約560万人の患者数と言われる軽度認知障害（MCI）。日本医師会制作の「健康ぷらざ」でMCIを知り、早めの対策を取ろう！！

しかし、遺言書作成には1件あたり10万円以上の費用がかかり、作成にあたっての障壁となっています。フリーウィルズキャンペーンは、遺言書作成のハードルを下げ、遺贈寄付を普及することを目的とした、遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部を助成するキャンペーンです。

ウィル（Will）は遺言書を指す言葉であり、フリーウィルズキャンペーンは、現代に生きる私たちが、将来世代に想いをつなぐ遺贈寄付を行うことをサポートします。

2024年の開催では、2000万円の助成金原資に対して、244件の応募と総額約39億円の遺贈寄付の申請があり、レバレッジの効く仕組みでもあります。

（※244件の応募のうち、期間内に遺言作成が完了した件数は174件、作成された遺言内の遺贈寄付予定金額は総額約30億円）

■過去のキャンペーン利用者の声

本キャンペーンを昨年利用いただいた方からのコメントでは、良い機会になったとのお声を多くいただきました。以下に抜粋してご紹介いたします。

◆身寄りがない自分のお金が誰かの役に立てて嬉しい◆

自分のお金が誰かの役に立てると思うとうれしいです。自分はひとりで身寄りがなく、困っている人に寄付したいと思っていました。このキャンペーンで遺言の費用も援助してもらえ、寄付先も選べてよかったです。（利用された個人の方のお声）

◆認知が上がることで、遺贈の選択肢が増え社会貢献につながる◆

遺言書作成にかかる報酬のほぼ全額を助成金でカバーできましたので遺言者の方はとても喜んでいました。助成金の認知度が上がると、初めから「遺贈」の選択肢も増え、結果的に社会貢献に繋がるように思います。（利用された士業の方の声）

昨年のキャンペーンを通して、遺贈寄付を決めてくださった方の動画もぜひご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=RTYjgKcrJR0

■フリーウィルズキャンペーン2025について

開催時期：9月19日（金）~ 12月31日（水）　
※申請者多数で助成できる人数を超えた場合、開催期間を待たずに終了となる可能性もございます。

対象者：遺言書作成費用が発生 または 相続税申告費用が発生した方 かつ 10 万円以上の遺贈寄付を実施する方

キャンペーンの詳細や申請の流れなどはキャンペーンサイトをご覧ください。
URL： https://willfor.org/

■一般社団法人日本承継寄付協会/Will for Japanについて

日本承継寄付協会は、この遺贈寄付を当たり前にし、今を生きる人々の意志を次の世代に繋げることを目指して様々な活動を行っている非営利組織です。

遺贈寄付は、誰もが負担なく想いをかたちにできるものでありながらも、まだ相談先が少なく、具体的な手続きが分からないために実際の活用には至らない方が多いのが現状です。

当協会では、遺贈寄付の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行なっています。

所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
HP：http://www.izo.or.jp

一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820

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〜自分の認知機能を知り、認知症を“特別なもの”ではなく“自分ごと”として捉える第一歩に～

特定非営利活動法人イシュープラスデザイン（東京事務所：東京都文京区／代表：筧 裕介、以下issue+design）は、テオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）と協働し、自分の認知機能タイプをチェックできるWebサービス「認知症世界の歩き方 MNTI（My Ninchi-kino Type Indicator）（以下MNTI）」の提供を開始しました。

issue+designは認知症のある方100名のインタビューをもとに、認知症のある方の見ている世界への想像を促す「認知症世界の歩き方」プロジェクトを運営しています。

▶︎「認知症世界の歩き方」https://issueplusdesign.jp/dementia_world/

テオリアは、認知症に関する様々なソリューションや人々をつなぐ「認知症プラットフォーム」の構築を事業の核とし、ひとつのサービスとして認知症についての知識や制度、セルフチェックの方法などの認知症に関するあらゆる情報が集約された認知症ポータルサイト「テヲトル」を運営しています。

▶︎認知症ポータルサイト「テヲトル」https://theotol.soudan-e65.com/

異なる角度から認知症への偏見・誤解をなくすべく活動してきた両社が、認知症をある無しという二元論ではなく、誰もがなりうる「自分ごと」として捉え、共に幸せに暮らせる社会の実現のため、今回サービスの協働開発に踏み切りました。

認知機能タイプチェック「認知症世界の歩き方 MNTI」とは？

「MNTI」は30問の質問に答えるだけで、記憶・注意・実行・五感など10の領域から自分の認知機能の傾向を可視化できるWebサービスです。
▶︎「認知症世界の歩き方 MNTI」　https://issueplusdesign.jp/dementia_world/mnti/

「認知症世界の歩き方」の世界観を取り入れ、結果は“旅”の形式で表示されます。自分の認知機能の凸凹が「認知症世界のスポット」として表現され、自分自身を旅人に見立てながら理解できる設計になっています。単なる知識の提示にとどまらず、認知機能タイプに応じた特性、直面するハプニング、特性との上手な付き合い方など日常生活のヒントも提供。楽しみながら自分の認知機能の特徴を知ることで、「自分にも似た経験がある」と気づき、認知症の人を特別視せずに理解するきっかけをつくります。

利用方法

「認知症世界の歩き方 MNTI」は、スマホやタブレット、パソコンから使えます。自分の顔写真の撮影を行い、30問の簡単な質問に答えるだけで、すぐに結果が見られます。撮影した写真は、生成AIが作った旅人の顔のイラストになり、結果をSNSでシェアしたり、メールで保存することもできます。

本サービスは、「テヲトル」の監修者の1人であり、issue+designが主催するゼミ等にも出演してくださっている、認知症専門医の内田直樹先生の監修を受けています。

監修医師からのコメント

内田直樹先生

認知症専門医。医療法人すずらん会 たろうクリニック院長、精神科医、医学博士。

書籍『認知症世界の歩き方』は、認知症の人の体験世界を描き、重症像に偏りがちなイメージを変えることに貢献しました。
今回のMNTIは、自分の認知機能の傾向を知り、認知症を”自分ごと”として捉える入口です。認知症は老化の一部であり誰にでも訪れるものです。
このサービスが、認知症を正しく知り、一人ひとりが自分らしく生きるための備えに繋がることを期待しています。

イベント出展情報 

本サービスは、神奈川県大和市にPR協力をいただき、2025年9月25日（木）大和市文化創造拠点シリウスにて開催される「認知症講演会」にMNTI体験ブースを出展します。
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/60/ninchisho/jyourei/activity/24681.html

MNTIにご興味のある方は、ぜひお越しください。

開発・運営

■issue+design 
「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、2008年から始まったソーシャルデザインプロジェクト。市民・行政・企業が参加し、地域・日本・世界が抱える社会課題に対して、デザインの持つ美と共感の力で挑む。東日本大震災のボランティアを支援する「できますゼッケン」、妊娠・出産・育児を支える「親子健康手帳」、人との出会いを楽しむ旅のガイドブック「Community Travel Guide」、300人の住民とともに地域の未来を描く「高知県佐川町 みんなでつくる総合計画」、認知症の方が生きる世界を見える化する「認知症世界の歩き方」他、行政や企業とともに多様なアプローチで地域が抱える課題解決に挑むデザインプロジェクトを多数実施中。 
https://issueplusdesign.jp/

 ■テオリア・テクノロジーズ株式会社について 
テオリア・テクノロジーズは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。認知症の当事者やご家族、医療関係者との対話から得た膨大な知見とAIなどのテクノロジーを掛け合わせ、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、一貫して認知症に関する事業に取り組んでいます。 
https://theoriatec.com/

取材・プレスリリースに関するお問い合わせ先

 特定非営利活動法人イシュープラスデザイン 
認知症世界の歩き方 MNTI担当：宮崎
info@issueplusdesign.jp

　神戸市は2025年10月1日から、高齢化社会に対応した新しい終活支援として「こうべ終活相談窓口」を開設し、「終活情報登録制度」を開始します。

　全国的に高齢化が進んでいるなか、神戸市でも高齢者世帯は年々増加する見込みです。おひとり暮らしの高齢者の方も増加しており、なにかあったときに自分の意思に基づいた手続きがなされる準備をすることが重要になっています。

　そこで神戸市は病気や事故により意思を伝えられなくなったときや、お亡くなりになったときなど、市民のみなさまにもしもに備えて元気なうちに準備を行っていただくため、窓口の開設、制度の開始を実施いたします。さらに10月1日から生前の葬儀・納骨契約を支援する「エンディングプラン・サポート事業」の要件も緩和します。
　引き続き神戸市では市民のみなさまが自分らしい人生を送るための支援を進めてまいります。

１．こうべ終活相談窓口

　「こうべ終活相談窓口」は遺言や葬儀など終活に関する相談を無料で受け付け、弁護士や司法書士による専門相談も提供する取り組みです。

　「こうべ終活相談窓口」の利用には事前予約が必要で、電話またはインターネットから申し込めます。相談は無料、来所・電話・オンラインから選択できます。相談員による一般相談（60分程度）に加え、相続や遺言などの専門的な内容は弁護士・司法書士による専門相談（30分程度）も可能です。
　お悩みについて整理ができたら、その情報を「終活情報登録制度」で登録することもできます。
　なにから始めたらいいか分からない「終活」。相談員や専門職員が一緒に課題を整理し、必要に応じて関係機関へお繋ぎします。

（１）開設日
2025年10月１日（水曜）

（２）開設場所
こうべ市民福祉交流センター４階（神戸市中央区磯上通３丁目１－32）

（３）運営（委託）
社会福祉法人神戸市社会福祉協議会

（４）相談日時【事前予約制】
相談員による相談：月曜～金曜９時00分～17時00分
専門職による相談：（司法書士）第１・第３木曜13時00分～16時00分
（弁護士）第２・第４木曜13時00分～16時00分
※祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く

（５）相談方法
来所、電話（相談員による相談のみ）、オンライン
※専門職による相談は、電話での相談はできません。

（６）予約方法
電話またはインターネットで事前予約をお願いします。
・専用電話：078-855-8670
・インターネット：https://www.with-kobe.or.jp/detail/kobesyukatsu/

２．神戸市終活情報登録制度

　「終活情報登録制度」は、神戸市民の方が万が一のときに備えて、本人の希望や大切な情報を市に登録しておく制度です。
　登録は無料で、神戸市民なら誰でも利用できます。
　登録できるのは、緊急連絡先、エンディングノートや遺言書の保管場所、葬儀や納骨などの契約内容などです。
　登録された情報は、本人が意思表示できなくなった場合に、指定された家族や関係機関からの照会に応じて神戸市が提供します。
　利用には事前予約が必要で、こうべ終活相談窓口または各区社会福祉協議会で、専用タブレットを使って登録。登録が完了した方には登録証をお渡しします。

（１）登録開始日
2025年10月１日（水曜）

（２）登録申し込み場所
こうべ終活相談窓口、または各区社会福祉協議会（各区役所内）

（３）受付日時【事前予約制】
月曜～金曜９時00分～17時00分
※祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く

（４）主な登録情報
・登録情報開示先（登録した情報を開示したい人）
・緊急連絡先
・エンディングノートの保管場所
・遺言書の保管場所
・葬儀・納骨や遺品整理等の死後事務委任契約、生前契約の契約内容

（５）登録情報の開示先
本人が指定した登録情報開示先、警察、消防、医療機関、福祉事務所

（６）予約方法
【こうべ終活相談窓口】
電話またはインターネットで事前予約をお願いします。
・専用電話：078-855-8670
・インターネット：https://www.with-kobe.or.jp/detail/kobesyukatsu/
【各区社会福祉協議会】
電話で事前予約をお願いします。
※各区役所の代表番号におかけください。
・区役所一覧：https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/shise/institution/kuyakusho.html

◆くわしくは神戸市ホームページ「こうべ終活相談窓口・終活情報登録」をご確認ください。神戸市版エンディングシートもここからダウンロード可能です。

https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kourei/shuukatsu.html

参考｜生前の葬儀・納骨契約を支援するエンディングプラン・サポート事業の取り組み

　神戸市では、頼れる身寄りがいない高齢者について、自身の葬儀や納骨先などへの不安を解消するため、生前の葬儀・納骨予約（市民と葬祭事業者の間の契約）の手続きを市が支援する「エンディングプラン・サポート事業」を2024年６月から始めています。
いままで、年収や預貯金、不動産の所得要件を設定していましたが、2025年10月から、より多くの方に利用いただけるように所得要件を撤廃します。

１）相談を受け付け、生活状況とあわせて希望者についてはリビングウィル（生前の意思）をお聞きします。
２）本事業に協力する葬祭事業者の情報提供を行います。
３）相談者と葬祭事業者との間で希望する葬儀、納骨などについて合意できれば、市の相談員立ち合いのもと生前契約（死後事務委任契約）を結んでいただきます。
４）必要な費用は葬祭事業者に預託していただきます。市は定期的に預託金の保管状況を確認します。
５）本人が亡くなられた際には、契約に基づく葬儀・納骨が行なわれ、市はその履行確認を行います。

そのほか、市は本事業の登録者に対し定期的に生活状況の確認や、リビングウィル（生前意思）の保管・関係者への情報提供を行います。

【対象者】
次の全ての要件を満たす必要があります（詳しくはお尋ねください）。
１）神戸市民の方
２）概ね65歳以上の方
３）ひとり暮らし等で葬儀等を行う頼れる身寄りのない方（親族がいても関係が疎遠で頼れない場合も含みます）

※生活保護受給者の方は対象外です

相談日時・場所
・日時｜平日の9時～12時および13時～17時
・場所｜神戸市エンディングプラン・サポート相談窓口

◆くわしくは神戸市ホームページ「エンディングプラン・サポート事業」をご確認ください。
　https://www.city.kobe.lg.jp/a60186/endingplansupport.html

調査会社：アドバイザーナビ株式会社
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年9月2日 〜 2025年9月3日
調査母集団：50人
アンケート回答者の詳細データ：末尾に記載

【アンケートサマリー】

老後に確保すべき資金金額について

まずは、老後資金はいくら必要と考えているのか、調査した結果を紹介する。

老後2,000万円問題についての印象を教えてください。

老後2,000万円問題についての印象として、老後資金が2,000万円では「足りないと思う」が最も多く、50.0%と半数だった。
次いで、「概ね妥当だと思う」が44%で約4割を占め、続いて「わからない」（4.0%）、「多すぎると思う」（2.0%）という順となった。

あなたはどのくらい必要だと思いますか？

老後資金に必要だと思う金額について、「3,000～5,000万円未満」という回答が32.0％で最も多く、次いで「2,000～3,000万円未満」が26.0％、「1,500～2,000万円未満」が24.0％と僅差で続いた。
また、「5,000万円以上」との回答も8.0%みられた。

必要な資金をどのように準備するのか

次に、老後資金をどのように準備しているのか調査した結果を紹介する。

必要額を考える際、重視している要因は何ですか？

老後資金の必要額を考える際、重視していることは「生活費」が圧倒的に多く68.0%だった。
そのほか、「医療・介護費」（22.0%）、「住居費」（6.0%）、「旅行・趣味」（4.0%）という順となった。

資金の準備方法として活用しているものは何ですか？

老後資金の準備方法として活用しているものとして、「預貯金」が90.0%、「資産運用」が70.0%、「NISA」が50.0%の回答を集めた。
そのほか、「iDeCo」（14.0%）や「退職金・企業年金」（8.0%）を挙げる回答も少数ながらみられた。

資金の準備はどの程度進んでいると感じていますか？

老後資金の準備が、「やや進んでいる」と回答した人が最も多く44.0%、反対の「あまり進んでいない」が30.0%だった。
また、「十分進んでいる」と回答した人も僅かながら見受けられた。

将来の資金に関する不安

ここでは、老後資金についてどんな不安を抱えているのか調査した結果を紹介する。

将来の資金に関して最も不安に思うことは何ですか？

老後資金に関して最も不安に思うことについて、「インフレ」との回答が最も多く34.0%、次いで「医療・介護費」が30.0%だった。
また、「年金減少」や「長寿化」を挙げる回答も一定数みられた。

アンケート回答者の詳細データ

回答者の性別

回答者の年齢

都道府県

世帯構成

金融資産額

住まい

■会社概要

社名：アドバイザーナビ株式会社
代表取締役 : 平 行秀
設立 ： 2019年5月29日
所在地 : 〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町8-1　FinGATE TERRACE
事業内容 : IFAのコンサルティング事業・人材紹介業・投資家とIFAのマッチング事業
URL : https://adviser-navi.co.jp

【調査結果詳細】
https://adviser-navi.co.jp/asset-management/column/55996/

【データの引用・転載について】
データの引用は申請無しでご利用いただけます。掲載にあたり、下記の事項を厳守ください。

・データの加工は禁止です。
・出典元のURLを(URLをDofollowで）明記ください。
　出典：アドバイザーナビ「老後資金がいくら必要なのかに関する意識調査」：https://adviser-navi.co.jp/asset-management/column/55996/

株式会社NEXER・自分自身の葬儀に関する調査

■自分の葬儀について考えたことはある？
「終活」という言葉が浸透する中、自分の死後について考えることは、より身近なテーマとなってきました。
「家族に負担をかけたくない」「自分らしい最期を迎えたい」などの思いから、生前に葬儀の形式や内容を決めておく方が増えています。

ということで今回はハタオ葬儀社と共同で、50代以上の全国の男女619名を対象に「自分自身の葬儀」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERとハタオ葬儀社による調査」である旨の記載
・ハタオ葬儀社（https://hataosougisha.com/）へのリンク設置

「自分自身の葬儀に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年9月5日 ～ 9月15日
調査対象者：50代以上の全国の男女
有効回答：619サンプル
質問内容：
質問1：将来的な自分自身の葬儀について、考えたことはありますか？
質問2：どんなことを考えているか、当てはまるものをすべて選んでください。
質問3：将来的な自分自身の葬儀のためにお金を残しておく予定はありますか？
質問4：その理由を教えてください。
質問5：将来的な自分自身の葬儀について、家族に話したことはありますか？
質問6：どのようなことを話しましたか？
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■39.7％が、将来的な自分自身の葬儀について「考えたことがあるる」

まず、将来的な自分自身の葬儀について考えたことはあるか聞いてみました。

自身の葬儀について「考えたことがある」と回答した方は約3割にのぼり、真剣に「よく考えている」層が約1割いるため、40％が終活に関心を持っていることが明らかになりました。

一方で「あまり」「まったく」考えたことがないという方も合わせて60%以上おり、将来的な自分自身の葬儀に対する意識の差が大きいことが伺えます。

■74.4％が、将来的な自分自身の葬儀について考えるのは「規模（家族葬、一般葬など）」

次に将来的な自分自身の葬儀についてどんなことを考えているのか、複数選択してもらいました。

最も多かったのは、葬儀の「規模」についてで、7割以上が家族葬や一般葬といった形式に関心を持っています。
次に、費用の準備についても半数以上が考えており、経済的な負担を減らしたいという現実的な視点が伺えます。

一方で「誰に参列してほしいか」や、「遺影」「音楽」などの個人的な希望については、関心が比較的低い結果となりました。
このことから、多くの方は自身の葬儀を「家族への負担を減らすための現実的な手続き」として捉えていると考えられます。

■42.8％が、将来的な自分自身の葬儀のためにお金を残しておくか「まだ考えていない」

次に、将来的な自分自身の葬儀のためにお金を残しておく予定はあるか、聞いてみました。

自身の葬儀費用については、回答が大きく二分されました。
最も多かったのは「まだ考えていない」で42.8%を占め、将来への漠然とした不安がありつつも、具体的に行動に移せていない方が多いことが伺えます。
一方で、「すでに貯金している」と「今後準備する予定がある」を合わせると42.7%に達し、約4割の方が費用準備の重要性を認識し、実際に行動しているか、計画を立てていることが分かります。

続いて、それぞれの選択理由を具体的に聞いてみました。

「まだ考えていない」回答理由

「すでに貯金している」回答理由

「今後準備する予定がある」回答理由

費用を「すでに貯金している」方や「今後準備する予定がある」と答えた方々は、「残された家族に迷惑をかけたくない」という強い責任感を共通して持っていることが分かります。

一方で、費用を「まだ考えていない」あるいは「準備するつもりはない」と答えた方々は、「死はまだ先」という感覚や、「費用をかけたくない」という現実的な理由、さらには「独身だから」といった個人的な状況など、多様な理由を挙げています。
終活への取り組みは、個人の価値観や生活状況に深く根ざしているようです。

■25.5％が、将来的な自分自身の葬儀について家族に話したことが「ある」

次に、将来的な自分自身の葬儀について、家族に話したことはあるか聞いてみました。

将来の自身の葬儀について、家族と「話したことがある」はわずか4分の1に留まっています。
多くの方が自身の終末について漠然とした考えは持ちつつも、具体的な話題として家族と共有するには至っていない現状がうかがえます。

将来の自身の葬儀について、どのようなことを家族に話したか聞いてみたので一部を紹介します。

どのようなことを家族に話した？

家族葬や直葬を希望する声が多く、とくに「お金をかけないでほしい」「手間をかけさせたくない」という、金銭的・精神的な負担を減らしたいという意図が強く感じられます。
また、葬儀形式だけでなく、遺骨の散骨や、特定の葬儀会社・墓地を指定するなど、具体的な希望を伝えておくことで、残された家族が迷わないように配慮していることが分かります。
これは、終活が単なる個人的な準備ではなく、家族への最後の気遣いとして捉えられていることを示しています。

■まとめ

今回は、自分自身の葬儀に関する調査を行い、その結果について紹介しました。
今回の調査から、50代以上の方々の約4割が自身の葬儀について考えたことがある一方、実際に家族と話したことがあるのはわずか4分の1にとどまることが分かりました。

終活への関心は高まっているものの、具体的な会話には壁があるようです。
葬儀について考える際、多くの方が「費用」や「規模」を重視し、家族に金銭的・精神的な負担をかけたくないという強い思いを持っています。
そのため、家族葬や直葬を希望し、生前に準備を進めることで、最後の配慮を示そうとしていることが明らかになりました。

自分の葬儀に関して考えたいと思う方は、葬儀会社の事前相談サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERとハタオ葬儀社による調査」である旨の記載
・ハタオ葬儀社（https://hataosougisha.com/）へのリンク設置

【ハタオ葬儀社について】
法人名：熊本県儀式共済株式会社
所在地：〒862-0949 熊本市中央区国府１丁目１２-１５
代表取締役 ：畑尾 一心
Tel：096-364-3220
URL：https://hataosougisha.com/

【株式会社NEXERについて】
本社：〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
Tel：03-6890-4757
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

日本ムーブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：厚地陵佑）は、介護タクシー専用の配車アプリ「ムーブ」が、横浜市の「戦略的な実証実験支援」に採択されたことをお知らせいたします。今後、横浜市と連携しながら、介護タクシー事業者および利用者のマッチングをデジタル化し、高齢者や障がい者の外出時における「移動困難」の解消を目指してまいります。

■ 背景

高齢化社会の進展に伴い、通院や転院、日常の外出などに介護タクシーを必要とする方が増加しています。
しかし現状は電話による配車依頼が主流で、予約対応や事業者間の調整に時間がかかるなど課題が残されています。
今回の実証実験では、配車アプリ「ムーブ」を活用することで、

• 事業者の業務効率化
• 利用者やご家族の利便性向上

を目指し、地域の新しい移動インフラの可能性を検証します。

■ サービス概要

• 介護タクシー事業者と利用者をアプリ上で直接マッチング
• 利用者の介護に必要な情報を事前に共有
• 事業者間の「予約転送」機能により、顧客紹介や協力を円滑化
• ドライバー割り振り、予約変更など介護現場に即した機能を搭載

■ 実証実験の内容（予定）

市内の病院および介護施設を実証フィールドとし、市内で事業を展開する民間救急事業者および介護タクシー事業者の協力を得て、以下の取り組みを実施します。

• 利用者の予約操作および送迎体験に関する利便性・満足度調査
• ムーブ導入による病院・介護施設スタッフの業務負担軽減効果の検証
• ドライバーの配車業務効率化・円滑化の検証
• ムーブアプリで事前共有される利用者情報の正確さ・充実度の検証
• 予約から送迎までの一連の運用プロセスにおける課題抽出

■ 今後の展開

本実証の具体的な実施範囲や協力事業者の募集方法については、横浜市と協議のうえ決定してまいります。
詳細が決まり次第、改めて発表いたします。

■ コメント（代表取締役）

「この度、横浜市の実証実験に採択いただいたことは、介護タクシー業界のデジタル化に向けた大きな第一歩です。今後、現場の声を反映しながら、利用者と事業者双方にとって価値ある仕組みをつくっていきたいと考えています。」

■ アプリ「ムーブ」について

■ 会社概要

会社名：日本ムーブ株式会社
所在地：東京都港区芝三丁目2-11
事業内容：介護タクシー配車アプリ「ムーブ」「ムーブDX」の開発・運営
公式サイト：https://japan-move.com/

〈本件に関するお問い合わせ先〉
日本ムーブ株式会社 広報担当
E-mail：move-info@japan-move.com

深刻化する認知症介護の孤立化を防ぐ。専門知識ブログ、チャット相談、オンラインリハビリを統合し、介護離職ゼロを目指す。

2025年には高齢者の5人に1人が認知症になる（※1）と予測され、年間約10万人が介護を理由に離職（※2）を余儀なくされる日本。
この深刻化する社会的課題に対し、認知症介護に直面する家族を総合的に支援するオンラインプラットフォーム「Konnors.net」（運営：リコケア コナーズ）が、本日より本格的にサービス提供を開始したことをお知らせします。

認知症介護の現場では、介護拒否や同じ話を繰り返す症状への対応に疲弊し、介護者自身の心身が限界に達するケースが後を絶ちません。
誰にも相談できずに一人で抱え込み、社会的にも精神的にも孤立してしまう介護者は少なくありません。
「Konnors.net」は、こうした介護者が直面する「情報不足」「相談相手の不在」「精神的孤立」という3つの大きな壁を取り払うために生まれました。

「Konnors.net」は、以下の3つのサービスを柱とした、これまでにない統合型のオンライン介護支援プラットフォームです。

1.専門家監修ブログ「Konnors.net」
認知症の基礎知識から、症状別の具体的な対応策、介護者のための心のケア、利用できる公的制度まで、認知症リハビリテーション専門士や介護福祉士などの専門家が監修した信頼性の高い情報を無料で提供します。
インターネットに溢れる不確かな情報に惑わされることなく、本当に必要な知識をいつでも手に入れることができます。

2.無料・無制限のLINEチャット相談
「こんなことを聞いてもいいのだろうか」とためらうような些細な悩みから、深刻な問題まで、経験豊富な介護福祉士やケアマネジャーにLINEで気軽に無料相談できます。
24時間いつでもメッセージを送ることができ、一人で悩む時間を減らし、専門家と繋がっているという安心感を提供します。

3.認知症リハビリ専門士によるオンラインカウンセリング
自宅にいながら、認知症リハビリテーション専門士による専門的なオンラインカウンセリングを受けることができます。
個々の状況に合わせた認知症改善メソッドの提案や、介護者自身のメンタルサポートなど、より踏み込んだ伴走支援を提供。
介護保険適用外、かつ非医療の、きめ細やかな個別対応を実現します。

【個人の負担軽減から、社会保障の持続可能性へ】
「Konnors.net」が提供する専門的な支援は、個々の家族を救うだけに留まりません。
認知症リハビリテーションは、日常生活動作（ADL）の向上や行動・心理症状（BPSD）の軽減に繋がることが示されています。
これは、ご本人の生活の質（QOL）を高めると同時に、要介護度の維持・改善をもたらす可能性を秘めています。
要介護度の重度化を防ぐことは、家族の介護負担を直接的に軽減するだけでなく、増大し続ける介護保険給付費をはじめとした社会保障費の抑制にも貢献します。
私たちは、本プラットフォームを通じて一人ひとりの症状と向き合うことが、ひいては日本の持続可能な未来に繋がるものと確信しています。

リコケア コナーズ 代表者コメント：
『認知症は治らないことを前提にした「認知症との共存」ではなく、改善できることを前提にした「認知症介護からの解放」を目指す』。
その想いからKonnors.netは生まれました。
私たちの使命は、単に情報を提供するだけでなく、テクノロジーの力を活用して人と人との温かい繋がりを創出し、介護する側・される側双方の笑顔と尊厳を守ることです。
このプラットフォームが、介護に悩むすべての方々にとっての光となり、希望となることを心から願っています。

詳細は公式サイトをご覧いただくか、公式LINEアカウントを友だち追加して、まずは無料相談からお試しください。
公式サイト： https://konnors.net
公式LINE：https://lin.ee/tkyZBNy

【日本の介護危機に関する主要統計データ】

※1 出典：内閣府「平成28年版高齢社会白書」
※2 出典：厚生労働省「令和4年就業構造基本調査」など

【Konnors.netについて】
「認知症介護からの解放」をコンセプトに、認知症介護に悩む家族を支援するオンラインプラットフォームです。
専門家監修のブログメディア、無料LINEチャット相談、認知症リハビリテーション専門士によるオンラインカウンセリングの3つのサービスを統合的に提供。
情報提供、精神的サポート、専門的リハビリテーションをシームレスに繋ぎ、介護者の孤立を防ぎ、家族全体のQOL（生活の質）向上を目指します。

【本件に関するお問い合わせ先】
リコケア コナーズ 広報担当
Email: [fenogy78.ms06s@outlook.jp]
お問い合わせは公式LINEでも受け付けております。（https://lin.ee/tkyZBNy）

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株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、９月の世界アルツハイマー月間に合わせて、認知症との共生および予防を目的として、2025年９月～10月に高齢者向けのオンライン体操教室や各種イベント活動等を実施しました。

オンライン体操教室に参加される「ブランシエールケア西千葉」の入居者様

■アルツハイマー月間における活動の背景

国内の認知症およびMCI（軽度認知障害）の高齢者の人数は、2022年時点で合計1,000万人を超え、65歳以上の高齢者の約3.6人に１人が認知症又はその予備軍と推計されています※１。当社は、高齢者の皆様がより幸せに健やかに生きることができる社会の実現に向け、介護予防事業等に取り組んでいます。特に毎年９月はアルツハイマー月間ということで、認知症との共生、認知機能や身体機能の低下予防および改善等を目的に、さまざまなイベント等を実施しています。
※１　国立大学法人 九州大学「認知症および軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究 報告書」
（令和６年５月）

■アルツハイマー月間の取組

＜オンライン体操教室＞

　全国延べ約300ヶ所の介護施設や地域の通いの場等をオンラインでつなぎ、体操と「シナプソロジー®」※2を取り入れたオンライン体操教室を実施しました。今年は延べ2,000名以上の方々が参加されました
※２　シナプソロジー、シナプソロジーロゴ、SYNAPSOLOGYは、株式会社ルネサンスの登録商標です。

＜各種イベント＞

イベント活動にも多くの方が参加され、「とても楽しい時間だった」「次はいつか？」「定期的に実施してほしい」等のお声をいただきました。

 ●経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト」
９月25日（木）に神奈川県大和市で実施された経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト※３」のイベントに参加し、地域住民の皆さまに向けて、認知症との共生社会の実現に向けた当社の取組を紹介しました。
※３　経済産業省では、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、製品・サービスの開発プロセスに「参画」し、企業とともに新しい価値を生み出す「共創」を行う「当事者参画型開発（オレンジイノベーション・プロジェクト）」を推進しています。（https://www.dementia-pr.com/）

●認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）
９月26日（金）に認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）でのイベントにて、認知症の方々やそのご家族、予防に取り組みたい方々に「シナプソロジー®」を実施しました。

●大田区若年性認知症支援相談窓口（社会福祉法人池上長寿園）
10月４日（土）に東京都の大田区若年性認知症支援相談窓口と連携し、当事者会「ハーモニー」の集まりでオンライン体操を実施しました。終了後には体験会の内容について意見交換も行い、今後の改善点等についてご意見をいただきました。

●新宿健康プラザ「ハイジア」
10月23日（木）に東京都の新宿健康プラザ「ハイジア」で開催された認知症予防イベントにおいて、「シナプソロジー®」を実施しました。

■世界アルツハイマーデー／月間について

1994年「国際アルツハイマー病協会」（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で毎年９月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、この日を中心に認知症の啓発を実施しています。また、９月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取組を行っています。
日本でも公益社団法人「認知症の人と家族の会」がポスターやリーフレットを作成し、認知症への理解を呼びかけるなどの活動を行っています。

（出典：厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2023.html）

■脳活性化メソッド「シナプソロジー」について

「シナプソロジー®」は、じゃんけん・ボール回しといった基本動作に対し、感覚器を通じて入る刺激や、認知機能に対する刺激を変化させ続け、その刺激に対して反応する事で、脳を活性化させていくメソッドです。 できること（習得）を目的とせず、できないことに対応する状態を作り出すことで脳機能の向上を図ります。 現在、介護サービス事業、介護予防教室、企業の健康経営、 ドラッグストア・薬局による地域の健康づくり、教育分野、アスリートのパフォーマンス向上等、様々な分野で活用されています。▶ホームページ：http://synapsology.com

■関連リンク

ルネサンス　ヘルスケア事業サービスサイト
▶介護リハビリ事業：https://kaigo.s-re.jp/kg/ 
▶高齢者の健康づくりをサポート：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou 
▶地域の健康づくり：https://rena-bg.s-re.jp/service/community

■会社概要

ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで 285 施設(2025 年 3 月 31 日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生 100 年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。　

株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026 東京都墨田区両国 2-10-14 両国シティコア 3F
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982 年 8 月 13 日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/

株式会社ロッテ（東京都新宿区 代表取締役社長執行役員：中島英樹、以下ロッテ）は、長年にわたる「噛むこと」の研究から、口腔健康と全身の健康の密接な関係を明らかにしてきました。この度「噛むこと」の普及によってもたらされる社会的インパクトの一つとして、ガムを使用した口腔健康プログラム（以下、本プログラム）（*1）の普及がもたらす介護費抑制効果を推計しました。愛知県豊田市での実証事業のデータから、プログラム参加によって期待される一人当たりの介護費抑制効果は約4.2万円（年間）程度で、もし全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員が本プログラムに参加すると仮定すると、最大約1.2兆円（年間）の介護費を抑制できる可能性があることがわかりました。
 この推計は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社にご協力いただきました。

本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業(*2)の結果にもとづいています。ロジックモデルを用いて本プログラムの社会的インパクトを整理しオーラルフレイル(以下、OF)(*3)およびフレイル(以下、FR)(*4)の回避による介護費抑制効果をそれぞれ試算しました。

▼愛知県豊田市で実施した実証事業の内容については、下記URLをご参照ください。
https://www.lotte.co.jp/info/pdf/20250528170139.pdf

本プログラムは他の運動介入等と比較して実施が容易であり、本試算結果から健康寿命延伸への入り口として重要な社会的インパクトがあることが分かりました。チューインガム製造から始まったロッテは、創業以来「噛むこと」の研究を続けてきましが、私たちが積み重ねてきた科学的知見は、「噛むこと」が単なる習慣ではなく、人々の全身の健康と豊かな生活に密接にかかわっていることを示しています。今後も「噛むこと」が健康に与える良い影響について研究・発信し、「噛むこと」の普及を通して人々の豊かな生活に貢献していきます。

（*1）ガムを使用した口腔健康プログラム：ガム咀嚼を含むお口のエクササイズと通いの場を組み合わせた予防介入プログラム。
（*2）愛知県豊田市で実施した実証事業：「あいちデジタルヘルスプロジェクト」に採択されたフレイルへの進行予防を目指す実証事業でエーザイ株式会社とロッテが共同実施。
（*3）オーラルフレイル：フレイルのひとつで、口腔機能が軽微に低下した状態。本推計では、Tanaka et al. (2018)に従い、咀嚼能力、滑舌、舌の力、残存歯数、主観的な噛む力とむせの計6項目中、該当数0項目で健常、1～2項目でプレオーラルフレイル、3項目以上でオーラルフレイルと判定。
（*4）フレイル：加齢に伴い心身の機能が低下した状態。本推計では、フレイルの基本チェックリスト25項目中、該当数0～3項目で健常、4～7項目でプレフレイル、8項目以上でフレイルと判定。

■本プログラムの概要

本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業で行われた本プログラムの効果をもとに試算しています。

【ガム咀嚼を含むお口のエクササイズ】

■推計結果

ガムを使用した口腔健康プログラムの普及がもたらす介護費抑制効果＝約1.2兆円/年間
（全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員がプログラムに参加したと仮定）

■推計方法の概要

本プログラムの普及によって期待できる介護費抑制効果を、①オーラルフレイル（OF）回避および②フレイル（FR）回避それぞれについて試算しました。

■留意すべき事項

1. 本プログラムの効果について、愛知県豊田市で実施した実証事業のサンプルサイズに鑑みるとその結果の確からしさおよび推計結果の信頼性は限定的であることに留意が必要です。
2. 本推計ではOFとFRの２要素から得られた介護費抑制効果を合算していますが、それぞれの試算で根拠とした文献および算定方法は異なっていることに留意が必要です。
3. 本推計は、先行研究をもとにした試算であり、OFやFRが要介護へ移行することの因果関係を示すものではありません。また、愛知県豊田市で実施した実証事業、Tanaka et al. (2018) 、Satake et al. (2018)およびForoutan et al. (2020)の結果を仮想的に全国の介護費用を用いて推計していますが、両論文で用いられたサンプルが公的統計上の日本全国の代表値であるという強い仮定をおいて試算していることに留意が必要です。
4. 特に、本リリースとして示されている「最大1.2兆円の介護費を抑制できる可能性」は、65歳以上の全国高齢者全員が口腔健康プログラムに参加するという強い仮定を置いており、あくまで試算である点に留意が必要です。
5. OF推計は比較対象等の推計に必要なデータが得られないことから要介護1や2になる場合の介護費を見込んでいないため、推計が過大である可能性があります。
6. 要介護度別年額給付費の加重平均額約2.4百万円と比較すると、本プログラム参加による一人当たりの期待効果は約4.2万円（年間）程度と限定的である点に留意が必要です。ただし、本プログラムの対象者は要介護者ではなく、将来の要介護リスク軽減効果を試算したものであるため、要介護度別年額給付費の加重平均額との比較は、プログラムの社会的インパクトの大きさを見積もる上での参考情報として位置づけられます。

■参考文献

1. FOROUTAN, Farid, et al. Calculation of absolute risk for important outcomes in patients with and without a prognostic factor of interest. Journal of Clinical Epidemiology, 2020, 117: 46-51.
2. MURAYAMA, Hiroshi, et al. National prevalence of frailty in the older Japanese population: Findings from a nationally representative survey. Archives of gerontology and geriatrics, 2020, 91: 104220.
3. SATAKE, Shosuke, et al. Validity of total Kihon checklist score for predicting the incidence of 3-year dependency and mortality in a community-dwelling older population. Journal of the American Medical Directors Association, 2017, 18.6: 552. e1-552. e6.
4. TANAKA, Tomoki, et al. Oral frailty as a risk factor for physical frailty and mortality in community-dwelling elderly. The Journals of Gerontology: Series A, 2018, 73.12: 1661-1667.

■本推計結果に関するコメント

金澤 学 氏

プロフィール：東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 高齢者歯科学分野 教授

フレイルとは、病気ではないけれど、加齢によって心身の活力が衰え、放っておけば要介護になるリスクが高い状態のことです。身体のフレイルは口の機能の衰え、いわゆる「オーラルフレイル」から始まると言われています。お口の衰え状態を放っておくと、栄養状態の悪化や心身の機能低下を招きやすく、４年後の要介護認定や死亡のリスクが２倍以上高まることが報告されています。「むし歯や歯周病で歯の数が少なくなった」、「噛めない食品が増えた」、「食べ物が飲み込みにくく、むせることが増えた」、「滑舌が悪くなった」など、口の機能の些細な衰えが老化の始まりを示す重要なサインです。我々の研究グループはロッテらと共同で「お口のエクササイズ」を開発し、高齢者の口腔機能への影響を検証したところ、１日に３回、4週間続けることで、噛む力（咀嚼能力）や舌の力（舌圧）等が有意に向上することを報告しておりました。今回の推計の基になった「お口のエクササイズ」と「通いの場」を組合わせたプログラム実証では、オーラルフレイル、フレイルの両方が改善されることで、介護予防費の削減に大きくつながることが試算されました。むし歯の治療や適切な義歯などの活用により、口の中のケアをした上で、本プログラムが広がっていくことが健康長寿のために重要だと思います。

利川 隆誠 氏

プロフィール：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部 マネジャー

近年、企業の事業、製品やサービスは、その経済価値だけではなく、外部環境や社会にもたらす直接的・間接的な影響（社会的インパクト）も重視されるようになっています。今回は口腔健康プログラムが示したオーラルフレイル・フレイルの改善結果をもとに、介護費の抑制に関する社会的インパクトを検討しました。

本推計で試算された一人当たりの期待抑制額は参考となる要介護度別月額給付費の平均額と比較すると数％程度でした。一見小さいようにも見えますが、その対象層が広がると大きな影響につながります。今回の推計は要介護者を除く日本全国の65歳の高齢者全員が本取組みを行ったという強い仮定を置いたものとなっています。今後のより精緻な検証には、例えば参加者のデータを中長期的に追跡するなど、更なるデータ整備の拡充が期待されます。

当社では、個々の専門性を持つメンバーが連携することで非財務価値をインパクトとして推計してきました。持続可能な社会・健康の実現にあたり、企業が果たす社会的役割が高まる中、社会的インパクトの可視化や推計を通じて、ソーシャルイノベーションの促進に引き続き取り組んで参ります。

飯田 智晴

プロフィール：株式会社ロッテ サステナビリティ推進部 企画課 課長

チューインガムで創業した当社は、長年にわたり「噛むこと」と全身の健康について研究と情報発信を続けてまいりました。高齢化が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は重要な社会課題です。この課題に対し、当社が研究する「噛むこと」によるオーラルフレイル/フレイルの改善・予防が貢献できると考え、様々な取り組みを進めてきました。

今回の介護費抑制効果の試算結果は、当社が目指す社会的価値創造の具体的な姿を示す重要な一歩です。特に、試算に際しロジックモデルを用いて、活動のインプットからアウトカム、そして社会的インパクトへと繋がる論理的な経路を明確化できたことは極めて重要です。今回は介護費抑制効果に焦点を当てましたが、その波及効果はこれだけにとどまらず、家族の介護負担軽減や高齢者のQOL（生活の質）向上による経済的機会創出など、より大きな社会的インパクトを生み出す可能性を示唆しています。今後も、ステークホルダーの皆様との共創を通じて「噛むこと」の普及を一層加速させ、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/

ＰＧＦ生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、代表取締役社長 兼 CEO得丸 博充）は、2025年9月9日（火）～9月11日（木）の3日間、70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女を対象に「『おとなの親子』の生活調査2025」をインターネットリサーチで実施し、有効サンプル2,000名の集計結果を公開しました。 （調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

人生100年時代を迎え、成人後の親子関係もより長く続いていきます。このたびＰＧＦ生命は、内閣府が定めた「家族の日」（2025年11月16日（日））にちなみ、高齢の親がいる子どもに『おとなの親子』の生活について聞いたところ、多様な生活実態や生活意識が垣間見える結果となりました。

おとなの親子ではどのようなテーマが会話の中心となっているのでしょうか。
大人になってから、親と話す頻度が増えたことを聞いたところ、「健康・病気」が最も高くなりました。大人になるにつれ、共感できることが増えるほか、将来に備えて、親の健康状態を把握しておくために、自然と健康に関する話題が増えている親子が多いのかもしれません。次いで、「日常の出来事」、「家族・親戚」、「子ども」、「食事・グルメ」となりました。
反対に、大人になってから、親と話す頻度が減ったことを聞いたところ、最も高くなったのは「自身の悩み」で、「旅行・レジャー」「ファッション」、「将来の計画」、「芸能・音楽」が続きました。

親が介護状態になったらどうしたいか聞いたところ、「介護施設に入居してもらう」が36.7%、「親元へ通って介護する」が14.1%、「親と同居して介護する」が13.6%となりました。老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった施設に入居してもらうことを希望する人が多いようです。
同居親子・別居親子についてみると、同居親子では「親と同居して介護する」が最も高くなり、別居親子では「介護施設に入居してもらう」が最も高くなりました。現在親と同居している人では、親が介護状態になった場合も、引き続き親と一緒に生活したいと考えている人が多いようです。

親に勧めたいことを聞いたところ、1位「健康的な食事」、2位「断捨離・片付け」、3位「脳トレ」となりました。今後のために、心身の健康維持、身の回りの整理をしてほしいと感じている人が多いのではないでしょうか。
男女・年代別にみると、50代女性では「断捨離・片付け」が1位、「運転免許証の返納」が5位に挙がりました。

［アンケート調査結果］
第1章：おとなの親子関係

・「自身が親離れできていないと思う」「親が子離れできていないと思う」は10人に1人
いずれも女性では14%と、男性より10ポイント近く高い結果に

70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女2,000名（全回答者）に、おとなの親子の親子関係について質問しました。

まず、全回答者（2,000名）に、自身が親離れできていないと感じたことがあるかを聞いたところ、「ある」は9.9%、「ない」は90.2%と、ほとんどが親離れできていると感じていることがわかりました。
男女別にみると、「ある」（男性5.6%、女性14.1%）は、女性では男性の2倍以上となりました。

反対に、親が子離れできていないと感じたことがあるかを聞いたところ、「ある」は9.7%、「ない」は90.3%と、自身の親離れに対する意識と同様、大多数が親が子離れできていると感じていることがわかりました。おとなの親子ではお互いに自立していると感じている人が多いようです。
男女別にみると、「ある」と回答した人の割合は、男性5.1%、女性14.3%と、男性と比べて女性のほうが9.2ポイント高くなりました。

・自身が親離れできていないと感じたエピソード
「いつまでも食事を作ってもらっている」「親が喜ぶような決断をしがち」など

自身が親離れできていないと感じたことがある人（197名）に、自身が親離れできていないと感じたエピソードを聞いたところ、「いつまでも食事を作ってもらっている（60代女性）」、「数ヶ月ごとに食品などを送ってくれること（40代男性）」、「実家の近くに住んでいる（40代女性）」といった回答がみられました。また、「なんでも親に頼ってしまう。いつまでも元気でいると思っている（40代女性）」や「困るとすぐ連絡（50代男性）」、「親が喜ぶような決断をしがち（40代女性）」といった回答もみられました。経済的な援助のほか、家事の手伝いといった親からの支援やサポートを受けるときや精神的に親に頼ってしまうときに、自身が親離れできていないと実感することが多いようです。

・親が子離れできていないと感じたエピソード
「いつまでも小さい子どもにするような注意をしてくる」「実家の近くに引越しを勧めてくる」など

親が子離れできていないと感じたことがある人（194名）に、親が子離れできていないと感じたエピソードを聞いたところ、「帰る時間や食事内容などを何度も聞いてくる（60代女性）」や「いつまでも小さい子どもにするような注意をしてくる（40代男性）」といった回答、「コロナで自分が熱があるのに子どもの世話をしようとする（60代男性）」、「親が自分の家の前を通るたびに電話をかけてくる（40代女性）」、「実家の近くに引越しを勧めてくる（40代女性）」、「仕事のチャンスがあったのに、同居を望んだためにできなかった（60代女性）」といった回答がみられました。親が子離れできていないと感じている人では、些細なことで心配されたり、干渉・心配されるといったいつまでも子どものような扱いをされたりすることが多いようです。

・年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉
「勉強しておきなさい」「身の丈に合った生活をする」「親孝行したいときには親はなし」など

全回答者（2,000名）に、年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉があるかを聞いたところ、「ある」は22.6%、「ない」は77.4%でした。
男女別にみると、「ある」は男性では17.7%、女性では27.5%となりました。

年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉がある人（452名）に、年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉を聞いたところ、「親の心子知らず（60代男性）」、「お金を貸す場合は、あげたと思え（40代女性）」、「普通に生活できているありがたさ（60代女性）」といった回答や、「身の丈に合った生活をする（40代女性）」、「睡眠、食事の大切さ（50代女性）」、「勉強しておきなさい（40代女性）」、「人のために尽くしなさい（50代男性）」、「親孝行したいときには親はなし（40代男性）」といった言葉が挙げられました。

・「年齢を重ねて“親に似てきたな”と思うことがある」は約半数
“親に似てきたな”と思うこと　1位「性格」2位「行動パターン」3位「生活習慣」

続いて、親に似てきたと感じることについて質問しました。

全回答者（2,000名）に、年齢を重ねて“親に似てきたな”と思うことがあるかを聞いたところ、「ある」は49.6%、「ない」は50.4%と、拮抗しました。
男女別にみると、「ある」と回答した人の割合は、男性44.0%、女性55.2%と、男性と比べて女性のほうが11.2ポイント高くなりました。

“親に似てきたな”と思うことがある人（992名）に、年齢を重ねて“親に似てきたな”と思うことを聞いたところ、1位「性格」（33.5%）、2位「行動パターン」（22.6%）、3位「生活習慣」（21.1%）となりました。普段の言動から似てきたことを実感することが多いのではないでしょうか。次いで、4位「口ぐせ」（20.8%）、5位「食の好みや好きな味付け」（19.9%）となりました。
男女別にみると、男性では6位だった「食の好みや好きな味付け」（男性15.9%、女性23.0%）が女性では2位に挙がりました。

・親との関係性の変化を感じたこと
「守られる立場から、守るほうになった」「何かの決断を委ねられるようになった」
「親の苦労がわかって、自分が優しくなった」「家の管理や決め事が自分になってきた」など

大人になってから“親との関係性が変わった”と感じたことがあるかを聞いたところ、「ある」は14.2%、「ない」は85.8%と、大半は関係性は変化していないと感じていることがわかりました。
男女別にみると、「ある」と回答した人の割合は、男性8.3%、女性20.1%と、男性と比べて女性のほうが11.8ポイント高くなりました。

大人になってから“親との関係性が変わった”と感じたことがある人（284名）に、大人になってから“親との関係性が変わった”と感じたことを聞いたところ、1位「親に対する気持ちの変化」（59名）、2位「仲の良さ・距離感の変化   」（53名）、3位「会話の変化」（44名）となりました。
回答の詳細をみると、「親子喧嘩が減った（40代男性）」、「家の管理や決め事が自分になってきた（50代女性）」、「守られる立場から、守るほうになった（60代女性）」、「自分の生き方を認めてもらえるようになった（40代男性）」、「何かの決断を委ねられるようになった（40代女性）」、「親の苦労がわかって、自分が優しくなった（40代女性）」といった回答がみられました。距離ができたことでお互いに客観視できるようになったり、同じ親の立場になって理解が深まったりすることで親子間の関係性が変わったことを実感することが多いようです。

・おとなの親子の会話実態　大人になってから会話の内容は変わった？
大人になってから親と話す頻度が増えたこと
1位「健康・病気」2位「日常の出来事」3位「家族・親戚」、
大人になってから親と話す頻度が減ったこと
1位「自身の悩み」2位「旅行・レジャー」「ファッション」

・大人になってから、親と話したいと思っているが話せていないこと
1位「お金」2位「将来の計画」3位「自身の悩み」

大人になってからの親との会話について質問しました。

全回答者（2,000名）に、大人になってから、親と話す頻度が増えたことを聞いたところ、「健康・病気」（43.6%）が最も高くなりました。大人になるにつれ、共感できることが増えるほか、将来に備えて、親の健康状態を把握しておくために、自然と健康に関する話題が増えている親子が多いのかもしれません。次いで、「日常の出来事」（37.1%）、「家族・親戚」（31.4%）、「子ども（※親にとっての孫）」（29.3%）、「食事・グルメ」（22.1%）となりました。
反対に、大人になってから、親と話す頻度が減ったことを聞いたところ、最も高くなったのは「自身の悩み」（7.8%）で、「旅行・レジャー」「ファッション」（いずれも7.2%）、「将来の計画」（6.9%）、「芸能・音楽」（6.5%）が続きました。
大人になってから、親と話したいと思っているが話せていないことを聞いたところ、「お金」（11.5%）がTOPとなりました。親の年金や資産、自身の経済状況について、話したいと思いながらも、話すことに遠慮がちになっている親子は少なくないようです。次いで、「将来の計画」（10.9%）、「自身の悩み」（8.0%）、「健康・病気」（7.8%）、「親の悩み」（6.2%）となりました。

・親から教わって感謝していること
男性1位「礼儀・作法に関すること」、女性1位「料理・食に関すること」

全回答者（2,000名）に、親から教わって感謝していることを聞いたところ、1位は「料理・食に関すること」、2位「礼儀・作法に関すること」、3位「お金に関すること」、4位「優しさ、思いやり」、5位「感謝の心」となりました。
男女別にみると、男性では1位「礼儀・作法に関すること」、2位「お金に関すること」、3位「生き方・人生に関すること」「優しさ、思いやり」となり、女性では1位「料理・食に関すること」、2位「礼儀・作法に関すること」、3位「お金に関すること」、4位「優しさ、思いやり」、5位「感謝の心」でした。「料理・食に関すること」は、女性ではダントツとなった一方、男性ではTOP10にランクインしませんでした。

・親の尊敬できるところTOP3　「優しさ、思いやり」「真面目さ、誠実さ」「仕事、働く姿勢」

親の尊敬できるところを聞いたところ、1位「優しさ、思いやり」、2位「真面目さ、誠実さ」、3位「仕事、働く姿勢」、4位「育ててくれたこと」、5位「我慢強さ、忍耐強さ」となりました。
男女別にみると、男女ともに「優しさ、思いやり」が1位となり、男性では2位「真面目さ、誠実さ」、3位「育ててくれたこと」、4位「仕事、働く姿勢」、5位「我慢強さ、忍耐強さ」、女性では「優しさ、思いやり」と同数で「真面目さ、誠実さ」も1位となり、3位「仕事、働く姿勢」、4位「自立・自活」、5位「我慢強さ、忍耐強さ」となりました。また、女性では「料理、食育」が6位に挙がりました。

・親の見習いたくないところTOP3　「性格」「人間関係・コミュニケーション」「生活習慣」

全回答者（2,000名）に、親の見習いたくないところを聞いたところ、1位「性格」、2位「人間関係・コミュニケーション」、3位「生活習慣」、4位「価値観・人生観」、5位「金銭面」となりました。
回答の詳細をみると、1位の「性格」では「見栄を張りすぎる（50代男性）」、「意地っ張りだが意外といい加減（60代女性）」、「頑固で人の助言を受け入れない（40代男性）」、2位の「人間関係・コミュニケーション」では「おせっかいが度を越している（50代女性）」、「世間体を気にしすぎる（50代女性）」、3位の「生活習慣」では「物を捨てることができない（50代女性）」、「あまり身なりに気を使わない（50代女性）」といった回答が挙げられました。

・時代錯誤・ハラスメントだと思った親の発言・行動
「旦那さんに家事を頼んだら怒られた」「会社を辞めるのは心が弱いからと言われた」など

全回答者（2,000名）に、時代錯誤・ハラスメントだと思った親の発言・行動を聞いたところ、「妻の姓を名乗ることに不快感を示したこと（50代男性）」、「会社を辞めるのは心が弱いからと言われたこと（40代男性）」、「ピアスを開けようとした時に、親の産んだ体に傷をつけるなんて！と怒られたとき（50代女性）」といった価値観を押し付けるような言動が多くみられました。
また、「旦那さんに家事を頼んだら怒られた（50代女性）」、「長男が親の面倒をみる（60代男性）」といった役割を押し付けるような言動や「思春期の娘に対して『太った？』と聞いてきたこと（40代女性）」、「近所の人に私が遠方に引っ越したことを話していた（40代女性）」といったデリカシーのない発言、そのほか「橋の下から拾われてきたという嘘（50代男性）」、「親戚の過去の評判をいつまでも信じている（60代男性）」、「ホームステイしたかったが日本が一番と言って行かせてくれなかったこと（60代女性）」といった回答もみられました。

・現在、親と一緒に楽しんでいること　1位「食事、グルメ」2位「旅行」3位「スポーツ観戦」

全回答者（2,000名）に、現在、親と一緒に楽しんでいることを聞いたところ、「食事（外食・中食・内食）、グルメ」がダントツとなりました。次いで、2位「旅行」、3位「スポーツ観戦」、4位「おしゃべり」、5位「ガーデニング、家庭菜園、農作業」となりました。
男女別にみると、男女ともに1位は「食事（外食・中食・内食）、グルメ」、2位は「旅行」となりました。以降、男性では3位「子ども・孫（孫・ひ孫）のこと」、4位「ガーデニング、家庭菜園、農作業」、5位「おしゃべり」、女性では3位「スポーツ観戦」、4位「おしゃべり」、5位「ガーデニング、家庭菜園、農作業」が続きました。

・理想の『おとなの親子』だと思う芸能人親子は？
「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」「関根 勤さん＆関根 麻里さん」が3年連続1位・2位！
理由は「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」では「お互いに尊重し合い、程良い距離感を保っている」、「関根 勤さん＆関根 麻里さん」では「親子間でコミュニケーションがとれている」など

全回答者（2,000名）に、自身が理想とする『おとなの親子』の関係を築いていると思う芸能人親子（1組）を聞いたところ「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」が1位となり、次いで、2位「関根 勤さん＆関根 麻里さん」、3位「明石家 さんまさん＆IMALUさん」、4位「渡辺 謙さん＆杏さん」、5位「三浦 友和さん＆三浦 祐太朗さん・三浦 貴大さん」となりました。
理想の芸能人親子として挙げた理由をみると、「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」では「お互いに尊重し合い、程良い距離感を保っている」「しっかりと物を言える関係性っぽいので」「お互いしっかり自立しつつ、仲が良い」、「関根 勤さん＆関根 麻里さん」では「親子間でコミュニケーションがとれている」「それぞれのライフスタイルを尊重しているようだから」、「明石家 さんまさん＆IMALUさん」では「適度に距離が保たれているが楽しそう」「どちらも依存していない」といった回答がありました。親子仲が良好でありながらも、お互いを尊重し、適度な距離を保っている親子像を理想としている人が多いようです。
過去の調査結果とあわせてみると、3年連続で「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」が1位、「関根 勤さん＆関根 麻里さん」が2位、「渡辺 謙さん＆杏さん」が4位となり、2年連続で「明石家 さんまさん＆IMALUさん」が3位でした。また、「小泉 純一郎さん＆小泉 孝太郎さん」親子が初のTOP10入りとなりました。

※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。

■調査概要■
調査タイトル：『おとなの親子』の生活調査2025
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女
調査期間：2025年9月9日～9月11日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：2,000サンプル（有効回答から性別×年代区分がほぼ均等になるように抽出）
調査協力会社：ネットエイジア株式会社

学び直し（リスキリング）で「好き」を仕事に。50代から始まるセカンドキャリアの実態

教えたいと学びたいをつなぐまなびのマーケット「ストアカ」を運営するストリートアカデミー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：遠田望）は、50代以降の学び直し（リスキリング）とセカンドキャリアに関する調査を実施しました。
人生100年時代において、定年後を単なる「キャリアを終える世代」とするのではなく、「新しいキャリアの始まり」とする動きが進んでいます。
ストアカでは近年、約5,000人を超えるプレシニア・シニア層の方々が自身の経験やスキルを活かして講師として活動しており、スキルシェアという新たな働き方が確立されています。
本調査では、50代以上の方々が学び直しを通じて、セカンドキャリアにどのような影響を与えているのか実態を調査しました。

調査概要
調査期間：2025年10月2日（木）〜10月18日（土）
調査方法：インターネット調査
調査対象：50代以上のストアカユーザー
有効回答数：293名
※引用・転載時は「学びのマーケットストアカ調べ」と明記ください。

サマリー

・キャリア志向：50代の約3割が「定年後は現役時代とは異なる分野でのキャリアにチャレンジしたい」と回答
・セカンドキャリアへの準備：50代の約4割が「資格取得や学び直しなどでセカンドキャリアの準備をしている」と回答
・目指す働き方：「趣味や特技を活かしてキャリアを築きたい」が5割
・学び直しの活用：約3割が、学んだスキルを「副業・副収入」に活用
・学び直しの内容：人気の学びテーマは「AI活用スキル」
・教える活動の効果：教える活動を行う60代の半数が「生きがいができた」と回答

1.50代の3人に1人が“セカンドキャリアは異分野への挑戦”を志向

経験に頼らず、新しいフィールドで活躍したいという動き

50代にセカンドキャリアの志向について尋ねたところ、32％が「現役時代とは異なる分野のキャリアに挑戦したい」と回答しました。
さらに、そのうちの45％がすでに資格取得やリスキリングを通じて準備を始めていることが明らかになりました。
また、セカンドキャリアの方向性として、「趣味や特技を活かしてキャリアを築きたい」と回答した人は全体の約5割に上り、“好きなことを仕事にする”ことを軸にしたキャリア選択が進んでいます。

こうした動きの背景には、退職後も社会との関わりや役割を持ち続けたいという思いが高まっているほか、オンライン学習やスキルシェアサービスの普及によって、個人が新しいスキルを身につけ、キャリアを転換しやすい環境が整ってきたことも影響していると考えられます。

2.セカンドキャリア準備の目的：収入の安定＋社会とのつながり

“働く理由”が多様化し、自己実現のための学び直し（リスキリング）が拡大

セカンドキャリアの準備を行う目的として最も多かったのは、「好きなことや得意分野を活かして自己実現するため」という回答でした。

次いで、「定年後の収入を確保し、生活の安定を図るため」となっています。
また、「心身の健康を保ち、生活にハリを持たせるため」や、「社会とのつながりや人間関係を維持するため」といった回答も多く、定年後のキャリアの目的は単なる収入源ではなく、生きがい・役割・つながりの源として捉える意識が強まっていることがわかります。

さらに、収入の確保と自己実現・社会参加の両立を意識している50代は48.8％にのぼりました。これは、従来の「働く＝生活のため」から、「働く＝生きがい・社会との接点」へ価値観がシフトしていることを示しています。

3.リスキリング実践者の3割がスキルを副業・副収入に活用

“学び直し”が新しい働き方の起点に

今回の調査では、リスキリング経験者の約3割が、すでに学んだスキルを「副業・副収入」に活用していることが分かりました。
学び直しが単なるスキル習得ではなく、働き方の再設計につながっていることを示しています。

4.シニア世代の学び直しで最も人気の分野は「AI活用スキル」

AI活用や発信スキルが、シニアの学びとキャリアをアップデート

シニアの学び直しにおいて、最も多く選ばれた学習ジャンルは「AI活用スキル」でした。
回答者からは、「今後の働き方において必要性が高まると感じている」「未知の領域だが新しい強みになると考えている」など、中長期的なキャリアを見据えた理由が多く見られました。

次いで「SNS・動画活用スキル」が挙げられ、こちらは「情報発信を通じて新しい人とのつながりを広げたい」といった、社会的つながりの形成や活動の場を広げる目的が目立ちました。

5.教えることで得られた“生きがい”と“つながり”

スキルシェアが人生後半の自己実現を後押し

ストアカでは5,000人を超えるシニアが自身のスキルを活かして講師として活動しています。
すでに教える活動を行っている60代以上の方に「教える活動をしてよかったこと」を尋ねたところ、約半数が「目標ができたことで生きがいを感じている」と回答しました。
“教えること”が人生後半の自己実現や幸福感を支える行為となっていることがわかります。

また「コミュニティが広がった」が次いで多く、リスキリングを通じて得たスキルが、単なる知識ではなく他者とのつながりを生む“社会的資産”になっている点が特徴です。
早期にスキルを磨き直し、「教える」「伝える」などのアウトプット型活動を始めることで、60代以降の“収入＋生きがい”の両立が可能になるという傾向が見られます。

6.まとめ

50代からの学び直し（リスキリング）が、“スキルシェア”という新しい生き方を拓く
今回の調査結果から、リスキリングが50代以降のキャリア再構築において重要な役割を果たしていること、そしてその延長線上に「スキルシェア（教える活動）」という新しい生き方が広がっていることが明らかになりました。
学び→教える→つながる→生きがいを感じるという好循環が、人生100年時代における“新しい働き方”のひとつのモデルとなりつつあります。
ストアカでは今後も、ミドルシニア・シニアの方々が学びを通じて自己実現し、社会に貢献できる環境を拡充してまいります。

🔳ストアカ公式 先生デビューセミナーについて
https://teach.street-academy.com/blog/how-to-teach-seminar
ストアカでは定期的にこれから教えたい人に向けて「先生デビューセミナー」をオンラインで無料開催しています。年齢問わずご参加頂けますので、ぜひご興味がある方はご参加ください。

🔳シニアのスキルシェア調査2024について
https://corp.street-academy.com/news/release20240902
2024年に「シニアのスキルシェアトレンド」に関する調査を実施しました。

サービス：「ストアカ」について
https://www.street-academy.com/
ストアカは、教えたいと学びたいをつなぐまなびのプラットフォームです。累計受講者数170万人、講座満足度98.3%でレビューも多数掲載。あらゆる方が安心して質の高いレッスンを受けられるサービス運営を目指しています。学びたい方は、趣味やビジネススキルなど全500ジャンルから学びたいものを1回から気軽に学べます。教えたい方は、自分のスキルや経験を教えるレッスンやセミナーを自由に開設できます。オンラインで簡単にレッスンが開催できるZoom連携、月額課金、カスタマイズレッスンや時間制相談の受付など、多様な形の教えるを実現する機能を提供しています。

運営会社：ストリートアカデミー株式会社について
https://corp.street-academy.com
2012年7月設立。「まなびの選択肢を増やし、自由に生きる人を増やす」をミッションに、個人向けに教えたいと学びたいをつなぐまなびのマーケット「ストアカ」を運営。企業向けには社員のリスキリングや仕事効率化に役立つインタラクティブなLIVEセミナーを人事研修や企業内大学向けにオンラインで提供する「オフィスク」を展開。

株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）が運営する、高齢者向け美容のプロを育成するスクール「介護美容研究所」では、介護と美容の専門知識を融合したカリキュラムを全国で展開し、ケアビューティストの育成を推進しています。卒業生には、看護師・介護士のスキルを広げるほか、一般職からのキャリアチェンジ、子育てや介護を経験した主婦層など多様なバックグラウンドを持つ人材が、高齢者向け美容の専門家として活躍中です。こうした高齢者ケアと美容の専門人材の活躍を広く知っていただくため、11月11日の「介護の日」に合わせて卒業生の活動をご紹介いたします。

介護分野では高齢者のQOL（生活の質）向上の必要性が高まる一方で、「介護職の人材不足」「業務負担の増加」などが深刻化する今、“美容を通してケアに参加できる人材”が対策として期待されています。

11月11日の「介護の日」は、“介護する人・される人・支える人”すべての人に感謝し、理解・交流を深める日として、厚生労働省が定めた啓発記念日です。

「AI に代替されない“人と向き合うケア”」として、介護美容は、いま新たな働き方の選択肢としても広がりを見せています。

介護現場で広がる「美容ケア」──導入施設は4年で13倍に増加

総務省によると、日本の高齢者（65歳以上）人口の割合は2025年9月時点で29.4％と過去最高を記録。中でも、高齢者の生活支援ニーズの拡大や介護保険制度の限界から、“保険外サービス”として心のケアを含む付加価値型介護への注目が高まっています。

とくに美容領域では、心身の活性効果や自尊心の回復などの側面が評価され、導入する介護施設は4年前から約13倍に増加（当社調べ）。今後ますます、施設ごとに合わせた美容ケアが重要視される見込みです。

介護美容で生まれた良い変化（導入施設の声より）

①認知症の利用者が「笑顔で会話」──気分と社会参加意欲が改善（SOMPOケア ラヴィーレ大宮弐番館）

認知症を持ち、不安定な気分とネガティブな発言が続いていたある利用者。 ケアビューティストによるネイルケアとハンドトリートメントを受けた日、その方に小さな変化が生まれました。施術中からだんだんと前向きな気持ちになり、笑顔になっていきました。施術後は施設職員に「見て！これだけきれいになったよ！」と見せ に来るまでに気分が明るくなり、自信を取り戻されました。以降は、周囲とのコミュ ニケーションも少しずつ増えていきました。

②ネイルケアが生活の意欲につながる例（メディカルホームグランダ目黒）

ネイル施術の日、普段はベッドで過ごす利用者からは「この日（ネイルをする日）は頑張って起きたい」と話すなど、美容が生きる活力になっています。入居者のご家族からは「女性らしさを大切にしてほしい」という想いが強く、美容サービスへの評価が非常に高いです。
※引用：「介護美容マガジン」”介護美容導入施設の声”

③美容レクリエーションが変えた現場の空気（パークサイド岡野ホーム）

介護美容を導入することで、まずデイサービスの利用率が向上しました。また、美容レクリエーションが“話題のネタ”となり、ご家族やケアマネジャーとのコミュニケーションが円滑になる効果も見られました。さらに、職員では対応が難しい美容施術をケアビューティ ストが代行することで、現場の理想とするケアが実現できています。
※引用：「介護美容マガジン」”現場の声・導入施設のエピソード”

「ケアビューティスト」という新しいキャリアの広がり

●箱石 志保さん（30代）MBA・大企業勤務 → 介護美容で独立

大手企業での営業職を経て「自分でビジネスを立ち上げたい」という想いから、介護美容研究所で学び、卒業後に「介護美容 YN」を起業。現在は訪問美容を手がけるほ か、SNSを活用して介護美容を仕事にしたい人を対象にしたオンラインサロンも開講。これまでに延べ150名以上の相談に応え、悩み解決や活動フォローを行ってきた。訪問契約施設は現在15施設を超え、対応がひとりでは困難になったことから、オンラインサロンのメンバーに業務を依頼する形で“チーム運営”へと拡大。自らのスキルを活かしながら、他者の活躍も支える「次世代型ケアビューティスト」の先駆けとなっている。

●林 聖子さん（50代）パート勤務からのダブルワーク

コロナ禍に将来の不安を感じ、時代の変化に対応できるスキルを習得するため、リフォ ーム会社でのパート勤務と並行しながら介護美容を受講し始める。卒業後には、美容を導入したい施設とケアビューティストをマッチングさせる訪問美容サービス『care sweet』を活用し、月7〜8回の稼働で月収約10万円を達成。自分にとって“ちょうどいい働き方”ができている。

●荻野 久子さん（60代）看護師→美容のできる看護師（ビューティーケアワー カー）

看護師歴40年。60代になり「看護師だけで人生を終わらせたくない」という想いからキャリアの方向を模索。そこで介護美容と出会い受講を決め、“美容のできる看護師”へ。現在は美容を導入する有料老人ホームに転職し、月3、4回の美容ケア提供を担い、理想の働き方に近づけることができ、やりがい・喜びを感じている。

※このほか、子育て×介護のダブルケア経験から学び直した30代や、接客業からキャリアチェンジした50代も活躍中。

今後の展開

ミライプロジェクトでは今後も、ケアビューティスト育成と施設導入の推進を重視し、「介護美容」の価値を広めてまいります。 “すべての人が「自分らしく生きる力」を取り戻せる社会”の実現を目指し、地域連携や啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。

株式会社ミライプロジェクトについて

所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販 売事業 「ケアビューティスト」は株式会社ミライプロジェクトの登録商標です
会社HP：https://www.mirapro.net/

介護美容研究所について

・全国 6 拠点で展開（東京・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡）
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
スクールHP：https://academybc.jp/
公式Instagram：https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/
介護美容マガジン：https://academybc.jp/cbmag/

問い合わせ先

株式会社ミライプロジェクト (介護美容研究所)
広報担当：矢島
メール：yajima.r@mirapro.net

シニア向け求人サイト『キャリア65』は、高齢者向け求人の少なさが生む社会課題に挑み、これからも“働きたくても働けないシニアをゼロに”することを目指していきます。

老後資金に関する意識調査

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「不動産投資の裏側を知る教科書」である旨の記載
・不動産投資の裏側を知る教科書（https://landsitz.work/）へのリンク設置
・アンケート取得期間:2025年10月07日～2025年10月21日

＜男女359人にアンケート調査を実施＞

不動産投資に関する情報を発信するオウンドメディア「不動産投資の裏側を知る教科書」(運営:株式会社LandSitz（ランドジッツ）、https://landsitz.biz/)は、全国の20代~70代の男女359名を対象に、老後資金に関する意識調査を実施いたしました。

本調査では、老後資金への不安度や具体的な対策方法、さらには「老後」の定義について調査。その結果、約92%が老後資金に何らかの不安を抱えているという実態が明らかになりました。
一方で、対策方法は「つみたてNISA/一般NISA」が最多の23.96%となったものの、全体的には分散しており、具体的な行動に移せていない層も一定数存在することが浮き彫りとなりました。

※「不動産投資の裏側を知る教科書でも同様の内容を公開中」（https://landsitz.work/concerns-about-retirement-funds/）

【調査サマリー】

・老後資金に「とても不安」「少し不安」と回答した人は合計91.92%
・老後の開始年齢は「65歳」と考える人が49.03%で最多
・老後資金対策の第1位は「つみたてNISA/一般NISA」で23.96%
・「特に何もしていない」と回答した人も11.42%存在

調査概要

調査期間: 2025年10月07日～2025年10月21日
調査方法: インターネット調査
調査対象: 全国の20代~70代の男女
有効回答数: 359名(男性110名、女性249名)

調査結果詳細

1. 回答者属性
今回の調査では、女性が69.36%(249名)、男性が30.64%(110名)という構成となりました。
年代別では、40代が最多で29.53%(106名)、次いで30代が25.91%(93名)、20代が17.55%(63名)と続き、働き盛り世代からの回答が全体の約7割を占める結果となりました。

【年代別内訳】
10代: 1.11%(4名)
20代: 17.55%(63名)
30代: 25.91%(93名)
40代: 29.53%(106名)
50代: 15.60%(56名)
60代: 8.91%(32名)
70代: 1.39%(5名)

2. 老後資金への不安：約92%が不安を感じている実態

「老後資金に不安はありますか?」という質問に対し、「とても不安」と回答した人が60.17%(216名)と突出して多く、「少し不安」の31.75%(114名)を合わせると、実に91.92%が老後資金に対して何らかの不安を抱えていることが明らかになりました。

一方で、「そこまでの不安はない」は5.29%(19名)、「一切ない」はわずか0.84%(3名)にとどまり、老後の経済的安定に対する危機感が広く共有されている現状が浮き彫りとなりました。

【老後資金への不安度】
とても不安: 60.17%(216名)
少し不安: 31.75%(114名)
そこまでの不安はない: 5.29%(19名)
どちらでもない: 1.95%(7名)
一切ない: 0.84%(3名)

この結果から、年金制度への不信感や長寿化に伴う生活費の増大、医療・介護費用の不安など、多様な要因が複合的に影響していることが推察されます。

【回答者の生の声】
自由記述では、不安を感じる具体的な理由が多数寄せられました。

年金制度への不信感

物価高騰と収入の伸び悩み

現在の貯蓄状況への不安

家族を抱える層の切実な声

一方で、「一切ない」「そこまでの不安はない」と回答した少数派からは、

といった、計画的な資産形成が奏功している声が聞かれました。

3. 「老後」は何歳から?半数近くが「65歳」と回答

「皆さんの考えている『老後』は何歳からですか?」という質問では、「65歳」と回答した人が49.03%(176名)と約半数を占め、公的年金の受給開始年齢が大きく影響していることがわかります。

次いで「70歳」が23.96%(86名)、「75歳」が6.13%(22名)、「60歳」が15.60%(56名)と続きました。

【老後の開始年齢】
35歳: 0.28%(1名)
50歳: 0.56%(2名)
55歳: 1.11%(4名)
60歳: 15.60%(56名)
63歳: 0.28%(1名)
65歳: 49.03%(176名)
66歳: 0.84%(3名)
70歳: 23.96%(86名)
71歳: 0.56%(2名)
72歳: 0.28%(1名)
75歳: 6.13%(22名)
80歳: 1.39%(5名)

興味深いのは、70歳以上を老後の開始と考える人が合計で約32%存在する点です。これは、定年延長や人生100年時代を見据えた「より長く働き続けたい」という意識の表れとも考えられます。

【なぜその年齢を選んだのか?】
自由記述では、老後の開始年齢を選んだ理由として、大きく3つのパターンが見られました。

65歳派：年金受給と定年退職が理由

70歳派：より長く働く意識

75歳以上派：健康寿命を意識

定年延長の流れや健康寿命の伸びを背景に、「老後」の定義そのものが変化しつつあることが浮き彫りになりました。

4. 老後資金対策の実態:NISA利用がトップも、全体的には分散

「老後資金の創出に向けて今どんな対策をされていますか?」という質問では、「つみたてNISA/一般NISA」が23.96%(86名)で最多となりました。2024年から始まった新NISA制度の影響もあり、投資による資産形成への関心の高まりが顕著です。

次いで「貯蓄/定期預金」が15.88%(57名)、「節約/支出の削減」が14.48%(52名)と続き、堅実な資産管理を選択する層も依然として多いことがわかります。

【老後資金対策の内訳】
つみたてNISA/一般NISA: 23.96%(86名)
節約/支出の削減: 14.48%(52名)
特に何もしていない: 11.42%(41名)
副業/収入源の確保: 8.91%(32名)
株式/投資信託: 6.96%(25名)
わからない/検討中: 6.13%(22名)
保険: 5.85%(21名)
iDeCo(個人年金): 4.18%(15名)
不動産投資: 0.84%(3名)
その他: 1.39%(5名)

注目すべきは、「特に何もしていない」が11.42%(41名)、「わからない/検討中」が6.13%(22名)と、合計で約17.5%の人が具体的な行動に移せていない点です。不安は感じているものの、何から始めれば良いのかわからない、または経済的余裕がないといった課題が背景にあると推測されます。

【それぞれの対策を選んだ理由】

つみたてNISA/一般NISA派の声

貯蓄/定期預金派の声

節約/支出の削減派の声

副業/収入源の確保派の声

株式/投資信託派の声

「特に何もしていない」層の切実な声

「わからない/検討中」層の声

また、「 不動産投資」はわずか0.84%(3名)と最も少ない結果となりました。これは初期投資の大きさや知識不足、リスクへの懸念などが障壁になっていると考えられます。しかし、安定したキャッシュフローを生み出す手段として、また相続対策や節税効果の観点からも、不動産投資は老後資金対策の選択肢として検討に値するものです。

【考察】老後資金対策は「知ること」から始まる

今回の調査結果から、約92%という圧倒的多数が老後資金に不安を感じている一方で、具体的な対策方法は人によって大きく異なり、また約18%は行動に移せていない実態が明らかになりました。

老後資金の準備において重要なのは、早期からの計画的な資産形成です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用はもちろん、不動産投資による安定収入の確保、副業による複数の収入源の確保など、自身のライフステージやリスク許容度に応じた多角的なアプローチが求められます。

特に不動産投資は、家賃収入という安定したキャッシュフローを長期的に確保できる点で、老後の生活資金対策として有効な選択肢のひとつです。「不動産投資の裏側を知る教科書」では、初心者の方にもわかりやすく不動産投資の基礎知識やリスク管理、物件選びのポイントなどを発信しています。

老後資金への不安を解消するためには、まず「知ること」から始めることが大切です。さまざまな選択肢を比較検討し、自分に合った資産形成の方法を見つけていきましょう。

「不動産投資の裏側を知る教科書」について

「不動産投資の裏側を知る教科書」は、不動産投資における本質的な情報や、業界の裏側、実践的なノウハウを提供するオウンドメディアです。初心者から経験者まで、幅広い読者層に向けて、 不動産投資の正しい知識と判断基準を発信しています。

メディアURL: https://landsitz.work/

株式会社LandSitz（ランドジッツ）について

会社名: 株式会社LandSitz（ランドジッツ）
事業内容: 不動産投資に関する情報提供、コンサルティング
URL: https://landsitz.biz/

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「不動産投資の裏側を知る教科書」である旨の記載
・不動産投資の裏側を知る教科書（https://landsitz.work/）へのリンク設置
・アンケート取得期間:2025年10月07日～2025年10月21日

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社LandSitz（ランドジッツ）
URL: https://landsitz.biz/