア

 

株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行)は、介助動作に着目して生まれた、介助スタッフと利用者の両方にやさしい高齢者施設向けダイニングチェア「Premo(プレモ)」を、2020年1月より発売します。

超高齢社会となるなか、高齢者施設は、施設数・定員ともに増加傾向にあり、介護の負担が少なく安心・安全な環境づくりが重要です。

オカムラは、高齢者施設のダイニングルームやデイルームにおける介助動作に着目し、食事やレクリエーション活動の観察と介助スタッフへのヒアリングを実施しました。

観察とヒアリング内容をもとに、介助スタッフと利用者の両方にやさしい高齢者施設向けダイニングチェア「プレモ」を開発しました。「プレモ」には、移乗介助時にスタッフの負担を軽減できるよう、チェアを動かしやすくするハンドルを設けました。肘置きは長めで、立ち座りの際に手をつきやすいデザインです。小柄な方でも床に足をつけて座れるよう座面の高さを2タイプ用意しました。体に沿った形状の背もたれと、前滑りや横倒れを防ぐ構造の座面を採用することで姿勢を保持しやすく、食事介助時の誤嚥や食べこぼしを防ぎます。清掃性に優れたカラーバリエーション豊かな張地を取りそろえ、ダイニングルームやデイルームの雰囲気に合わせて選択できます。

 

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―高齢者施設向けダイニングチェア「Premo(プレモ)」の特徴―

介助スタッフと利用者の両方が使いやすい工夫を盛り込んだダイニングチェアです。介助動作に着目し、高齢者施設にて食事やレクリエーション活動の観察と介助スタッフへのヒアリングを重ねて開発しました。

 

■移乗介助の動作を観察して生まれたデザイン

移乗介助に役立つハンドル
チェアを動かしやすいよう、さまざまな向きで握ることができるハンドルを設けました

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立ち座りをサポートする長めの肘置き
利用者の立つ・座るといった動作の際に手をつきやすく、握りやすいデザインです

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■利用者の姿勢を保持

背もたれは体に沿った形状で、腰から背を支えます。座面は、先端とサイドを硬め、奥の部分は柔らかめにし、前滑りや横倒れを防ぎます。姿勢を保持しやすくすることで、食事介助時の誤嚥や食べこぼしを防ぎます。

座面の高さは380mmと420mmの2タイプから、利用者の体格に合わせて選択できます。床に足がしっかり着くことで姿勢が安定します。

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  • バリエーション:座面高さ380・420(mm)、フレームカラー2種(ライトアンバー色・ダークアンバー色)、背座カラー3タイプ50色
  • サイズ:516W×581D×380SH/420SH・740H/780H(mm)
  • 価格:67,500円(本体価格)~
  • 初年度販売目標:5,000万円
  • オカムラウェブサイト ヘルスケアカタログ 高齢者施設向けダイニングチェア「Premo」
    http://gmd.okamura.jp/iportal/cv.do?c=27535980000&pg=202&v=OKM05&pp=L

 

■参考:「プレモ」と合わせて使いやすいダイニングテーブル

利用者の体に合う高さのダイニングテーブルを使用することで、より安定した姿勢で過ごすことが可能です。天板の高さを選択できるダイニングテーブル2種に、新たに曲線台形タイプをラインアップし、2020年1月より発売します。レクリエーション活動時には、台形天板の角度や曲線の形状を生かして自由にレイアウトできます。

 

●上下調整フォールディングテーブル「Rapporti(ラポルティ)」 
 曲線台形タイプ 153,300円(本体価格)~

 

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●ダイニングテーブル「LZシリーズ」 
 曲線台形タイプ(天板高さバリエーションあり) 78,400円(本体価格)~

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□オカムラウェブサイト ヘルスケアカタログ 上下調整フォールディングテーブル「Rapporti」
http://gmd.okamura.jp/iportal/cv.do?c=27535980000&pg=207&v=OKM05&pp=R

□オカムラウェブサイト ヘルスケアカタログ ダイニングテーブル「LZシリーズ」 
 http://gmd.okamura.jp/iportal/cv.do?c=27535980000&pg=208&v=OKM05&pp=R

 

【この件に関するお問い合わせ先】
 株式会社オカムラ 広報室 鈴木・江藤
 03-6743-4512 070-4351-9853(鈴木)

 

2020/1/28

「無料の調理指導」で人手不足解消も!進化したレトルトで介護を救う

介護事業を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業(島根県浜田市)」は、人手不足に悩む介護施設向けの新たな介護食提供サポートサービス「ほほえみ介護キッチンパートナー」を開始し導入施設数が10件を突破いたしました。
介護食用に新開発した400種以上のレトルト料理を活用し、無料の調理指導を行うことで、少人数でも毎日飽きない豊富なバリエーションで温かくて美味しい作りたてのような食事を高齢者の方々に提供することができるようになります。
今後も高齢化による介護施設の人手不足、食事への不満など多くの問題を抱える介護業界を救う活路になればと考えております。

 

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介護事業を展開する「有限会社 齋藤アルケン工業(島根県浜田市)」は、人手不足に悩む介護施設向けの新たな介護食提供サポートサービス「ほほえみ介護キッチンパートナー」を開始し導入施設数が10件を突破いたしまし

 

た。介護食用に新開発した400種以上のレトルト料理を活用し、無料の調理指導を行うことで、少人数でも毎日飽きない豊富なバリエーションで温かくて美味しい作りたてのような食事を高齢者の方々に提供することができるようになります。今後も高齢化による介護施設の人手不足、食事への不満など多くの問題を抱える介護業界を救う活路になればと考えております。

調理スタッフ数3人→1人に減らしてもOK!
毎日、飽きずに食べられる介護食を提供する新サービス


「ほほえみ介護キッチンパートナー」は、食事の準備の手間を大幅に削減し、完全調理済みの冷蔵食材で、少人数・短時間で食事提供の準備が可能。調理スペースもほとんど要りません。一般社団法人新調理システム推進協会が取り組む最新システムで、味の衛生面で優れた「真空調理方式」の食材を湯銭や「リヒートウォーマーキャビネット」という再加熱器で調理します。「再加熱システム」をパッケージ化し、厨房システムを1人工でまかなうシステムです。


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通常2~3名で行っていた調理作業を「再加熱システム」による厨房作業を行った場合、30床程度の介護施設で1人工9時間での対応が可能になり、50床程度の介護施設ですと12時間の作業が可能です。働き手不足を一気に解消でき、400種類のメニューの組み合わせで、衛生面の安全、栄養価のしっかりした食事が朝昼晩3食提供できる画期的なシステムです。


 介護業界の課題は、高齢化による慢性的な人手不足です。介護施設の厨房スタッフも人手を確保が難しく、提供する食事の問題も山積みです。作る人によって味が違う、食事が冷めていて不味い、同じ食事ばかりで飽きてしまう・・など。『施設で暮らす高齢者といえど、毎日の食事は楽しみなものであって欲しい』当社はそんな願いを込めて今回の新たなサービスを開始いたしました。
 

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厨房のシフト表作成の無料サポート
実績に基づいた求人ノウハウも無料アドバイス


システムの導入だけでなく、導入にあたっての厨房のシフト表を施設規模や食事の形態などの作業内容を基に作成し、無料でサポートいたします。また求人でお困りの場合、採用テクニックや求人の出し方、出す媒体などの細かなアドバイスを実際の求人実績に基づいてアドバイスもさせていただき、しっかりとしたフォローをさせていただいていることで、皆様に大変喜ばれています。

■サービス概要
「介護施設の厨房コンサルティング」サービス内容
・一人で厨房作業
・介護施設の規模に合わせた調理システムの提案
・栄養士監修の400種類の食事の提供
・導入後の無料指導(シフト表作成、求人方法のアドバイス)

■会社概要
会社名:有限会社 齋藤アルケン工業
住所:島根県浜田市下府町327-119
連絡先:0855-22-1773
URL:http://hohoemilife.info/

 

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