シニアライフ総研®特選ニュースを更新しました
年賀状の「やめ方」が分かります！
近年、シニアの間で進みつつある「年賀状終活」。年賀状はインターネットやＳＮＳの普及により減少傾向にあります。ただ、理由はそれだけではありません。自分らしく、豊かな老後を過ごすために、年賀状終活をはじめているシニア世代が増えてきているのです。そういった年賀状事情を1冊にまとめた書籍『後悔しない「年賀状終活」のすすめ』を発刊いたしました。これで年賀状のやめ方が分かります。プロモーションビデオもございます。是非ご覧ください。
ブレインワークスグループの株式会社カナリアコミュニケーションズより、『後悔しない「年賀状終活」のすすめ』を発刊しました。著者は、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団の主任研究員 澤岡詩野氏です。今話題の「年賀状終活」について、年賀状のやめ方の事例などを分かりやすくまとめており、シニア世代が多くの関心を寄せています。
プロモーションビデオもぜひご覧ください。
自分らしく、豊かな老後を過ごすための「鍵」は年賀状にありました。シニア世代にとって、昔から年賀状は新年のご挨拶の必須ツールでした。一年に一度 心をこめて相手に送って、しばらく会っていない方にもご挨拶をすることは、大切なコミュニケーションの一つと考えている方も多いでしょう。
そんな中で、「年賀状終活」が始まっていることをご存知ですか。
年賀状を出したい人・出さなくてもいい人を見極めて 人間関係を整理することで、年賀状によるストレスが軽減されるとし、体力のあるうちに「年賀状終活」に取り掛かることを提案しております。
- 高齢を理由にあいさつ状を出し、年賀状から卒業したケース
- 余裕のあるうちにあいさつ状を出し、年賀状から卒業したケース
- 年賀状を出す相手を厳選したケース
- 取捨選択を継続中のケース
- あいさつ状を出さずに年賀状から卒業したケース
などの具体的な参考事例で、年賀状のやめ方を紹介しています。２０１９年１１月２８日の読売新聞朝刊「くらし面」にも本書が取り上げられ、大きな反響を呼んでおります。ぜひ、ご一読ください。
【 後悔しない「年賀状終活」のすすめ 】
著者：澤岡 詩野 氏
出版社：株式会社 カナリアコミュニケーションズ
詳しくはこちらでもご紹介しています。
http://www.canaria-book.com/book_list/2019/11/28/2006/
■お問い合わせ
カナリアコミュニケーションズ
http://www.canaria-book.com/
TEL:03-5436-9701
JPNが調査業務のスタッフ向けに「脳検」を導入
「脳活性度定期検査」（以下、「脳検」）を展開する、株式会社脳活性総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田 芳徳 以下「脳活総研」）は、ジェーピーエヌ債権回収株式会社（法務大臣許可番号第34号 代表取締役社長 宮武 信夫 本社：埼玉県朝霧市 以下JPN）にて「脳検」が導入される運びになりましたことを発表いたします。
■導入の背景
脳活総研では、認知症になる以前の段階から、脳の認知機能レベルを定期的に測定し、認知症の兆候といわれている「認知機能の低下」を把握できる「脳活性度定期検査（脳検）」を展開しています。個人向けに提供している検査ですが、企業の業務品質の維持や、従業員の健康管理の一環として利用できないかとご相談をいただきました。
■「脳検」受検対象者
JPNの調査業務のスタッフ
■「JPN」代表取締役社長のコメント
債権回収分野では、その業務の性格上、経験の長いベテランスタッフが多く活躍しています。業務自体の精度を落とすことなく確実性を担保するとともに、活躍いただいているスタッフの健康を適切に管理する目的でまずは調査業務のスタッフへの受検導入することにしました。
■導入に際して「脳活総研」の思い
日本は4人に1人が65歳以上となる「超高齢化社会」を迎え、2025年には認知症高齢者の人数は700万人を超えると言われています。
介護・医療費などの社会保障費の急増をふまえ、予防医療への関心はますます高まりをみせる中、同時にアクティブシニアの社会での活躍の場も年々広がっています。
企業がシニアを活用していく際には、その経験を活かす場を提供するだけではなく、シニアの体の健康と、脳の健康の管理が、その企業のサービス品質管理にとって重要視されています。今後アクティブシニアが活躍する様々な企業でも「脳検」を活用して頂けると考えています。
■ジェーピーエヌ債権回収株式会社について
長年にわたり、小口無担保債権を取り扱ってきた経験とノウハウを活かし、債権管理回収業務の受託、債権買取、現地調査のサービスで取引先の債権管理部門をトータルにサポート。経験豊富なスタッフと高度にシステム化されたインフラを最大限に活用し、クレジットカード会社等のノンバンクを中心に、数多くの取引先に対して質の高いサービスを提供しているトップアウトソーサーです。
■株式会社脳活性総合研究所について
昨今、認知症に関する様々な報道がある中、発病時の早急なアプローチにより進行を遅らせるのみならず、健常時から予兆に気づくことで、病気を未然に防いだり、認知機能を改善したりできる研究が進められています。
脳の状態を早期から把握し、個々の状態にあった対処をすることで、認知症を防ぎ、豊かで健康な生活を送ることが可能になるといわれています。
脳活総研は、ひとりでも多くの方の脳を健康な状態に保ち、活性化することで、社会全体の活性化を実現したいと考えています。
＜会社概要＞
会社名 ジェーピーエヌ債権回収株式会社
法務大臣許可番号第34号
代表者 代表取締役社長 宮武 信夫
所在地 埼玉県朝霧市東弁財1-2-16
設 立 1994年4月1日
事業内容 債権管理回収業務・非特定金債権の集金代行業務・現地調査代行業務など
会社HP http://www.jpn-servicer.co.jp/
会社名 株式会社脳活性総合研究所
代表者 代表取締役 太田 芳徳
所在地 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館6F
設 立 2019 年2 月15 日
事業内容 脳の活性度・認知機能を検査するテストの開発・販売
会社HP http://nokatsusoken.co.jp/
2019年12月13日のマーケターのつぶや記「2019.12.13 高齢者のスマホ利用率」記事では、シニアのスマホ利用率についてご紹介しました。
総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、全世代のスマートフォンの利用率は87.0％なのに対し、50代のスマートフォンの利用率は85.9％と全世代とほぼ大差なく、60代は60.5％と半数以上がスマートフォンを利用していました。利用率も年々上昇していており、今後更に広がるとみられています。
その他のメディアはどのくらい見られているのでしょうか？
今回は、総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、テレビ、インターネット、新聞、ラジオの利用時間についてご紹介します。
60代のテレビ（リアルタイム）視聴時間について、
平日は全世代の約1.6倍、休日は約1.4倍
平日のテレビ（リアルタイム）視聴時間は、概ね年代が上がると共に平均時間が長くなっています。全世代は156.7分なのに対し、50代は176.9分となっており全世代の約1.4倍、60代は248.7分となっており全世代の約1.6倍となっております。
休日に関しては、概ね平日よりも視聴時間が長くなっており、全世代は219.8分なのに対し、50代は260.8分となっており全世代の約1.2倍、60代は315.3分となっており全世代の約1.4倍となっています。
テレビ（録画）視聴時間は平日・休日共に、世代別に見ても大きな差はなく、平日よりも休日の方が長くなっています。
平成30年度 平日・休日のテレビ視聴時間（全年代・年代別）
50代の1日のネット利用は約110分、60代は約60分
平日のネット利用時間は、10代が一番長くなっています。全世代は145.8分なのに対し、50代は104.3分となっており全世代との大きな差はありません。60代は60.9分と全世代の約5.4割となっており、1日約1時間の利用時間となっています。
休日のネット利用時間も平日と同様に10代が一番長くなっており、全世代の約1.9倍と非常に差が大きくなっています。それに対して50代は115.0分で全世代の約8割、60代は64.3分で約4割と非常に少なくなっています。
平成30年度 平日・休日のネット利用時間（全年代・年代別）
新聞購読時間について、60代のは世代別で一番長く、平日は全世代の約2.8倍の時間
平日の新聞購読については、全世代が8.7分となっているのに対し、50代は12.9分と約1.5倍、60代は23.1分と約2.7倍となっており、シニア世代は時間をかけて読んでいることが分かります。
また休日については、平日よりも全世代において購読時間が長くなっており、平日よりもじっくり読まれる傾向にあります。全世代は10.3分となっているのに対し、50代は15.3分と約1.5倍、60代は26.1分と約2.5倍となっています。
ただし、10代の購読時間は非常に少なくなっており、平日で0.3分、休日で0.9分と、いずれも1分も購読されていません。
平成30年度 平日・休日の新聞購読時間（全年代・年代別）
50代・60代の平日ラジオ聴取時間は休日の約1.6倍
平日のラジオ聴取時間ついては、概ね年代が上がると共に平均聴取時間が長くなっています。全世代が13.0分となっているのに対し、50代は17.2分と約1.3倍、60代は22.8分と約1.8倍となっており、シニア世代は約20分程度聞いているようです。
また休日については、10代・20代が平日よりも聴取時間が長くなっていますが、その他の世代は休日の方が短くなっており、平日の方がよく聞かれている傾向にあります。全世代は7.5分となっているのに対し、50代は10.4分と約1.4倍、60代は14.1分と約1.9倍となっています。
ただし、10代・20代の聴取時間は非常に短くなてとり、平日・休日共に3分以内となっています。
平成30年度 平日・休日のラジオ聴取時間（全年代・年代別）
※総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成
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前回のマーケターのつぶや記「2019.12.13 高齢者のスマホ利用率」記事では、シニアのスマホ利用率についてご紹介しました。
総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、全世代のスマートフォンの利用率は87.0％なのに対し、50代のスマートフォンの利用率は85.9％と全世代とほぼ大差なく、60代は60.5％と半数以上がスマートフォンを利用していました。利用率も年々上昇していており、今後更に広がるとみられています。
スマートフォンの機能も多様化しており、元来の携帯電話の機能であった電話とメールだけでなく、動画を見たり、インターネットで調べたり、facebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNSを通じてリアルの繋がりだけでなくインターネット上のみでのコミュニティも広がり、文字だけでなく写真や動画、様々な情報を共有することができます。
若い世代で高まるソーシャルメディア利用率ですが、シニア世代はどうなのでしょうか。そこで今回は、シニアのソーシャルメディアの利用率についてご紹介します。
ソーシャルメディア系サービス/アプリで利用率が一番高いのは『LINE』
全世代85.3％の利用率
総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、LINEは、全年代では82.3％となっており、前年度から利用率がアップしており、8割を超え最も利用率が高くなっています。年代別で見ても、10代以外の各年代において最も利用率が高くなっています。
ユーザ同士の交流やコミュニケーションを主な目的とするソーシャルメディア系サービス/アプリでは、全年代の利用率で見ると、Twitter37.3％、Instagram35.5％、Facebook32.8％がこれに続いています。
平成 30 年度主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率（全年代・年代別）
50代の利用率が高いソーシャルメディアは、
利用率82.6％の『LINE』、次いで29.3％『facebook』、24.4％『Instagram』
50代の2012年からの推移を見てみると、一番利用率の上昇率が高いのが『LINE』となっており、2012年の利用率5.7％に対し2018年は82.6％となっています。また2012年に8.4％と最も利用率の高かった『Twitter』については、2018年には23.0％と上昇しているものの、『LINE』ほどの拡大ではありません。
『facebook』については、2012年は6.1％でしたが、2018年には29.3％となり、『LINE』に次いで50代の利用率が高いソーシャルメディアとなっています。更に『Instagram』の利用率も上昇しており2018年は24.4％と、『LINE』、『facebook』に次いで利用率が高くなっています。
経年主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率（50代）
60代の利用率が高いソーシャルメディアは、
利用率52.8％の『LINE』、次いで14.4％『facebook』、9.0％『Twitter』
60代の2012年からの推移を見てみると、一番利用率の上昇率が高いのは50代と同様に『LINE』となっており、2012年の利用率2.7％に対し2018年は52.8％と半数以上が利用しています。
また、『facebook』については、2012年は3.7％でしたが、2018年には14.4％となり、『LINE』に次いで60代の利用率が高いソーシャルメディアとなっています。
更に2012年に4.3％と最も利用率の高かった『Twitter』については、2018年には9.0％と上昇しているものの、そこまでの大きな拡大に至っていませんが、『LINE』、『facebook』に次いで利用率の高いソーシャルメディアとなっています。
とはいえ、50代と比べると全体的に利用率が低くなっており、シニア世代へのソーシャルメディア浸透には時間がかかりそうです。
経年主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率（60代）
※総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成
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最近、電車やバス内、レストランやカフェ等、皆がスマートフォンの画面を眺めている光景をよく目にします。分からないことをインターネットで調べたり、音楽を聴いたり、動画を見たり、写真を撮ったりと、スマートフォンの用途は大幅に広がっています。
更にfacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNSを通じてリアルの繋がりだけでなく、インターネット上のみでのコミュニティも広がり、文字だけでなく写真や動画、様々な情報を共有することができます。
また、ここ最近ではスマートフォンでの支払い決済も普及し、財布代わりとしても使われるようになっています。
１人に１台が当たり前のようになったスマートフォンですが、シニア世代はどうなのでしょうか。
今回は、高齢者のスマホ利用率についてご紹介します。
スマホ利用率は全世代で87.0％、50代は85.9％、60代は60.5％
総務省の「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全世代のスマートフォンの利用率は87.0％、フィーチャーフォンの利用率は 20.7％、タブレットの利用率は37.1％となっています。
世代別に見ると、50代のスマートフォンの利用率は85.9％と全世代とほぼ大差なく、60代は60.5％と半数以上がスマートフォンを利用していることがわかります。
スマートフォンの登場により利用率が低いフィーチャーフォンについては、全世代が20.7％なのに対し50代は23.3％、60代は42.1％と、スマートフォンと逆で年齢が高くなるにつれ、利用率が高くなっています。
タブレットに関しては世代間に大きな差は見られず、全世代が37.1％になっており、50代は35.9％、60代は27.4％となっています。
平成 30 年度モバイル機器等の利用率（全年代・年代別）
50代の2012年からの推移を見てみると、スマートフォン利用率は2012年13.7％であったのに対し2018年は85.9％と約72％増加しています。それに対してフィーチャーフォンは85.1％から23.3％と約62％減少しており、スマートフォンとフィーチャーフォンの利用率は反比例しています。タブレットは年々利用率が上昇しています。
経年モバイル機器等の利用率（50代）
60代の推移について、スマートフォン利用率は2012年4.7％であったのに対し2018年は60.5％と約66％増加しています。それに対してフィーチャーフォンは81.7％から42.1％と約40％減少していますが、50代と比べ未だに利用率は4割となっています。
経年モバイル機器等の利用率（60代）
※データ出典元：総務省「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を加工して作成
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病気や怪我をした際、病院や診療所などの医療機関や調剤薬局などで診察・投薬・治療・その他必要な医療サービスを受けることができます。医療保険制度があることによって、医療費を全額自分で負担することなく、原則的には３割負担となっています。ただし、義務教育就学前の子供は2割、70～74歳は所得に応じて２割または３割、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者は所得に応じて1割または3割となっています。
しかしながら、2019年11月27日、日本政府は75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現在の1割から2割負担に引き上げる方向で最終調整に入り、令和４（2022）年度から制度を改める見通しだという報道がありました。団塊の世代（昭和22～24年生まれ）が75歳以上になり始めるのが令和4（2022）年度であり、社会保障費が急増するためだそうです。75歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の4割を現役世代による保険料で賄っているため、世代間の公平性を確保するのが狙いと言われています。
医療費の窓口負担割合
今回は、この高齢者の医療費についてご紹介します。
現在の人口構造
日本の人口は平成20（2008）年の1億2,808万人をピークに減少に転じました。しかしながら65歳以上人口と高齢化率は上昇傾向にあります。
65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27（2015）年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37（2025）年には3,677万人に達すると見込まれています。
その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、平成54（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48（2036）年に33.3％で3人に1人となる。平成54（2042）年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成77（2065）年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、平成77（2065）年には25.5％となり、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されています。
65歳以上人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1,768万人でピークを迎え、その後は、平成40（2028）年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、平成53（2041）年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されています。
一方、75歳以上人口は増加を続け、平成30（2018）年には65～74歳人口を上回り、その後も平成66（2054）年まで増加傾向が続くものと見込まれています。
高齢化の推移と将来推計
内閣府「平成30年版高齢社会白書」を加工して作成
世代別にみる国民医療費
先日報道された、75歳以上の医療費２割への引き上げについては、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙いだそうです。
それでは、国民医療費についてはどのくらい規模で推移しているのでしょうか。
平成9（1997）年の国民医療費は約28兆9,000億円でしたが、10年後の平成19（2007）年には約34兆1,000億円となり、平成29（2017）年には約43兆1,000億円となり、20年前の約1.5倍となっています。
65歳以上の医療費を見てみると、平成9（1997）年は約13兆5,000億円（構成比46.7％）でしたが、10年後の平成19（2007）年には約18兆3,000億円となり、平成29（2017）年には約25兆9,000億円となり、20年前の約1.9倍となっています。
また、平成29（2017）年は国民医療費の60.3％が65歳以上で占めています。
世代別国民医療費推移
厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成
世代別国民医療費構成割合推移
厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成
更に、平成29（2017）年の人口一人あたりの国民医療費を見てみると、15～44歳が122.7千円であるのに対し、65歳以上はその約6倍の738.3千円、70歳以上は約7倍の834.1千円、75歳以上に至っては約7.5倍の921.5千円となっており、65歳以上の医療費が若年層と比較し、非常に高額であり、世代間で大きな医療費格差があることが分かります。
平成29（2017）年 人口一人あたりの国民医療費
厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成
財源別に見る国民医療費
平成29（2017）年の国民医療費を財源別にみると、公費は16兆5,181億円(構成割合38.4％)、そのうち国庫は10兆8,972億円（25.3％）、地方は5兆6,209億円（13.1％）となっています。
保険料は21兆52,650億円(49.4％)、そのうち事業主は9兆744億円（21.1％）、被保険者は12兆1,906億円（28.3％）となっています。
また、その他は5兆2,881億円（12.3％）、そのうち患者負担は4兆9,948億円（11.6％）となっています。
財源別国民医療費
厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成
財源別国民医療費の推移
厚生労働省「平成29年度国民医療費」を加工して作成
高齢者人口の増加に必然的に医療費は拡大し続ける一方で、費用の4割を現役世代による保険料で賄っていますが、窓口負担増には高齢者の反発が予想されおり、この調整は難航する可能性がありそうですね。
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シニア層の注目ライフスタイルも毎年のように変化
シニア消費の軸が毎年のように変化していることは前に述べましたが、彼らの注目されるライフスタイルも毎年のように変化してきています。 具体的にはシニアのとんがり層（2014年）→華麗シニア層（2015年）→求める身近な遊び（2016年）→カッコいいシニア層（2017年）→特技発信シニアインフルエンサー（2018年）→後期高齢自覚層（2019年）と変化しています。彼らの一連の傾向をつなぎ合わせてみますと、彼らのコンセプトは「遊び大好きシニア層」といえそうです。 その背景には、団塊層が青春時代にバイブル書となった雑誌『an・an（マガジンハウス）』、『non-no（集英社）』、『POPEYE（マガジンハウス）』などの「遊び」の影響を受けたのがこの世代であり、時代のうねり（流行現象）を起こし消費をリードしてきた世代でもあります。 そして今や団塊層や後続シニアはスマホを使いこなし、自分の特技自慢を発信しはじめています。そしてその影響力は計り知れない力を持ち始めているようです。 しかし2019年に入るとシニア市場を引っ張ってきた団塊層も後期高齢（75才）が間近かになり、今やマスコミは終活へ視点が移ってしまったようです。
ライフスタイルの軸は「遊び」。ポスト団塊層によるインフルエンサー更に活発に？
シニアライフ総研のシニア6区分の中に「アラ70/アクティブ層」があります。この層は文字通りアクティブ層なのですが、今回筆者がまとめた「遊び大好きシニア層」は、この「アラ70/アクティブ層」の中の突出したトンガリ層のライフスタイルのような感じがします。彼らの遊びは毎年変化しそうですが、ファッションや趣味探しなどは積極的のようで消費は意欲的といえそうです。そしてスマホ利用も団塊一般層より高いと思われますのでインフルエンサーとしての活躍がますます高まりそうです。 ※60才以下の層は新人類層ともいわれ母娘友達、ネアカ志向（フォークよりロック）、アニメなどサブカルチャーの傾向があり、団塊層とは異なるライフスタイルのため切り口が変わりそうです。
戦略立案時の確認事項
上述のように、トンガリ層である「遊び大好きシニア層」のライフスタイルは年ごとに変化していますが、どの層も消費は意欲的のようです。 加えてスマホの普及に伴いスマホから自分の趣味などを発信し他人へ影響力を与えるインフルエンサーの登場は、企業にとっては自社商品の拡販、クチコミの広がりに期待が持てそうな層ともいえ、彼らの囲い込みは重要になってきています。従って自社のシニア囲い込みにインフルエンサー発掘は大事な販促要素になりそうです。 戦略立案に向けての確認事項は下記になりますが、この作業で新しいライフスタイル発見にはネットやマスコミなどの2次情報から収集し、インフルエンサー影響力は彼らへの調査となります。- シニア層の新「ライフスタイル（遊び・特技）」発見。特に自社商品と関連あるライフスタイル層を発見
- 彼らのインフルエンサー度確認
- 彼らの消費力、影響力確認
シニアの注目ライフスタイルトレンド
＜2014年＞シニアのとんがり層
当時の50～60代は時代のうねりを起こし消費をリードしてきた世代です。”流行っている”、”カッコいい”と聞くと手に入れたくなる波及型消費 (流行の先取り層・イノベーター層→先取り層のカッコいいところを見て追随する層・フォロワー層。この効果で商品が拡販されること) 世代ですが、子育てが終了し、定年を迎え、金銭的余裕もできたため、かつての消費スタイルが戻ってきました。 グルメ、ハイブリッド車、太陽光発電、旅行、美術館、ジーンズ復活、など新しい大人消費が始まりました。＜2015年＞華麗シニア層
70代の女性こそが「女子力」消費と言えます。彼女たちの消費は高額消費が盛んであると前回コラムで述べました。彼女たちは働き盛りの50代前後の時バブルを体験し、お金の使い方熟知した人で、これまでの右にならえのファッションではなく、外食はフランス料理、家の食事も和食から洋食へと優雅に変化しています。 また50代の高額消費も増えました（楽天リサーチ調査2015.5）。趣味、ファッション、グルメ、美容、デジタル機器、旅行などに年間300万円以上費やす50代プレミアム層が存在。この層は消費に対して非常にアクティブな人たちです。＜2016年＞求める身近な遊び
大幅に消費が削減され、節約を強いられる定年直後の層（65歳以下の世代）。「無理しない暮らし」や「自由な時間」を念頭に新しいライフスタイルを模索し始めます。一方で女性中心の趣味であるヨガ、バレー、フラダンスが男性中年のシニアにも流行し始め、いわゆる「乙女おじさん」が増加しました。＜2017年＞カッコいいシニア層
2014年のシニアとんがり層が2017年も大いに存在感を高めています。倹約志向が多い70代や何かと経済が苦しい40代以下の層に比べ、50～60代は「贅沢を楽しむ」余裕と意欲がありました。 昔買いたくても買えなかったアメカジファッション、オーディオ機器、ギターなどを購入し趣味にする人が増えました。 更にはアウトドア派には腕時計、自転車、登山ツアーも人気でした。＜2018年＞特技発信シニアインフルエンサー
シニアインフルエンサーが台頭し始めました。自分の趣味や特技をInstagram、YouTubeなどで発信する人が増加しました。ちなみに、Instagramを始めるシニアが増えており、企業とインフルエンサーをマッチングするリデル社の調査ではインスタ利用者のうち50～60代は約2割にもなっているとのことです（日経ＭＪ新聞2018.9.7）。 また不定期発行から月刊誌に格上げされた60代女性ファッション誌『素敵なあの人（宝島社）』は2019年9月に発売され、シニアのカッコいい目線での情報発信が好評中との事です。＜2019年＞後期高齢自覚層
70代は人生楽しくをモットーにしつつも早めの終活に関心を持つ傾向にあります。それに伴い、財産管理などの金融機関の販促が動きました。また、度重なる高齢者の自動車事故の報道により９、運転免許返納に戸惑いながらも返納者が増加しました。更に、高齢者の一人暮らしや孤独解消にため、交流の場を作るなど、自身で自覚する人が増えました。2019年8月
プロフィール
金子良男（かねこ よしお）
1945年生まれ。団塊世代より2歳年上。のんびり、せっかちの性格。
法政大学経営学部卒業。広告会社企画調査局入局（現マーケティング局）。当初は消費者調査・分析で鍛えられ、その後プランニング部へ。クリエイティブやセールスプロモーション、媒体などとの擦り合わせの中で企画作業を推進。担当業種は自動車（10数年、国内、東南アジア各国）、食品、飲料、ラーメン、男性化粧品、競馬など多数の企画を立案。
最後に担当したのが広告会社としての開発部門の責任者。狙いは営業支援、情報発信による新規クライアント獲得及び自社PR。業務は今を捉える消費者研究・開発、商品の流出・流入まで捉えるブランド管理、広告効果予測システム、今を勝つための企業の戦術事例づくりなどなど。
現在退職したものの、”昔の仕事気分を楽しもう”とブログ「「市場攻略のスゴ技発見」を発信し、今なお世の中の動き、企業の動きを分析しています。
WEBサイト：市場攻略のスゴ技発見
過去のコラム
総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
以前の記事※で、1か月あたりの調理食品に係る消費支出の合計は全体平均で8,961円（※13.3％）、60～69歳で9,539円（13.3％）、70歳～8,247円（13.1％）であり、60代は全体よりも多く、70代は全体を下回っています。今回は調理食品の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月 ※（ ）内は食費全体を100％とした場合の割合
世帯主の年齢階級別1世帯あたり外食費金額一覧
その他を除く全体平均で一番多いのは弁当、すし（弁当）、天ぷら・フライの順
総世帯の調理食品費の合計金額は8,961円で、食費支出合計に対しての割合が13.3％※となっており、食費の中で2番目に多いカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、弁当が1,200円と最も多く、すし（弁当）が909円、天ぷら・フライ762円となっており、比率は弁当が13.4％、すし（弁当）が10.1％、天ぷら・フライ8.5％となっています。＜全体平均＞1世帯当たりの調理食品費（％は構成比）
60～69歳の調理食品費は全体よりも多く、特に全体平均との差が大きいのは、すし（弁当）
60～69歳の外食費の合計金額は全体平均が8,961円であるのに対し、9,539円となっており、全体平均よりも578円上回っています。ほぼ全ての項目で金額が上回ってっており、全体よりも調理食品に対しての支出が多くなっています。 特に差異が大きいのは、すし（弁当）で、全体平均が909円なのに対して1,108円と約1.2倍となっており、全体よりもシニア世代に、すしが人気であることが分かります。 逆に全体平均より少なく、金額差が大きい順で見ると、おにぎり・その他が全体平均の92.2％、冷凍調理食品が95.2％、そうざい材料セット92.2％、ハンバーグ96.5％となっています。＜60～69歳＞1世帯当たりの調理食品費（％は構成比）
70歳～の調理食品費は全体平均の9割程度で、うなぎのかば焼きは全体平均の1.4倍
70歳～の調理食品費の合計金額は全体平均が8,961円であるのに対し、8,247円となっており、全体平均の約9割と全体を下回っています。 金額差が一番大きいのは弁当であり、全体が1,200円なのに対し865円と全体の約7割に留まっています。また、その次に差が大きいのは、冷凍調理食品で、全体が478円なのに対し、278円と5.8割と非常に少なくなっています。 逆に、全体平均よりも金額が上回っている項目は、60～69歳と同様で、すし（弁当）。全体平均が909円なのに対し、1,068円と約1.2倍となっています。 その他金額は少ないが特徴的なのは、うなぎのかば焼き。全体が148円なのに対し、210円と約1.4倍となっています。うなぎのかば焼きについては、60代も同様に全体を上回っており、シニア世代に人気であるということが分かります。＜70歳～＞1世帯当たりの調理食品費（％は構成比）
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年12月
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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。- 【シニアの消費】外食費 2019年12月
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- 【シニアの消費】保健医療費の内訳 2019年10月
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- 【シニアの消費】光熱・水道代の内訳 2019年10月
- 【シニアの消費】住居費の内訳 2019年9月
- 【シニアの消費】教育費の内訳 2019年9月
- 【シニアの消費】交通・通信費の内訳 2019年8月
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- 【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月
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シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
60歳以上の約9割が持家に居住
全国の60歳以上の男女に現在の住まいの形態を聞いたところ、「持家（計）」（一戸建てと分譲マンション等の集合住宅の合計）とする者が9割近く（88.2%）となっています。 都市規模別に見ると、大都市では「持家（計）」の割合が8割弱（79.4%）とやや低くなっています。 また、未既婚別でも差が見られ、「持家（計）」の割合は、「既婚（配偶者あり）」で91.7%と高くなっている一方、「既婚（配偶者と離別）」は54.4%、「未婚」では78.3%と低くなっています。現在の住まいの住居形態（都市規模別、年齢別、未既婚別）
内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30年度）を加工して作成
持家より賃貸住宅居住者で不安を感じている割合が高い
次に、60歳以上の人に、将来の住まいに関して不安と感じていることがあるかどうかを聞いたところ、「不安と感じていることはない」とする人が71.1%であるのに対し、「不安と感じていることがある」とする人は26.3%でした。
年齢別に見ると、年齢が高くなるほど、「不安と感じていることはない」とする人の割合が高くなる傾向があります。
持家、賃貸住宅の別で見ると、「不安と感じていることがある」とする人が「持家（計）」の24.9%に対し、「賃貸住宅（計）」（一戸建てとアパート、マンション、公営・公団等の集合住宅の合計）の人が36.5%と高くなっています。
住まいに関して不安と感じていることの有無（年齢別、住居形態別）
内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30年度）を加工して作成
住まいに関して不安と感じていること（年齢別、住居形態別） （住まいに関して不安と感じている人＝100％）
内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30年度）を加工して作成
記事作成：2019年12月
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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
以前の記事※で、1か月あたりの外食に係る消費支出の合計は全体平均で13,419円（※19.9％）、60～69歳で11,614円（16.2％）、70歳～8,567円（13.6％）であり、年齢が高くになるにつれ、外食費関連の支出金額は高くなっています。今回は外食費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月 ※（ ）内は食費全体を100％とした場合の割合
世帯主の年齢階級別1世帯あたり外食費金額一覧
全体平均で一番多いのは飲酒代、次いで和食、すし（外食）の順
総世帯のその他の外食費の合計金額は13,419円で、食費支出合計に対しての割合が19.9％※となっており、食費の中で一番多いカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、飲食代が2,129円と最も多く、和食が1,767円、すし（外食）1,049円となっており、比率は飲酒代が15.9％、和食が13.2％、すし（外食）7.8％となっています。 飲酒代が1位であるものの、2位は和食で3位すし（外食）も和食であり、4位が洋食、6位が焼肉という順番であることから、全体的に和食が好まれる傾向にあります。＜全体平均＞1世帯当たりの外食費
60～69歳の外食費のうち、日本そば・うどんは全体平均の1.1倍、ハンバーガーは全体平均の約5.8割
60～69歳の外食費の合計金額は全体平均が13,419円であるのに対し、11,614円となっており、全体平均の8.6割と少なくなっています。 内訳で特徴的なのは、日本そば・うどんが全体平均462円なのに対して507円と約1.1倍。すし（外食）が全体平均1,049円なのに対し1,083円。和食は全体平均1,767円と同額となっており、外食費全体は少ないが、和食の外食費については全体平均を上回っています。 逆に、全体よりも差が大きいのはハンバーガーであり、全体平均275円に対し、159円と約5.8割であり、60代は全体よりもハンバーガーを外食していないということが分かります。ファーストフードはあまり好まれないのかもしれません。＜60～69歳＞1世帯当たりの外食費
70歳～の外食費は全体平均の6.4割
70歳～の外食費の合計金額は全体平均が13,419円であるのに対し、8,567円となっており、全体平均の6.4割と60代よりも更に少なくなっています。 全体的に平均よりも支出が少なくなっていますが、差が一番大きいのは60代と同様にハンバーガーであり、全体が275円なのに対し58円と全体の2.2割に留まっています。 その次に差が大きいのは、飲食代で全体平均2,129円に対して1,016円と4.8割となっています。年齢が高くになるにつれ、外で飲酒することが明らかに減っていることが分かります。年齢を重ね身体を気を使うようになり、そもそも飲酒を控えているのか、家での飲酒額が増えているのかは、また別の記事でご紹介いたします。＜70歳～＞1世帯当たりの外食費
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年12月
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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
増加する高齢者のインターネット利用
過去1年間にインターネットを利用したことがあるかについて、利用者の年齢階級別に6年前と比較すると、70～79歳が14.4ポイント増と最も大きく、次いで60～69歳が11.3ポイント増などとなっており、インターネットを利用する60代、70代の者が増加傾向にあります。利用者の年齢階級別インターネット利用率
総務省「通信利用動向調査」を加工して作成
インターネットの使用頻度（65歳以上のインターネット利用者）
総務省「通信利用動向調査」（平成28年）を加工して作成
高齢者がインターネットで調べる医療・健康の情報
内閣府が全国の55歳以上の男女を対象に行った調査によると、医療や健康に関する情報をインターネットで調べることがあるか尋ねたところ、「病気について（病名や症状、処置方法）」の情報を得ている人が22.6％、「病院などの医療機関」が14.0％、「薬の効果や副作用」が13.6％となっています。 また、インターネットで情報を調べると回答した人のうち、どの程度の情報を行動の根拠にしているかについてみると、「他の情報とあわせて判断し有用な情報であれば行動の根拠としている」が49.2％と最も多くなっています。ついで、「いずれの情報も参考程度で行動の根拠にはしない」が33.0％となっており、「ほぼ信用して行動の根拠にしている」については、14.1％となっています。医療・健康についてどのような情報を得ているか
内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成
インターネットで得た情報のうち、どの程度の情報を行動の根拠にしているか
内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成
59.8％が介護をする際に介護ロボットを利用したい、65.1％が介護を受ける際に介護ロボットを利用してほしい
内閣府が行った調査によれば、介護をする際に、介護ロボットを利用したいと回答した人の割合は、「利用したい」（24.7％）と「どちらかといえば利用したい」（35.1％）と回答した人の割合をあわせると59.8％で、「利用したくない（小計）」（33.9％）と回答した人よりも多くなっています。 また、介護を受ける際に介護ロボットを利用してほしいと回答した人の割合は、「利用してほしい」（35.1％）と「どちらかといえば利用してほしい」（30.0％）と回答した人の割合をあわせると65.1％で、「利用してほしくない（小計）」（29.3％）と回答した人よりも多くなっています。介護をする際の介護ロボット利用意向
内閣府「介護ロボットに関する特別世論調査」（平成25年）を加工して作成
介護を受ける際のロボット利用意向
内閣府「介護ロボットに関する特別世論調査」（平成25年）を加工して作成
記事作成：2019年12月
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