「もう一人で悩まない」認知症リハビリ専門士が自宅で伴走。無料LINE相談から始めるオンライン介護支援プラットフォーム「Konnors.net」提供開始。
深刻化する認知症介護の孤立化を防ぐ。専門知識ブログ、チャット相談、オンラインリハビリを統合し、介護離職ゼロを目指す。
2025年には高齢者の5人に1人が認知症になる（※1）と予測され、年間約10万人が介護を理由に離職（※2）を余儀なくされる日本。
この深刻化する社会的課題に対し、認知症介護に直面する家族を総合的に支援するオンラインプラットフォーム「Konnors.net」（運営：リコケア コナーズ）が、本日より本格的にサービス提供を開始したことをお知らせします。
認知症介護の現場では、介護拒否や同じ話を繰り返す症状への対応に疲弊し、介護者自身の心身が限界に達するケースが後を絶ちません。
誰にも相談できずに一人で抱え込み、社会的にも精神的にも孤立してしまう介護者は少なくありません。
「Konnors.net」は、こうした介護者が直面する「情報不足」「相談相手の不在」「精神的孤立」という3つの大きな壁を取り払うために生まれました。
「Konnors.net」は、以下の3つのサービスを柱とした、これまでにない統合型のオンライン介護支援プラットフォームです。
1.専門家監修ブログ「Konnors.net」
認知症の基礎知識から、症状別の具体的な対応策、介護者のための心のケア、利用できる公的制度まで、認知症リハビリテーション専門士や介護福祉士などの専門家が監修した信頼性の高い情報を無料で提供します。
インターネットに溢れる不確かな情報に惑わされることなく、本当に必要な知識をいつでも手に入れることができます。
2.無料・無制限のLINEチャット相談
「こんなことを聞いてもいいのだろうか」とためらうような些細な悩みから、深刻な問題まで、経験豊富な介護福祉士やケアマネジャーにLINEで気軽に無料相談できます。
24時間いつでもメッセージを送ることができ、一人で悩む時間を減らし、専門家と繋がっているという安心感を提供します。
3.認知症リハビリ専門士によるオンラインカウンセリング
自宅にいながら、認知症リハビリテーション専門士による専門的なオンラインカウンセリングを受けることができます。
個々の状況に合わせた認知症改善メソッドの提案や、介護者自身のメンタルサポートなど、より踏み込んだ伴走支援を提供。
介護保険適用外、かつ非医療の、きめ細やかな個別対応を実現します。
【個人の負担軽減から、社会保障の持続可能性へ】
「Konnors.net」が提供する専門的な支援は、個々の家族を救うだけに留まりません。
認知症リハビリテーションは、日常生活動作（ADL）の向上や行動・心理症状（BPSD）の軽減に繋がることが示されています。
これは、ご本人の生活の質（QOL）を高めると同時に、要介護度の維持・改善をもたらす可能性を秘めています。
要介護度の重度化を防ぐことは、家族の介護負担を直接的に軽減するだけでなく、増大し続ける介護保険給付費をはじめとした社会保障費の抑制にも貢献します。
私たちは、本プラットフォームを通じて一人ひとりの症状と向き合うことが、ひいては日本の持続可能な未来に繋がるものと確信しています。
リコケア コナーズ 代表者コメント：
『認知症は治らないことを前提にした「認知症との共存」ではなく、改善できることを前提にした「認知症介護からの解放」を目指す』。
その想いからKonnors.netは生まれました。
私たちの使命は、単に情報を提供するだけでなく、テクノロジーの力を活用して人と人との温かい繋がりを創出し、介護する側・される側双方の笑顔と尊厳を守ることです。
このプラットフォームが、介護に悩むすべての方々にとっての光となり、希望となることを心から願っています。
詳細は公式サイトをご覧いただくか、公式LINEアカウントを友だち追加して、まずは無料相談からお試しください。
公式サイト： https://konnors.net
公式LINE：https://lin.ee/tkyZBNy
【日本の介護危機に関する主要統計データ】
| 指標 | データ | 出典 |
| 日本の65歳以上人口比率 | 29.3% (約3.4人に1人) | 総務省統計局 |
| 2025年の高齢者認知症有病率予測 | 約5人に1人 | 内閣府 |
| 年間介護離職者数 | 約10万人 | 厚生労働省 |
| 要介護（要支援）認定者数 | 約708万人 | 厚生労働省データ等 |
※1 出典：内閣府「平成28年版高齢社会白書」
※2 出典：厚生労働省「令和4年就業構造基本調査」など
【Konnors.netについて】
「認知症介護からの解放」をコンセプトに、認知症介護に悩む家族を支援するオンラインプラットフォームです。
専門家監修のブログメディア、無料LINEチャット相談、認知症リハビリテーション専門士によるオンラインカウンセリングの3つのサービスを統合的に提供。
情報提供、精神的サポート、専門的リハビリテーションをシームレスに繋ぎ、介護者の孤立を防ぎ、家族全体のQOL（生活の質）向上を目指します。
【本件に関するお問い合わせ先】
リコケア コナーズ 広報担当
Email: [fenogy78.ms06s@outlook.jp]
お問い合わせは公式LINEでも受け付けております。（https://lin.ee/tkyZBNy）
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株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、９月の世界アルツハイマー月間に合わせて、認知症との共生および予防を目的として、2025年９月～10月に高齢者向けのオンライン体操教室や各種イベント活動等を実施しました。
オンライン体操教室に参加される「ブランシエールケア西千葉」の入居者様
■アルツハイマー月間における活動の背景
国内の認知症およびMCI（軽度認知障害）の高齢者の人数は、2022年時点で合計1,000万人を超え、65歳以上の高齢者の約3.6人に１人が認知症又はその予備軍と推計されています※１。当社は、高齢者の皆様がより幸せに健やかに生きることができる社会の実現に向け、介護予防事業等に取り組んでいます。特に毎年９月はアルツハイマー月間ということで、認知症との共生、認知機能や身体機能の低下予防および改善等を目的に、さまざまなイベント等を実施しています。
※１ 国立大学法人 九州大学「認知症および軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究 報告書」
（令和６年５月）
■アルツハイマー月間の取組
＜オンライン体操教室＞
全国延べ約300ヶ所の介護施設や地域の通いの場等をオンラインでつなぎ、体操と「シナプソロジー®」※2を取り入れたオンライン体操教室を実施しました。今年は延べ2,000名以上の方々が参加されました
※２ シナプソロジー、シナプソロジーロゴ、SYNAPSOLOGYは、株式会社ルネサンスの登録商標です。
＜各種イベント＞
イベント活動にも多くの方が参加され、「とても楽しい時間だった」「次はいつか？」「定期的に実施してほしい」等のお声をいただきました。
●経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト」
９月25日（木）に神奈川県大和市で実施された経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト※３」のイベントに参加し、地域住民の皆さまに向けて、認知症との共生社会の実現に向けた当社の取組を紹介しました。
※３ 経済産業省では、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、製品・サービスの開発プロセスに「参画」し、企業とともに新しい価値を生み出す「共創」を行う「当事者参画型開発（オレンジイノベーション・プロジェクト）」を推進しています。（https://www.dementia-pr.com/）
●認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）
９月26日（金）に認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）でのイベントにて、認知症の方々やそのご家族、予防に取り組みたい方々に「シナプソロジー®」を実施しました。
●大田区若年性認知症支援相談窓口（社会福祉法人池上長寿園）
10月４日（土）に東京都の大田区若年性認知症支援相談窓口と連携し、当事者会「ハーモニー」の集まりでオンライン体操を実施しました。終了後には体験会の内容について意見交換も行い、今後の改善点等についてご意見をいただきました。
●新宿健康プラザ「ハイジア」
10月23日（木）に東京都の新宿健康プラザ「ハイジア」で開催された認知症予防イベントにおいて、「シナプソロジー®」を実施しました。
■世界アルツハイマーデー／月間について
1994年「国際アルツハイマー病協会」（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で毎年９月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、この日を中心に認知症の啓発を実施しています。また、９月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取組を行っています。
日本でも公益社団法人「認知症の人と家族の会」がポスターやリーフレットを作成し、認知症への理解を呼びかけるなどの活動を行っています。
（出典：厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2023.html）
■脳活性化メソッド「シナプソロジー」について
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「シナプソロジー®」は、じゃんけん・ボール回しといった基本動作に対し、感覚器を通じて入る刺激や、認知機能に対する刺激を変化させ続け、その刺激に対して反応する事で、脳を活性化させていくメソッドです。 ドラッグストア・薬局による地域の健康づくり、教育分野、アスリートのパフォーマンス向上等、様々な分野で活用されています。▶ホームページ：http://synapsology.com |
■関連リンク
ルネサンス ヘルスケア事業サービスサイト
▶介護リハビリ事業：https://kaigo.s-re.jp/kg/
▶高齢者の健康づくりをサポート：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou
▶地域の健康づくり：https://rena-bg.s-re.jp/service/community
■会社概要
ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで 285 施設(2025 年 3 月 31 日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生 100 年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026 東京都墨田区両国 2-10-14 両国シティコア 3F
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982 年 8 月 13 日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/
株式会社ロッテ（東京都新宿区 代表取締役社長執行役員：中島英樹、以下ロッテ）は、長年にわたる「噛むこと」の研究から、口腔健康と全身の健康の密接な関係を明らかにしてきました。この度「噛むこと」の普及によってもたらされる社会的インパクトの一つとして、ガムを使用した口腔健康プログラム（以下、本プログラム）（*1）の普及がもたらす介護費抑制効果を推計しました。愛知県豊田市での実証事業のデータから、プログラム参加によって期待される一人当たりの介護費抑制効果は約4.2万円（年間）程度で、もし全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員が本プログラムに参加すると仮定すると、最大約1.2兆円（年間）の介護費を抑制できる可能性があることがわかりました。
この推計は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社にご協力いただきました。
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業(*2)の結果にもとづいています。ロジックモデルを用いて本プログラムの社会的インパクトを整理しオーラルフレイル(以下、OF)(*3)およびフレイル(以下、FR)(*4)の回避による介護費抑制効果をそれぞれ試算しました。
▼愛知県豊田市で実施した実証事業の内容については、下記URLをご参照ください。
https://www.lotte.co.jp/info/pdf/20250528170139.pdf
本プログラムは他の運動介入等と比較して実施が容易であり、本試算結果から健康寿命延伸への入り口として重要な社会的インパクトがあることが分かりました。チューインガム製造から始まったロッテは、創業以来「噛むこと」の研究を続けてきましが、私たちが積み重ねてきた科学的知見は、「噛むこと」が単なる習慣ではなく、人々の全身の健康と豊かな生活に密接にかかわっていることを示しています。今後も「噛むこと」が健康に与える良い影響について研究・発信し、「噛むこと」の普及を通して人々の豊かな生活に貢献していきます。
（*1）ガムを使用した口腔健康プログラム：ガム咀嚼を含むお口のエクササイズと通いの場を組み合わせた予防介入プログラム。
（*2）愛知県豊田市で実施した実証事業：「あいちデジタルヘルスプロジェクト」に採択されたフレイルへの進行予防を目指す実証事業でエーザイ株式会社とロッテが共同実施。
（*3）オーラルフレイル：フレイルのひとつで、口腔機能が軽微に低下した状態。本推計では、Tanaka et al. (2018)に従い、咀嚼能力、滑舌、舌の力、残存歯数、主観的な噛む力とむせの計6項目中、該当数0項目で健常、1～2項目でプレオーラルフレイル、3項目以上でオーラルフレイルと判定。
（*4）フレイル：加齢に伴い心身の機能が低下した状態。本推計では、フレイルの基本チェックリスト25項目中、該当数0～3項目で健常、4～7項目でプレフレイル、8項目以上でフレイルと判定。
■本プログラムの概要
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業で行われた本プログラムの効果をもとに試算しています。
【ガム咀嚼を含むお口のエクササイズ】
■推計結果
ガムを使用した口腔健康プログラムの普及がもたらす介護費抑制効果＝約1.2兆円/年間
（全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員がプログラムに参加したと仮定）
■推計方法の概要
本プログラムの普及によって期待できる介護費抑制効果を、①オーラルフレイル（OF）回避および②フレイル（FR）回避それぞれについて試算しました。
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるOFおよびプレOF回避効果を算出。これに、口腔機能と全身の健康状態を追跡して比較した研究であるTanaka et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したOF回避による要介護3以上の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレOFを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
OF回避による要介護減少効果×65歳以上OF人口×要介護3以上介護費
+プレOF回避による要介護減少効果×65歳以上プレOF人口×要介護3以上介護費
+プレOF非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×要介護3以上介護費
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるFRおよびプレFR回避効果を算出。これに、Satake et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したFR回避およびFRからプレFR移行による要介護の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレFRを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
FR回避およびFRからプレFR移行による要介護減少効果×65歳以上FR人口×介護費
+プレFR回避による要介護減少効果×65歳以上プレFR人口×介護費
+プレFR非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×介護費
■留意すべき事項
- 本プログラムの効果について、愛知県豊田市で実施した実証事業のサンプルサイズに鑑みるとその結果の確からしさおよび推計結果の信頼性は限定的であることに留意が必要です。
- 本推計ではOFとFRの２要素から得られた介護費抑制効果を合算していますが、それぞれの試算で根拠とした文献および算定方法は異なっていることに留意が必要です。
- 本推計は、先行研究をもとにした試算であり、OFやFRが要介護へ移行することの因果関係を示すものではありません。また、愛知県豊田市で実施した実証事業、Tanaka et al. (2018) 、Satake et al. (2018)およびForoutan et al. (2020)の結果を仮想的に全国の介護費用を用いて推計していますが、両論文で用いられたサンプルが公的統計上の日本全国の代表値であるという強い仮定をおいて試算していることに留意が必要です。
- 特に、本リリースとして示されている「最大1.2兆円の介護費を抑制できる可能性」は、65歳以上の全国高齢者全員が口腔健康プログラムに参加するという強い仮定を置いており、あくまで試算である点に留意が必要です。
- OF推計は比較対象等の推計に必要なデータが得られないことから要介護1や2になる場合の介護費を見込んでいないため、推計が過大である可能性があります。
- 要介護度別年額給付費の加重平均額約2.4百万円と比較すると、本プログラム参加による一人当たりの期待効果は約4.2万円（年間）程度と限定的である点に留意が必要です。ただし、本プログラムの対象者は要介護者ではなく、将来の要介護リスク軽減効果を試算したものであるため、要介護度別年額給付費の加重平均額との比較は、プログラムの社会的インパクトの大きさを見積もる上での参考情報として位置づけられます。
■参考文献
- FOROUTAN, Farid, et al. Calculation of absolute risk for important outcomes in patients with and without a prognostic factor of interest. Journal of Clinical Epidemiology, 2020, 117: 46-51.
- MURAYAMA, Hiroshi, et al. National prevalence of frailty in the older Japanese population: Findings from a nationally representative survey. Archives of gerontology and geriatrics, 2020, 91: 104220.
- SATAKE, Shosuke, et al. Validity of total Kihon checklist score for predicting the incidence of 3-year dependency and mortality in a community-dwelling older population. Journal of the American Medical Directors Association, 2017, 18.6: 552. e1-552. e6.
- TANAKA, Tomoki, et al. Oral frailty as a risk factor for physical frailty and mortality in community-dwelling elderly. The Journals of Gerontology: Series A, 2018, 73.12: 1661-1667.
■本推計結果に関するコメント
金澤 学 氏
プロフィール：東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 高齢者歯科学分野 教授
フレイルとは、病気ではないけれど、加齢によって心身の活力が衰え、放っておけば要介護になるリスクが高い状態のことです。身体のフレイルは口の機能の衰え、いわゆる「オーラルフレイル」から始まると言われています。お口の衰え状態を放っておくと、栄養状態の悪化や心身の機能低下を招きやすく、４年後の要介護認定や死亡のリスクが２倍以上高まることが報告されています。「むし歯や歯周病で歯の数が少なくなった」、「噛めない食品が増えた」、「食べ物が飲み込みにくく、むせることが増えた」、「滑舌が悪くなった」など、口の機能の些細な衰えが老化の始まりを示す重要なサインです。我々の研究グループはロッテらと共同で「お口のエクササイズ」を開発し、高齢者の口腔機能への影響を検証したところ、１日に３回、4週間続けることで、噛む力（咀嚼能力）や舌の力（舌圧）等が有意に向上することを報告しておりました。今回の推計の基になった「お口のエクササイズ」と「通いの場」を組合わせたプログラム実証では、オーラルフレイル、フレイルの両方が改善されることで、介護予防費の削減に大きくつながることが試算されました。むし歯の治療や適切な義歯などの活用により、口の中のケアをした上で、本プログラムが広がっていくことが健康長寿のために重要だと思います。
利川 隆誠 氏
プロフィール：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部 マネジャー
近年、企業の事業、製品やサービスは、その経済価値だけではなく、外部環境や社会にもたらす直接的・間接的な影響（社会的インパクト）も重視されるようになっています。今回は口腔健康プログラムが示したオーラルフレイル・フレイルの改善結果をもとに、介護費の抑制に関する社会的インパクトを検討しました。
本推計で試算された一人当たりの期待抑制額は参考となる要介護度別月額給付費の平均額と比較すると数％程度でした。一見小さいようにも見えますが、その対象層が広がると大きな影響につながります。今回の推計は要介護者を除く日本全国の65歳の高齢者全員が本取組みを行ったという強い仮定を置いたものとなっています。今後のより精緻な検証には、例えば参加者のデータを中長期的に追跡するなど、更なるデータ整備の拡充が期待されます。
当社では、個々の専門性を持つメンバーが連携することで非財務価値をインパクトとして推計してきました。持続可能な社会・健康の実現にあたり、企業が果たす社会的役割が高まる中、社会的インパクトの可視化や推計を通じて、ソーシャルイノベーションの促進に引き続き取り組んで参ります。
飯田 智晴
プロフィール：株式会社ロッテ サステナビリティ推進部 企画課 課長
チューインガムで創業した当社は、長年にわたり「噛むこと」と全身の健康について研究と情報発信を続けてまいりました。高齢化が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は重要な社会課題です。この課題に対し、当社が研究する「噛むこと」によるオーラルフレイル/フレイルの改善・予防が貢献できると考え、様々な取り組みを進めてきました。
今回の介護費抑制効果の試算結果は、当社が目指す社会的価値創造の具体的な姿を示す重要な一歩です。特に、試算に際しロジックモデルを用いて、活動のインプットからアウトカム、そして社会的インパクトへと繋がる論理的な経路を明確化できたことは極めて重要です。今回は介護費抑制効果に焦点を当てましたが、その波及効果はこれだけにとどまらず、家族の介護負担軽減や高齢者のQOL（生活の質）向上による経済的機会創出など、より大きな社会的インパクトを生み出す可能性を示唆しています。今後も、ステークホルダーの皆様との共創を通じて「噛むこと」の普及を一層加速させ、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/
変わる時代・揺れるお金への意識―広がるAI・マイナンバーカード
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～70代の男女を対象とした定点調査である「全国 47 都道府県大調査 2025～社会情勢の変化と将来への備え～」を発表しました。
団塊の世代が後期高齢者となり、相続や介護など人生の最終段階に向けた備えが現実的な課題となっています。今回の調査では、家族と相続や介護について話し合えていない実態や、物価上昇によるお金への向き合い方に保守的な傾向が見られる一方で、キャッシュレスやマイナンバーカード、AIなどデジタル技術の普及が進んでいることも明らかになりました。
＜主な調査結果＞
■高齢となり「遺産をのこしたい」想いはあっても、「家族と話をしていない」人が約半数
資産形成の最終段階とも言える「相続」。「遺産をのこしたい」と考える人は約60%に上る一方で、「家族と話し合っていない」人が約半数を占め、実際の行動には至っていない現状が明らかになりました。
資産承継意向
■相続に関する家族との話し合いについて
■高齢になっても、4人に3人が介護についての話し合いをしていない
介護が必要な状況になった場合の対処方法について、家族との話し合いはまだ不十分と言えます。
■物価上昇で資産運用意向も慎重に。「攻め」から「守り」へと変化
近年の物価上昇により、給与が上がってもその実感は乏しく、資産の保有・運用意向に関し、NISAが昨年より減少したのに対し、定期預金・貯金が増加するなど、昨今の経済情勢を背景として保守的な傾向への意識の変化が見られます。
■若年層は財布を持ち歩かず、マイナンバーカードを持ち歩く
財布を持ち歩かない人は全体で約4人に1人にのぼり、特に20代男性では約4割と高い割合を示すなど、若年層ほどその傾向が強いことが明らかになりました。一方、マイナンバーカードについては、全体で約6割が携帯しており、20代では約3人に2人が持ち歩いていると回答。40～50代との意識・行動の違いが鮮明に表れる結果となりました。
■生成AIを使ったことがある人が、約4割に達する
生成AIを使ったことがある人の割合は、前年から大きく増加。20代では5割以上に達し、60～70代の高齢者層も4人に1人が使ったことがあると答えています。
■「推し活」と資産形成マインドに共通点
全体の4割が応援する「推し」がいると回答。若年層ほど推し活をしている割合が高く、20代では65.2%が推し活をしています。
好きな対象を応援するために時間やお金を費やす主体的な行動は、金融リテラシーの向上にもつながる可能性があります。今回の調査では、推し活をしている人は、していない人に比べて資産運用に関する学習意欲が高い傾向が確認されました。
■その他のトピックス
お金に関するトピックスを中心に、他にもさまざまな設問を用意しており、興味深い結果が出ています。
□ 資産運用相談でのAIへの期待は、若年層ほど高め、高齢層でも4割
□ 市場や金融の知識を得る方法として、YouTubeやSNSが、テレビ・新聞など伝統メディアに匹敵
□ 現在の給与に、約7割が満足していない
□ 3人に2人が、親の年収と子どもの学歴は比例すると考えている
調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国 47 都道府県大調査 2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」
調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：14,100人
調査時期：2025年5月30日（金）～6月3日（火）
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向等を明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。8回目となる「全国47都道府県大調査2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～ 」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
当社は、急速に変化し、多様化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに活かしながら、
よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指していきます。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp
i-Skin合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：石川 隼佑）が運営する「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人（男女）を対象に「親の介護を行っている人の介護脱毛に対する意識に関する調査」を実施しました。この調査から、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている人の介護脱毛の認知度や自身の将来に備えた介護脱毛への意識などが明らかになりました。
近年、日本は高齢者人口が急増する一方で、それを支える介護人材の不足が深刻化しています。そのため、家族が親の介護を担うケースも多く、その身体的・精神的負担も増加しているものと考えられます。そのような状況下で、介護者の負担軽減や要介護者の衛生面向上に繋がる「介護脱毛」が注目を集めています。しかし、実際に親の介護を行っている方々がこの「介護脱毛」に対してどのような意識を持っているのか、その実態は明らかになっていません。そこで、「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人を対象に、「介護脱毛」に対する意識を明らかにする調査を実施しました。
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えている
・自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」
調査期間：2025年10月7日～10月14日
調査方法：インターネット調査
調査対象：生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人（男女）
調査人数：234名 モニター提供元：RCリサーチデータ
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えている
自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」
今回の調査により、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答しており、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えていることが明らかになりました。また、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っており、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えていることがわかりました。尚、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えており、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」であることが判明しました。
本調査の結果から、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えており、こうした人の6割以上が、自身の将来に備え”介護脱毛”をしたいと考えていることがわかりました。一方で、”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由の上位の回答には「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」が挙がりました。i-Skin合同会社が運営する「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、完全無人で入店から退店まで誰とも顔を合わせることなく、セルフ脱毛が可能です。最新のHIPL脱毛マシンを使い、気になる部位を気兼ねなくご自身で脱毛をすることが可能です。24時間365日いつでも利用でき、都度払いや通い放題プランも用意しているため、好きなタイミングで手軽に始められます。
調査実施会社
i-Skin合同会社
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2階
代表社員：石川 隼佑
事業内容：脱毛サロンの運営
URL：https://i-skin.co.jp/
無人セルフ脱毛サロン i-Skin
無人セルフ脱毛サロンi-Skinは、完全無人で24時間365日利用可能なセルフ脱毛サロンです。全身脱毛が通い放題・打ち放題でリーズナブルな価格を実現しています。最新のHIPL脱毛マシンを使用でき、様々な毛質・肌質に対応可能です。また、万全のセキュリティ体制を整えており、お友達やパートナーと一緒にご利用いただけるペアプランもご用意しております。詳細はこちらをご覧ください。
無人セルフ脱毛サロン i-Skin：https://i-skin.co.jp/
老後資金に関する意識調査
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「不動産投資の裏側を知る教科書」である旨の記載
・不動産投資の裏側を知る教科書（https://landsitz.work/）へのリンク設置
・アンケート取得期間:2025年10月07日～2025年10月21日
＜男女359人にアンケート調査を実施＞
不動産投資に関する情報を発信するオウンドメディア「不動産投資の裏側を知る教科書」(運営:株式会社LandSitz（ランドジッツ）、https://landsitz.biz/)は、全国の20代~70代の男女359名を対象に、老後資金に関する意識調査を実施いたしました。
本調査では、老後資金への不安度や具体的な対策方法、さらには「老後」の定義について調査。その結果、約92%が老後資金に何らかの不安を抱えているという実態が明らかになりました。
一方で、対策方法は「つみたてNISA/一般NISA」が最多の23.96%となったものの、全体的には分散しており、具体的な行動に移せていない層も一定数存在することが浮き彫りとなりました。
※「不動産投資の裏側を知る教科書でも同様の内容を公開中」（https://landsitz.work/concerns-about-retirement-funds/）
【調査サマリー】
・老後資金に「とても不安」「少し不安」と回答した人は合計91.92%
・老後の開始年齢は「65歳」と考える人が49.03%で最多
・老後資金対策の第1位は「つみたてNISA/一般NISA」で23.96%
・「特に何もしていない」と回答した人も11.42%存在
調査概要
調査期間: 2025年10月07日～2025年10月21日
調査方法: インターネット調査
調査対象: 全国の20代~70代の男女
有効回答数: 359名(男性110名、女性249名)
調査結果詳細
1. 回答者属性
今回の調査では、女性が69.36%(249名)、男性が30.64%(110名)という構成となりました。
年代別では、40代が最多で29.53%(106名)、次いで30代が25.91%(93名)、20代が17.55%(63名)と続き、働き盛り世代からの回答が全体の約7割を占める結果となりました。
【年代別内訳】
10代: 1.11%(4名)
20代: 17.55%(63名)
30代: 25.91%(93名)
40代: 29.53%(106名)
50代: 15.60%(56名)
60代: 8.91%(32名)
70代: 1.39%(5名)
2. 老後資金への不安：約92%が不安を感じている実態
「老後資金に不安はありますか?」という質問に対し、「とても不安」と回答した人が60.17%(216名)と突出して多く、「少し不安」の31.75%(114名)を合わせると、実に91.92%が老後資金に対して何らかの不安を抱えていることが明らかになりました。
一方で、「そこまでの不安はない」は5.29%(19名)、「一切ない」はわずか0.84%(3名)にとどまり、老後の経済的安定に対する危機感が広く共有されている現状が浮き彫りとなりました。
【老後資金への不安度】
とても不安: 60.17%(216名)
少し不安: 31.75%(114名)
そこまでの不安はない: 5.29%(19名)
どちらでもない: 1.95%(7名)
一切ない: 0.84%(3名)
この結果から、年金制度への不信感や長寿化に伴う生活費の増大、医療・介護費用の不安など、多様な要因が複合的に影響していることが推察されます。
【回答者の生の声】
自由記述では、不安を感じる具体的な理由が多数寄せられました。
年金制度への不信感
年金を期待できないし、資産もないから」(40代男性)
「この年齢だと年金もないと思うので不安しかない」(20代女性)
物価高騰と収入の伸び悩み
「増税やライフイベントによる費用発生などの未知の費用が非常に不安」(20代男性)
「物価は上がるが給料はあまり上がらないので思ったペースで貯蓄ができない」(40代女性)
現在の貯蓄状況への不安
「貯蓄額が充分ではないので心配です」(60代男性)
「長寿の時代、何歳まで生きてどれだけ生活費がかかるかわからないため」(40代女性)
家族を抱える層の切実な声
「持ち家はあるけど築20年で修繕費が掛かるし、教育費もまだまだ必要。夫の収入だけでは貯蓄が思うように増えず、パート代も生活費に消える」(50代女性)
一方で、「一切ない」「そこまでの不安はない」と回答した少数派からは、
「定期預金や普通預金の額と投資で運用している分を足すと、老後に必要と言われている額を十分にクリアできているから」(60代男性)
といった、計画的な資産形成が奏功している声が聞かれました。
3. 「老後」は何歳から?半数近くが「65歳」と回答
「皆さんの考えている『老後』は何歳からですか?」という質問では、「65歳」と回答した人が49.03%(176名)と約半数を占め、公的年金の受給開始年齢が大きく影響していることがわかります。
次いで「70歳」が23.96%(86名)、「75歳」が6.13%(22名)、「60歳」が15.60%(56名)と続きました。
【老後の開始年齢】
35歳: 0.28%(1名)
50歳: 0.56%(2名)
55歳: 1.11%(4名)
60歳: 15.60%(56名)
63歳: 0.28%(1名)
65歳: 49.03%(176名)
66歳: 0.84%(3名)
70歳: 23.96%(86名)
71歳: 0.56%(2名)
72歳: 0.28%(1名)
75歳: 6.13%(22名)
80歳: 1.39%(5名)
興味深いのは、70歳以上を老後の開始と考える人が合計で約32%存在する点です。これは、定年延長や人生100年時代を見据えた「より長く働き続けたい」という意識の表れとも考えられます。
【なぜその年齢を選んだのか?】
自由記述では、老後の開始年齢を選んだ理由として、大きく3つのパターンが見られました。
65歳派：年金受給と定年退職が理由
「定年退職の年齢が65歳と聞く為、そこから老後を考えていく方を多く見る」(30代女性)
「母親が年金をあと数年で貰い始める年齢なので」(30代女性)
70歳派：より長く働く意識
「私が高齢者になるころには、65〜70歳まで働くことになると思うので、仕事が完全になくなるであろう70歳を老後と考えています」(40代男性)
「60代まではなんとか働けそうな気がするが、それ以降は現役世代のようには働けないと思うため」(30代女性)
75歳以上派：健康寿命を意識
「働けき続けるうちは老後でなく身体が動かなくなって漸く老後と思います」(60代男性)
「後期高齢者に該当するため、75歳から老後と考えています」(30代女性)
定年延長の流れや健康寿命の伸びを背景に、「老後」の定義そのものが変化しつつあることが浮き彫りになりました。
4. 老後資金対策の実態:NISA利用がトップも、全体的には分散
「老後資金の創出に向けて今どんな対策をされていますか?」という質問では、「つみたてNISA/一般NISA」が23.96%(86名)で最多となりました。2024年から始まった新NISA制度の影響もあり、投資による資産形成への関心の高まりが顕著です。
次いで「貯蓄/定期預金」が15.88%(57名)、「節約/支出の削減」が14.48%(52名)と続き、堅実な資産管理を選択する層も依然として多いことがわかります。
【老後資金対策の内訳】
つみたてNISA/一般NISA: 23.96%(86名)
節約/支出の削減: 14.48%(52名)
特に何もしていない: 11.42%(41名)
副業/収入源の確保: 8.91%(32名)
株式/投資信託: 6.96%(25名)
わからない/検討中: 6.13%(22名)
保険: 5.85%(21名)
iDeCo(個人年金): 4.18%(15名)
不動産投資: 0.84%(3名)
その他: 1.39%(5名)
注目すべきは、「特に何もしていない」が11.42%(41名)、「わからない/検討中」が6.13%(22名)と、合計で約17.5%の人が具体的な行動に移せていない点です。不安は感じているものの、何から始めれば良いのかわからない、または経済的余裕がないといった課題が背景にあると推測されます。
【それぞれの対策を選んだ理由】
つみたてNISA/一般NISA派の声
「銀行の貯蓄は利率が低く魅力に欠けるため、現在はNISAの比率を高めています。NISAは自分のタイミングで引き出せる上、銀行預金よりも資産を増やせる点が魅力」(30代女性)
「世間的に推奨されているのと、調べた上でそれが良いと感じるから」(30代女性)
「一度腰を上げてしまえば、何も考えずに継続することができるので」(30代女性)
貯蓄/定期預金派の声
「一番わかりやすく数字が見込めるのと減ることがないため」(30代男性)
「投資に手を出すよりも貯蓄を続ける方が無難だから」(40代女性)
「一番確実に貯めることができるから」(30代女性)
節約/支出の削減派の声
「収入を増やすことは難しいため資産を増やすなら必然的に支出を減らさざる得ないため」(40代女性)
「物価の上昇が止まらない今、なるべく支出を控えるのが得策だと思うから」(60代女性)
副業/収入源の確保派の声
「本業で収入増は期待しづらく、運用できる資産も少ないから」(40代男性)
「投資等とは違って確実に収入になるというのが一番の理由です」(50代男性)
株式/投資信託派の声
「配当金がもらえるから。今のうちにコツコツ買い集めて少しでも不労所得を増やしておきたいから」(30代女性)
「特に何もしていない」層の切実な声
「日々の生活でマイナスになっても他に使う余裕がない」(50代男性)
「低所得過ぎて、日々の生活でいっぱいいっぱいです。何もできません」(50代男性)
「今必要なお金を用意するので精一杯だから」(20代女性)
「何を始めたら良いか分かっておらず、今勉強中です」(30代女性)
「わからない/検討中」層の声
「どうしたら良いか検討中。今のところ教育費が終わるまで、貯蓄できる余裕がない」(50代女性)
また、「 不動産投資」はわずか0.84%(3名)と最も少ない結果となりました。これは初期投資の大きさや知識不足、リスクへの懸念などが障壁になっていると考えられます。しかし、安定したキャッシュフローを生み出す手段として、また相続対策や節税効果の観点からも、不動産投資は老後資金対策の選択肢として検討に値するものです。
【考察】老後資金対策は「知ること」から始まる
今回の調査結果から、約92%という圧倒的多数が老後資金に不安を感じている一方で、具体的な対策方法は人によって大きく異なり、また約18%は行動に移せていない実態が明らかになりました。
老後資金の準備において重要なのは、早期からの計画的な資産形成です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用はもちろん、不動産投資による安定収入の確保、副業による複数の収入源の確保など、自身のライフステージやリスク許容度に応じた多角的なアプローチが求められます。
特に不動産投資は、家賃収入という安定したキャッシュフローを長期的に確保できる点で、老後の生活資金対策として有効な選択肢のひとつです。「不動産投資の裏側を知る教科書」では、初心者の方にもわかりやすく不動産投資の基礎知識やリスク管理、物件選びのポイントなどを発信しています。
老後資金への不安を解消するためには、まず「知ること」から始めることが大切です。さまざまな選択肢を比較検討し、自分に合った資産形成の方法を見つけていきましょう。
「不動産投資の裏側を知る教科書」について
「不動産投資の裏側を知る教科書」は、不動産投資における本質的な情報や、業界の裏側、実践的なノウハウを提供するオウンドメディアです。初心者から経験者まで、幅広い読者層に向けて、 不動産投資の正しい知識と判断基準を発信しています。
メディアURL: https://landsitz.work/
株式会社LandSitz（ランドジッツ）について
会社名: 株式会社LandSitz（ランドジッツ）
事業内容: 不動産投資に関する情報提供、コンサルティング
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※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「不動産投資の裏側を知る教科書」である旨の記載
・不動産投資の裏側を知る教科書（https://landsitz.work/）へのリンク設置
・アンケート取得期間:2025年10月07日～2025年10月21日
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社LandSitz（ランドジッツ）
URL: https://landsitz.biz/
～親子で進まぬ住まいの対話、世代間のギャップも明らかに～
リコーリース株式会社（以下、当社）は、シニア向け賃貸住宅「アンジュプレイス」を提供する企業として、65歳以上のシニア世代とその子世代(40～59歳)、計861名を対象にシニア世代の「今後の住まい」に関するアンケート調査を実施しました。今回の調査では、シニア世代の今後の住まいに対する意向や子世代の希望とのギャップ、親子間の対話不足の実態が明らかになりました。
■調査背景・目的
当社が東京都内で提供するシニア向け賃貸住宅「アンジュプレイス」では、入居者の約3割が子世代など家族からの勧めをきっかけに入居しています。一方、現住居を離れることに抵抗があるシニア世代も依然多く存在します。本調査は、こうした今後の住まいに関する世代間の意識の違いや対話状況の実態を把握することを目的に実施しました。
■調査概要
調査対象：
① シニア世代：東京都外在住の65歳以上で40歳以上の子どもがいる方
② 子世代：東京都在住の40～59歳で都外に65歳以上の親がいる方
有効回答数：①434名 ②427名
調査期間：2025年9月10日～9月17日
調査方法：インターネット調査
■調査結果サマリー
＜シニア世代の意識＞
- 今後の住まいについて「住み替えるつもりはない」と回答した方が73.0％と最多
- 住み替え検討者が希望する住居形態は「持家（買い替え含む）」が38.8％と最多
- 子どもと住まいについて「話をしたことがないが、機会があれば話したい」26.5％、「今後も話す予定はない」31.6％と、十分な対話ができていない状況
＜子世代の意識＞
- 親が「住み替えるつもりはない」と予測する子世代は53.6％と、シニア世代の回答と約20％の開き
- 「親は住み替えを検討・希望」と予測する子世代が希望する親の住み替え先は「持家」28.6％、「介護付き施設」26.4％に次ぎ、「シニア向け賃貸住宅」が23.6％と、三者がほぼ同水準で拮抗
- 親との話し合いは「話をしたことがないが、機会があれば話したい」25.5％、「今後も話す予定はない」26.0％と、十分な対話ができていない状況
■調査結果詳細
≪設問内容≫
＜シニア世代＞
1.ご自身の『今後の住まい』について、現時点で最もあてはまるものをお選びください。
2.あなたが今後住み替えをする場合に希望する住居形態はどれですか。最も近いものを選択してください。※設問1で住み替え意向のある方（「いずれ住み替えたい」「住み替えの情報収集をしている」 「具体的に住み替えの準備を進めている」）のみ回答
3.ご自身の『今後の住まい』について、お子様とどの程度話し合ったことがありますか。
＜子世代＞
1.親御様の今後の住まいについて、現時点でご本人はどのような意向があると思いますか。最も近いものを選択してください。
2.親御様の住み替え先について、あなたが希望する住居形態を教えてください。※設問1で親に住み替え意向があると予測した方（「いずれ住み替えたい」「住み替えの情報収集をしている」「具体的に住み替えの準備を進めている」）のみ回答
3.あなたは親御様と「今後の住まい」についてどの程度話し合いをしたことがありますか。
■まとめ
シニア世代の7割以上が「住み替える意向はない」と回答する一方で、子世代の予測とは約20％の差が見られました。子世代は親の住み替え先を比較的多様に捉えており、約4人に1人が「シニア向け賃貸住宅」を希望先として挙げています。
また、シニア世代・子世代ともに半数以上が「今後の住まいについて話し合ったことがない」と答えているものの、「機会があれば話したい」とする回答が両世代で約25％存在し、親子間には、今後の住まいについて話し合いたいという、潜在的な対話ニーズが一定数存在することが明らかになりました。
今回の結果からは、今後の住まいについて親子で話す“きっかけづくり”の重要性が浮き彫りになっています。ぜひ対話の入り口として、「シニア向け賃貸住宅」という住み替えの選択肢について親子で話し合ってみてはいかがでしょうか。
※本調査は子世代の首都圏居住を条件としたもので、全国的な傾向とは必ずしも一致しない可能性があります。
■シニア向け賃貸住宅「アンジュプレイス」について
＜募集中の物件一覧：https://senior-residence.r-lease.co.jp/area＞
「アンジュプレイス」は、年齢を重ねても安心して過ごせる場所で自由気ままなライフスタイルを実現し、ちょうどいい暮らしを満喫できる、単身シニア向け賃貸住宅です。
原則60歳以上の方を対象に、都内の駅から10分以内の利便性の高いエリアのオートロック付きマンションが揃っています。
広さは20㎡～40㎡台で、室内には手すりや見守り機器を設置し、2ヶ月に1回の生活相談サービスを標準装備しています。
＜アンジュプレイス公式LINEアカウント: https://line.me/R/ti/p/%40011rhgpq＞
アンジュプレイス公式LINEアカウントでは、当社サービスサイトや不動産ポータルサイトでは掲載していない未公開物件情報も随時配信しています。今後親の呼び寄せを検討されている方はぜひ追加ください。
（QRコード）
以上
必要性を感じながらも「まだ早い」、「面倒」と終活の準備を先送りする人が多数
株式会社プロストイック（東京都港区、代表取締役 久保田大樹）は、全国の40〜60代男女1,000名を対象に「終活に関する意識調査」を実施しました。
調査の結果、実際に終活に取り組んでいる人は全体の約19％にとどまり、8割以上が「まだ早い」「面倒」「やり方がわからない」といった理由で着手できていないことが判明しました。
一方で、終活を始めるきっかけとして最も多かったのは「親の介護を経験したとき」と「自分が病気や入院をしたとき」が最も理由としては多い結果となりました。
調査結果
全回答者を対象に終活に関しての取り組み状況を尋ねたところ以下の回答が得られました。
■1. 終活に取り組んでいる人はわずか19.20％。8割以上（80.80%）がまだ取り組んでいないと回答
次にどのような出来事・きっかけがあれば終活を進めたいと思うかを尋ねたところ、「自分が病気や入院をしたとき( 38.30%)」「親の病気や介護が発生したとき(29.10%)」が上記を占めており、大きな出来事があった際に終活を検討することが判明しました。
■2. 行動のきっかけは「親の介護」と「自分の病気」が最多
一方、終活への取り組みやすさのハードルを下げる動機としてどのようなものがあればよいかを尋ねたところ
「 専門家の無料相談やコンシェルジュのサポート（ 38.20%）」「 終活を進めるごとにポイントや特典がもらえる（ 29.10%）」「 セミナーや説明会（ 14.10%）」が上位を占めていた。
■3. 行動を後押しするのは「安心感」と「楽しみ」
■調査考察：「終活は死の準備ではなく生き方の整理」
本調査を通じて見えてきたのは、終活の課題は「無関心」ではなく「行動のきっかけ」であるということです。
「自分が病気になった」「親が入院した」「相続の話が出た」といった具体的な出来事がないと始められない心境にいる方が多い現状です。
この現状に対して、終活の行動には「めんどくさい」「暗い」という心理的抵抗が伴うため、安心・楽しみ・報酬というポジティブなきっかけが行動を後押しすることが明らかになりました。
これからの終活は、
「ネガティブな義務」から「ポジティブな習慣」へ
「個人の不安解消」から「人生の整理と再設計」へ
シフトしていくことが求められています。
■代表コメント
少子高齢化と単身世帯の増加が進む中、「終活」という言葉は広く知られるようになりました。
しかし実際には、「必要だとわかっているが、まだ自分には早い」という心理から行動に移せない人が大半を占めています。
特に40〜60代の現役世代にとって、終活はいつかやるものとして先送りされがちです。
一方で、親の介護や自身の病気といった出来事に直面すると、
「次は自分の番かもしれない」「家族に迷惑をかけたくない」という意識が芽生え、
急速に終活への関心が高まる傾向があります。
つまり、終活は「死を意識した瞬間」よりも、「親族の老い」や「自分の病気体験」を通して自分ごと化する行動であることがうかがえます。
今回の調査はそうした「意識と行動のギャップ」を可視化し、
どのようなタイミングで「終活に踏み出すのか」を明らかにすることを目的として実施しました。
「終活を死に向き合うものと考えると、どうしても心理的な抵抗が生まれます。
しかし実際には「これからの自分の人生を整理すること」であり、「人生を前向きに考えるライフプランの一つ」なんです。
特におひとり様にとっては、誰かに任せることができない分、安心して相談できる環境や、少しでも楽しく進められる仕組みが必要だと感じています。
■今後の取り組み
「終活を楽しみに変える仕組み」へ
プロストイックでは今回の結果を受け、終活を進めるたびにマイルが貯まり、旅行券やレストラン券と交換できるおひとり様向けサービス「（サービス名：よりねこ）」を開発中です。
終活を「コンシェルジュに寄り添われながら」「楽しみながら」進められる仕組みを整え、
「義務感の終活」から「人生を整える終活」へ―社会全体の意識変革を目指しています。
■調査概要
| 調査名称 | おひとり様の終活の実態調査
| 対象者 | 50〜60代の単身男女
| 有効回答数 | 1,000件
| 実施期間 | 2025年9月
| 実施方法 | インターネット調査
| 実施主体 | 株式会社プロストイック
■会社概要
会社名：株式会社プロストイック
所在地：東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル2F
代表者代表取締役：久保田 大樹
事業内容：終活支援サービス、シニア向けDX推進
URL：https://pro-stoic.com/
お問い合わせ：info@pro-stoic.com
株式会社トータス（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：村野 公紀）が運営する「tortoise」は、70代以上の親を持つ40代～50代の男女を対象に親の自動車免許の返納に関する子世代の意識・実態調査を実施しました。この調査から、70代以上の親を持つ40代～50代の男女の、親の自動車運転に対する意識や、免許返納に関する実態と障壁などが明らかになりました。
高齢ドライバーによる交通事故のニュースは後を絶たず、社会的な関心事となっています。特に少子高齢化が進む日本では、自動車免許の返納は単なる個人の問題を超え、高齢者の生活の質、そして地域社会全体の安全と密接に関わる社会問題として、その重要性が高まっています。 この背景の中で、子世代は、親の「安全」と「自立」との間で葛藤を抱えています。事故のリスクから自動車免許の返納を望む一方、親の返納後の生活を懸念し、なかなか言い出せない人もいるものと思われます。では実際に、子世代はどのような意識を持ち、どのような実態に直面しているのでしょうか。 そこで、「tortoise」は、70代以上の親を持つ40代〜50代の男女を対象に「親の自動車免許の返納に関する子世代の意識・実態調査」を実施しました。
・70代以上の親の半数以上が自動車の運転を続けている一方、3割弱がすでに免許を返納している
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、その運転に不安を感じている
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約6割は、親と自動車の運転や免許返納について話したことがない
・70代以上の親と自動車の運転や免許返納について話し合う上での主な障壁は「免許返納後の生活イメージが湧かないこと」や「親のプライドや自尊心」
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、親の免許返納に向けて具体的な行動をしていない
・70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の半数弱が、親が免許を返納した後の生活について移動手段の確保に不安を感じている
調査期間：2025年10月7日～10月9日
調査方法：インターネット調査
調査対象：70代以上の親を持つ方（40代～50代の男女）
調査人数：664名
モニター提供元：RCリサーチデータ
70代以上の親の半数以上が自動車の運転を続けている一方、3割弱がすでに免許を返納している
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、その運転に不安を感じている
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約6割は、親と自動車の運転や免許返納について話したことがない
70代以上の親と自動車の運転や免許返納について話し合う上での主な障壁は「免許返納後の生活イメージが湧かないこと」や「親のプライドや自尊心」
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、親の免許返納に向けて具体的な行動をしていない
70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の半数弱が、親が免許を返納した後の生活について移動手段の確保に不安を感じている
今回の調査により、70代以上の親の半数以上が自動車の運転を続けている一方、3割弱がすでに免許を返納していることが明らかになりました。また、70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が、その運転に不安を感じているにも関わらず、約6割は親と自動車の運転や免許返納について話したことがないことがわかりました。尚、その話し合いにおける主な障壁は「免許返納後の生活イメージが湧かないこと」や「親のプライドや自尊心」であることが判明しました。さらに、70代以上の親が自動車を運転していると回答した方の約7割が親の免許返納に向けて具体的な行動をしておらず、こうした方の5割弱が、親の免許返納後の生活について移動手段の確保に不安を感じているということが明らかになりました。
本調査の結果から、自動車を運転している70代以上の親を持つ方の約7割がその運転に不安を感じているにも関わらず、約6割は親と免許返納について話したことがないことがわかりました。また、親が免許を返納した後の生活について、移動手段の確保に不安を感じている実態があることも明らかになりました。株式会社トータスが提供する「tortoise（トータス）」は、神奈川県最大級の在庫を誇る軽自動車専門店として、安全で快適な新たなカーライフを提供しています。多様なメーカーの安全機能が充実した未使用車や中古車を取り揃えており、実際に試乗して乗り心地や操作性を確かめながら、ご自身に最適な一台をお選びいただけます。年間3,000台以上の豊富な販売実績と、購入後の充実したアフターサービスで、ご家族の安心なカーライフをトータルでサポートします。
調査実施会社
株式会社トータス
所在地： 〒242-0024 神奈川県大和市福田7-39-13
代表取締役：村野 公紀
事業内容：カーライフ事業、人材メディア／IT事業
URL： https://www.k-carlife-corp.com/
tortoise
株式会社トータスが運営する届出済み未使用車専門／軽自動車専門の自動車販売店トータスは、年間3,000台の神奈川県最大級の販売実績と、常時700台以上という神奈川県最大級の軽自動車在庫数を持つ自動車販売店です。軽自動車は普通自動車に比べて年間の維持費もリーズナブルに済みます。また、車両の販売だけでなく、購入後のアフターサービスにも力を入れ、トータスカーライフサポートを提供しています。詳細は以下のURLをご覧ください。
URL： https://www.tortoise-k-carlife.com/
全国で訪問理美容を展開するKamiBitoが、年末限定で「カット＋選べる無料3オプション」の特別企画を実施します。2025年、最後のチャンスをぜひお見逃しなく！
■ キャンペーン背景
1 年の締めくくりに「髪をきれいに整える」ことは、気持ちを新たにする大切な時間です。
ご高齢の方にとっても、髪を整えることは清潔感だけでなく、心のリフレッシュや自信の回復につながります。KamiBito では、そんな“年末のキレイ時間”をお手伝いするために、ご自宅や施設で受けられる「訪問カット、年末キャンペーン」をご用意しました。
訪問カットに加えて、お顔のお手入れ・フェイスパック・ハンドケアの中から1つ、お好きなオプションを無料でお選びいただけます。「新しい年を、気持ちよく迎えてほしい」そんな想いを込めた特別なキャンペーンをご用意いたしました。
■キャンペーン概要
| 項目 | キャンペーン詳細 |
|---|---|
| 受付期間 | 2025年11月15日（土）-12月25日（木） |
| ご利用期間 | 2025年12月1日（月）-2026年1月15日（木） |
| 特典 | 「お顔のお手入れ・フェイスパック・ハンドケア」の中から1つ、お好きなオプションが無料！ |
| 対象 | 初めて、訪問理美容KamiBitoをご利用する方のみ |
■ご利用の流れ
■✍ 応募方法
下記のLPからご応募ができます。
※受付期間外は応募することができませんのご了承ください。
https://www.kamibito.co.jp/landingpage/year-end-campaign-2025
| 運営元：日本介護システム株式会社について |
|---|
日本介護システム株式会社は、高齢化社会の課題解決を目指し、2012年に設立いたしました。訪問理美容サービスや介護付き旅行など、高齢者やそのご家族を支える多様なサービスを展開しています。地域密着型のアプローチを重視し、福祉とビジネスの融合を実現することで、多くの方々の生活をより豊かにする取り組みを続けています。
私たちは介護保険法や自立支援法に頼らず、あらゆる介護周辺サービスを親切・丁寧に提供することで、年齢や障がい、病気をハンディにしない充実した楽しい生活づくりをお手伝いしています。ハンディがあるがために諦めたり我慢してしまっていたご高齢者さまの日常が、私たちのサービスによって「夢や希望」が叶ったり「ゆとりある1日」を実現できることで、日々、一番素敵な笑顔となれるはずです。私たちがご利用者さまの目となり、耳となり、手となり、足となり、親身にお手伝いをさせていただきます。当社のサービスを“安心＆お気軽”にご利用いただけるよう、皆さまとの信頼を深め、より身近な存在として受け入れて頂けるようスタッフ一同がきめ細かな対応を心がけております。
【会社名】日本介護システム株式会社
【代表取締役】大友 俊雄
【住所】＜関西本社＞〒541-0053 大阪市中央区本町1-5-7 西村ビル5F
＜関東本社＞〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目13-5 9F
【訪問理美容KamiBito】https://www.kamibito.co.jp/
【日本介護システム株式会社】https://j-kaigo-system.jp/company
【本件に関するお問い合わせ先】
Email：j.kaigo.system.info@gmail.com
TEL：0570-666-103
食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平）の連結子会社である、株式会社とくし丸（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：新宮 歩、以下（移動スーパーとくし丸）は、全都道府県で買物困難者向けの移動スーパーとして展開しています。このたび、警視庁からの協力依頼を受けて、東京都内でとくし丸をご利用の高齢のお客さまに対し、特殊詐欺被害防止啓発キャンペーンを2025年11月17日(月)～11月23日(日)に実施します。本取組みは昨年に続き2回目の実施となります。
■深刻化する東京都の特殊詐欺被害 被害全体の約8割は高齢者という実態 昨今では強盗事件も多発
昨今、特殊詐欺被害が大きな社会課題となっています。2024年における全国の特殊詐欺の認知件数は21,043件、被害額は約718.8億円にのぼり、前年比で被害件数・被害額は共に深刻な増加傾向が続いています。
また、被害は大都市圏に集中しており、東京の認知件数は3,494件と、全国の約1.7割を占めています。被害者の傾向として、2023年の統計では、高齢者（65歳以上）に関する被害の認知件数は14,878件と、被害者全体（法人を除く）の約78.3%を占めており、被害防止に向けた情報周知が急がれる状況です。
（引用元：警察庁ホームページ「2024年 発生状況」「特殊詐欺対策ページ」、内閣府「令和6年版高齢社会白書」）
■背景：前年に続き、東京都内43台のとくし丸で啓発活動を実施
移動スーパーとくし丸は、ご高齢のお客さまに週2回、直接顔を合わせて販売する独自の仕組みを活かし、日ごろの見守り活動を行っています。全国約300市町村と「見守り協定」を結び、地域の福祉ネットワークに情報提供も行ってきました。こうした活動によって特殊詐欺被害を未然に防いだ実績などから「令和5年度消費者志向経営優良事例表彰」において「消費者庁長官表彰」を受賞するなど、移動販売を通じた見守り活動は社会的に高い評価を受けています。
本取組みは、この「販売員が直接、注意喚起できる」という独自の仕組みに警視庁が着目し、移動スーパーとくし丸も「被害防止に向けた情報提供がお客様の見守り強化につながる」と共感したことから、実施に至りました。
昨年度（2024年）は、東京都内で稼働する43台が、約6,450人の買物困難者を対象に防犯チラシやノベルティグッズの配布、および防犯意識に関するヒアリングを行い警視庁へ報告。お客さまからは「防犯意識を高めるきっかけになった」とのお言葉も頂戴しました。本年度も、この昨年の取組みに続き、都内43台の移動スーパーとくし丸で啓発活動を実施します。
・実施概要
スケジュール：2025年11月17日(月)～11月23日(日)
対象：都内在住の移動スーパーとくし丸のお客さま 70～90代の高齢者
実施エリア：東京都内 足立区、新宿区、多摩エリアなど 43台
実施スーパー：イトーヨーカドー、いなげや、コモディイイダ、文化堂、ベニースーパー、丸正、よしや
内容：
・「ながら見守り活動実施中」のポスターマグネットを販売車両に貼付し、各種犯罪被害の未然防止に努める。
・移動スーパーとくし丸の販売員からお客さまに対し、特殊詐欺被害防止や自宅の防犯対策に関するチラシを配布し、啓発活動を実施。
・特殊詐欺被害や防犯意識についてのヒアリング調査も実施し、聞き取り内容を警視庁に報告。
移動スーパーとくし丸について
全国で約1,200台の冷蔵機能つきの軽車両を活用し、約18万人のお客さまに商品をお届けする移動スーパーです(2025年10月時点)。スーパーの超大型化＆郊外化で、近所のスーパーが撤退し、日常の買い物に不自由している人たち、いわゆる「買い物難民（買い物困難者）」が増えてきています。その大半はシニア層です。
「買い物」という行為は、生活の中の「お楽しみ」であると考え、シニアのみなさまが現物を「見て・触って・感じて・選んで」本来の「買い物」ができるよう、「移動スーパーとくし丸」が誕生しました。メインのお客さまは80歳前後の女性で、週に2回程度訪問し、その都度販売員がお客さま一人ひとりと目を合わせ、会話し、商品や情報を丁寧にお届けすることが可能です。販売員がお客さまにおすすめしたい商品ばかりを厳選した約400品目、約1,200点もの商品を提供しています。
【とくし丸HP】 https://www.tokushimaru.jp/
オイシックス・ラ・大地株式会社について
オイシックス・ラ・大地株式会社は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社に、事業所、学校などで給食事業を展開する「シダックスコントラクトフードサービス」、病院、高齢者施設、保育園、幼稚園などで給食事業を展開する「シダックスフードサービス」、買い物困難者向け移動スーパー「とくし丸」、米国でプラントベース食材のミールキットを展開する「Purple Carrot」などがあり、食の社会課題を解決するサービスを広げています。また、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）としてSDGsに取り組み、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。 https://www.oisixradaichi.co.jp/
高齢の家族を支える方やケアマネさんに便利なワンストップ検索サービスがさらに充実
「どの施設が自宅から近い？」「費用やサービス内容を比較したい」――そんな声に応え、在宅医療com株式会社（東京都港区、代表 出塚豪記）が運営する「おうちde医療」（https://zaita9iryou.com/）は、全国約23万件の介護施設情報を新たに追加。医療・介護あわせて約33万件の施設を一括検索できるようになりました。
新たに追加されたのは、居宅介護支援事業所や訪問介護、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）など、全国に広がる主要介護施設です。
各施設ページには厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」へのリンクが設けられており、料金や職員数、サービス内容を公式情報として確認できます。
「おうちde医療」は、これまで在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなど約10万件を掲載してきましたが、今回の拡充で医療と介護をワンストップで検索できる国内最大級の情報サイトに。
高齢の家族の介護を考える方、退院後の療養先を探す方、ケアマネジャーなど、多くの人が地域の支援資源をまとめて調べられるようになりました。今後も地域に寄り添う情報発信を続けてまいります。
ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー（本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレ ヘルスサイエンス」）は、2024年11月から兵庫県、兵庫県栄養士会と連携し、高齢者の低栄養予防やフレイル対策のために「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」※１の啓発を推進しています。
※１ 詳細 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000123851.html
このたび、啓発の一環として、在宅医療のトップランナーであり、「栄養の考え方をギアチェンジ」の監修医師である医療法人社団悠翔会の佐々木淳先生による解説動画を、「ひょうごチャンネル」（兵庫県インターネット放送局）にて公開しました。
動画では、「栄養の考え方のギアチェンジとは何か？」、「なぜギアチェンジが必要なのか？」、「いつ、どのようにギアチェンジすればよいのか？」といったことを、一般の方にもわかりやすく解説しています。
ユーチューブ動画は、兵庫県以外の方も視聴可能で、要介護にならないための、年齢に応じた栄養管理について参考になる内容となっています。
ネスレ ヘルスサイエンスは、今後も産学官連携による「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発を通じて、高齢者の健康をサポートし、社会全体の健康づくりに取り組んでいきます。
【解説動画】
ひょうごチャンネル | 栄養の考え方をギアチェンジ
また現在、兵庫県栄養士会による電話相談窓口「栄養ギアチェンジ相談室」を毎月第2・4金曜日に開設。兵庫県内の方限定で、相談を受け付けています。 【電話番号：0120-814-065】
参考資料
参考資料
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/hw13_000000113.html
関連ニュースレター
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000123851.html
■佐々木淳先生について
医療法人社団悠翔会
理事長 佐々木 淳先生
1998年筑波大学医学専門学群卒業。社会福祉法人三井記念病院内科/消化器内科、東京大学医学部附属病院消化器内科等を経て、2006年に最初の在宅療養支援診療所を開設。2008年 医療法人社団悠翔会に法人化、理事長就任。
2021年より 内閣府・規制改革推進会議・専門委員。
日本在宅医療連合学会特任理事、日本在宅救急医学会理事。
現在、首都圏ならびに愛知県（知多半島）、鹿児島県（与論島）、沖縄県（南風原町・石垣島）に全25拠点を展開。約10,000名の在宅患者さんへ24時間対応の在宅総合診療を行っている。また、2023年には訪問看護ステーションを東京都（港区）に、2024年には訪問看護ステーションを併設する看護小規模多機能型居宅介護を茨城県（守谷市）に開設。最期まで自宅で過ごしたいと願うすべての人の想いに応えるために邁進している。
ネスレ ヘルスサイエンス
■ネスレ ヘルスサイエンスについて
ネスレ ヘルスサイエンスは、2011年食品飲料業界のリーディングカンパニーである「ネスレ」によって創設された、先進的なヘルスサイエンスカンパニーです。世界140カ国以上で、12,000人以上の社員が在籍し、消費者向け健康製品、医療介護施設向け栄養補助製品、科学的知見を取り入れたビタミンやサプリメントなど、幅広いブランドを展開しています。「高い付加価値」と「グローバルな研究開発力」を強みとし、「栄養の力」を基軸に、総合的に健康をサポートする提案をしています。
■ネスレ ヘルスサイエンスのパーパスについて
ネスレ ヘルスサイエンスは、“Empowering healthier lives through nutrition（栄養を通じて、人々のより健康的な生活を支援すること）”をパーパスとしています。消費者、医療・介護現場が願う健康的な生活のため、高品質で科学的根拠に基づく栄養ソリューションを顧客に提供しています。
メイクやネイルを通じた社会参加の場を提供 11月8日 新都市ホール（そごう横浜店9階）
株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際聡）が運営する「介護美容研究所 横浜校」は、横浜市と「介護予防事業に関する連携協定」をスタートしました。
本協定は、両者が相互に連携および協力を行い、介護予防事業に関する取り組みを通じて市民の健康的な生活の実現を図ることを目的としています。
その第一歩として、11月8日（土）にそごう横浜店で開催される横浜市主催のフレイル予防イベント「フレー！フレー！フレイル予防！フェスよこはま」に出展します。
当日は、横浜校の受講生がボランティアとして地域の高齢者にワンポイントメイク・ネイルケア・ハンドトリートメントなどの美容ケアを提供。
「きれいになる喜び」や「人とのつながり」を通じて、心の元気や社会参加を促す“美容による介護予防”を体験いただけます。
「美容を通じた“社会参加”がフレイル予防に」
―触れ合い・会話・自己肯定感の回復が心身を元気にする
横浜市の調査によると、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の高齢者のうち、フレイルと判断された方の割合は過去3年間で約1.3倍に増加しています。（出典：横浜市公式サイト「フレー！フレー！フレイル予防！フェスよこはま」特設ページ）フレイルとは、加齢に伴って心身の機能が低下し、将来介護が必要になる危険性が高くなっている状態を指します。運動・栄養に加え、「社会参加の機会を持つこと」も予防のカギとされています。
そこで注目されていることの一つのが「介護美容」です。
ケアビューティストが高齢者に対してメイク・ネイル・ハンドトリートメントなど美容を提供するこの取り組みでは、以下のような心理的・社会的な刺激をもたらします。
- 「人に触れてもらう」安心感
- 「きれいになった」と感じる喜び
- 美容ケアを通じた会話や笑顔の交流
こうしたポジティブな感情変化は、外出意欲やQOL（生活の質）の向上につながり、結果として“社会参加によるフレイル予防”を促進することが期待されています。
イベント概要
イベント名：横浜市フレイル予防イベント「フレー！フレー！フレイル予防！フェスよこはま」
日時：2025年11月8日（土）10:00〜15:30
会場：新都市ホール（そごう横浜店９階）
出展内容：美容体験ブース（ネイル・メイク・ハンドトリートメント体験）
担当：介護美容研究所 横浜校 受講生（ボランティア参加）
主催：横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課 受託会社：株式会社エヌクリエイション
イベント特設ページ（横浜市公式サイト）：
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigoyobo-kenkoudukuri-ikigai/kaigoyobo-kenkoudukuri/fes2025.html
取材のみどころ
・介護予防×美容という全国的にも新しい官民連携モデル
・受講生が学びを活かして高齢者に美容を提供する「人材育成×地域貢献」の現場
・高齢者が美容で笑顔になり、会話が盛り上がる様子
・受講生・高齢者双方のインタビュー取材
・横浜発の介護予防モデルとして今後拡大予定
株式会社ミライプロジェクトについて
所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販売事業
「ケアビューティスト」は株式会社ミライプロジェクトの登録商標です
会社HP：https://www.mirapro.net/
介護美容研究所について
・全国 6 拠点で展開（東京・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡）
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
スクールHP：https://academybc.jp/
公式Instagram：https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/
介護美容マガジン：https://academybc.jp/cbmag/
問い合わせ先
株式会社ミライプロジェクト（介護美容研究所）
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net
ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 社長CEO：渡邉 美樹、以下「ワタミ」）は、一人でも多くの社員がより長く安心して働ける環境を整備するため、2025年11月より定年を現行の60歳から65歳に引き上げます。併せて、再雇用制度も拡充し、75歳まで延長することを決定いたしました。
■目的
ワタミは創業以来、「社員の幸せ」を経営理念の第一に掲げ、社員が幸せに働き、幸せに暮らすことを何よりも大切にしてまいりました。今回の制度変更により、社員一人ひとりが夢や長期的なキャリアを描き、これまで以上に活き活きと活躍できる環境を整えることを目的としています。
近年の経済環境では、円安や物価上昇が続く中で、高齢者にとっては年金の実質減少と生活費の増加という厳しい状況が予測されています。定年を延長することは、社員の生活の安定と安心につながる重要な施策であると考えております。また、社会全体の高齢化が進む中で、まだ若く元気なシニア社員の活躍を促進するとともに、経験豊富な社員の知識や技術を次世代に継承する仕組みづくりも推進してまいります。
■制度の概要
| ・制度改定日 | 2025年11月1日 |
| ・定年年齢 | 従来60歳の定年を65歳に引き上げ |
| ・再雇用制度 | 従来70歳までだった再雇用制度を75歳まで延長 |
当社は今後も、多様な人材を尊重し、社員が自律的なキャリアを描ける環境を整備することで。全社員が心身ともに健康で長く活躍できる企業風土の実現を目指してまいります。
■ワタミ株式会社
【住 所】 東京都大田区羽田 1-1-3
【代表者名】 代表取締役会長 兼 社長 CEO 渡邉 美樹
【設 立】 1986 年 5 月
【事業内容】 国内外食事業、海外事業、宅食事業、農業、環境事業、人材サービス事業
【ホームページ URL】 http://www.watami.co.jp
株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、2025年11月３日にリハビリに特化したデイサービス「ルネサンス 元氣ジム青葉台」を新たに開設いたします。
上記施設を含め、当社が展開する介護リハビリ事業は、「元氣ジム」「リハビリセンター」直営31か所、訪問看護ステーション５か所、放課後等デイサービス３か所、居宅介護支援事業所１か所、「元氣ジム」フランチャイズ12か所となります。
■「元氣ジム青葉台」の特長
「身体に少し不具合があっても、出来る限り自分の足で好きな所に出掛けたい」という願いをお持ちのご利用者様に向け、当社は歩行機能の向上をメインにしたデイサービスを開設しました。
ウォーミングアップには、脳の認知機能や神経の促通を高めることが出来る、ルネサンスが開発したオリジナルプログラム「シナプソロジー®」を行います。その後歩行機能を高めるためのグループと個別の運動をメインに行い、あわせて衰えがちな嚥下機能向上のプログラムも提供します。
■歩行機能の向上を目的とした運動プログラム
１．グループエクササイズ
大画面での映像を活用しながら、歩行に必要な筋肉を緩めるプログラムとレッドコードを使用し、重心移動やバランス感覚を促し、歩行の安定性を図る運動プログラムを行います。
２．個別機能訓練
足底に正常な荷重感覚を感じて頂く荷重感覚入力マシンや、交互に歩行運動を繰り返す交互ステップデバイスというマシンを使用して、歩行パターンを自然に改善します。加えて、自走式トレッドミルを使用して、実際の歩行動作を反復運動することで、日常生活での歩行能力を強化します。
■施設の概要
「ルネサンス 元氣ジム青葉台」
開設予定時期：2025年11月３日
開設地：神奈川県横浜市青葉区松風台17-8 ルモントワール青葉１階
「元氣ジム」ホームページ：https://kaigo.s-re.jp/kg/about/
■関連URL
介護リハビリ事業：https://kaigo.s-re.jp/
元氣ジム フランチャイズ：https://kaigo.s-re.jp/kg/fc/
ルネサンス公式note：https://note.com/rena_official/n/n222dedce9429
■会社概要
ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案する」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設など285施設(2025年３月31日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア3F
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982年8月13日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/
【元氣ジムに関するお問い合わせ先】
株式会社ルネサンス アクティブエイジング部：https://kaigo.s-re.jp/kg/entry/
天保12年創業、福島県・穴原温泉の旅館「匠のこころ 吉川屋」は、安心して両親を連れていける「親孝行温泉」を目指し、2025年11月1日よりCAMPFIREでクラウドファンディングを開始します。
ベッド付客室を9室増設へ。家族旅行を、もっと優しく、もっと安心に。
【プロジェクトページ】https://camp-fire.jp/projects/873327/view
「いつか両親を温泉に連れて行きたい」
「階段や布団の心配がなく、ゆっくり休ませたい」
そんな思いが、現実の宿探しで引っかかることがあります。
布団は立ち上がりが大変。ベッドの部屋が少ない。
せっかくの親孝行旅行が、“諦める理由”に変わる瞬間です。
吉川屋七代目社長の両親（会長と専務）がある日呟いた言葉。
「もう、旅行先で布団で寝るのはつらいな…」
決して弱音を吐かなかった二人の「つらい」の一言が、社長の胸に刺さりました。
福島県・穴原温泉の老舗旅館 吉川屋（創業185年）は、その小さな「諦め」を無くすため、ベッド付客室を増設するプロジェクトを始めました。
家族で来られる宿を、家族で来やすい宿へ。
高齢の方も、お子様も、みんなで安心して眠れる旅館をつくります。
この取り組みを実現するため、クラウドファンディングに挑戦します。
■ プロジェクトについて
ベッド付客室：現状 6室 → 15室へ増室
目標金額：300万円
用途：ベッド・家具・室内設備の整備
プロジェクトページ： https://camp-fire.jp/projects/873327/view
実施期間：2025年11月1日(土)正午～12月21日(日)
吉川屋は、震災・コロナ禍を乗り越えてきた老舗旅館です。
節目の今、「家族を大切にしたい」という思いが届く場所を未来に残すための一歩を踏み出します。
■ 参加した方に届くもの
支援してくださった方には、実際に体験として戻ってくるリターンを多くご用意しております。
- ペアまたは4名様宿泊券（記念日旅行に）
- ブランド牛「福島牛」のギフト（ご自宅用にも贈り物にも）
- 漫画家志望の若旦那が描くあなたの似顔絵（数量限定） など
他にも支援額に合わせたリターンの数々をご用意しております。
ふだんの出費を「未来の親孝行の予約」に変えられる内容です。
詳しくはプロジェクトページをご覧ください。
【プロジェクトページ】https://camp-fire.jp/projects/873327/view
■ 募集方式について
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
【 匠のこころ 吉川屋 について 】
福島県飯坂温泉の奥座敷「穴原温泉」の老舗旅館。
今年で創業185年を迎え、記念企画も好評実施中です。
※185周年記念特設サイトはコチラ→https://yosikawaya.com/185s/
美肌の湯としても好評の「弱アルカリ性単純泉」の大浴場２か所、露天風呂２か所、貸切風呂１か所、他に露天風呂付客室なども備えています。
「カラダとココロにやさしい宿」をコンセプトにしており、中でも発酵食品を取り入れたお料理は、旅行新聞新社主催の「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」でも毎年常に上位に入るほど高い評価をいただいております。
さらに、観光経済新聞社の「5つ星の宿」に25年連続入賞し、「５つ星の宿プラチナ」にも認定されています。
お子様連れにもぴったりの宿
当館は、お子様連れのお客様にも好評いただいております。
2023年４月にオープンした、幅5m高さ3mのボルダリング設備を備えたキッズスペース、漫画好きの七代目社長が厳選した名作漫画4,000冊を揃えたブックラウンジもご家族連れに好評です。
また、夏休みや年末年始、GWの一部期間では、室内温水プールも営業いたします。水着などの貸出しもございますので、気軽にご利用いただけます。
【旅館概要】
かむろみの郷/穴原温泉 匠のこころ 吉川屋
}所在地：福島県福島市飯坂町湯野字新湯6
代表取締役社長：畠 正樹
創業：天保12（1841）年
HP：https://yosikawaya.com/
Facebook：https://www.facebook.com/yosikawaya/
X（旧Twitter）：https://x.com/yosikawaya/
リゾートトラストグループの株式会社ハイメディック（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伏見 有貴）は、予防医療の知見を生かした新ブランド『ハイメディックレジデンス ザ・ガーデン』を2025年11月1日（土）に創設します。第一弾として、既存の「トラストガーデン等々力」「トラストガーデン南平台」の2施設を同ブランドにリブランディングし、“認知症予防”と“その人らしさ”を両立する介護付有料老人ホームとして新たにスタートします。
ブランド概要
医療×介護×ホスピタリティの融合から生まれた新しい暮らし
株式会社ハイメディックは、予防医療を軸に高精度検診や健康サポートを行う会員制総合メディカル倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」を国内10コース13拠点※1で展開。重篤な疾患の早期発見・早期治療や、疾病予防などの分野で革新的な実績を重ね、国内最大級の予防医療ネットワークを築いてきました。
これらメディカル事業の強みや、会員制リゾートホテルの運営で培ったホスピタリティあふれるサービスを介護分野にも生かし、2006年にシニアレジデンスの運営を開始。現在では全国に23施設のシニアレジデンスを展開しています。「ハイメディックレジデンス ザ・ガーデン」がご提案するのは、医療・介護・ホスピタリティの三位一体による“人生100年時代を健やかに生きるための新しい暮らし”です。
ブランドコンセプト
認知症予防に挑む「ハイメディック・ケア」
重篤な疾患の早期発見・早期治療や、疾病予防などの分野でリーディングカンパニーとして歩んできたハイメディックが、次のフェーズとして挑むのが“認知症予防”です。
超高齢社会を迎える日本では、2040年には高齢者の約3人に1人が「認知症」または「軽度認知障害（MCI）」になるという報告※2もあり、認知症は今や誰にとっても身近な課題となっています。
ハイメディックレジデンス ザ・ガーデンでは、「認知症と診断されてから」だけでなく、その前段階の予防の視点からケアを実践。これまでシニアレジデンス運営で培ってきた24時間365日の介護・医療支援体制、個別ケア・リハビリといった既存の強みを大切にしながら、さらに“その人らしさ”を尊重したケアを追求します。
その中心となるのが、「運動」「コミュニケーション」「食事」「睡眠」を4つの柱とした多角的アプローチを実践する独自のケアモデル「ハイメディック・ケア」です。
ハイメディック・ケアの4つの柱
01 運動― 脳を動かす運動
神戸大学大学院保健学研究科教授の古和 久朋医師（認知症を専門とする脳神経内科医）と共同で、ご入居者一人ひとりのADL（生活動作レベル）に合わせた運動プログラム※3を開発。有酸素運動をしながら計算をするなどの“二重課題運動”に、全身運動やグループコミュニケーションを組み合わせた「コグニケア※4」に準じた構成で、当社が運営する介護付有料老人ホームのご入居者向けに、負荷量と難易度をアレンジした独自プログラムを取り入れます。また、中庭での散歩や園芸療法も組み合わせ、新しい運動習慣を提案します。
02 コミュニケーション― つながりは心の薬
会話し、笑い、共に過ごす時間が脳を刺激します。施設内にはコミュニティスペースを設け、日々のアクティビティや趣味の時間、季節のイベントなどを通じて、 “社会との接点”を保ち続けられる暮らしを実現。人と人との関わりを通じて、心の健康を守ります。
03 食事― 食卓から始まる疾病予防
当社独自の栄養価指針をもとに多彩な食材や調理法を取り入れ、加齢に伴い心身が虚弱となる状態（フレイル）を予防する「フレイル予防食」をベースにご提供。さらに、認知機能の維持を目指し、五穀米・青魚・くるみ・豆乳などの脳に良いとされる食材をバランスよく取り入れた「MIND（マインド）食※5の日」を献立に取り入れることで、“おいしく食べながら脳の健康を守る”新しい食の習慣をサポートします。
04 睡眠― 医療の知見で眠りの質にまで寄り添う
共用部分には、生体リズムを整える照明※6システムを導入し、自然光に近いリズムを再現。また、居室には「睡眠センサー」を導入。“見えない睡眠の状態”をデータ化することで、睡眠の質にまでアプローチしていきます。さらに、夜間も看護・介護スタッフが常駐。テクノロジーの活用と見守り体制で、安心の睡眠をサポートします。
これらの認知症ケアの実践にあたっては、リゾートトラストグループが運営支援をする医療機関所属医師をはじめ、一般社団法人 脳の健康を守る総合研究所とも連携。医療・科学的根拠に基づきながら、日々の暮らしそのものを通じて認知症予防に取り組みます。
認知症ケアの質を高め続ける取り組み
事例研究発表会
全国で展開するシニアレジデンスの現場におけるケアの実践を融合させ、認知症ケアのノウハウを集結・共有することを目的とした「事例研究発表会」を、一般社団法人 脳の健康を守る総合研究所（代表理事：田口 淳一）と共催（昨年度は25年2月に開催）。毎年継続的に開催することで、認知症ケアの質のさらなる向上を目指し、ご入居者のパーソナル・ウェルビーイングに貢献していきます。
勉強会・事例相談会
認知症を専門とする脳神経内科医と連携し、スタッフが認知症に関する知見を深めることを目的とした「勉強会」や、実際のケアの中での課題を相談する場として「事例相談会」を定期的に開催。ケアに関する知見やノウハウを日々アップデートしています。
ユマニチュードブロンズ認証取得
福岡市の介護付有料老人ホーム「フェリオ百道（４階フロア）」は、一般社団法人日本ユマニチュード学会より、フランス⽣まれのコミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード®」を通じて、質の高いケアを実践している組織を、予め定められた評価基準の元に認証するユマニチュード認証制度にて、ブロンズ認証を取得しました（日本で14カ所目、福岡県では初）。 私たちは認知症に向き合い、ご入居者一人ひとりの尊厳と“その方らしさ”に寄り添うケアを実現していきます。
担当役員ごあいさつ
私たちが目指すのは、“医療に守られる暮らし”ではなく、“医療と共に生きる暮らし”です。科学的エビデンスに基づいたケアを、温もりあるホスピタリティで包み込む。それが、ハイメディックの新しい挑戦「ザ・ガーデン」の原点です。
古川 哲也
リゾートトラスト株式会社 専務執行役員 メディカル本部 本部長
株式会社ハイメディック 代表取締役
施設情報
ハイメディックレジデンス ザ・ガーデン等々力
・類型：介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
・土地建物の所有形態：賃貸借（2014年3月より25年自動更新）
・居住の権利形態：利用権方式
・所在地：〒158-0082 東京都世田谷区等々力7-22-12
・居室数：57室57名
・入居条件：概ね65歳以上、入居時自立・要支援・要介護の方
・介護に関わる職員体制：2：1以上（週40時間換算）
https://www.trustgarden.jp/todoroki/
ハイメディックレジデンス ザ・ガーデン南平台
・類型：介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
・土地建物の所有形態：事業主体所有
・居住の権利形態：利用権方式
・居室数：41室45名
・入居条件：概ね65歳以上、入居時自立・要支援・要介護の方
・介護に関わる職員体制：2：1以上（週40時間換算）
https://www.trustgarden.jp/nanpeidai/
■運営会社
株式会社ハイメディック
・所在地： 東京都渋谷区代々木4-36-19
・代表者： 代表取締役社長 伏見 有貴（リゾートトラスト株式会社 代表取締役 社長執行役員）
・資本金：3 億円
・持株比率：リゾートトラスト株式会社100％
・主な業務内容：医療機関委嘱での医療施設の建設・運営、会員制医療施設利用会員権販売、
介護付有料老人ホームの経営、サービス付き高齢者向け住宅の経営等
・ＵRＬ：https://www.himedic.co.jp/
■関連情報
グランドハイメディック倶楽部
https://www.himedic.jp/
神戸大学大学院保健学研究科 認知症予防推進センター
https://www.org.kobe-u.ac.jp/cognicare/
一般社団法人 脳の健康を守る総合研究所
https://www.nou-kenkou.jp/
※1 2025年10月時点
※2 参考：厚生労働省｜認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計
※3 本プログラムは、神戸大学大学院保健学研究科保健学倫理委員会による承認を経て実施を開始
※4 神戸大学が開発した認知症予防･健康づくりプログラム
※5 認知症予防を目的に考案された食事法で、「地中海式食事」と「DASH食（高血圧予防食）」を組み合わせたもの
※6 現時点ではハイメディックレジデンス ザ・ガーデン南平台に設置済み
終活AIコンシェルジュ・サラスの最先端AIを搭載、紙とデジタルを統合した“話せる手帳”が登場
一般社団法人デジタル創続推進機構（東京都渋谷区 代表理事：濱川智 以下、当機構という）は、SAMURAI Security株式会社が提供する終活AIコンシェルジュ「サラス」を搭載した終活手帳「スマート終活手帳2026年版」の予約受付を開始いたしました。
本商品は、フィジカル（紙の手帳）とデジタル（AI=大規模言語モデル）を統合した、終活分野における日本初の“フィジタル商品（手帳）”です。当機構は本商品を軸に自治体や企業との連携を積極的に行い、すべての高齢者が自律的な終活に取り組める環境構築を目指します。
詳細はこちらからご確認ください
日本の終活が抱える問題を解消する
日本は3人にひとりが60歳以上という高齢社会であり、相続・介護・孤独・空き家問題などが深刻な社会問題となっていることから「自律的な終活」の普及および浸透は極めて重要なテーマと言えるでしょう。
しかし、国内60歳以上のおよそ9割が、終活に取り組んでいない、もしくは取り組み中で未完了という状態であり、万全の備えが完了している割合は10%にも満たない状況です。
スマート終活手帳はそんな9割の高齢者を支える終活商品です。エンディングノートや遺言書を書く前に、専門家に相談する前に手に取っていただく「初めての終活」支援をテーマに開発いたしました。
スマート終活手帳は、チェックするだけメモを書き込むだけという圧倒的に簡単な作業だけで終活がサクサク進むことが最大の特長です。なぜそんなに簡単な作業だけでOKなのか？それはスマート終活手帳だけが持つAI技術との連携があるからです。
スマート終活手帳はノートへの書き込みやチェックリストを読み取ってアドバイスをお届けする「AIコンシェルジュ」機能と連携します。つまりスマート終活手帳は、ノートを使えば使うほど有意義なアドバイスが手元に届く画期的なサービスであり、「なにをすればいいかわからない」という終活最大の問題をAIと一緒に解決する日本初の「話せる手帳」なのです。
安心と信頼のAIを採用
スマート終活手帳と連携するAIは、これまで4,000人以上の終活相談の実績があり、また、複数の自治体（公民連携事業）や多数の企業へシステム提供の実績がある「安心と信頼」のAIシステムです。ご安心してご利用いただくことができます。
※終活AIコンシェルジュ「サラス」
スマート終活手帳3つの革新
スマート終活手帳は、高齢者が慣れ親しんだ「手書きの手帳」の自由度と記録性、そして最先端AIによる学習支援と伴走機能、そして会話効果を組み合わせることで、従来の終活支援サービスとは一線を画す、圧倒的な高齢者フレンドリーな終活体験を提供する3つの強みを持っています。
- 手書きの使いやすさと記録性
チェックリストやクイズなど、初めての終活でもかんたんに自分の意思や希望を整理整頓して記録できる終活支援コンテンツ満載の手帳です。 - AIコンシェルジュによるパーソナライズ支援
ノートの書き込みをQRコードから送信するだけで、専用の終活AIコンシェルジュが内容を分析し、一人ひとりに最適なアドバイスをお届けします。 - “話せる手帳”が解消する孤独感
専用の終活AIコンシェルジュは、音声会話に対応しており、終活以外の雑談にも対応できるため単身者の孤独感の解消に寄与することが期待できます。
これら3つを単に足し合わせるのではなく、ユーザーごとに最適化されながら統合して「書く」「話す」「考える」が一体となった唯一無二のUXを提供します。
スマート終活手帳の想定ターゲット
- エンディングノートは難しいと思う方、書き始めたけど諦めたことがある方
- 本格的な終活の前にやることを確認したい方、全体像を知りたい方
- 誰かに教えてもらいながら進めたい方、一人で作業することが苦手な方
- 便利でスマートな方法が良い、ITやAIに抵抗感がなく楽しみながら進められる方
- 新しいガジェットが好きな方、先進的なデジタルアイテムが好きな方
- 家族や夫婦で一緒に終活に取り組みたい方
スマート終活手帳製品仕様
商品仕様
判型：A5サイズ（148×210mm）
ページ数：48ページ
価格：1,200円（税込）
製本：中綴じ／上質紙使用
構成
スマート終活の便利な使い方
終活入門編（終活チェックリストや終活診断）
終活実践編（相続対策や終活支援サービス）
終活10年カレンダー（2026～2035年）
2026年カレンダー
備考
対応AI：終活AIコンシェルジュ「サラス」（大規模言語モデルベース）
予約開始日：2025年10月下旬
発送予定：2025年11月下旬より順次
販売方法：公式サイトによる直販
今後の展開：地域導入と政策DXへの接続
スマート終活手帳は、自律的な終活支援・ウェルビーイングの向上という高齢者（当事者）の支援商品としての役割だけでなく、連動するAIコンシェルジュから得られるデータによって地域や市場固有の終活課題や老後のリスク、さらには社会環境の問題などが浮き彫りにすることが可能です。
また、これらのデータを有効に利用することでEBPMの実現、終活政策・施策全体のDXにも貢献できると考えています。そうした意味では、スマート終活手帳は圧倒的コストパフォーマンスを誇る終活基盤になる可能性に満ちています。
今後はさらに、自治体・福祉団体・医療機関・保険会社・不動産事業者などとのパートナーシップのもと、地域密着型の終活支援およびウェルビーイング向上を軸としたと持続可能な社会課題解決の活動を進めてまいります。
※本プレスリリースに記載された「日本初」「フィジタル商品」等の表現は、当機構が2025年10月に実施した国内先行調査結果に基づくものです。
法人情報
一般社団法人デジタル創続推進機構
https://digital-souzoku.org/
所在地：東京都渋谷区富ヶ谷1-3-8
設立:2023年6月13日
代表理事：濱川 智
事業概要：
相続に関する調査、研究、相談、支援並びに情報の収集及び提供に関する事業
遺言書作成支援及び遺言執行、葬儀等の死後事務処理に関する事業
資産形成、資金調達、資産管理、資金運用等に関する相談、助言、代理及びコンサルティングに関する事業
専門家、有資格者の紹介及び各種情報提供に関する事業
各種講演会、セミナー、イベントの企画、立案、運営及び実施に関する事業
各種検定、資格試験の企画、運営、実施及び資格認定に関する事業
各種人材の教育、育成、研修及び指導に関する事業
出版業並びに書籍、会報、教材の企画、デザイン、編集、印刷、制作、発行及び販売に関する事業
関係団体、個人等に対する連絡、協力、調整、連携、交流、提言及び支援に関する事業
各種情報の提供に関する事業
前各号に附帯又は関連する一切の事業
SAMURAI Security株式会社
・Webサイト：https://samurai-sec.jp
・設立：2018年4月6日
・所在地：東京都渋谷区富ヶ谷1-3-8
・代表者：代表取締役CEO濱川智
・事業内容：終活DXプラットフォームの企画・開発・運営（サラス／Its-Ca／かたりば等）
——介護の現場に、日常に彩りと心のあたたかさを添える新たな挑戦——
介護の現場に、もっと「笑顔」と「感動」を。
家族・入居者・職員が心でつながる“新しい日常”をプロデュース。
結婚式・記念日を通じて人生の節目を彩ってきたカラフル株式会社（本社：横浜市、代表取締役：高山純一）は、2025年秋より、介護・福祉施設向けの新サービス「シニアプロデュース事業」を始動します。
第一弾は、社会福祉法人みどり共生会 ケアセンターメゾンヴェルト（神奈川県）で開催される秋祭りイベント（2025年11月9日）。
ご入居者とご家族、そして職員が笑顔でつながる“心の時間”をプロデュースし、介護の現場に日常の中での感動とつながりを届けます。
【背景と社会課題】
日本の介護現場では、慢性的な人手不足が続き、職員の皆様は日々のケア業務に追われています。
その一方で、「入居者の笑顔をもっと見たい」「思い出を残してあげたい」という想いを持ちながらも、“特別な時間”をつくる余裕がないという現実があります。
また、コロナ禍を経て、面会制限や家族との距離が生まれたことで、「会いたいけれど会えない」「気持ちはあるのに形にできない」という声も多く聞かれるようになりました。
ケアの質を高めるだけでなく、“心の交流”を取り戻すことが今、求められています。
カラフル株式会社は、これまでに培った記念日・結婚式プロデュースの知見を活かし、「介護の現場にも感動をデザインする」ことをテーマに、入居者・ご家族・職員の三者が笑顔でつながる新たな仕組みづくりに挑戦します。
単なるイベントではなく、“感情のケア”を支えるプロデュースの仕組みとして、介護施設の新しい日常を目指します。
【サービス概要】
カラフル株式会社が介護の現場に“心の彩り”を届けます。
施設様の特性や入居者様の介護度に合わせて、柔軟にカスタマイズ可能な企画を提供します。
□ 誕生日・記念日プロデュース：家族を招いた小規模お祝いイベント
□ 施設行事サポート：夏祭り・敬老の日など季節イベントの企画・サポート
□ 写真共有・思い出づくり：協力会社・株式会社小野写真館のクラウドフォトサービス「撮っても楽だ」を活用
□ デジタル連携：デジタルサービスを活用し、ご家族とのつながりをより充実させる仕組みを構築
すべてのプログラムにおいて職員との連携を重視し、短時間・少人数・安心設計で安全に楽しめる構成となっています。
【理念：「生涯顧客化」への想い】
カラフル株式会社は創業以来、“人生の節目をプロデュースする”ことを使命としてきました。 本事業では、シニア世代との出会いを起点に、「生涯顧客化」＝人生を通じた関係づくりを目指します。
ご入居者様の笑顔をきっかけに、孫の七五三、娘や息子の結婚式、家族の記念日へと、“祝福が連鎖する未来”を創り出します。
【代表コメント】
私たちは“人生の節目をカラフルに”を掲げ、結婚式や記念日を通じて、人生の大切な瞬間をプロデュースしてきました。
今回のシニア向け事業は、その想いを“人生の晩年にも彩りを添える”挑戦です。
介護士の負担を軽減し、入居者様には生きがいと喜びを、そしてご家族には温かい心のつながりをお届けできるよう、一つひとつの施設と真摯に向き合いながら取り組んでまいります。
カラフル株式会社 代表取締役 高山純一
【今後の展望】
カラフル株式会社は、シニアプロデュース事業を通じて、
介護の現場に“笑顔と感動が循環する新しい日常”を創出してまいります。
今後は、以下のような展開を予定しています。
■ 1. 施設タイプ別モデルの構築
・特別養護老人ホーム、有料老人ホームなど、施設特性や介護度に応じた
「カスタマイズ型プロデュースモデル」を開発・全国展開予定。
・どの施設でも安全かつ負担なく導入できる仕組みを目指します。
■ 2. “日常の楽しみ”を取り戻す仕組みづくり
・クラウドフォトや季節行事など、「子どもたちの学びの場」にあるような
“日常のワクワク”を介護施設にも導入。
・入居者の笑顔と、職員のゆとりを両立できる文化づくりを推進します。
■ 3. サブスクリプション型サービスの導入
・ご家族との写真共有やイベントサポートを定期的に楽しめる
“サブスクリプション型シニアプロデュース”を準備中。
・施設と家族の双方が無理なく継続できるかたちで、
日常の中に“感動の瞬間”を積み重ねていきます。
■ 4. QOL × QWL の両立
・「入居者様のQOL（生活の質）」と「職員様のQWL（働く喜び）」を両立する
新しい介護のかたちを追求。
・感動が生まれ、笑顔が循環する“幸せな現場づくり”を目指します。
■ 5. 次世代ブライダルとの融合
・結婚式市場の変化を見据え、「子どもの記念日をきっかけに家族が集うお披露目会」など、
“シニアケアと次世代ブライダルの融合モデル”を構築。
・「祝福が連鎖する未来」を創り出していきます。
【実施概要】
・第一弾導入施設：社会福祉法人みどり共生会 ケアセンターメゾンヴェルト（神奈川県）
・実施イベント：秋祭り（2025年11月9日）
・協力企業：株式会社リングハート、株式会社小野写真館
・内容：クラウドフォト共有「撮っても楽だ」（株式会社小野写真館）活用、アイスクリーム提供（株式会社リングハートによる300食）、イベント企画協力（社会福祉法人みどり共生会 ケアセンターメゾンヴェルト）、笑顔がつながる温かな時間をプロデュースします
【会社概要】
会社名：カラフル株式会社
所在地：神奈川県横浜市中区大和町1-23-1 フェイン2階
代表者：代表取締役 高山純一
事業内容：結婚式・記念日・シニア向けプロデュース事業
URL：https://color-full.net
お問い合わせ：info@color-full.net
※公式HPよりLINE、チャットからもお気軽にどうぞ
▼公式Instagramでは、
日常の“カラフルな瞬間”を発信中！
https://www.instagram.com/colorfull_produce
※本サービスは、介護・福祉の現場に“感動のプロデュース”を取り入れる、業界でも先駆けとなる取り組みです。
現在、複数施設への展開準備を進めており、今後は導入事例や成果を公式サイトにて順次公開してまいります。
導入や取材に関するお問い合わせも随時受け付けています。
【キーワードタグ例】
#シニアプロデュース #介護施設 #高齢者施設 #記念日演出 #生涯顧客化 #家族時間 #福祉×感動 #ブライダル #地域共生
