「もう一人で悩まない」認知症リハビリ専門士が自宅で伴走。無料LINE相談から始めるオンライン介護支援プラットフォーム「Konnors.net」提供開始。
深刻化する認知症介護の孤立化を防ぐ。専門知識ブログ、チャット相談、オンラインリハビリを統合し、介護離職ゼロを目指す。
2025年には高齢者の5人に1人が認知症になる（※1）と予測され、年間約10万人が介護を理由に離職（※2）を余儀なくされる日本。
この深刻化する社会的課題に対し、認知症介護に直面する家族を総合的に支援するオンラインプラットフォーム「Konnors.net」（運営：リコケア コナーズ）が、本日より本格的にサービス提供を開始したことをお知らせします。
認知症介護の現場では、介護拒否や同じ話を繰り返す症状への対応に疲弊し、介護者自身の心身が限界に達するケースが後を絶ちません。
誰にも相談できずに一人で抱え込み、社会的にも精神的にも孤立してしまう介護者は少なくありません。
「Konnors.net」は、こうした介護者が直面する「情報不足」「相談相手の不在」「精神的孤立」という3つの大きな壁を取り払うために生まれました。
「Konnors.net」は、以下の3つのサービスを柱とした、これまでにない統合型のオンライン介護支援プラットフォームです。
1.専門家監修ブログ「Konnors.net」
認知症の基礎知識から、症状別の具体的な対応策、介護者のための心のケア、利用できる公的制度まで、認知症リハビリテーション専門士や介護福祉士などの専門家が監修した信頼性の高い情報を無料で提供します。
インターネットに溢れる不確かな情報に惑わされることなく、本当に必要な知識をいつでも手に入れることができます。
2.無料・無制限のLINEチャット相談
「こんなことを聞いてもいいのだろうか」とためらうような些細な悩みから、深刻な問題まで、経験豊富な介護福祉士やケアマネジャーにLINEで気軽に無料相談できます。
24時間いつでもメッセージを送ることができ、一人で悩む時間を減らし、専門家と繋がっているという安心感を提供します。
3.認知症リハビリ専門士によるオンラインカウンセリング
自宅にいながら、認知症リハビリテーション専門士による専門的なオンラインカウンセリングを受けることができます。
個々の状況に合わせた認知症改善メソッドの提案や、介護者自身のメンタルサポートなど、より踏み込んだ伴走支援を提供。
介護保険適用外、かつ非医療の、きめ細やかな個別対応を実現します。
【個人の負担軽減から、社会保障の持続可能性へ】
「Konnors.net」が提供する専門的な支援は、個々の家族を救うだけに留まりません。
認知症リハビリテーションは、日常生活動作（ADL）の向上や行動・心理症状（BPSD）の軽減に繋がることが示されています。
これは、ご本人の生活の質（QOL）を高めると同時に、要介護度の維持・改善をもたらす可能性を秘めています。
要介護度の重度化を防ぐことは、家族の介護負担を直接的に軽減するだけでなく、増大し続ける介護保険給付費をはじめとした社会保障費の抑制にも貢献します。
私たちは、本プラットフォームを通じて一人ひとりの症状と向き合うことが、ひいては日本の持続可能な未来に繋がるものと確信しています。
リコケア コナーズ 代表者コメント：
『認知症は治らないことを前提にした「認知症との共存」ではなく、改善できることを前提にした「認知症介護からの解放」を目指す』。
その想いからKonnors.netは生まれました。
私たちの使命は、単に情報を提供するだけでなく、テクノロジーの力を活用して人と人との温かい繋がりを創出し、介護する側・される側双方の笑顔と尊厳を守ることです。
このプラットフォームが、介護に悩むすべての方々にとっての光となり、希望となることを心から願っています。
詳細は公式サイトをご覧いただくか、公式LINEアカウントを友だち追加して、まずは無料相談からお試しください。
公式サイト： https://konnors.net
公式LINE：https://lin.ee/tkyZBNy
【日本の介護危機に関する主要統計データ】
| 指標 | データ | 出典 |
| 日本の65歳以上人口比率 | 29.3% (約3.4人に1人) | 総務省統計局 |
| 2025年の高齢者認知症有病率予測 | 約5人に1人 | 内閣府 |
| 年間介護離職者数 | 約10万人 | 厚生労働省 |
| 要介護（要支援）認定者数 | 約708万人 | 厚生労働省データ等 |
※1 出典：内閣府「平成28年版高齢社会白書」
※2 出典：厚生労働省「令和4年就業構造基本調査」など
【Konnors.netについて】
「認知症介護からの解放」をコンセプトに、認知症介護に悩む家族を支援するオンラインプラットフォームです。
専門家監修のブログメディア、無料LINEチャット相談、認知症リハビリテーション専門士によるオンラインカウンセリングの3つのサービスを統合的に提供。
情報提供、精神的サポート、専門的リハビリテーションをシームレスに繋ぎ、介護者の孤立を防ぎ、家族全体のQOL（生活の質）向上を目指します。
【本件に関するお問い合わせ先】
リコケア コナーズ 広報担当
Email: [fenogy78.ms06s@outlook.jp]
お問い合わせは公式LINEでも受け付けております。（https://lin.ee/tkyZBNy）
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株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、９月の世界アルツハイマー月間に合わせて、認知症との共生および予防を目的として、2025年９月～10月に高齢者向けのオンライン体操教室や各種イベント活動等を実施しました。
オンライン体操教室に参加される「ブランシエールケア西千葉」の入居者様
■アルツハイマー月間における活動の背景
国内の認知症およびMCI（軽度認知障害）の高齢者の人数は、2022年時点で合計1,000万人を超え、65歳以上の高齢者の約3.6人に１人が認知症又はその予備軍と推計されています※１。当社は、高齢者の皆様がより幸せに健やかに生きることができる社会の実現に向け、介護予防事業等に取り組んでいます。特に毎年９月はアルツハイマー月間ということで、認知症との共生、認知機能や身体機能の低下予防および改善等を目的に、さまざまなイベント等を実施しています。
※１ 国立大学法人 九州大学「認知症および軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究 報告書」
（令和６年５月）
■アルツハイマー月間の取組
＜オンライン体操教室＞
全国延べ約300ヶ所の介護施設や地域の通いの場等をオンラインでつなぎ、体操と「シナプソロジー®」※2を取り入れたオンライン体操教室を実施しました。今年は延べ2,000名以上の方々が参加されました
※２ シナプソロジー、シナプソロジーロゴ、SYNAPSOLOGYは、株式会社ルネサンスの登録商標です。
＜各種イベント＞
イベント活動にも多くの方が参加され、「とても楽しい時間だった」「次はいつか？」「定期的に実施してほしい」等のお声をいただきました。
●経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト」
９月25日（木）に神奈川県大和市で実施された経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト※３」のイベントに参加し、地域住民の皆さまに向けて、認知症との共生社会の実現に向けた当社の取組を紹介しました。
※３ 経済産業省では、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、製品・サービスの開発プロセスに「参画」し、企業とともに新しい価値を生み出す「共創」を行う「当事者参画型開発（オレンジイノベーション・プロジェクト）」を推進しています。（https://www.dementia-pr.com/）
●認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）
９月26日（金）に認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）でのイベントにて、認知症の方々やそのご家族、予防に取り組みたい方々に「シナプソロジー®」を実施しました。
●大田区若年性認知症支援相談窓口（社会福祉法人池上長寿園）
10月４日（土）に東京都の大田区若年性認知症支援相談窓口と連携し、当事者会「ハーモニー」の集まりでオンライン体操を実施しました。終了後には体験会の内容について意見交換も行い、今後の改善点等についてご意見をいただきました。
●新宿健康プラザ「ハイジア」
10月23日（木）に東京都の新宿健康プラザ「ハイジア」で開催された認知症予防イベントにおいて、「シナプソロジー®」を実施しました。
■世界アルツハイマーデー／月間について
1994年「国際アルツハイマー病協会」（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で毎年９月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、この日を中心に認知症の啓発を実施しています。また、９月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取組を行っています。
日本でも公益社団法人「認知症の人と家族の会」がポスターやリーフレットを作成し、認知症への理解を呼びかけるなどの活動を行っています。
（出典：厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2023.html）
■脳活性化メソッド「シナプソロジー」について
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「シナプソロジー®」は、じゃんけん・ボール回しといった基本動作に対し、感覚器を通じて入る刺激や、認知機能に対する刺激を変化させ続け、その刺激に対して反応する事で、脳を活性化させていくメソッドです。 ドラッグストア・薬局による地域の健康づくり、教育分野、アスリートのパフォーマンス向上等、様々な分野で活用されています。▶ホームページ：http://synapsology.com |
■関連リンク
ルネサンス ヘルスケア事業サービスサイト
▶介護リハビリ事業：https://kaigo.s-re.jp/kg/
▶高齢者の健康づくりをサポート：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou
▶地域の健康づくり：https://rena-bg.s-re.jp/service/community
■会社概要
ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで 285 施設(2025 年 3 月 31 日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生 100 年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026 東京都墨田区両国 2-10-14 両国シティコア 3F
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982 年 8 月 13 日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/
株式会社ロッテ（東京都新宿区 代表取締役社長執行役員：中島英樹、以下ロッテ）は、長年にわたる「噛むこと」の研究から、口腔健康と全身の健康の密接な関係を明らかにしてきました。この度「噛むこと」の普及によってもたらされる社会的インパクトの一つとして、ガムを使用した口腔健康プログラム（以下、本プログラム）（*1）の普及がもたらす介護費抑制効果を推計しました。愛知県豊田市での実証事業のデータから、プログラム参加によって期待される一人当たりの介護費抑制効果は約4.2万円（年間）程度で、もし全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員が本プログラムに参加すると仮定すると、最大約1.2兆円（年間）の介護費を抑制できる可能性があることがわかりました。
この推計は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社にご協力いただきました。
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業(*2)の結果にもとづいています。ロジックモデルを用いて本プログラムの社会的インパクトを整理しオーラルフレイル(以下、OF)(*3)およびフレイル(以下、FR)(*4)の回避による介護費抑制効果をそれぞれ試算しました。
▼愛知県豊田市で実施した実証事業の内容については、下記URLをご参照ください。
https://www.lotte.co.jp/info/pdf/20250528170139.pdf
本プログラムは他の運動介入等と比較して実施が容易であり、本試算結果から健康寿命延伸への入り口として重要な社会的インパクトがあることが分かりました。チューインガム製造から始まったロッテは、創業以来「噛むこと」の研究を続けてきましが、私たちが積み重ねてきた科学的知見は、「噛むこと」が単なる習慣ではなく、人々の全身の健康と豊かな生活に密接にかかわっていることを示しています。今後も「噛むこと」が健康に与える良い影響について研究・発信し、「噛むこと」の普及を通して人々の豊かな生活に貢献していきます。
（*1）ガムを使用した口腔健康プログラム：ガム咀嚼を含むお口のエクササイズと通いの場を組み合わせた予防介入プログラム。
（*2）愛知県豊田市で実施した実証事業：「あいちデジタルヘルスプロジェクト」に採択されたフレイルへの進行予防を目指す実証事業でエーザイ株式会社とロッテが共同実施。
（*3）オーラルフレイル：フレイルのひとつで、口腔機能が軽微に低下した状態。本推計では、Tanaka et al. (2018)に従い、咀嚼能力、滑舌、舌の力、残存歯数、主観的な噛む力とむせの計6項目中、該当数0項目で健常、1～2項目でプレオーラルフレイル、3項目以上でオーラルフレイルと判定。
（*4）フレイル：加齢に伴い心身の機能が低下した状態。本推計では、フレイルの基本チェックリスト25項目中、該当数0～3項目で健常、4～7項目でプレフレイル、8項目以上でフレイルと判定。
■本プログラムの概要
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業で行われた本プログラムの効果をもとに試算しています。
【ガム咀嚼を含むお口のエクササイズ】
■推計結果
ガムを使用した口腔健康プログラムの普及がもたらす介護費抑制効果＝約1.2兆円/年間
（全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員がプログラムに参加したと仮定）
■推計方法の概要
本プログラムの普及によって期待できる介護費抑制効果を、①オーラルフレイル（OF）回避および②フレイル（FR）回避それぞれについて試算しました。
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるOFおよびプレOF回避効果を算出。これに、口腔機能と全身の健康状態を追跡して比較した研究であるTanaka et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したOF回避による要介護3以上の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレOFを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
OF回避による要介護減少効果×65歳以上OF人口×要介護3以上介護費
+プレOF回避による要介護減少効果×65歳以上プレOF人口×要介護3以上介護費
+プレOF非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×要介護3以上介護費
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるFRおよびプレFR回避効果を算出。これに、Satake et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したFR回避およびFRからプレFR移行による要介護の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレFRを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
FR回避およびFRからプレFR移行による要介護減少効果×65歳以上FR人口×介護費
+プレFR回避による要介護減少効果×65歳以上プレFR人口×介護費
+プレFR非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×介護費
■留意すべき事項
- 本プログラムの効果について、愛知県豊田市で実施した実証事業のサンプルサイズに鑑みるとその結果の確からしさおよび推計結果の信頼性は限定的であることに留意が必要です。
- 本推計ではOFとFRの２要素から得られた介護費抑制効果を合算していますが、それぞれの試算で根拠とした文献および算定方法は異なっていることに留意が必要です。
- 本推計は、先行研究をもとにした試算であり、OFやFRが要介護へ移行することの因果関係を示すものではありません。また、愛知県豊田市で実施した実証事業、Tanaka et al. (2018) 、Satake et al. (2018)およびForoutan et al. (2020)の結果を仮想的に全国の介護費用を用いて推計していますが、両論文で用いられたサンプルが公的統計上の日本全国の代表値であるという強い仮定をおいて試算していることに留意が必要です。
- 特に、本リリースとして示されている「最大1.2兆円の介護費を抑制できる可能性」は、65歳以上の全国高齢者全員が口腔健康プログラムに参加するという強い仮定を置いており、あくまで試算である点に留意が必要です。
- OF推計は比較対象等の推計に必要なデータが得られないことから要介護1や2になる場合の介護費を見込んでいないため、推計が過大である可能性があります。
- 要介護度別年額給付費の加重平均額約2.4百万円と比較すると、本プログラム参加による一人当たりの期待効果は約4.2万円（年間）程度と限定的である点に留意が必要です。ただし、本プログラムの対象者は要介護者ではなく、将来の要介護リスク軽減効果を試算したものであるため、要介護度別年額給付費の加重平均額との比較は、プログラムの社会的インパクトの大きさを見積もる上での参考情報として位置づけられます。
■参考文献
- FOROUTAN, Farid, et al. Calculation of absolute risk for important outcomes in patients with and without a prognostic factor of interest. Journal of Clinical Epidemiology, 2020, 117: 46-51.
- MURAYAMA, Hiroshi, et al. National prevalence of frailty in the older Japanese population: Findings from a nationally representative survey. Archives of gerontology and geriatrics, 2020, 91: 104220.
- SATAKE, Shosuke, et al. Validity of total Kihon checklist score for predicting the incidence of 3-year dependency and mortality in a community-dwelling older population. Journal of the American Medical Directors Association, 2017, 18.6: 552. e1-552. e6.
- TANAKA, Tomoki, et al. Oral frailty as a risk factor for physical frailty and mortality in community-dwelling elderly. The Journals of Gerontology: Series A, 2018, 73.12: 1661-1667.
■本推計結果に関するコメント
金澤 学 氏
プロフィール：東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 高齢者歯科学分野 教授
フレイルとは、病気ではないけれど、加齢によって心身の活力が衰え、放っておけば要介護になるリスクが高い状態のことです。身体のフレイルは口の機能の衰え、いわゆる「オーラルフレイル」から始まると言われています。お口の衰え状態を放っておくと、栄養状態の悪化や心身の機能低下を招きやすく、４年後の要介護認定や死亡のリスクが２倍以上高まることが報告されています。「むし歯や歯周病で歯の数が少なくなった」、「噛めない食品が増えた」、「食べ物が飲み込みにくく、むせることが増えた」、「滑舌が悪くなった」など、口の機能の些細な衰えが老化の始まりを示す重要なサインです。我々の研究グループはロッテらと共同で「お口のエクササイズ」を開発し、高齢者の口腔機能への影響を検証したところ、１日に３回、4週間続けることで、噛む力（咀嚼能力）や舌の力（舌圧）等が有意に向上することを報告しておりました。今回の推計の基になった「お口のエクササイズ」と「通いの場」を組合わせたプログラム実証では、オーラルフレイル、フレイルの両方が改善されることで、介護予防費の削減に大きくつながることが試算されました。むし歯の治療や適切な義歯などの活用により、口の中のケアをした上で、本プログラムが広がっていくことが健康長寿のために重要だと思います。
利川 隆誠 氏
プロフィール：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部 マネジャー
近年、企業の事業、製品やサービスは、その経済価値だけではなく、外部環境や社会にもたらす直接的・間接的な影響（社会的インパクト）も重視されるようになっています。今回は口腔健康プログラムが示したオーラルフレイル・フレイルの改善結果をもとに、介護費の抑制に関する社会的インパクトを検討しました。
本推計で試算された一人当たりの期待抑制額は参考となる要介護度別月額給付費の平均額と比較すると数％程度でした。一見小さいようにも見えますが、その対象層が広がると大きな影響につながります。今回の推計は要介護者を除く日本全国の65歳の高齢者全員が本取組みを行ったという強い仮定を置いたものとなっています。今後のより精緻な検証には、例えば参加者のデータを中長期的に追跡するなど、更なるデータ整備の拡充が期待されます。
当社では、個々の専門性を持つメンバーが連携することで非財務価値をインパクトとして推計してきました。持続可能な社会・健康の実現にあたり、企業が果たす社会的役割が高まる中、社会的インパクトの可視化や推計を通じて、ソーシャルイノベーションの促進に引き続き取り組んで参ります。
飯田 智晴
プロフィール：株式会社ロッテ サステナビリティ推進部 企画課 課長
チューインガムで創業した当社は、長年にわたり「噛むこと」と全身の健康について研究と情報発信を続けてまいりました。高齢化が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は重要な社会課題です。この課題に対し、当社が研究する「噛むこと」によるオーラルフレイル/フレイルの改善・予防が貢献できると考え、様々な取り組みを進めてきました。
今回の介護費抑制効果の試算結果は、当社が目指す社会的価値創造の具体的な姿を示す重要な一歩です。特に、試算に際しロジックモデルを用いて、活動のインプットからアウトカム、そして社会的インパクトへと繋がる論理的な経路を明確化できたことは極めて重要です。今回は介護費抑制効果に焦点を当てましたが、その波及効果はこれだけにとどまらず、家族の介護負担軽減や高齢者のQOL（生活の質）向上による経済的機会創出など、より大きな社会的インパクトを生み出す可能性を示唆しています。今後も、ステークホルダーの皆様との共創を通じて「噛むこと」の普及を一層加速させ、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/
変わる時代・揺れるお金への意識―広がるAI・マイナンバーカード
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～70代の男女を対象とした定点調査である「全国 47 都道府県大調査 2025～社会情勢の変化と将来への備え～」を発表しました。
団塊の世代が後期高齢者となり、相続や介護など人生の最終段階に向けた備えが現実的な課題となっています。今回の調査では、家族と相続や介護について話し合えていない実態や、物価上昇によるお金への向き合い方に保守的な傾向が見られる一方で、キャッシュレスやマイナンバーカード、AIなどデジタル技術の普及が進んでいることも明らかになりました。
＜主な調査結果＞
■高齢となり「遺産をのこしたい」想いはあっても、「家族と話をしていない」人が約半数
資産形成の最終段階とも言える「相続」。「遺産をのこしたい」と考える人は約60%に上る一方で、「家族と話し合っていない」人が約半数を占め、実際の行動には至っていない現状が明らかになりました。
資産承継意向
■相続に関する家族との話し合いについて
■高齢になっても、4人に3人が介護についての話し合いをしていない
介護が必要な状況になった場合の対処方法について、家族との話し合いはまだ不十分と言えます。
■物価上昇で資産運用意向も慎重に。「攻め」から「守り」へと変化
近年の物価上昇により、給与が上がってもその実感は乏しく、資産の保有・運用意向に関し、NISAが昨年より減少したのに対し、定期預金・貯金が増加するなど、昨今の経済情勢を背景として保守的な傾向への意識の変化が見られます。
■若年層は財布を持ち歩かず、マイナンバーカードを持ち歩く
財布を持ち歩かない人は全体で約4人に1人にのぼり、特に20代男性では約4割と高い割合を示すなど、若年層ほどその傾向が強いことが明らかになりました。一方、マイナンバーカードについては、全体で約6割が携帯しており、20代では約3人に2人が持ち歩いていると回答。40～50代との意識・行動の違いが鮮明に表れる結果となりました。
■生成AIを使ったことがある人が、約4割に達する
生成AIを使ったことがある人の割合は、前年から大きく増加。20代では5割以上に達し、60～70代の高齢者層も4人に1人が使ったことがあると答えています。
■「推し活」と資産形成マインドに共通点
全体の4割が応援する「推し」がいると回答。若年層ほど推し活をしている割合が高く、20代では65.2%が推し活をしています。
好きな対象を応援するために時間やお金を費やす主体的な行動は、金融リテラシーの向上にもつながる可能性があります。今回の調査では、推し活をしている人は、していない人に比べて資産運用に関する学習意欲が高い傾向が確認されました。
■その他のトピックス
お金に関するトピックスを中心に、他にもさまざまな設問を用意しており、興味深い結果が出ています。
□ 資産運用相談でのAIへの期待は、若年層ほど高め、高齢層でも4割
□ 市場や金融の知識を得る方法として、YouTubeやSNSが、テレビ・新聞など伝統メディアに匹敵
□ 現在の給与に、約7割が満足していない
□ 3人に2人が、親の年収と子どもの学歴は比例すると考えている
調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国 47 都道府県大調査 2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」
調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：14,100人
調査時期：2025年5月30日（金）～6月3日（火）
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向等を明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。8回目となる「全国47都道府県大調査2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～ 」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
当社は、急速に変化し、多様化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに活かしながら、
よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指していきます。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp
i-Skin合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：石川 隼佑）が運営する「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人（男女）を対象に「親の介護を行っている人の介護脱毛に対する意識に関する調査」を実施しました。この調査から、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている人の介護脱毛の認知度や自身の将来に備えた介護脱毛への意識などが明らかになりました。
近年、日本は高齢者人口が急増する一方で、それを支える介護人材の不足が深刻化しています。そのため、家族が親の介護を担うケースも多く、その身体的・精神的負担も増加しているものと考えられます。そのような状況下で、介護者の負担軽減や要介護者の衛生面向上に繋がる「介護脱毛」が注目を集めています。しかし、実際に親の介護を行っている方々がこの「介護脱毛」に対してどのような意識を持っているのか、その実態は明らかになっていません。そこで、「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人を対象に、「介護脱毛」に対する意識を明らかにする調査を実施しました。
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えている
・自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」
調査期間：2025年10月7日～10月14日
調査方法：インターネット調査
調査対象：生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人（男女）
調査人数：234名 モニター提供元：RCリサーチデータ
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えている
自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」
今回の調査により、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答しており、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えていることが明らかになりました。また、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っており、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えていることがわかりました。尚、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えており、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」であることが判明しました。
本調査の結果から、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えており、こうした人の6割以上が、自身の将来に備え”介護脱毛”をしたいと考えていることがわかりました。一方で、”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由の上位の回答には「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」が挙がりました。i-Skin合同会社が運営する「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、完全無人で入店から退店まで誰とも顔を合わせることなく、セルフ脱毛が可能です。最新のHIPL脱毛マシンを使い、気になる部位を気兼ねなくご自身で脱毛をすることが可能です。24時間365日いつでも利用でき、都度払いや通い放題プランも用意しているため、好きなタイミングで手軽に始められます。
調査実施会社
i-Skin合同会社
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2階
代表社員：石川 隼佑
事業内容：脱毛サロンの運営
URL：https://i-skin.co.jp/
無人セルフ脱毛サロン i-Skin
無人セルフ脱毛サロンi-Skinは、完全無人で24時間365日利用可能なセルフ脱毛サロンです。全身脱毛が通い放題・打ち放題でリーズナブルな価格を実現しています。最新のHIPL脱毛マシンを使用でき、様々な毛質・肌質に対応可能です。また、万全のセキュリティ体制を整えており、お友達やパートナーと一緒にご利用いただけるペアプランもご用意しております。詳細はこちらをご覧ください。
無人セルフ脱毛サロン i-Skin：https://i-skin.co.jp/
『おとなの親子』の生活調査2025
ＰＧＦ生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、代表取締役社長 兼 CEO得丸 博充）は、2025年9月9日（火）～9月11日（木）の3日間、70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女を対象に「『おとなの親子』の生活調査2025」をインターネットリサーチで実施し、有効サンプル2,000名の集計結果を公開しました。 （調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
人生100年時代を迎え、成人後の親子関係もより長く続いていきます。このたびＰＧＦ生命は、内閣府が定めた「家族の日」（2025年11月16日（日））にちなみ、高齢の親がいる子どもに『おとなの親子』の生活について聞いたところ、多様な生活実態や生活意識が垣間見える結果となりました。
大人になってから親と話す頻度が増えたこと 1位「健康・病気」2位「日常の出来事」3位「家族・親戚」
大人になってから親と話す頻度が減ったこと 1位「自身の悩み」2位「旅行・レジャー」「ファッション」
おとなの親子ではどのようなテーマが会話の中心となっているのでしょうか。
大人になってから、親と話す頻度が増えたことを聞いたところ、「健康・病気」が最も高くなりました。大人になるにつれ、共感できることが増えるほか、将来に備えて、親の健康状態を把握しておくために、自然と健康に関する話題が増えている親子が多いのかもしれません。次いで、「日常の出来事」、「家族・親戚」、「子ども」、「食事・グルメ」となりました。
反対に、大人になってから、親と話す頻度が減ったことを聞いたところ、最も高くなったのは「自身の悩み」で、「旅行・レジャー」「ファッション」、「将来の計画」、「芸能・音楽」が続きました。
親が介護状態になったらどうしたいか聞いたところ、「介護施設に入居してもらう」が36.7%、「親元へ通って介護する」が14.1%、「親と同居して介護する」が13.6%となりました。老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった施設に入居してもらうことを希望する人が多いようです。
同居親子・別居親子についてみると、同居親子では「親と同居して介護する」が最も高くなり、別居親子では「介護施設に入居してもらう」が最も高くなりました。現在親と同居している人では、親が介護状態になった場合も、引き続き親と一緒に生活したいと考えている人が多いようです。
親に勧めたいことを聞いたところ、1位「健康的な食事」、2位「断捨離・片付け」、3位「脳トレ」となりました。今後のために、心身の健康維持、身の回りの整理をしてほしいと感じている人が多いのではないでしょうか。
男女・年代別にみると、50代女性では「断捨離・片付け」が1位、「運転免許証の返納」が5位に挙がりました。
［アンケート調査結果］
第1章：おとなの親子関係
・「自身が親離れできていないと思う」「親が子離れできていないと思う」は10人に1人
いずれも女性では14%と、男性より10ポイント近く高い結果に
70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女2,000名（全回答者）に、おとなの親子の親子関係について質問しました。
まず、全回答者（2,000名）に、自身が親離れできていないと感じたことがあるかを聞いたところ、「ある」は9.9%、「ない」は90.2%と、ほとんどが親離れできていると感じていることがわかりました。
男女別にみると、「ある」（男性5.6%、女性14.1%）は、女性では男性の2倍以上となりました。
反対に、親が子離れできていないと感じたことがあるかを聞いたところ、「ある」は9.7%、「ない」は90.3%と、自身の親離れに対する意識と同様、大多数が親が子離れできていると感じていることがわかりました。おとなの親子ではお互いに自立していると感じている人が多いようです。
男女別にみると、「ある」と回答した人の割合は、男性5.1%、女性14.3%と、男性と比べて女性のほうが9.2ポイント高くなりました。
・自身が親離れできていないと感じたエピソード
「いつまでも食事を作ってもらっている」「親が喜ぶような決断をしがち」など
自身が親離れできていないと感じたことがある人（197名）に、自身が親離れできていないと感じたエピソードを聞いたところ、「いつまでも食事を作ってもらっている（60代女性）」、「数ヶ月ごとに食品などを送ってくれること（40代男性）」、「実家の近くに住んでいる（40代女性）」といった回答がみられました。また、「なんでも親に頼ってしまう。いつまでも元気でいると思っている（40代女性）」や「困るとすぐ連絡（50代男性）」、「親が喜ぶような決断をしがち（40代女性）」といった回答もみられました。経済的な援助のほか、家事の手伝いといった親からの支援やサポートを受けるときや精神的に親に頼ってしまうときに、自身が親離れできていないと実感することが多いようです。
・親が子離れできていないと感じたエピソード
「いつまでも小さい子どもにするような注意をしてくる」「実家の近くに引越しを勧めてくる」など
親が子離れできていないと感じたことがある人（194名）に、親が子離れできていないと感じたエピソードを聞いたところ、「帰る時間や食事内容などを何度も聞いてくる（60代女性）」や「いつまでも小さい子どもにするような注意をしてくる（40代男性）」といった回答、「コロナで自分が熱があるのに子どもの世話をしようとする（60代男性）」、「親が自分の家の前を通るたびに電話をかけてくる（40代女性）」、「実家の近くに引越しを勧めてくる（40代女性）」、「仕事のチャンスがあったのに、同居を望んだためにできなかった（60代女性）」といった回答がみられました。親が子離れできていないと感じている人では、些細なことで心配されたり、干渉・心配されるといったいつまでも子どものような扱いをされたりすることが多いようです。
・年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉
「勉強しておきなさい」「身の丈に合った生活をする」「親孝行したいときには親はなし」など
全回答者（2,000名）に、年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉があるかを聞いたところ、「ある」は22.6%、「ない」は77.4%でした。
男女別にみると、「ある」は男性では17.7%、女性では27.5%となりました。
年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉がある人（452名）に、年齢を重ねてやっと理解できた親の言葉を聞いたところ、「親の心子知らず（60代男性）」、「お金を貸す場合は、あげたと思え（40代女性）」、「普通に生活できているありがたさ（60代女性）」といった回答や、「身の丈に合った生活をする（40代女性）」、「睡眠、食事の大切さ（50代女性）」、「勉強しておきなさい（40代女性）」、「人のために尽くしなさい（50代男性）」、「親孝行したいときには親はなし（40代男性）」といった言葉が挙げられました。
・「年齢を重ねて“親に似てきたな”と思うことがある」は約半数
“親に似てきたな”と思うこと 1位「性格」2位「行動パターン」3位「生活習慣」
続いて、親に似てきたと感じることについて質問しました。
全回答者（2,000名）に、年齢を重ねて“親に似てきたな”と思うことがあるかを聞いたところ、「ある」は49.6%、「ない」は50.4%と、拮抗しました。
男女別にみると、「ある」と回答した人の割合は、男性44.0%、女性55.2%と、男性と比べて女性のほうが11.2ポイント高くなりました。
“親に似てきたな”と思うことがある人（992名）に、年齢を重ねて“親に似てきたな”と思うことを聞いたところ、1位「性格」（33.5%）、2位「行動パターン」（22.6%）、3位「生活習慣」（21.1%）となりました。普段の言動から似てきたことを実感することが多いのではないでしょうか。次いで、4位「口ぐせ」（20.8%）、5位「食の好みや好きな味付け」（19.9%）となりました。
男女別にみると、男性では6位だった「食の好みや好きな味付け」（男性15.9%、女性23.0%）が女性では2位に挙がりました。
・親との関係性の変化を感じたこと
「守られる立場から、守るほうになった」「何かの決断を委ねられるようになった」
「親の苦労がわかって、自分が優しくなった」「家の管理や決め事が自分になってきた」など
大人になってから“親との関係性が変わった”と感じたことがあるかを聞いたところ、「ある」は14.2%、「ない」は85.8%と、大半は関係性は変化していないと感じていることがわかりました。
男女別にみると、「ある」と回答した人の割合は、男性8.3%、女性20.1%と、男性と比べて女性のほうが11.8ポイント高くなりました。
大人になってから“親との関係性が変わった”と感じたことがある人（284名）に、大人になってから“親との関係性が変わった”と感じたことを聞いたところ、1位「親に対する気持ちの変化」（59名）、2位「仲の良さ・距離感の変化 」（53名）、3位「会話の変化」（44名）となりました。
回答の詳細をみると、「親子喧嘩が減った（40代男性）」、「家の管理や決め事が自分になってきた（50代女性）」、「守られる立場から、守るほうになった（60代女性）」、「自分の生き方を認めてもらえるようになった（40代男性）」、「何かの決断を委ねられるようになった（40代女性）」、「親の苦労がわかって、自分が優しくなった（40代女性）」といった回答がみられました。距離ができたことでお互いに客観視できるようになったり、同じ親の立場になって理解が深まったりすることで親子間の関係性が変わったことを実感することが多いようです。
・おとなの親子の会話実態 大人になってから会話の内容は変わった？
大人になってから親と話す頻度が増えたこと
1位「健康・病気」2位「日常の出来事」3位「家族・親戚」、
大人になってから親と話す頻度が減ったこと
1位「自身の悩み」2位「旅行・レジャー」「ファッション」
・大人になってから、親と話したいと思っているが話せていないこと
1位「お金」2位「将来の計画」3位「自身の悩み」
大人になってからの親との会話について質問しました。
全回答者（2,000名）に、大人になってから、親と話す頻度が増えたことを聞いたところ、「健康・病気」（43.6%）が最も高くなりました。大人になるにつれ、共感できることが増えるほか、将来に備えて、親の健康状態を把握しておくために、自然と健康に関する話題が増えている親子が多いのかもしれません。次いで、「日常の出来事」（37.1%）、「家族・親戚」（31.4%）、「子ども（※親にとっての孫）」（29.3%）、「食事・グルメ」（22.1%）となりました。
反対に、大人になってから、親と話す頻度が減ったことを聞いたところ、最も高くなったのは「自身の悩み」（7.8%）で、「旅行・レジャー」「ファッション」（いずれも7.2%）、「将来の計画」（6.9%）、「芸能・音楽」（6.5%）が続きました。
大人になってから、親と話したいと思っているが話せていないことを聞いたところ、「お金」（11.5%）がTOPとなりました。親の年金や資産、自身の経済状況について、話したいと思いながらも、話すことに遠慮がちになっている親子は少なくないようです。次いで、「将来の計画」（10.9%）、「自身の悩み」（8.0%）、「健康・病気」（7.8%）、「親の悩み」（6.2%）となりました。
・親から教わって感謝していること
男性1位「礼儀・作法に関すること」、女性1位「料理・食に関すること」
全回答者（2,000名）に、親から教わって感謝していることを聞いたところ、1位は「料理・食に関すること」、2位「礼儀・作法に関すること」、3位「お金に関すること」、4位「優しさ、思いやり」、5位「感謝の心」となりました。
男女別にみると、男性では1位「礼儀・作法に関すること」、2位「お金に関すること」、3位「生き方・人生に関すること」「優しさ、思いやり」となり、女性では1位「料理・食に関すること」、2位「礼儀・作法に関すること」、3位「お金に関すること」、4位「優しさ、思いやり」、5位「感謝の心」でした。「料理・食に関すること」は、女性ではダントツとなった一方、男性ではTOP10にランクインしませんでした。
・親の尊敬できるところTOP3 「優しさ、思いやり」「真面目さ、誠実さ」「仕事、働く姿勢」
親の尊敬できるところを聞いたところ、1位「優しさ、思いやり」、2位「真面目さ、誠実さ」、3位「仕事、働く姿勢」、4位「育ててくれたこと」、5位「我慢強さ、忍耐強さ」となりました。
男女別にみると、男女ともに「優しさ、思いやり」が1位となり、男性では2位「真面目さ、誠実さ」、3位「育ててくれたこと」、4位「仕事、働く姿勢」、5位「我慢強さ、忍耐強さ」、女性では「優しさ、思いやり」と同数で「真面目さ、誠実さ」も1位となり、3位「仕事、働く姿勢」、4位「自立・自活」、5位「我慢強さ、忍耐強さ」となりました。また、女性では「料理、食育」が6位に挙がりました。
・親の見習いたくないところTOP3 「性格」「人間関係・コミュニケーション」「生活習慣」
全回答者（2,000名）に、親の見習いたくないところを聞いたところ、1位「性格」、2位「人間関係・コミュニケーション」、3位「生活習慣」、4位「価値観・人生観」、5位「金銭面」となりました。
回答の詳細をみると、1位の「性格」では「見栄を張りすぎる（50代男性）」、「意地っ張りだが意外といい加減（60代女性）」、「頑固で人の助言を受け入れない（40代男性）」、2位の「人間関係・コミュニケーション」では「おせっかいが度を越している（50代女性）」、「世間体を気にしすぎる（50代女性）」、3位の「生活習慣」では「物を捨てることができない（50代女性）」、「あまり身なりに気を使わない（50代女性）」といった回答が挙げられました。
・時代錯誤・ハラスメントだと思った親の発言・行動
「旦那さんに家事を頼んだら怒られた」「会社を辞めるのは心が弱いからと言われた」など
全回答者（2,000名）に、時代錯誤・ハラスメントだと思った親の発言・行動を聞いたところ、「妻の姓を名乗ることに不快感を示したこと（50代男性）」、「会社を辞めるのは心が弱いからと言われたこと（40代男性）」、「ピアスを開けようとした時に、親の産んだ体に傷をつけるなんて！と怒られたとき（50代女性）」といった価値観を押し付けるような言動が多くみられました。
また、「旦那さんに家事を頼んだら怒られた（50代女性）」、「長男が親の面倒をみる（60代男性）」といった役割を押し付けるような言動や「思春期の娘に対して『太った？』と聞いてきたこと（40代女性）」、「近所の人に私が遠方に引っ越したことを話していた（40代女性）」といったデリカシーのない発言、そのほか「橋の下から拾われてきたという嘘（50代男性）」、「親戚の過去の評判をいつまでも信じている（60代男性）」、「ホームステイしたかったが日本が一番と言って行かせてくれなかったこと（60代女性）」といった回答もみられました。
・現在、親と一緒に楽しんでいること 1位「食事、グルメ」2位「旅行」3位「スポーツ観戦」
全回答者（2,000名）に、現在、親と一緒に楽しんでいることを聞いたところ、「食事（外食・中食・内食）、グルメ」がダントツとなりました。次いで、2位「旅行」、3位「スポーツ観戦」、4位「おしゃべり」、5位「ガーデニング、家庭菜園、農作業」となりました。
男女別にみると、男女ともに1位は「食事（外食・中食・内食）、グルメ」、2位は「旅行」となりました。以降、男性では3位「子ども・孫（孫・ひ孫）のこと」、4位「ガーデニング、家庭菜園、農作業」、5位「おしゃべり」、女性では3位「スポーツ観戦」、4位「おしゃべり」、5位「ガーデニング、家庭菜園、農作業」が続きました。
・理想の『おとなの親子』だと思う芸能人親子は？
「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」「関根 勤さん＆関根 麻里さん」が3年連続1位・2位！
理由は「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」では「お互いに尊重し合い、程良い距離感を保っている」、「関根 勤さん＆関根 麻里さん」では「親子間でコミュニケーションがとれている」など
全回答者（2,000名）に、自身が理想とする『おとなの親子』の関係を築いていると思う芸能人親子（1組）を聞いたところ「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」が1位となり、次いで、2位「関根 勤さん＆関根 麻里さん」、3位「明石家 さんまさん＆IMALUさん」、4位「渡辺 謙さん＆杏さん」、5位「三浦 友和さん＆三浦 祐太朗さん・三浦 貴大さん」となりました。
理想の芸能人親子として挙げた理由をみると、「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」では「お互いに尊重し合い、程良い距離感を保っている」「しっかりと物を言える関係性っぽいので」「お互いしっかり自立しつつ、仲が良い」、「関根 勤さん＆関根 麻里さん」では「親子間でコミュニケーションがとれている」「それぞれのライフスタイルを尊重しているようだから」、「明石家 さんまさん＆IMALUさん」では「適度に距離が保たれているが楽しそう」「どちらも依存していない」といった回答がありました。親子仲が良好でありながらも、お互いを尊重し、適度な距離を保っている親子像を理想としている人が多いようです。
過去の調査結果とあわせてみると、3年連続で「高橋 英樹さん＆高橋 真麻さん」が1位、「関根 勤さん＆関根 麻里さん」が2位、「渡辺 謙さん＆杏さん」が4位となり、2年連続で「明石家 さんまさん＆IMALUさん」が3位でした。また、「小泉 純一郎さん＆小泉 孝太郎さん」親子が初のTOP10入りとなりました。
※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。
■調査概要■
調査タイトル：『おとなの親子』の生活調査2025
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする70歳以上の実の親がいる40～69歳の男女
調査期間：2025年9月9日～9月11日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：2,000サンプル（有効回答から性別×年代区分がほぼ均等になるように抽出）
調査協力会社：ネットエイジア株式会社
学び直し（リスキリング）で「好き」を仕事に。50代から始まるセカンドキャリアの実態
教えたいと学びたいをつなぐまなびのマーケット「ストアカ」を運営するストリートアカデミー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：遠田望）は、50代以降の学び直し（リスキリング）とセカンドキャリアに関する調査を実施しました。
人生100年時代において、定年後を単なる「キャリアを終える世代」とするのではなく、「新しいキャリアの始まり」とする動きが進んでいます。
ストアカでは近年、約5,000人を超えるプレシニア・シニア層の方々が自身の経験やスキルを活かして講師として活動しており、スキルシェアという新たな働き方が確立されています。
本調査では、50代以上の方々が学び直しを通じて、セカンドキャリアにどのような影響を与えているのか実態を調査しました。
調査概要
調査期間：2025年10月2日（木）〜10月18日（土）
調査方法：インターネット調査
調査対象：50代以上のストアカユーザー
有効回答数：293名
※引用・転載時は「学びのマーケットストアカ調べ」と明記ください。
サマリー
・キャリア志向：50代の約3割が「定年後は現役時代とは異なる分野でのキャリアにチャレンジしたい」と回答
・セカンドキャリアへの準備：50代の約4割が「資格取得や学び直しなどでセカンドキャリアの準備をしている」と回答
・目指す働き方：「趣味や特技を活かしてキャリアを築きたい」が5割
・学び直しの活用：約3割が、学んだスキルを「副業・副収入」に活用
・学び直しの内容：人気の学びテーマは「AI活用スキル」
・教える活動の効果：教える活動を行う60代の半数が「生きがいができた」と回答
1.50代の3人に1人が“セカンドキャリアは異分野への挑戦”を志向
経験に頼らず、新しいフィールドで活躍したいという動き
50代にセカンドキャリアの志向について尋ねたところ、32％が「現役時代とは異なる分野のキャリアに挑戦したい」と回答しました。
さらに、そのうちの45％がすでに資格取得やリスキリングを通じて準備を始めていることが明らかになりました。
また、セカンドキャリアの方向性として、「趣味や特技を活かしてキャリアを築きたい」と回答した人は全体の約5割に上り、“好きなことを仕事にする”ことを軸にしたキャリア選択が進んでいます。
こうした動きの背景には、退職後も社会との関わりや役割を持ち続けたいという思いが高まっているほか、オンライン学習やスキルシェアサービスの普及によって、個人が新しいスキルを身につけ、キャリアを転換しやすい環境が整ってきたことも影響していると考えられます。
会社員時代にできなかった“好きなこと”を、今こそ仕事にしたい
・これまでの経験を社会に還元しながら、新しい分野で活躍したい
・定年後に向けて、独立や教える活動の準備を始めている
2.セカンドキャリア準備の目的：収入の安定＋社会とのつながり
“働く理由”が多様化し、自己実現のための学び直し（リスキリング）が拡大
セカンドキャリアの準備を行う目的として最も多かったのは、「好きなことや得意分野を活かして自己実現するため」という回答でした。
次いで、「定年後の収入を確保し、生活の安定を図るため」となっています。
また、「心身の健康を保ち、生活にハリを持たせるため」や、「社会とのつながりや人間関係を維持するため」といった回答も多く、定年後のキャリアの目的は単なる収入源ではなく、生きがい・役割・つながりの源として捉える意識が強まっていることがわかります。
さらに、収入の確保と自己実現・社会参加の両立を意識している50代は48.8％にのぼりました。これは、従来の「働く＝生活のため」から、「働く＝生きがい・社会との接点」へ価値観がシフトしていることを示しています。
・年金だけでは不安だが、ただ働くだけでなく社会とつながる形で続けたい
・学び直しを通じて“第2の人生のテーマ”を見つけたい
3.リスキリング実践者の3割がスキルを副業・副収入に活用
“学び直し”が新しい働き方の起点に
今回の調査では、リスキリング経験者の約3割が、すでに学んだスキルを「副業・副収入」に活用していることが分かりました。
学び直しが単なるスキル習得ではなく、働き方の再設計につながっていることを示しています。
4.シニア世代の学び直しで最も人気の分野は「AI活用スキル」
AI活用や発信スキルが、シニアの学びとキャリアをアップデート
シニアの学び直しにおいて、最も多く選ばれた学習ジャンルは「AI活用スキル」でした。
回答者からは、「今後の働き方において必要性が高まると感じている」「未知の領域だが新しい強みになると考えている」など、中長期的なキャリアを見据えた理由が多く見られました。
次いで「SNS・動画活用スキル」が挙げられ、こちらは「情報発信を通じて新しい人とのつながりを広げたい」といった、社会的つながりの形成や活動の場を広げる目的が目立ちました。
5.教えることで得られた“生きがい”と“つながり”
スキルシェアが人生後半の自己実現を後押し
ストアカでは5,000人を超えるシニアが自身のスキルを活かして講師として活動しています。
すでに教える活動を行っている60代以上の方に「教える活動をしてよかったこと」を尋ねたところ、約半数が「目標ができたことで生きがいを感じている」と回答しました。
“教えること”が人生後半の自己実現や幸福感を支える行為となっていることがわかります。
また「コミュニティが広がった」が次いで多く、リスキリングを通じて得たスキルが、単なる知識ではなく他者とのつながりを生む“社会的資産”になっている点が特徴です。
早期にスキルを磨き直し、「教える」「伝える」などのアウトプット型活動を始めることで、60代以降の“収入＋生きがい”の両立が可能になるという傾向が見られます。
・退職後に始めた講座で、毎週楽しみに通ってくれる生徒がいることが励みです
・教えるたびに自分も学び直せている
・誰かの役に立てることが、生きる張り合いになっている
6.まとめ
50代からの学び直し（リスキリング）が、“スキルシェア”という新しい生き方を拓く
今回の調査結果から、リスキリングが50代以降のキャリア再構築において重要な役割を果たしていること、そしてその延長線上に「スキルシェア（教える活動）」という新しい生き方が広がっていることが明らかになりました。
学び→教える→つながる→生きがいを感じるという好循環が、人生100年時代における“新しい働き方”のひとつのモデルとなりつつあります。
ストアカでは今後も、ミドルシニア・シニアの方々が学びを通じて自己実現し、社会に貢献できる環境を拡充してまいります。
🔳ストアカ公式 先生デビューセミナーについて
https://teach.street-academy.com/blog/how-to-teach-seminar
ストアカでは定期的にこれから教えたい人に向けて「先生デビューセミナー」をオンラインで無料開催しています。年齢問わずご参加頂けますので、ぜひご興味がある方はご参加ください。
🔳シニアのスキルシェア調査2024について
https://corp.street-academy.com/news/release20240902
2024年に「シニアのスキルシェアトレンド」に関する調査を実施しました。
サービス：「ストアカ」について
https://www.street-academy.com/
ストアカは、教えたいと学びたいをつなぐまなびのプラットフォームです。累計受講者数170万人、講座満足度98.3%でレビューも多数掲載。あらゆる方が安心して質の高いレッスンを受けられるサービス運営を目指しています。学びたい方は、趣味やビジネススキルなど全500ジャンルから学びたいものを1回から気軽に学べます。教えたい方は、自分のスキルや経験を教えるレッスンやセミナーを自由に開設できます。オンラインで簡単にレッスンが開催できるZoom連携、月額課金、カスタマイズレッスンや時間制相談の受付など、多様な形の教えるを実現する機能を提供しています。
運営会社：ストリートアカデミー株式会社について
https://corp.street-academy.com
2012年7月設立。「まなびの選択肢を増やし、自由に生きる人を増やす」をミッションに、個人向けに教えたいと学びたいをつなぐまなびのマーケット「ストアカ」を運営。企業向けには社員のリスキリングや仕事効率化に役立つインタラクティブなLIVEセミナーを人事研修や企業内大学向けにオンラインで提供する「オフィスク」を展開。
株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）が運営する、高齢者向け美容のプロを育成するスクール「介護美容研究所」では、介護と美容の専門知識を融合したカリキュラムを全国で展開し、ケアビューティストの育成を推進しています。卒業生には、看護師・介護士のスキルを広げるほか、一般職からのキャリアチェンジ、子育てや介護を経験した主婦層など多様なバックグラウンドを持つ人材が、高齢者向け美容の専門家として活躍中です。こうした高齢者ケアと美容の専門人材の活躍を広く知っていただくため、11月11日の「介護の日」に合わせて卒業生の活動をご紹介いたします。
介護分野では高齢者のQOL（生活の質）向上の必要性が高まる一方で、「介護職の人材不足」「業務負担の増加」などが深刻化する今、“美容を通してケアに参加できる人材”が対策として期待されています。
11月11日の「介護の日」は、“介護する人・される人・支える人”すべての人に感謝し、理解・交流を深める日として、厚生労働省が定めた啓発記念日です。
「AI に代替されない“人と向き合うケア”」として、介護美容は、いま新たな働き方の選択肢としても広がりを見せています。
介護現場で広がる「美容ケア」──導入施設は4年で13倍に増加
総務省によると、日本の高齢者（65歳以上）人口の割合は2025年9月時点で29.4％と過去最高を記録。中でも、高齢者の生活支援ニーズの拡大や介護保険制度の限界から、“保険外サービス”として心のケアを含む付加価値型介護への注目が高まっています。
とくに美容領域では、心身の活性効果や自尊心の回復などの側面が評価され、導入する介護施設は4年前から約13倍に増加（当社調べ）。今後ますます、施設ごとに合わせた美容ケアが重要視される見込みです。
介護美容で生まれた良い変化（導入施設の声より）
①認知症の利用者が「笑顔で会話」──気分と社会参加意欲が改善（SOMPOケア ラヴィーレ大宮弐番館）
認知症を持ち、不安定な気分とネガティブな発言が続いていたある利用者。 ケアビューティストによるネイルケアとハンドトリートメントを受けた日、その方に小さな変化が生まれました。施術中からだんだんと前向きな気持ちになり、笑顔になっていきました。施術後は施設職員に「見て！これだけきれいになったよ！」と見せ に来るまでに気分が明るくなり、自信を取り戻されました。以降は、周囲とのコミュ ニケーションも少しずつ増えていきました。
②ネイルケアが生活の意欲につながる例（メディカルホームグランダ目黒）
ネイル施術の日、普段はベッドで過ごす利用者からは「この日（ネイルをする日）は頑張って起きたい」と話すなど、美容が生きる活力になっています。入居者のご家族からは「女性らしさを大切にしてほしい」という想いが強く、美容サービスへの評価が非常に高いです。
※引用：「介護美容マガジン」”介護美容導入施設の声”
③美容レクリエーションが変えた現場の空気（パークサイド岡野ホーム）
介護美容を導入することで、まずデイサービスの利用率が向上しました。また、美容レクリエーションが“話題のネタ”となり、ご家族やケアマネジャーとのコミュニケーションが円滑になる効果も見られました。さらに、職員では対応が難しい美容施術をケアビューティ ストが代行することで、現場の理想とするケアが実現できています。
※引用：「介護美容マガジン」”現場の声・導入施設のエピソード”
「ケアビューティスト」という新しいキャリアの広がり
●箱石 志保さん（30代）MBA・大企業勤務 → 介護美容で独立
大手企業での営業職を経て「自分でビジネスを立ち上げたい」という想いから、介護美容研究所で学び、卒業後に「介護美容 YN」を起業。現在は訪問美容を手がけるほ か、SNSを活用して介護美容を仕事にしたい人を対象にしたオンラインサロンも開講。これまでに延べ150名以上の相談に応え、悩み解決や活動フォローを行ってきた。訪問契約施設は現在15施設を超え、対応がひとりでは困難になったことから、オンラインサロンのメンバーに業務を依頼する形で“チーム運営”へと拡大。自らのスキルを活かしながら、他者の活躍も支える「次世代型ケアビューティスト」の先駆けとなっている。
●林 聖子さん（50代）パート勤務からのダブルワーク
コロナ禍に将来の不安を感じ、時代の変化に対応できるスキルを習得するため、リフォ ーム会社でのパート勤務と並行しながら介護美容を受講し始める。卒業後には、美容を導入したい施設とケアビューティストをマッチングさせる訪問美容サービス『care sweet』を活用し、月7〜8回の稼働で月収約10万円を達成。自分にとって“ちょうどいい働き方”ができている。
●荻野 久子さん（60代）看護師→美容のできる看護師（ビューティーケアワー カー）
看護師歴40年。60代になり「看護師だけで人生を終わらせたくない」という想いからキャリアの方向を模索。そこで介護美容と出会い受講を決め、“美容のできる看護師”へ。現在は美容を導入する有料老人ホームに転職し、月3、4回の美容ケア提供を担い、理想の働き方に近づけることができ、やりがい・喜びを感じている。
※このほか、子育て×介護のダブルケア経験から学び直した30代や、接客業からキャリアチェンジした50代も活躍中。
今後の展開
ミライプロジェクトでは今後も、ケアビューティスト育成と施設導入の推進を重視し、「介護美容」の価値を広めてまいります。 “すべての人が「自分らしく生きる力」を取り戻せる社会”の実現を目指し、地域連携や啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社ミライプロジェクトについて
所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販 売事業 「ケアビューティスト」は株式会社ミライプロジェクトの登録商標です
会社HP：https://www.mirapro.net/
介護美容研究所について
・全国 6 拠点で展開（東京・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡）
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
スクールHP：https://academybc.jp/
公式Instagram：https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/
介護美容マガジン：https://academybc.jp/cbmag/
問い合わせ先
株式会社ミライプロジェクト (介護美容研究所)
広報担当：矢島
メール：yajima.r@mirapro.net
シニア向け求人サイト『キャリア65』は、高齢者向け求人の少なさが生む社会課題に挑み、これからも“働きたくても働けないシニアをゼロに”することを目指していきます。
リリース概要
日本の高齢化率は29％(※1)を超え、4人に1人以上が65歳以上という超高齢社会を迎えています。
一方で日本の高齢者の約3人に1人(※2)が働きたくても働く場がないという現状があります。
合同会社福祉人事（所在地：東京都港区）が運営するシニア向け求人サイト『キャリア65』は、2024年11月6日のリリースから1周年を迎えました。
同社はこの1年間、「高齢者が働けないのは“本人の問題”ではなく、“求人の少なさ”という構造的な課題にある」との視点から、企業・地域・個人をつなぐ仕組みづくりを進めてきました。
▼シニア向け求人サイト「キャリア65」▼
https://career65.net/
社会背景｜“働く意欲”と“求人の現実”のギャップ
誰もが「健康なうちは働き続けたい」と願う時代ですが、現実には「働きたくても働けない」高齢者が少なくありません。
求人サイトやハローワークで検索しても「高齢者歓迎」の募集は全体のごく一部に過ぎず、実際に応募しても“年齢”の壁に阻まれるケースが多いのが現実です。
また、求人の多くが特定の業種や専門スキルを求める職種に偏っており、シニアが「自分にできる仕事」を見つけにくい状況が続いています。
こうした現実は、単なるマッチングの問題ではなく、高齢者向けの求人が世の中に十分に存在していないという「供給側の課題」に根ざしています。
『キャリア65』はこの構造的問題に焦点を当て、シニア雇用を“特別なもの”ではなく“当たり前の選択肢”とするために、求人そのものを増やし、質を高める取り組みを行ってきました。
求人の量を増やす取り組み｜“初期コストゼロ”で企業の採用ハードルを下げる
シニア向け求人が増えない最大の理由の一つは、企業側の「コスト負担」や「採用リスク」にあります。
『キャリア65』ではこの課題を解消するため、「最初の1名の採用費用を無料」とし、さらにそれ以降も「採用が決まった時点でのみ費用が発生する完全成果報酬型」の仕組みを導入しました。
このモデルにより、企業は初期費用ゼロで求人を掲載でき、リスクを最小限に抑えながらシニア採用を試すことが可能になっています。
また、掲載手続きもシンプル化されており、地方の小規模事業者や個人経営の店舗でも簡単に求人を出せる環境を整備。
“求人の量を増やすこと”こそが「働きたくても働けない高齢者」を減らす第一歩であり、同社は今後もこの無料・成果報酬型の仕組みを維持し、全国の企業へ広げていきます。
求人の質を高める取り組み｜“健康”と“やりがい”で選べる検索設計へ
求人の数だけでなく、内容の質も重要です。
『キャリア65』では、高齢者が仕事選びで特に重視する「健康への配慮」と「やりがい」の2軸に焦点を当て、専用の検索ロジックを開発しました。
求職者は、「体を動かす仕事」「認知症予防につながる仕事」「社会とつながる仕事」など、健康状態や目的に合わせて求人を探せる設計になっています。
一方、求人を掲載する企業側も、複雑な入力作業をする必要はなく、シニアに特化した求人カテゴリをボタン選択だけで設定できるUIを搭載しており、わずか数分で“シニア向け求人”を作成できます。
この仕組みにより、企業は自然とシニアの関心を捉えた求人を出せるようになり、求職者側も「自分に合う仕事が見つかる」という安心感を得られるようになりました。
同社は、こうした“UI・UXの改良”を通じて、求人の質を高めることこそがマッチング精度向上の鍵だと考えています。
今後の展望｜地域とともに“求人を生み出す社会インフラ”へ
『キャリア65』が目指すのは、単に求人を増やすことではありません。
私たちが本当に実現したいのは、「働くことが生きる力になる社会」です。
年齢を重ねても、自分の役割やつながりを持ち続けられることは、心身の健康や生きがいの維持に直結します。
アクティブシニアが増えることで、介護や医療に依存しない健康寿命が延び、社会保障費の抑制にもつながる——それは日本社会全体の持続可能性に直結するテーマです。
さらに、この取り組みは国際的な持続可能な目標（SDGs）にも貢献しています。
特に、
目標8「働きがいも経済成長も」
目標10「人や国の不平等をなくそう」
の達成に向けて、シニアの雇用機会拡大と年齢による不平等の是正を両立させる活動です。
私たちは、求人を“経済活動の入口”ではなく、“人の可能性をつなぐ社会インフラ”として再定義します。
そして、「働きたくても働けないシニアをゼロにする」という想いのもと、企業・行政・地域・そして一人ひとりと共に、誰もが生涯現役で輝ける社会を形にしていきます。
▼シニア向け求人サイト「キャリア65」▼
https://career65.net/
(※1)
内閣府「高齢社会白書（令和6年）」：65歳以上人口は3,623万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％
(※2)
総務省 統計局「労働力調査 2024年度平均結果」：65歳以上の高齢者の就業率は約25%
内閣府「高齢者の経済生活に関する調査（令和元年） 」：60～64歳で65歳以上の年齢まで就労したいという意欲を持っている人は約55％
■合同会社福祉人事について
商号 ：合同会社福祉人事
設立 ：2023年12月
事業内容 ：講演事業、求人メディア事業、人材コンサルティング事業
代表取締役 ：繁内 優志
所在地 ：東京都港区南青山2丁目2番15号
老後資金に関する意識調査
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「不動産投資の裏側を知る教科書」である旨の記載
・不動産投資の裏側を知る教科書（https://landsitz.work/）へのリンク設置
・アンケート取得期間:2025年10月07日～2025年10月21日
＜男女359人にアンケート調査を実施＞
不動産投資に関する情報を発信するオウンドメディア「不動産投資の裏側を知る教科書」(運営:株式会社LandSitz（ランドジッツ）、https://landsitz.biz/)は、全国の20代~70代の男女359名を対象に、老後資金に関する意識調査を実施いたしました。
本調査では、老後資金への不安度や具体的な対策方法、さらには「老後」の定義について調査。その結果、約92%が老後資金に何らかの不安を抱えているという実態が明らかになりました。
一方で、対策方法は「つみたてNISA/一般NISA」が最多の23.96%となったものの、全体的には分散しており、具体的な行動に移せていない層も一定数存在することが浮き彫りとなりました。
※「不動産投資の裏側を知る教科書でも同様の内容を公開中」（https://landsitz.work/concerns-about-retirement-funds/）
【調査サマリー】
・老後資金に「とても不安」「少し不安」と回答した人は合計91.92%
・老後の開始年齢は「65歳」と考える人が49.03%で最多
・老後資金対策の第1位は「つみたてNISA/一般NISA」で23.96%
・「特に何もしていない」と回答した人も11.42%存在
調査概要
調査期間: 2025年10月07日～2025年10月21日
調査方法: インターネット調査
調査対象: 全国の20代~70代の男女
有効回答数: 359名(男性110名、女性249名)
調査結果詳細
1. 回答者属性
今回の調査では、女性が69.36%(249名)、男性が30.64%(110名)という構成となりました。
年代別では、40代が最多で29.53%(106名)、次いで30代が25.91%(93名)、20代が17.55%(63名)と続き、働き盛り世代からの回答が全体の約7割を占める結果となりました。
【年代別内訳】
10代: 1.11%(4名)
20代: 17.55%(63名)
30代: 25.91%(93名)
40代: 29.53%(106名)
50代: 15.60%(56名)
60代: 8.91%(32名)
70代: 1.39%(5名)
2. 老後資金への不安：約92%が不安を感じている実態
「老後資金に不安はありますか?」という質問に対し、「とても不安」と回答した人が60.17%(216名)と突出して多く、「少し不安」の31.75%(114名)を合わせると、実に91.92%が老後資金に対して何らかの不安を抱えていることが明らかになりました。
一方で、「そこまでの不安はない」は5.29%(19名)、「一切ない」はわずか0.84%(3名)にとどまり、老後の経済的安定に対する危機感が広く共有されている現状が浮き彫りとなりました。
【老後資金への不安度】
とても不安: 60.17%(216名)
少し不安: 31.75%(114名)
そこまでの不安はない: 5.29%(19名)
どちらでもない: 1.95%(7名)
一切ない: 0.84%(3名)
この結果から、年金制度への不信感や長寿化に伴う生活費の増大、医療・介護費用の不安など、多様な要因が複合的に影響していることが推察されます。
【回答者の生の声】
自由記述では、不安を感じる具体的な理由が多数寄せられました。
年金制度への不信感
年金を期待できないし、資産もないから」(40代男性)
「この年齢だと年金もないと思うので不安しかない」(20代女性)
物価高騰と収入の伸び悩み
「増税やライフイベントによる費用発生などの未知の費用が非常に不安」(20代男性)
「物価は上がるが給料はあまり上がらないので思ったペースで貯蓄ができない」(40代女性)
現在の貯蓄状況への不安
「貯蓄額が充分ではないので心配です」(60代男性)
「長寿の時代、何歳まで生きてどれだけ生活費がかかるかわからないため」(40代女性)
家族を抱える層の切実な声
「持ち家はあるけど築20年で修繕費が掛かるし、教育費もまだまだ必要。夫の収入だけでは貯蓄が思うように増えず、パート代も生活費に消える」(50代女性)
一方で、「一切ない」「そこまでの不安はない」と回答した少数派からは、
「定期預金や普通預金の額と投資で運用している分を足すと、老後に必要と言われている額を十分にクリアできているから」(60代男性)
といった、計画的な資産形成が奏功している声が聞かれました。
3. 「老後」は何歳から?半数近くが「65歳」と回答
「皆さんの考えている『老後』は何歳からですか?」という質問では、「65歳」と回答した人が49.03%(176名)と約半数を占め、公的年金の受給開始年齢が大きく影響していることがわかります。
次いで「70歳」が23.96%(86名)、「75歳」が6.13%(22名)、「60歳」が15.60%(56名)と続きました。
【老後の開始年齢】
35歳: 0.28%(1名)
50歳: 0.56%(2名)
55歳: 1.11%(4名)
60歳: 15.60%(56名)
63歳: 0.28%(1名)
65歳: 49.03%(176名)
66歳: 0.84%(3名)
70歳: 23.96%(86名)
71歳: 0.56%(2名)
72歳: 0.28%(1名)
75歳: 6.13%(22名)
80歳: 1.39%(5名)
興味深いのは、70歳以上を老後の開始と考える人が合計で約32%存在する点です。これは、定年延長や人生100年時代を見据えた「より長く働き続けたい」という意識の表れとも考えられます。
【なぜその年齢を選んだのか?】
自由記述では、老後の開始年齢を選んだ理由として、大きく3つのパターンが見られました。
65歳派：年金受給と定年退職が理由
「定年退職の年齢が65歳と聞く為、そこから老後を考えていく方を多く見る」(30代女性)
「母親が年金をあと数年で貰い始める年齢なので」(30代女性)
70歳派：より長く働く意識
「私が高齢者になるころには、65〜70歳まで働くことになると思うので、仕事が完全になくなるであろう70歳を老後と考えています」(40代男性)
「60代まではなんとか働けそうな気がするが、それ以降は現役世代のようには働けないと思うため」(30代女性)
75歳以上派：健康寿命を意識
「働けき続けるうちは老後でなく身体が動かなくなって漸く老後と思います」(60代男性)
「後期高齢者に該当するため、75歳から老後と考えています」(30代女性)
定年延長の流れや健康寿命の伸びを背景に、「老後」の定義そのものが変化しつつあることが浮き彫りになりました。
4. 老後資金対策の実態:NISA利用がトップも、全体的には分散
「老後資金の創出に向けて今どんな対策をされていますか?」という質問では、「つみたてNISA/一般NISA」が23.96%(86名)で最多となりました。2024年から始まった新NISA制度の影響もあり、投資による資産形成への関心の高まりが顕著です。
次いで「貯蓄/定期預金」が15.88%(57名)、「節約/支出の削減」が14.48%(52名)と続き、堅実な資産管理を選択する層も依然として多いことがわかります。
【老後資金対策の内訳】
つみたてNISA/一般NISA: 23.96%(86名)
節約/支出の削減: 14.48%(52名)
特に何もしていない: 11.42%(41名)
副業/収入源の確保: 8.91%(32名)
株式/投資信託: 6.96%(25名)
わからない/検討中: 6.13%(22名)
保険: 5.85%(21名)
iDeCo(個人年金): 4.18%(15名)
不動産投資: 0.84%(3名)
その他: 1.39%(5名)
注目すべきは、「特に何もしていない」が11.42%(41名)、「わからない/検討中」が6.13%(22名)と、合計で約17.5%の人が具体的な行動に移せていない点です。不安は感じているものの、何から始めれば良いのかわからない、または経済的余裕がないといった課題が背景にあると推測されます。
【それぞれの対策を選んだ理由】
つみたてNISA/一般NISA派の声
「銀行の貯蓄は利率が低く魅力に欠けるため、現在はNISAの比率を高めています。NISAは自分のタイミングで引き出せる上、銀行預金よりも資産を増やせる点が魅力」(30代女性)
「世間的に推奨されているのと、調べた上でそれが良いと感じるから」(30代女性)
「一度腰を上げてしまえば、何も考えずに継続することができるので」(30代女性)
貯蓄/定期預金派の声
「一番わかりやすく数字が見込めるのと減ることがないため」(30代男性)
「投資に手を出すよりも貯蓄を続ける方が無難だから」(40代女性)
「一番確実に貯めることができるから」(30代女性)
節約/支出の削減派の声
「収入を増やすことは難しいため資産を増やすなら必然的に支出を減らさざる得ないため」(40代女性)
「物価の上昇が止まらない今、なるべく支出を控えるのが得策だと思うから」(60代女性)
副業/収入源の確保派の声
「本業で収入増は期待しづらく、運用できる資産も少ないから」(40代男性)
「投資等とは違って確実に収入になるというのが一番の理由です」(50代男性)
株式/投資信託派の声
「配当金がもらえるから。今のうちにコツコツ買い集めて少しでも不労所得を増やしておきたいから」(30代女性)
「特に何もしていない」層の切実な声
「日々の生活でマイナスになっても他に使う余裕がない」(50代男性)
「低所得過ぎて、日々の生活でいっぱいいっぱいです。何もできません」(50代男性)
「今必要なお金を用意するので精一杯だから」(20代女性)
「何を始めたら良いか分かっておらず、今勉強中です」(30代女性)
「わからない/検討中」層の声
「どうしたら良いか検討中。今のところ教育費が終わるまで、貯蓄できる余裕がない」(50代女性)
また、「 不動産投資」はわずか0.84%(3名)と最も少ない結果となりました。これは初期投資の大きさや知識不足、リスクへの懸念などが障壁になっていると考えられます。しかし、安定したキャッシュフローを生み出す手段として、また相続対策や節税効果の観点からも、不動産投資は老後資金対策の選択肢として検討に値するものです。
【考察】老後資金対策は「知ること」から始まる
今回の調査結果から、約92%という圧倒的多数が老後資金に不安を感じている一方で、具体的な対策方法は人によって大きく異なり、また約18%は行動に移せていない実態が明らかになりました。
老後資金の準備において重要なのは、早期からの計画的な資産形成です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用はもちろん、不動産投資による安定収入の確保、副業による複数の収入源の確保など、自身のライフステージやリスク許容度に応じた多角的なアプローチが求められます。
特に不動産投資は、家賃収入という安定したキャッシュフローを長期的に確保できる点で、老後の生活資金対策として有効な選択肢のひとつです。「不動産投資の裏側を知る教科書」では、初心者の方にもわかりやすく不動産投資の基礎知識やリスク管理、物件選びのポイントなどを発信しています。
老後資金への不安を解消するためには、まず「知ること」から始めることが大切です。さまざまな選択肢を比較検討し、自分に合った資産形成の方法を見つけていきましょう。
「不動産投資の裏側を知る教科書」について
「不動産投資の裏側を知る教科書」は、不動産投資における本質的な情報や、業界の裏側、実践的なノウハウを提供するオウンドメディアです。初心者から経験者まで、幅広い読者層に向けて、 不動産投資の正しい知識と判断基準を発信しています。
メディアURL: https://landsitz.work/
株式会社LandSitz（ランドジッツ）について
会社名: 株式会社LandSitz（ランドジッツ）
事業内容: 不動産投資に関する情報提供、コンサルティング
URL: https://landsitz.biz/
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「不動産投資の裏側を知る教科書」である旨の記載
・不動産投資の裏側を知る教科書（https://landsitz.work/）へのリンク設置
・アンケート取得期間:2025年10月07日～2025年10月21日
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社LandSitz（ランドジッツ）
URL: https://landsitz.biz/
～親子で進まぬ住まいの対話、世代間のギャップも明らかに～
リコーリース株式会社（以下、当社）は、シニア向け賃貸住宅「アンジュプレイス」を提供する企業として、65歳以上のシニア世代とその子世代(40～59歳)、計861名を対象にシニア世代の「今後の住まい」に関するアンケート調査を実施しました。今回の調査では、シニア世代の今後の住まいに対する意向や子世代の希望とのギャップ、親子間の対話不足の実態が明らかになりました。
■調査背景・目的
当社が東京都内で提供するシニア向け賃貸住宅「アンジュプレイス」では、入居者の約3割が子世代など家族からの勧めをきっかけに入居しています。一方、現住居を離れることに抵抗があるシニア世代も依然多く存在します。本調査は、こうした今後の住まいに関する世代間の意識の違いや対話状況の実態を把握することを目的に実施しました。
■調査概要
調査対象：
① シニア世代：東京都外在住の65歳以上で40歳以上の子どもがいる方
② 子世代：東京都在住の40～59歳で都外に65歳以上の親がいる方
有効回答数：①434名 ②427名
調査期間：2025年9月10日～9月17日
調査方法：インターネット調査
■調査結果サマリー
＜シニア世代の意識＞
- 今後の住まいについて「住み替えるつもりはない」と回答した方が73.0％と最多
- 住み替え検討者が希望する住居形態は「持家（買い替え含む）」が38.8％と最多
- 子どもと住まいについて「話をしたことがないが、機会があれば話したい」26.5％、「今後も話す予定はない」31.6％と、十分な対話ができていない状況
＜子世代の意識＞
- 親が「住み替えるつもりはない」と予測する子世代は53.6％と、シニア世代の回答と約20％の開き
- 「親は住み替えを検討・希望」と予測する子世代が希望する親の住み替え先は「持家」28.6％、「介護付き施設」26.4％に次ぎ、「シニア向け賃貸住宅」が23.6％と、三者がほぼ同水準で拮抗
- 親との話し合いは「話をしたことがないが、機会があれば話したい」25.5％、「今後も話す予定はない」26.0％と、十分な対話ができていない状況
■調査結果詳細
≪設問内容≫
＜シニア世代＞
1.ご自身の『今後の住まい』について、現時点で最もあてはまるものをお選びください。
2.あなたが今後住み替えをする場合に希望する住居形態はどれですか。最も近いものを選択してください。※設問1で住み替え意向のある方（「いずれ住み替えたい」「住み替えの情報収集をしている」 「具体的に住み替えの準備を進めている」）のみ回答
3.ご自身の『今後の住まい』について、お子様とどの程度話し合ったことがありますか。
＜子世代＞
1.親御様の今後の住まいについて、現時点でご本人はどのような意向があると思いますか。最も近いものを選択してください。
2.親御様の住み替え先について、あなたが希望する住居形態を教えてください。※設問1で親に住み替え意向があると予測した方（「いずれ住み替えたい」「住み替えの情報収集をしている」「具体的に住み替えの準備を進めている」）のみ回答
3.あなたは親御様と「今後の住まい」についてどの程度話し合いをしたことがありますか。
■まとめ
シニア世代の7割以上が「住み替える意向はない」と回答する一方で、子世代の予測とは約20％の差が見られました。子世代は親の住み替え先を比較的多様に捉えており、約4人に1人が「シニア向け賃貸住宅」を希望先として挙げています。
また、シニア世代・子世代ともに半数以上が「今後の住まいについて話し合ったことがない」と答えているものの、「機会があれば話したい」とする回答が両世代で約25％存在し、親子間には、今後の住まいについて話し合いたいという、潜在的な対話ニーズが一定数存在することが明らかになりました。
今回の結果からは、今後の住まいについて親子で話す“きっかけづくり”の重要性が浮き彫りになっています。ぜひ対話の入り口として、「シニア向け賃貸住宅」という住み替えの選択肢について親子で話し合ってみてはいかがでしょうか。
※本調査は子世代の首都圏居住を条件としたもので、全国的な傾向とは必ずしも一致しない可能性があります。
■シニア向け賃貸住宅「アンジュプレイス」について
＜募集中の物件一覧：https://senior-residence.r-lease.co.jp/area＞
「アンジュプレイス」は、年齢を重ねても安心して過ごせる場所で自由気ままなライフスタイルを実現し、ちょうどいい暮らしを満喫できる、単身シニア向け賃貸住宅です。
原則60歳以上の方を対象に、都内の駅から10分以内の利便性の高いエリアのオートロック付きマンションが揃っています。
広さは20㎡～40㎡台で、室内には手すりや見守り機器を設置し、2ヶ月に1回の生活相談サービスを標準装備しています。
＜アンジュプレイス公式LINEアカウント: https://line.me/R/ti/p/%40011rhgpq＞
アンジュプレイス公式LINEアカウントでは、当社サービスサイトや不動産ポータルサイトでは掲載していない未公開物件情報も随時配信しています。今後親の呼び寄せを検討されている方はぜひ追加ください。
（QRコード）
以上
必要性を感じながらも「まだ早い」、「面倒」と終活の準備を先送りする人が多数
株式会社プロストイック（東京都港区、代表取締役 久保田大樹）は、全国の40〜60代男女1,000名を対象に「終活に関する意識調査」を実施しました。
調査の結果、実際に終活に取り組んでいる人は全体の約19％にとどまり、8割以上が「まだ早い」「面倒」「やり方がわからない」といった理由で着手できていないことが判明しました。
一方で、終活を始めるきっかけとして最も多かったのは「親の介護を経験したとき」と「自分が病気や入院をしたとき」が最も理由としては多い結果となりました。
調査結果
全回答者を対象に終活に関しての取り組み状況を尋ねたところ以下の回答が得られました。
■1. 終活に取り組んでいる人はわずか19.20％。8割以上（80.80%）がまだ取り組んでいないと回答
次にどのような出来事・きっかけがあれば終活を進めたいと思うかを尋ねたところ、「自分が病気や入院をしたとき( 38.30%)」「親の病気や介護が発生したとき(29.10%)」が上記を占めており、大きな出来事があった際に終活を検討することが判明しました。
■2. 行動のきっかけは「親の介護」と「自分の病気」が最多
一方、終活への取り組みやすさのハードルを下げる動機としてどのようなものがあればよいかを尋ねたところ
「 専門家の無料相談やコンシェルジュのサポート（ 38.20%）」「 終活を進めるごとにポイントや特典がもらえる（ 29.10%）」「 セミナーや説明会（ 14.10%）」が上位を占めていた。
■3. 行動を後押しするのは「安心感」と「楽しみ」
■調査考察：「終活は死の準備ではなく生き方の整理」
本調査を通じて見えてきたのは、終活の課題は「無関心」ではなく「行動のきっかけ」であるということです。
「自分が病気になった」「親が入院した」「相続の話が出た」といった具体的な出来事がないと始められない心境にいる方が多い現状です。
この現状に対して、終活の行動には「めんどくさい」「暗い」という心理的抵抗が伴うため、安心・楽しみ・報酬というポジティブなきっかけが行動を後押しすることが明らかになりました。
これからの終活は、
「ネガティブな義務」から「ポジティブな習慣」へ
「個人の不安解消」から「人生の整理と再設計」へ
シフトしていくことが求められています。
■代表コメント
少子高齢化と単身世帯の増加が進む中、「終活」という言葉は広く知られるようになりました。
しかし実際には、「必要だとわかっているが、まだ自分には早い」という心理から行動に移せない人が大半を占めています。
特に40〜60代の現役世代にとって、終活はいつかやるものとして先送りされがちです。
一方で、親の介護や自身の病気といった出来事に直面すると、
「次は自分の番かもしれない」「家族に迷惑をかけたくない」という意識が芽生え、
急速に終活への関心が高まる傾向があります。
つまり、終活は「死を意識した瞬間」よりも、「親族の老い」や「自分の病気体験」を通して自分ごと化する行動であることがうかがえます。
今回の調査はそうした「意識と行動のギャップ」を可視化し、
どのようなタイミングで「終活に踏み出すのか」を明らかにすることを目的として実施しました。
「終活を死に向き合うものと考えると、どうしても心理的な抵抗が生まれます。
しかし実際には「これからの自分の人生を整理すること」であり、「人生を前向きに考えるライフプランの一つ」なんです。
特におひとり様にとっては、誰かに任せることができない分、安心して相談できる環境や、少しでも楽しく進められる仕組みが必要だと感じています。
■今後の取り組み
「終活を楽しみに変える仕組み」へ
プロストイックでは今回の結果を受け、終活を進めるたびにマイルが貯まり、旅行券やレストラン券と交換できるおひとり様向けサービス「（サービス名：よりねこ）」を開発中です。
終活を「コンシェルジュに寄り添われながら」「楽しみながら」進められる仕組みを整え、
「義務感の終活」から「人生を整える終活」へ―社会全体の意識変革を目指しています。
■調査概要
| 調査名称 | おひとり様の終活の実態調査
| 対象者 | 50〜60代の単身男女
| 有効回答数 | 1,000件
| 実施期間 | 2025年9月
| 実施方法 | インターネット調査
| 実施主体 | 株式会社プロストイック
■会社概要
会社名：株式会社プロストイック
所在地：東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル2F
代表者代表取締役：久保田 大樹
事業内容：終活支援サービス、シニア向けDX推進
URL：https://pro-stoic.com/
お問い合わせ：info@pro-stoic.com
株式会社トータス（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：村野 公紀）が運営する「tortoise」は、70代以上の親を持つ40代～50代の男女を対象に親の自動車免許の返納に関する子世代の意識・実態調査を実施しました。この調査から、70代以上の親を持つ40代～50代の男女の、親の自動車運転に対する意識や、免許返納に関する実態と障壁などが明らかになりました。
高齢ドライバーによる交通事故のニュースは後を絶たず、社会的な関心事となっています。特に少子高齢化が進む日本では、自動車免許の返納は単なる個人の問題を超え、高齢者の生活の質、そして地域社会全体の安全と密接に関わる社会問題として、その重要性が高まっています。 この背景の中で、子世代は、親の「安全」と「自立」との間で葛藤を抱えています。事故のリスクから自動車免許の返納を望む一方、親の返納後の生活を懸念し、なかなか言い出せない人もいるものと思われます。では実際に、子世代はどのような意識を持ち、どのような実態に直面しているのでしょうか。 そこで、「tortoise」は、70代以上の親を持つ40代〜50代の男女を対象に「親の自動車免許の返納に関する子世代の意識・実態調査」を実施しました。
・70代以上の親の半数以上が自動車の運転を続けている一方、3割弱がすでに免許を返納している
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、その運転に不安を感じている
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約6割は、親と自動車の運転や免許返納について話したことがない
・70代以上の親と自動車の運転や免許返納について話し合う上での主な障壁は「免許返納後の生活イメージが湧かないこと」や「親のプライドや自尊心」
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、親の免許返納に向けて具体的な行動をしていない
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の半数弱が、親が免許を返納した後の生活について移動手段の確保に不安を感じている
調査期間：2025年10月7日～10月9日
調査方法：インターネット調査
調査対象：70代以上の親を持つ方（40代～50代の男女）
調査人数：664名
モニター提供元：RCリサーチデータ
70代以上の親の半数以上が自動車の運転を続けている一方、3割弱がすでに免許を返納している
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、その運転に不安を感じている
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約6割は、親と自動車の運転や免許返納について話したことがない
70代以上の親と自動車の運転や免許返納について話し合う上での主な障壁は「免許返納後の生活イメージが湧かないこと」や「親のプライドや自尊心」
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、親の免許返納に向けて具体的な行動をしていない
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の半数弱が、親が免許を返納した後の生活について移動手段の確保に不安を感じている
今回の調査により、70代以上の親の半数以上が自動車の運転を続けている一方、3割弱がすでに免許を返納していることが明らかになりました。また、70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、その運転に不安を感じているにも関わらず、約6割は親と自動車の運転や免許返納について話したことがないことがわかりました。尚、その話し合いにおける主な障壁は「免許返納後の生活イメージが湧かないこと」や「親のプライドや自尊心」であることが判明しました。さらに、70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が親の免許返納に向けて具体的な行動をしておらず、こうした方の5割弱が、親の免許返納後の生活について移動手段の確保に不安を感じているということが明らかになりました。
本調査の結果から、自動車を運転している70代以上の親を持つ方の約7割がその運転に不安を感じているにも関わらず、約6割は親と免許返納について話したことがないことがわかりました。また、親が免許を返納した後の生活について、移動手段の確保に不安を感じている実態があることも明らかになりました。株式会社トータスが提供する「tortoise（トータス）」は、神奈川県最大級の在庫を誇る軽自動車専門店として、安全で快適な新たなカーライフを提供しています。多様なメーカーの安全機能が充実した未使用車や中古車を取り揃えており、実際に試乗して乗り心地や操作性を確かめながら、ご自身に最適な一台をお選びいただけます。年間3,000台以上の豊富な販売実績と、購入後の充実したアフターサービスで、ご家族の安心なカーライフをトータルでサポートします。
調査実施会社
株式会社トータス
所在地： 〒242-0024 神奈川県大和市福田7-39-13
代表取締役：村野 公紀
事業内容：カーライフ事業、人材メディア／IT事業
URL： https://www.k-carlife-corp.com/
tortoise
株式会社トータスが運営する届出済み未使用車専門／軽自動車専門の自動車販売店トータスは、年間3,000台の神奈川県最大級の販売実績と、常時700台以上という神奈川県最大級の軽自動車在庫数を持つ自動車販売店です。軽自動車は普通自動車に比べて年間の維持費もリーズナブルに済みます。また、車両の販売だけでなく、購入後のアフターサービスにも力を入れ、トータスカーライフサポートを提供しています。詳細は以下のURLをご覧ください。
URL： https://www.tortoise-k-carlife.com/
全国で訪問理美容を展開するKamiBitoが、年末限定で「カット＋選べる無料3オプション」の特別企画を実施します。2025年、最後のチャンスをぜひお見逃しなく！
■ キャンペーン背景
1 年の締めくくりに「髪をきれいに整える」ことは、気持ちを新たにする大切な時間です。
ご高齢の方にとっても、髪を整えることは清潔感だけでなく、心のリフレッシュや自信の回復につながります。KamiBito では、そんな“年末のキレイ時間”をお手伝いするために、ご自宅や施設で受けられる「訪問カット、年末キャンペーン」をご用意しました。
訪問カットに加えて、お顔のお手入れ・フェイスパック・ハンドケアの中から1つ、お好きなオプションを無料でお選びいただけます。「新しい年を、気持ちよく迎えてほしい」そんな想いを込めた特別なキャンペーンをご用意いたしました。
■キャンペーン概要
| 項目 | キャンペーン詳細 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年11月15日（土）-12月25日（木） |
| ご利用期間 | 2025年12月1日（月）-2026年1月15日（木） |
| 特典 | 「お顔のお手入れ・フェイスパック・ハンドケア」の中から1つ、お好きなオプションが無料！ |
| 対象 | 初めて、訪問理美容KamiBitoをご利用する方のみ |
■ご利用の流れ
■✍ 応募方法
下記のLPからご応募ができます。
※受付期間外は応募することができませんのご了承ください。
https://www.kamibito.co.jp/landingpage/year-end-campaign-2025
| 運営元：日本介護システム株式会社について |
|---|
日本介護システム株式会社は、高齢化社会の課題解決を目指し、2012年に設立いたしました。訪問理美容サービスや介護付き旅行など、高齢者やそのご家族を支える多様なサービスを展開しています。地域密着型のアプローチを重視し、福祉とビジネスの融合を実現することで、多くの方々の生活をより豊かにする取り組みを続けています。
私たちは介護保険法や自立支援法に頼らず、あらゆる介護周辺サービスを親切・丁寧に提供することで、年齢や障がい、病気をハンディにしない充実した楽しい生活づくりをお手伝いしています。ハンディがあるがために諦めたり我慢してしまっていたご高齢者さまの日常が、私たちのサービスによって「夢や希望」が叶ったり「ゆとりある1日」を実現できることで、日々、一番素敵な笑顔となれるはずです。私たちがご利用者さまの目となり、耳となり、手となり、足となり、親身にお手伝いをさせていただきます。当社のサービスを“安心＆お気軽”にご利用いただけるよう、皆さまとの信頼を深め、より身近な存在として受け入れて頂けるようスタッフ一同がきめ細かな対応を心がけております。
【会社名】日本介護システム株式会社
【代表取締役】大友 俊雄
【住所】＜関西本社＞〒541-0053 大阪市中央区本町1-5-7 西村ビル5F
＜関東本社＞〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目13-5 9F
【訪問理美容KamiBito】https://www.kamibito.co.jp/
【日本介護システム株式会社】https://j-kaigo-system.jp/company
【本件に関するお問い合わせ先】
Email：j.kaigo.system.info@gmail.com
TEL：0570-666-103
食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平）の連結子会社である、株式会社とくし丸（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：新宮 歩、以下（移動スーパーとくし丸）は、全都道府県で買物困難者向けの移動スーパーとして展開しています。このたび、警視庁からの協力依頼を受けて、東京都内でとくし丸をご利用の高齢のお客さまに対し、特殊詐欺被害防止啓発キャンペーンを2025年11月17日(月)～11月23日(日)に実施します。本取組みは昨年に続き2回目の実施となります。
■深刻化する東京都の特殊詐欺被害 被害全体の約8割は高齢者という実態 昨今では強盗事件も多発
昨今、特殊詐欺被害が大きな社会課題となっています。2024年における全国の特殊詐欺の認知件数は21,043件、被害額は約718.8億円にのぼり、前年比で被害件数・被害額は共に深刻な増加傾向が続いています。
また、被害は大都市圏に集中しており、東京の認知件数は3,494件と、全国の約1.7割を占めています。被害者の傾向として、2023年の統計では、高齢者（65歳以上）に関する被害の認知件数は14,878件と、被害者全体（法人を除く）の約78.3%を占めており、被害防止に向けた情報周知が急がれる状況です。
（引用元：警察庁ホームページ「2024年 発生状況」「特殊詐欺対策ページ」、内閣府「令和6年版高齢社会白書」）
■背景：前年に続き、東京都内43台のとくし丸で啓発活動を実施
移動スーパーとくし丸は、ご高齢のお客さまに週2回、直接顔を合わせて販売する独自の仕組みを活かし、日ごろの見守り活動を行っています。全国約300市町村と「見守り協定」を結び、地域の福祉ネットワークに情報提供も行ってきました。こうした活動によって特殊詐欺被害を未然に防いだ実績などから「令和5年度消費者志向経営優良事例表彰」において「消費者庁長官表彰」を受賞するなど、移動販売を通じた見守り活動は社会的に高い評価を受けています。
本取組みは、この「販売員が直接、注意喚起できる」という独自の仕組みに警視庁が着目し、移動スーパーとくし丸も「被害防止に向けた情報提供がお客様の見守り強化につながる」と共感したことから、実施に至りました。
昨年度（2024年）は、東京都内で稼働する43台が、約6,450人の買物困難者を対象に防犯チラシやノベルティグッズの配布、および防犯意識に関するヒアリングを行い警視庁へ報告。お客さまからは「防犯意識を高めるきっかけになった」とのお言葉も頂戴しました。本年度も、この昨年の取組みに続き、都内43台の移動スーパーとくし丸で啓発活動を実施します。
・実施概要
スケジュール：2025年11月17日(月)～11月23日(日)
対象：都内在住の移動スーパーとくし丸のお客さま 70～90代の高齢者
実施エリア：東京都内 足立区、新宿区、多摩エリアなど 43台
実施スーパー：イトーヨーカドー、いなげや、コモディイイダ、文化堂、ベニースーパー、丸正、よしや
内容：
・「ながら見守り活動実施中」のポスターマグネットを販売車両に貼付し、各種犯罪被害の未然防止に努める。
・移動スーパーとくし丸の販売員からお客さまに対し、特殊詐欺被害防止や自宅の防犯対策に関するチラシを配布し、啓発活動を実施。
・特殊詐欺被害や防犯意識についてのヒアリング調査も実施し、聞き取り内容を警視庁に報告。
移動スーパーとくし丸について
全国で約1,200台の冷蔵機能つきの軽車両を活用し、約18万人のお客さまに商品をお届けする移動スーパーです(2025年10月時点)。スーパーの超大型化＆郊外化で、近所のスーパーが撤退し、日常の買い物に不自由している人たち、いわゆる「買い物難民（買い物困難者）」が増えてきています。その大半はシニア層です。
「買い物」という行為は、生活の中の「お楽しみ」であると考え、シニアのみなさまが現物を「見て・触って・感じて・選んで」本来の「買い物」ができるよう、「移動スーパーとくし丸」が誕生しました。メインのお客さまは80歳前後の女性で、週に2回程度訪問し、その都度販売員がお客さま一人ひとりと目を合わせ、会話し、商品や情報を丁寧にお届けすることが可能です。販売員がお客さまにおすすめしたい商品ばかりを厳選した約400品目、約1,200点もの商品を提供しています。
【とくし丸HP】 https://www.tokushimaru.jp/
オイシックス・ラ・大地株式会社について
オイシックス・ラ・大地株式会社は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社に、事業所、学校などで給食事業を展開する「シダックスコントラクトフードサービス」、病院、高齢者施設、保育園、幼稚園などで給食事業を展開する「シダックスフードサービス」、買い物困難者向け移動スーパー「とくし丸」、米国でプラントベース食材のミールキットを展開する「Purple Carrot」などがあり、食の社会課題を解決するサービスを広げています。また、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）としてSDGsに取り組み、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。 https://www.oisixradaichi.co.jp/
シニア女性の“笑顔の時間”を応援！江東区深川にて「癒しとキレイの体験会」開催 メイク・ネイル・ポートレート撮影｜2025年11月23日（日・祝） 門前仲町フカガワガレージ にて
株式会社Ｄ２
2025年11月14日
専門家キャスティング事業を展開するダーウィンキャスティングは（株式会社D2）が2025年11月23日（日・祝）、江東区門前仲町でシニアの笑顔をひろげる「癒しとキレイの体験会」を開催いたします。
場所）FukagawaGarage（フカガワガレージ）https://www.fukagawagarage.jp/
開所時間：11:00～17:00（最終入場16:30）
■ 手のぬくもりで、心もあたたまる
本イベントは、年齢を重ねても“ときめく時間”を持ってほしい――
そんな想いから企画しました。美容の場では、施術を受ける方だけでなく、 施術を行う側にも自然と笑顔が生まれます。
手に触れるケアは、相手の気持ちをほぐし、会話を引き出す効果があるともいわれており、
穏やかな交流の時間そのものが心をあたためます。
化粧療法の研究では、美しくなる体験が精神的活性化や笑顔の増加に寄与することも示されています。※１
■ 当日の内容
当日は、メイクやネイルの体験後に自然な笑顔を、 プロフォトグラファー・マダムガチャコ氏が撮影します。美容施術は、訪問型ケア美容を展開する「さくらなでしこ」の皆さまが担当します。
さらに、
■大切な方へのレターワーク
■永田町 パロディ画家 福本ヒデ氏の作品展示販売
■地元・みなとやのおせんべいサービス
など、“じぶん時間”を心地よく過ごしていただける空間を目指しています。
【福本ヒデ プロフィール】
1971年 広島県神石高原町生まれ。
社会派コント集団「ザ・ニュースペーパー」に所属し、安倍氏、麻生氏、石破氏など歴代首相役を務める。舞台での活動に加え、名画のパロディ作品を中心に、画廊や百貨店で展示活動を行う。モットーは「コントのように楽しい作品づくり」。
著書：『永田町絵画館』（ワニブックス）
テレビ出演：「徹子の部屋」「笑点」「日本統一」ほか
■ 主催者コメント
ダーウィンキャスティング（株式会社D2） プロデューサー・鈴木忍
私が高齢者の美容推進を始めたきっかけは、介護や体調の変化でメイクをやめてしまった母の姿でした。活動を続ける中で、久しぶりにメイクやネイルを体験された方から「鈴木さんが来ると思って、今日はリップをつけてきたのよ」と声をかけていただくなど、前向きな変化に出会う場面が増えました。
今回は江東区を中心に多くの方々にご協力いただきましたが、美容がもたらす心や身体の変化を、今後はさらに広い地域に届けていきたいと考えています。
■ 開催概要
イベント名：癒しとキレイの体験会
日時：2025年11月23日（日・祝） 11:00〜17:00
会場：フカガワガレージ（東京都江東区深川2-2-3）
アクセス：門前仲町駅6番出口より徒歩5分
参加費：無料（写真データ購入 2,000円・酸素カプセル60分無料券の特典あり
スケジュール：メイク・ネイル・ハンドケア 各25分（当日枠に空きがあれば参加可）
協賛：住まいの情報館、銀座リラコラ、訪問美容さくらなでしこ、株式会社マッケンジー、株式会社CareVo（ケアヴォ）
協力：一般社団法人くらしのえん 門前仲町みなとや
■ 脚注
※１ 吉田寿美子ほか「化粧療法による精神的活性化に関する研究」
【当社 D2 について https://7771.co.jp/ 】
株式会社D2（ディーツー）は、リロケーションサービスを主軸とする不動産会社です。「住まいの情報館」の商号で、三越百貨店やマルイなどに店舗を展開し、リロケーション、賃貸管理、売買、資産組み換えの提案などを行っています。
このほか、キャスティング事業を手掛けており、モデル手配や専門家キャスティング、キャリアコンサルティング、企業プロモーションの映像制作など、幅広いサービスを提供しています。
お問い合わせ）
ダーウィンキャスティング（株式会社D2 ディーツー）
担当：鈴木 忍
Email: info@dwincas.com
参考ウェブサイト①：https://www.instagram.com/dwincasting/
参考ウェブサイト②：https://rarea.events/event/269472
高まる認知症ケアのニーズに応え、介護職の専門性向上と定着を支援
レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp ）が運営する、介護職の資格取得スクール「レバウェルスクール介護」は、介護従事者を対象とした、現場で役立つ「認知症ケア講座」を、2025年12月15日（月）に新宿校にて開講いたします。
本講座は、介護職の不安解消とキャリアアップを支援する”学び直し”プログラム「STEP UPセミナー」の一環として、介護職の専門性向上と定着支援を目的に実施いたします。
■「認知症ケア講座」提供開始の背景
日本では超高齢化の進行に伴い、総人口に占める65歳以上の割合は29.3％ *1 に達しています。なかでも加齢と関連の深い認知症は増加傾向にあり、2040年には認知症高齢者が約584万人 *2 、軽度認知障害 *3 を含めると1,197万人 *2 に達すると見込まれており、介護現場における支援やケアのニーズはより一層多様化しています。
一方で、認知症ケアに課題を抱える介護職員は少なくありません。レバウェルスクール介護の受講生からも「対応が難しい」「不安がある」といった声が寄せられており、こうした課題は職員の心理的負担を高め、結果として離職につながる要因となる可能性があります。
今後、認知症高齢者のさらなる増加が見込まれる中で、介護職一人ひとりが認知症を正しく理解し、自信をもって質の高いケアを提供できるよう支援することは、専門性向上と人材定着の両面において重要性が高まっています。
こうした背景を踏まえ、レバウェルスクール介護では、現場で働く介護職の不安を解消し、自信をもって質の高いケアに臨めるよう支援するため、「認知症ケア講座」を新たに開講いたします。本講座は、介護職の不安解消とキャリアアップを支援する”学び直し”プログラム「STEP UPセミナー」の第二弾として実施するもので、第一弾では介護技術の習得を目的とした「実技講座」を実施しました。
今後もレバウェルスクール介護は、現場の課題に即したテーマ別セミナーを定期的に展開し、介護職の専門性向上と定着支援を通じて、業界全体の課題解決に貢献してまいります。
*1：総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.html
*2：厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」
（令和7年度認知症セミナー 行政説明資料、令和7年7月17日）
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/000405961.pdf
*3：軽度認知障害について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/kibou_00007.html
■「認知症ケア講座」開催概要
介護従事者を対象とした、現場で役立つ「認知症ケア講座」を以下の通り開講いたします。講座では、認知症の種類や症状などの基礎知識を体系的に学ぶとともに、講師や参加者同士の意見交換を行い、明日からの業務に活かせる実践的な内容を提供いたします。
「認知症ケア講座」～専門職として理解から実践へ～
● 開催日程・会場
・日時：2025年12月15日（月）10:00〜17:00
【1部】10:00～13:00
【2部】14:00～17:00
・会場：レバウェルスクール介護 新宿校
（東京都新宿区西新宿8丁目2-5 Daiwa新宿ウエストビル3F）
● 講座詳細・申込：
・講座詳細：
https://job.kiracare.jp/document/mailmagazine/251106_LWS_nintisyoucare.pdf
・参加費：無料
・申込フォーム：https://forms.gle/Vir86fgk8JjwcWkf8
・申込締切： 2025年12月12日（金）23:59まで
（※定員に達し次第、受付を締め切らせていただきます。）
・本件に関するお問い合わせ先：レバウェルスクール介護運営事務局
– TEL：050-3158-1765
– MAIL：levwellschool-kaigo@levwell.jp
■ 「レバウェルスクール介護」について
レバウェルスクール介護は、介護業界への就職・転職やキャリアアップを目指す方のための資格取得スクールです。新宿・大宮の自社校舎に加え、全国の提携スクールと連携し、47都道府県で資格取得を支援しています。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、「学び」と「転職支援」を一貫して提供することで、介護職としてのキャリア形成をサポート。超高齢化社会における介護人材不足の解消に向け、働き手の育成と業界への定着に貢献しています。
レバウェル株式会社
レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）は、「この国のウェルネスを支える」をビジョンに掲げ、医療・福祉・ヘルスケア業界に特化した人材関連事業およびSaaS事業を展開しています。日本の超高齢化社会において深刻化する労働力不足に対し「人材供給・最適配置」「新たな働き手の確保」「生産性向上」の観点から課題解決を支援し、誰もが安心して医療・福祉・ヘルスケアサービスを受けられる社会の実現に貢献しています。
▽『レバウェル』 医療・介護・保育・ヘルスケア業界に特化した求人・転職プラットフォームhttps://levwell.jp
▽『わんコネ』 医療福祉施設向け入退院支援SaaS
https://one-conne.com/
レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）
本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア24階/25階
代表取締役： 岩槻 知秀
資本金 ： 5,000万円
設立 ： 2005年4月
事業内容 ： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。
SENSE SWANYは、新商品「SENSE SWANY×SAKASO（SS×S）」を発売します。
ワンランク上のおしゃれを求めるユーザーに向けた、日本製のモノづくりに拘るハイエンドブランドの「SENSE SWANY」が、「SAKASO」のオリジナルテキスタイルを大胆にフューチャー。
織物産地ならではの丁寧に織られた生地を使って、唯一無二のキャリーを完成させました。
織物の産地だからこそできるこだわり抜いた生地の立体表現が、可愛らしさと共に凛とした大人の女性らしさを感じさせます。
バッグデザインは生地柄に合わせてRをつけた外観に、出し入れしやすいあおりポケットをつけました。
「重たい荷物を軽く運ぶ」をテーマにしたフレームは、オリジナルの湾曲ハンドルや特許取得の低振動＆低騒音キャスターを採用。また、バッグとフレームがセパレートできる機能も併せ持ち、バッグのみの利用も可能です。安心の3年保証もついています※条件付き。
サイズはショッピングや小旅行、ちょっとしたお出かけなどユーティリティなMサイズ。
カラーは、ブラック×グレー、ブルー×グレーの２色をご用意。
ブラック×グレーは、ベーシックでクールな印象、ブルーは、グレーとのコントラストが絶妙な色合いです。
ローンチは2026年1月予定。直営店のSENSE SWANY日本橋三越本店にて購入可能です。今後はコロンとしたデザインがかわいいハンドバッグも発売を予定しています。
【詳細説明】
価格（予定）: 148,500 円（税込）
フレーム部サイズ : M18
バッグ部サイズ ：高さ約34cm×横約33cm×奥行約13cm
カラー : ブラック×グレー、ブルー×グレー
特徴 : 湾曲ハンドル、オリジナルキャスター、4 輪ストッパー
※商品仕様・価格は予告なく変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
SENSE SWANYについて
「RELAX MODERN STYLE」をテーマに、オシャレに旅がしたい、お出かけしたい上質なお客様に向けたブランド。拘りの素材をピックアップし、ひとつひとつ職人による丁寧な手仕事で国内生産しています。
ハイレベルな機能性はそのままに、旅行やお買い物、ちょっとした街歩きなど様々なシーンで、あなたを彩ります。
唯一の直営店として日本橋三越本店本館にて常設販売しています。
日本橋三越本店( 本館4 階) トラベル売り場
SENSE SWANY
03-3274-1694（直通）
〒103-8001 東京都中央区日本橋室町1-4-1 本館4階
https://www.swany.co.jp/sense/
SAKASOについて
織物の街として知られる群馬県桐生市で、アクセサリーなどの開発・販売からインテリアの提案まで手がけているブランド。
「日々に花を咲かそう」が由来となっており、小さな種から幸せの花を咲かせてほしいという願いが込められております。
手にした人がちょっと幸せになるような、こだわりの逸品を生み出しています。
【展示会情報】
2026SS展示会開催日：2025年11月11日（火）～13日（木）
時間:10:00〜17:00
場所：スワニー東京支店：東京都中央区日本橋馬喰町1-11-10Daiwa日本橋馬喰町II9F
＊本展示会は業界関係者のみのご来場となります。一般のお客様のご入場はできません。ご了承下さい。
会社概要
会社名 ：株式会社スワニー
代表者 : 神尊 裕史
創業 ：1937 年
設立 ：1950年
年資本金 : 9,000万円
本社 ：〒769-2795 香川県東かがわ市松原 981
事業内容：グローブ・キャリーバッグ・車いすの生産販売および輸出入事業
グループ会社：アメリカ、中国、カンボジア 3 か国 5 社
URL ：https://www.swany.co.jp
お問い合わせ先
E-mail：wb@swany.co.jp
TEL：0879-25-0252
（受付時間 9:00～12:00/13:00～17:00）土・日・祝日を除く
高齢の家族を支える方やケアマネさんに便利なワンストップ検索サービスがさらに充実
「どの施設が自宅から近い？」「費用やサービス内容を比較したい」――そんな声に応え、在宅医療com株式会社（東京都港区、代表 出塚豪記）が運営する「おうちde医療」（https://zaita9iryou.com/）は、全国約23万件の介護施設情報を新たに追加。医療・介護あわせて約33万件の施設を一括検索できるようになりました。
新たに追加されたのは、居宅介護支援事業所や訪問介護、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）など、全国に広がる主要介護施設です。
各施設ページには厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」へのリンクが設けられており、料金や職員数、サービス内容を公式情報として確認できます。
「おうちde医療」は、これまで在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなど約10万件を掲載してきましたが、今回の拡充で医療と介護をワンストップで検索できる国内最大級の情報サイトに。
高齢の家族の介護を考える方、退院後の療養先を探す方、ケアマネジャーなど、多くの人が地域の支援資源をまとめて調べられるようになりました。今後も地域に寄り添う情報発信を続けてまいります。
ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー（本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレ ヘルスサイエンス」）は、2024年11月から兵庫県、兵庫県栄養士会と連携し、高齢者の低栄養予防やフレイル対策のために「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」※１の啓発を推進しています。
※１ 詳細 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000123851.html
このたび、啓発の一環として、在宅医療のトップランナーであり、「栄養の考え方をギアチェンジ」の監修医師である医療法人社団悠翔会の佐々木淳先生による解説動画を、「ひょうごチャンネル」（兵庫県インターネット放送局）にて公開しました。
動画では、「栄養の考え方のギアチェンジとは何か？」、「なぜギアチェンジが必要なのか？」、「いつ、どのようにギアチェンジすればよいのか？」といったことを、一般の方にもわかりやすく解説しています。
ユーチューブ動画は、兵庫県以外の方も視聴可能で、要介護にならないための、年齢に応じた栄養管理について参考になる内容となっています。
ネスレ ヘルスサイエンスは、今後も産学官連携による「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発を通じて、高齢者の健康をサポートし、社会全体の健康づくりに取り組んでいきます。
【解説動画】
ひょうごチャンネル | 栄養の考え方をギアチェンジ
また現在、兵庫県栄養士会による電話相談窓口「栄養ギアチェンジ相談室」を毎月第2・4金曜日に開設。兵庫県内の方限定で、相談を受け付けています。 【電話番号：0120-814-065】
参考資料
参考資料
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/hw13_000000113.html
関連ニュースレター
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000123851.html
■佐々木淳先生について
医療法人社団悠翔会
理事長 佐々木 淳先生
1998年筑波大学医学専門学群卒業。社会福祉法人三井記念病院内科/消化器内科、東京大学医学部附属病院消化器内科等を経て、2006年に最初の在宅療養支援診療所を開設。2008年 医療法人社団悠翔会に法人化、理事長就任。
2021年より 内閣府・規制改革推進会議・専門委員。
日本在宅医療連合学会特任理事、日本在宅救急医学会理事。
現在、首都圏ならびに愛知県（知多半島）、鹿児島県（与論島）、沖縄県（南風原町・石垣島）に全25拠点を展開。約10,000名の在宅患者さんへ24時間対応の在宅総合診療を行っている。また、2023年には訪問看護ステーションを東京都（港区）に、2024年には訪問看護ステーションを併設する看護小規模多機能型居宅介護を茨城県（守谷市）に開設。最期まで自宅で過ごしたいと願うすべての人の想いに応えるために邁進している。
ネスレ ヘルスサイエンス
■ネスレ ヘルスサイエンスについて
ネスレ ヘルスサイエンスは、2011年食品飲料業界のリーディングカンパニーである「ネスレ」によって創設された、先進的なヘルスサイエンスカンパニーです。世界140カ国以上で、12,000人以上の社員が在籍し、消費者向け健康製品、医療介護施設向け栄養補助製品、科学的知見を取り入れたビタミンやサプリメントなど、幅広いブランドを展開しています。「高い付加価値」と「グローバルな研究開発力」を強みとし、「栄養の力」を基軸に、総合的に健康をサポートする提案をしています。
■ネスレ ヘルスサイエンスのパーパスについて
ネスレ ヘルスサイエンスは、“Empowering healthier lives through nutrition（栄養を通じて、人々のより健康的な生活を支援すること）”をパーパスとしています。消費者、医療・介護現場が願う健康的な生活のため、高品質で科学的根拠に基づく栄養ソリューションを顧客に提供しています。
