売店のない病院に“買い物の安心”を　総合メディカルグループ 文教がローソンの移動販売を開始

ー病院敷地内で食品・日用品を購入できる環境を整備ー

総合メディカルグループの株式会社文教（本社：東京都千代田区、代表取締役　出森　慎一、以下「文教」）は、社会医療法人北九州病院が運営する病院において、患者さん・ご家族・医療従事者・地域住民の皆さまの利便性向上を目的に、ローソンの移動販売※を開始しました。外出が難しい方や、近隣に売店が少ない地域に向けて、食品・飲料・日用品などを購入できる機会を広げる取り組みです。

※移動販売は、文教がローソンとフランチャイズ契約を締結し、北九州総合病院内に出店している「ローソン北九州総合病院店」を母店として実施します。

売店やレストランが併設されていない病院での生活は、想像以上に不便で大変なものです。必要なものがあっても、近隣にお店がなく、入手までに時間がかかるケースも少なくありません。入院生活で外出が困難な患者さんや付き添いのご家族、また職員の業務中の買い物など、病院利用者のニーズは多様化しています。文教では、医療機関における生活利便性を高める取り組みを推進しており、本移動販売の導入により、「必要な時に、必要なものが手に入る」環境を整えることで、患者さんや働く方が安心して過ごせる、より快適な療養環境や働きやすい環境づくりに貢献してまいります。

■移動販売概要

稼働開始日：2025年12月2日（火）
営業時間：病院の稼働状況や利用状況に応じて設定（各病院１時間程度）
営業場所：病院敷地内の指定エリア
利用対象：患者さん、ご家族、職員、地域住民など、どなたでも利用可能
決済方法：現金のみ（キャッシュレス決済など、順次対応予定）

取り扱い商品（一例）

食品	弁当・おにぎり・サンドイッチ・パン・ベーカリー類・カップラーメン・冷凍食品（数量限定）・菓子・スナック・スイーツ
飲料	缶コーヒー・ペットボトル飲料・紙パック飲料
文房具	筆記用具・ノート
生活用品	ティシュ・ウェットティシュ・割りばし・紙皿・洗濯洗剤
介護用品	おむつ・吸水シート
化粧品・医薬部	シャンプー・化粧水・ハンドクリーム・リップクリーム

■巡回スケジュール

毎週、6病院を訪問予定
＜火曜日＞
・北九州小倉病院（北九州市小倉北区上富野3丁目19-1）
・北九州宗像中央病院（宗像市稲元2丁目2-5）
＜水曜日＞
・北九州湯川病院（北九州市小倉南区湯川5丁目10-10）
・北九州八幡東病院（北九州市八幡東区東田1丁目4-3）
＜木曜日＞
・北九州古賀病院（古賀市千鳥2丁目12-1）
・北九州若杉病院（糟屋郡篠栗町田中4丁目1-1）

＜コメント＞

■社会医療法人北九州病院
今回の移動販売は想像以上に品揃えが充実しており、実際に利用してみて非常に利便性の高い取り組みであることを実感したとの声があがっています。現在院内に売店がなく、患者様や職員も不便を感じていたなか、今回の提案をいただき利便性向上を目的に導入しましたが、単なる物販にとどまらず、ちょっとしたコミュニケーションの場にもなっており、患者様の楽しみや職員の働きやすさにもつながっているようです。今回導入してくださったことに感謝申しあげますとともに、今後も是非この取り組みをご継続くださいますよう、よろしくお願いいたします。

■株式会社ローソン
ローソンは現在、病院および関連施設内に348店舗を展開しております。患者様やご家族、病院職員の皆様をはじめ、多くの方々に通常のコンビニ商品に加え、医療用資材など病院のニーズに応じた幅広い商品を提供しています。一方で、まだローソンの店舗がない病院や医療施設も多数存在しています。今回の移動販売の開始を通じて、地域の医療施設環境のさらなる充実と貢献を目指してまいります。

■株式会社文教
今回の移動販売の導入は、入院中の患者様やご家族、また病院で働く職員の皆様が、より快適に過ごせる環境を整えることを目的とした取り組みです。病院内では外出が難しく、日常の買い物に不便を感じる場面も多くあります。そこで、病院敷地内で食品・飲料・日用品を購入できる機会を提供することで、療養生活や業務の負担軽減、そして地域に開かれた医療環境づくりにつながると考えています。今後も利用状況やニーズを踏まえ、より良いサービス提供に努めてまいります。

株式会社文教は、病院内の売店・レストラン運営に長年取り組み、医療機関で過ごす方々の快適性向上に寄与してきました。今回の移動販売導入により、より幅広い方々の生活を支えるサービス提供を強化してまいります。

今後も総合メディカルグループは、地域に根ざしたサービスを展開し、医療機関と連携した利便性向上に努めてまいります。

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、福岡県糟屋郡須恵町と「健康づくり等に関する包括連携協定」を締結いたしました。
本協定を通して、双方の連携と協力により、須恵町の健康増進等に関する取組をより一層推進し、住民の皆様の健康づくり支援に貢献してまいります。

■背景

当社は「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」として、これまでも全国各地域の健康づくり事業に数多く携わってまいりました。また、糟屋郡においては当社施設「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・イオンモール福岡24（以下「ルネサンス・イオンモール福岡）」を運営しております。
当社がこれまでに培った健康づくり事業における地域貢献のノウハウと、須恵町が掲げる総合計画に基づいたまちづくり政策との親和性は高く、住民の皆様の健康増進等へのさらなる貢献を目指し、本協定を締結することとなりました。

■スポーツクラブが地域の課題解決の拠点に

当社が糟屋郡内で運営する「ルネサンス・イオンモール福岡」は、幅広い年齢層の方々を対象に、地域の健康づくりをサポートしています。2007年のオープン以来、糟屋郡内における自治体様の介護予防教室や親子運動教室への各種連携など様々な取組を行っています。

今後は、本連携協定を起点に、より一層地域住民の皆様の健康増進等に繋がるよう取組を加速させながら、他の地域課題解決についても継続的に協議し、地域から必要とされる拠点を目指すとともに、お一人おひとりの『生きがい創造』に取組んでまいります。

「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・イオンモール福岡24」ホームページ
https://www.s-re.jp/aeonmall-fukuoka/

■協定の内容および主な具体的取組について

須恵町ならびにルネサンスのそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、住民の皆様の健康づくりおよび地域の活性化を図ることを目的とする。
（１）健康づくりの推進に関すること
（２）スポーツ振興、環境づくりに関すること
（３）子どもの体力向上に関すること
（４）災害時における応急・支援活動及び防災・環境整備等に関すること
（５）その他、目的達成に資する事項

須恵町ホームページ
https://www.town.sue.fukuoka.jp/index.html

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シニアライフ総研®特選ニュース

―オノマトペを活用した早期認知症診断への機械学習の応用 ―

【ポイント】
＊オノマトペ（擬音語・擬態語）による質感認識検査「SSWTRT」を活用し、認知機能低下のリスク群を予測
＊AIの判断根拠を説明するSHAP分析により、特に分類への寄与が大きい画像を発見
＊大規模な高齢者の認知症スクリーニングへの応用と国際展開の可能性

【概要】   

【背景】
高齢化の進行に伴い、認知症の早期発見と予防的介入は社会的に喫緊の課題です。従来のMMSEによるスクリーニングは、専門スタッフと時間を要するため、大規模な実施が困難でした。さらに、「認知症と診断されること」への心理的抵抗感（スティグマ）が受診遅れの要因となることも指摘されています。一方、人間は物体の質感を表現する際に「ふわふわ」「ざらざら」などのオノマトペを自然に用います。オノマトペは感覚情報と密接に関連しており、認知機能の変化によってその選択傾向が変わることが知られています。本研究では、質感認知と音象徴語の関係に着目し、軽度認知障害(MCI)に代表される認知機能の低下を非侵襲的かつ簡便に評価する方法を模索しました。

【手法】
本研究では、233名の順天堂大学医学部附属順天堂医院脳神経外科外来に来院された高齢者を対象にSSWTRTを実施しました。SSWTRTでは、12枚の素材表面の拡大画像を提示し、8種類のオノマトペからその質感を最もよく表すものを選択します（図１）。回答は健常若年者群の分布と比較してスコア化され、年齢、教育年齢、個別質問スコアを特徴量として、MMSE≦27群（MCIリスク群）とMMSE≧28群の分類を試みました。機械学習モデルとして、k近傍法（類似度が高い上位 k 個の学習データで多数決/平均するアルゴリズム）・ランダムフォレスト（複数の「決定木」を使用する、精度の高いアンサンブル学習）・SVMを用い、5-foldクロスバリデーションで最適化を実施。SVMモデル（SMOTE適用）が最も高い性能を示し、Accuracy 0.71、Precision 0.72、Recall 0.72、F1 0.72、AUC 0.72を達成しました。

【成果】
本手法により、MMSEによる従来の分類と同等の精度を、短時間かつ非侵襲的な方法で実現可能であることが示されました。さらに、SHAP分析（※3）により、柔らかさや粗さなど特定の質感画像への反応が分類に大きく寄与していることを特定しました。また、モデル精度を高めることで、医療現場や行政による高齢者の認知症スクリーニングへの応用可能性を広げる基盤を築きました。

【今後の期待】
本検査は医療従事者がそばにいなくてもタブレット端末などにより短時間で実施できるため、大規模な高齢者の認知症スクリーニングに適しています。今後は、アルツハイマー病など他の認知症タイプへの適用や、多言語対応による国際展開を予定しています。スティグマを軽減した検査手法として、健康診断などへの導入も期待されます。現在、認知症診断と予防効果の検証も目指して、認知症診断＆予防ゲームアプリ開発も行っています。なお、本技術は「質感表現評価装置、質感表現評価方法、質感表現評価プログラムおよび質感表現回答シート、特許第6979213（出願人：電気通信大学、出願日：2016年10月21日、登録日2021年11月17日）」を活用したものです。

【研究者のコメント】
高齢化社会では増加する認知症への対策は社会課題となっています。治療の観点からも、早期発見が重要であることはいうまでもありませんが、認知症と周囲にわかってしまうことに対するスティグマは、スクリーニングとなる認知機能検査を受けたくないという心理につながります。本研究成果は、一見正解のわからない質感をオノマトペで表現することで、被験者が恥ずかしい思いを受けることなく検査が実行でき、早期に認知症リスクを発見できます。

（論文情報）
本研究はFrontiers in Artificial Intelligence誌のオンライン版に2025年10月29日付で公開されました。
タイトル：Machine Learning-Based Detection of Mild Cognitive Impairment Using SSWTRT: Classification Performance and Decision Analysis
著者：Yuji Nozaki, Chihiro Kamohara, Ryota Abe, Taiki Ieda, Madoka Nakajima, Maki Sakamoto
著者（日本語表記）：野崎裕二1)、蒲原千尋2)3）、阿部良太1)、家田大希1)、中島円2)、坂本真樹1)
著者所属：1) 電気通信大学大学院情報理工学研究科、2) 順天堂大学大学院医学研究科脳神経外科学、3) 順天堂大学大学院医学研究科老人性疾患病態・治療研究センター
DOI:10.3389/frai.2025.1689182

（外部資金情報）
本研究は、日本学術振興会科学研究費補助金（JP20H05957, JP20K09355, JP20K09398,
JP22H03675, JP23K18985, JP23K24931, JP24K10497, JP25K03207）の支援を受け，多施設との共同研究のもと実施されました。

（用語説明）
※1 オノマトペ（擬音語・擬態語）：「ふわふわ」「さらさら」「ざらざら」など、擬音語・擬態語の総称
※2 軽度認知障害（MCI）：認知症と正常の中間状態で、記憶力や注意力の低下があるが日常生活に支障はない
※3 SHAP分析：機械学習モデルの予測要因を定量化し可視化する手法

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手すり使用時の日常的な「うっかり」にも配慮し、怪我のリスクを低減する独自機構が高く評価

マツ六株式会社（本社：大阪市天王寺区四天王寺1丁目5番47号、代表取締役社長：松本 將）は、当社が開発・提供する「遮断機式手すり」が、経済産業省主催の「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品に対する表彰・表示制度（+あんしん）」を受賞したことをお知らせいたします。

これにより本製品は、使用時の「うっかり」による怪我のリスクを低減する効果が認められると第三者試験機関によって証明され、「+（プラス）あんしんマーク」を表示することが認められました。

「＋（プラス）あんしん」とは

「誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品に対する表彰・表示制度（+あんしん）」とは、経済産業省が「製品安全対策優良企業表彰」（PSアワード）の製品部門として令和7年度から新たに設けた制度であり、今回が第1回目となります。

重大製品事故は毎年約1,000件発生し、その約3割が消費者の誤使用や不注意が原因です。
特に、若年層や高齢者層（60歳以上）では6割を超える割合となっており、高齢化に伴う事故の増加が懸念されています。

「＋あんしん」は事業者と消費者のリスクコミュニケーションを促進し、安全な製品選択を支援する環境整備、市場での安全性を差別化要素とすることで、事故の減少を目的としています。

同制度では、特定の誤使用・不注意の防止対策が講じられた製品について、そのリスク低減状況を評価し、効果が認められた製品に「＋あんしんマーク」表示が付与されます。

「遮断機式手すり」について

高齢者や障がい者にとって、自立した生活を送るためには、手すりが目的の場所まで連続していることが重要です。 当社の「遮断機式手すり」は、開口部の前や通路の横断など手すりが途切れてしまう箇所でも、開閉式にすることで行きたい場所まで手すりをつなげることを目指した製品です。

今回の受賞では、手すりの自重による落下を防ぐ緩衝ストップ機構（スイベルヒンジ）が、開閉時にうっかり手を離した場合に怪我をするリスクを低減するという点を評価していただきました。

この度の「+あんしん」受賞により、本製品が持つ基本的な安全機能に加え、利用者の日常的な「うっかり」にも配慮した高い安全性が公的に認められたことになります。

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当社は、すべての方に「あんしん」して製品をご利用いただけるよう、今後も更なる製品安全の向上を目指し尽力して参ります。

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▽経済産業省　令和7年度「PSアワード」受賞企業および「＋あんしん」受賞製品に関するリリースはこちら
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127002/20251127002.html

マツ六株式会社について

当社はビル・住宅建築関連資材を取り扱う専門商社として、つねに「生活情報」と「最新技術」を先取りし、商品やサービスの研究・開発を積極的に推進して参りました。また2000年に介護保険制度が設立されたことを契機に、バリアフリーリフォーム商材の開発にも注力。創業から守る理念『協調互敬』のもと、医療、福祉・保健、建築の連携や協力メーカー様との協業を進めながら、商品という「モノ」ではなく、ユーザー様の豊かなくらしという「コト」のご提案で、製品安全の実現に取組んでいます。

会社概要

会社名：マツ六株式会社
本社所在地：〒543-0051 大阪府大阪市天王寺区四天王寺1-5-47
代表者：代表取締役社長　松本 將
https://www.mazroc.co.jp/

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東京23区内のデイケア・デイサービス利用者に向け活動を開始

イントロン・スペース株式会社
ジャパン介護ラボラトリー株式会社

■ 高齢者がもっと元気に、もっと楽しく

　2025年12月1日、イントロン・スペース株式会社（本社：東京都荒川区 代表取締役：今井茂雄 以下「イントロン・スペース社」）とジャパン介護ラボラトリー株式会社（本社：東京新宿区、代表取締役 田村武晴 以下「ジャパン介護ラボラトリー社」）は、東京23区内にあるデイケア・デイサービス（以下、デイ）の利用者に対して、高齢者がもっと元気に、もっと楽しく外出できるための『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』の活動をスタートします（期間12月1日から6 ヶ月間）。

　本活動は、デイ利用者の方々が「外出したい」「自分でしたい」という前向きな気持ちを後押しし、よりアクティブに暮らせることをサポートすることを目的としています。特に、尿の心配は多くの高齢者が抱える身近な課題でありながら、人に相談しづらく、結果として外出控えや社会参加の減少につながります。

　ジャパン介護ラボラトリー社は、東京23区内の約5,000の介護関連施設へフリーペーパー「おうち×デイ新聞」を配布しており、デイ利用者や施設の方々や在宅で介護をされている方々へ介護に関する様々な情報を伝えています。最新の製品やサービスを提供する企業と連携して、東京23区内にあるデイ利用者に対して、高齢者がより元気でアクティブな生活を送れるよう支援する活動をしています。

　イントロン・スペース社は、男性用尿ケア製品「タイムシフト（TIMESHIFT）」を通して、失禁不安やトイレ不安がなく、生き生きと快適な日常生活を送る新しいライフスタイルの普及に取り組んでいます。今回、ジャパン介護ラボラトリー社と共同で『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』の活動をします。

　『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』では、既存の尿ケア製品では諦めていた生活スタイルを取り戻す方法、「タイムシフト」の基本的な使い方、生活スタイルにフィットした使い方など、利用者がより自信をもって外出を楽しむためのサポート情報を発信します。ご本人だけでなく、ご家族や訪問看護・介護関係者の方にも相談いただけます。

　両社は、地域社会とともに、高齢者がこれからの人生をもっと前向きに、もっと自由に楽しむための新しい支援モデルを創造してまいります。

■ 『尿の心配 おうちもおそとも応援隊』の活動

　両社は協力して、快適に外出するための「情報提供」、「無料相談室」、「製品購入サポート」の3 つのサービスを提供します。
　それぞれの分担は次の通りです。

＜ジャパン介護ラボラトリー株式会社＞
・高齢者がもっと元気に、もっと自由に暮らせるための情報提供を行います。
・『おうちデイ®介護相談窓口（無料）』を運営し、尿ケア製品に関して中立的に答える相談サービス
　を実施します。
・ネットショップでの購入ができない方々へ購入サポートを提供します。

＜イントロン・スペース株式会社＞
・さまざまな媒体で「タイムシフト」の情報を提供します。
・オンラインやデイ等の施設での説明会を開催します。
・「タイムシフト相談室（無料）」を開設し、利用者からの装着方法などの質問に答えます。

■男性用尿ケア製品 「タイムシフト」とは
　「タイムシフト」は、オムツやパッドとは異なり、尿失禁をわずらう以前と同じような生活ができる革新的な尿ケア製品です。最大の特徴は、体より圧倒的に柔らかい素材、まるで体の一部のような自然な装着感です。装着したまま運動もできます。利用者がもっと元気に、もっと楽しく外出できる製品です。

　また、オムツやパッドを用いた介護における負担や困ることを解消する製品です。

・夜間に装着することで、夜間におけるトイレへの移動介助やオムツ交換が不要になります。
・尿を製品本体内に保持しますので、尿の臭いが気になりません。
・オムツのように頻繁に交換する必要はなく、廃棄物の量を大幅に削減できます。
・尿が皮膚に付かないので、不快な感じがせず、肌トラブルの原因にもなりません。

「おうち×デイ新聞」情報提供事例：
https://intronspace.com/wp-content/uploads/2025/11/press-ouchi-day-202511.pdf

■ お問合せ先
ジャパン介護ラボラトリー株式会社（代表取締役：田村武晴）
所在地：〒160-0022 東京都新宿区西新宿3-13-13 西新宿水間ビル6階
電話：090-6933-5268
事業内容：医療介護歴 20 年以上、柔道整復師、機能訓練士、川崎市生活支援コーディネーター。「おうち×デイ新聞」発行責任者。配布先：東京23区内介護事業所約5,000社(推定利用者数15万人、推定従業員数7万5,000人)等
https://www.kaigolab.jp/

イントロン・スペース株式会社（代表取締役：今井 茂雄）
所在地 ：〒116-0003 東京都荒川区南千住8丁目5-7
電話：03-6281-8763
メールアドレス：support@intronspace.com
事業内容：超軟伸性素材を用いたパーソナルケア／ヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売および関連するサービスの提供 ※ 当社は東京科学大学発ベンチャーです。
https://intronspace.com/

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　フレイルや臓器機能の低下と関連、新常識「第三の脂肪＝異所性脂肪」

ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：瀬木 英俊）は、ロートグループ経営総合ビジョン「Connect for Well-being」の実現に向け、素材がもつ特性や機能性についての研究を推進しています。グループ会社のエムジーファーマ株式会社（本社：大阪府茨木市、代表取締役：墨田 康男、以下「エムジーファーマ」）では、ロートグループ独自素材であるメタップ®（グロビン蛋白分解物）の研究を30年以上推進しています。

このたび、あらたな健康リスクとして注目をされている「異所性脂肪」を社会課題として捉え、健康に関する理解促進・啓蒙を目的とした情報発信サイト「Team異所性脂肪 by MGP」（https://ishosei-shibou.com/）をオープンしましたので、お知らせいいたします。研究の成果を背景に、正しい理解の普及、日常の予防行動の促進、共同研究・開発の加速を目指して、グループ一体で取り組みます。

■背景
　脂肪といえば皮下脂肪・内臓脂肪が中心でしたが、第三の脂肪「異所性脂肪」が臓器横断の健康リスクとして注目されています。エネルギーとして消費されなかった脂肪が筋肉、肝臓、心臓、膵臓、腎臓など「本来つくはずのない場所」に蓄積。各臓器の機能低下や慢性炎症に関与し、フレイル、サルコペニア、不妊、認知、メンタル不調など多領域の疾患への関連が示唆されています。生活習慣病に間接的に関与する内臓脂肪だけでは捉えきれない、臓器横断のリスクであり、情報の断片化や誤解により、生活者が適切な予防行動を取りづらい現状も課題です。
この度、異所性脂肪を「第三の脂肪」として捉え、正しい理解の普及を図るとともに、生活者と産学のパートナーと連携し、予防行動につながる情報発信を行うために、特設サイトを開設いたしました。

■特設サイトの概要・特長
・「異所性脂肪とは何か？」入門コンテンツとして、図解・Q&Aで基礎を整理
・ 「異所性脂肪ジャーナル」異所性脂肪の最新知見を更新。
・ 「異所性脂肪ラボ」に研究情報を集約。論文・データの紹介
・ 共同研究・開発のパートナー募集を明示。企業・研究機関向けの連携窓口を整備

■関連施策
セミナー講演

本取り組みに関連し、異所性脂肪に関する正しい理解の普及と研究連携の促進を目的として、「医療・健康 おおさか 産学官連携フォーラム2026」にて講演を予定しています。

医療・健康 おおさか 産学官連携フォーラム2026　
https://www.nibn.go.jp/pr/ex_press/20251126.html
日時：令和８年１月27日（火） 14：25～15：15
彩都における新たな研究開発の動き　「機能性素材メタップ®による異所性脂肪ゼロへの挑戦！」
エムジーファーマ株式会社 代表取締役 墨田 康男

生活者向けメディア連動
　ロート製薬が発行する「太陽笑顔fufufu」63号（12/1発刊）では、運動の重要性を“異所性脂肪”という切り口から捉えた巻頭特集記事を掲載します。

●「メタップ」はエムジーファーマ株式会社の登録商標です。

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シニアライフ総研®特選ニュース

　UHA味覚糖株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：山田泰正）は、菓子メーカーでありながらも日本の社会課題である健康寿命延伸に対して、事業としての取り組み強化を公表するために、2025年11月13日付Natureの「Ageing特集」の中で、当社が手掛ける抗老化研究の一環であるオートファジー研究とその社会実装の推進や、オーラルケアへの取り組みに関する記事広告を掲載致しました。

特集企画Nature Index Ageingに記事広告「Sweetening the pursuit of healthy ageing」が掲載されました。※Nature.com（最先端の科学を伝える国際的な総合科学誌Natureのオンライン版）にも掲載。

記事広告URL：https://www.nature.com/articles/d42473-025-00277-6

　＜掲載記事広告の概要＞

健康長寿社会の実現に向けたUHA味覚糖の挑戦

超高齢社会日本における「ヘルススパン」の重要性

　日本は人口の約30%が65歳以上という世界有数の超高齢社会を迎えており、単に寿命（ライフスパン）を延ばすだけでなく、健康で活動的に過ごせる期間である健康寿命（ヘルススパン）の延伸が急務の課題となっています。この国民的な目標を背景に、日本の菓子メーカーであるUHA味覚糖は、産学連携を通じて、「健康長寿」というテーマに深く取り組む事業を展開しています。

オートファジー研究と産学連携による細胞レベルでの老化対策

　UHA味覚糖の健康長寿への取り組みの核となっているのが、大阪大学名誉教授である吉森保氏とのユニークな共同研究です。吉森教授が研究するオートファジーは、細胞内の成分を分解して再利用するシステムです。オートファジーが機能することで、細胞の古くなった成分や不要になった物質の除去が行われ、細胞の健康維持に不可欠な機能として知られています。そして、この機能の低下は、骨や筋肉の減少、眼病、慢性腎臓病など、加齢に伴う様々な疾病と関連付けられています。

UHA味覚糖の代表取締役社長である山田泰正は、吉森教授との出会いを機に、オートファジーを活性化させる可能性のある食品成分の探索や、それらの成分を活用した細胞の老化対策となるサプリメント開発の可能性を追求する共同研究プロジェクトを立ち上げました。また、UHA味覚糖は吉森教授が設立したスタートアップ企業、株式会社AutoPhagyGOに投資し、日本の世界をリードする基礎研究を商業・産業応用へつなげることを支援しています。

研究成果の社会実装に向けた啓発活動

　UHA味覚糖の取り組みは、研究開発や商品化の可能性の探索に留まらず、オートファジーの重要性を社会に広める啓発活動にまで深く関与しています。各種イベントでの講演会やSNSなどを活用し、オートファジーの重要性についての意識を高める広報活動を展開し、オートファジーをサポートする健康的なライフスタイルを提案することで、生活習慣の改善を促しています。

　また、吉森教授らが創設した日本オートファジーコンソーシアムに参画し、オートファジーに関する研究、社会実装、広報活動を同時に推進することで、「さらなる進歩へとつながる強力なサイクル」を創出することを目指しています。

「咀嚼」と「口腔の健康」を通じたフレイル予防への貢献

　オートファジー研究と並行して、UHA味覚糖は口腔の健康が健康長寿に果たす役割にも着目し、研究を進めています。　グミが咀嚼能力の強化に役立つというUHA味覚糖の研究は、国立長寿医療研究センターの注目を集め、高齢者のフレイル（虚弱）を予防するための長期研究である「東浦研究」への参画につながりました。この研究を通じて、口腔の健康とフレイル進行の関連性を明らかにし、フレイル予防における口腔ケアの重要性が社会に浸透することを目指しています。また、UHA味覚糖は元大阪大学教授の野首孝祠氏との共同研究に基づき、咀嚼機能・能力を測定するために特別に設計されたグミも提供しています。

まとめ

　創業以来、戦後の栄養問題から時代ごとに移り変わる健康課題への貢献を目指してきたUHA味覚糖は、「ウェルビーイング」から「長寿（ロンジェビティ）」へとシフトするヘルスケア産業の潮流を捉え、細胞レベルの基礎研究から日常生活での口腔ケアまで、多角的に健康長寿社会の実現に貢献していくことを目指しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～自立～フレイルシニアを対象とした賃貸住宅における健康長寿の取り組み～

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二）は、自立～フレイルシニアを対象とした賃貸住宅における健康長寿の取り組みについて、厚生労働省・スポーツ庁が主催する第14回「健康寿命をのばそう！アワード」において厚生労働省 健康・生活衛生局長 優良賞を受賞しましたのでお知らせします。

受賞した「自立～フレイルシニアを対象とした賃貸住宅における健康長寿の取り組み」について

当社は2005年より、自立～フレイル期の高齢者向け賃貸住宅「ヘーベルVillage」を展開しています。住戸は1LDK～2LDK（45～75㎡）のバリアフリー仕様で、食事提供やスタッフ常駐はなく、夫婦での入居も可能な賃貸住宅です。社会福祉士等による月1回の相談訪問や緊急通報・見守りセンサーなど、安心のサービスを備えています。2022年には、日常生活の中で健康行動を支援し、フレイル予防を図る仕組み「安心・安全・健康長寿応援メソッド」を導入しました。このメソッドは、3つの要素で構成されています。

1.活動や交流を促す住まいの設計
2.健康長寿を意識した面談
3.自然な交流を生み出す仕掛け

入居者は身体の変化と向き合いながら、自分らしい暮らしを続けられるように、相談員が行動を応援する役割を担います。相談員は入居者に関心を寄せ、住まいの立地や仕掛けを紹介しながら行動を促し、その変化を承認する流れで支援します。

2022年8月から2023年1月に実施したアンケート（対象112名）では、対象者の97％で健康行動が維持・増加し、フレイル該当者は約5％減少しました。また、その後2年間の変化を確認する目的で2025年2月から4月に行った追跡調査（対象64名）では、本メソッドを活用した暮らしにより健康行動が増加し、その結果プレフレイル以上の健康度は対象者の71.9％と、一般高齢者より7.8ポイント高く、ロバスト（健常）層も多く確認されました。
また、2025年2月から2025年4月の追跡調査（対象64名）では、「面談が楽しみ」「家事も運動と捉える」など、入居者の行動に工夫が見られました。東京都健康長寿医療センターの大渕先生からも「老化にうまく適応できている」と評価を受けました。日常では、スーパーで買い物をし、使いやすいキッチンで好きな料理を作る、面談や茶話会で交流するなど、運動・食事・交流のすべてに本メソッドが関与。さらに、ダンス会の自主開催など、自発的な活動にも広がりが見られました。

※ 健康寿命をのばそう！アワードとは：スマート・ライフ・プロジェクトが生活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及を図るため、 優れた啓発活動・取組の奨励・普及を図ることを目的としたものです。

健康寿命をのばそう！アワードWEBサイト：https://kennet.mhlw.go.jp/slp/award/index
関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20251016/index/

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一度履いたら手放せない「立つ・歩く・座る」がラクになる魔法のシューズ。すぐに履けてよりお出掛けしやすい新デザイン。

WTシューズは、骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズであり、階段の昇り降りや立ったり座ったりなどの動作をスムーズになる、まるで魔法のようなシューズです。

「WTシューズ」として2回目となるクラウドファンディング。第一回目のプロジェクトではプロジェクトでは801％を達成することができました。今回は、よりラクな脱ぎ履きを可能にしたスリッポンシューズを作りました。立ったままサッと履けて、日常使いにぴったりです。

ご自身や周りの方で身体の痛みを理由に、外出から足が遠のいてしまっていませんか？WTシューズを履いて、年末年始をラクな身体で迎えましょう。

WTシューズはミドルエイジの今だからこそ“100歳まで歩ける身体”を足元から準備していくきっかけを提供し、お客様からも嬉しいお声が届いています。

最大30％オフの特別価格でご購入できるサイズもございますので、ぜひプロジェクトページをご覧ください。応援よろしくお願いします！

プロジェクトページ▼
https://www.creema-springs.jp/projects/nutsworld6

・プロジェクト名：
老舗靴メーカー×身体のプロ考案「100歳まで歩こう」立つ・歩く・座る・すべてラクになるスリッポン

・プロジェクト期間：
2025年11月21日（金）〜2026年2月1日(日)

・プロジェクトページ：
クラウドファンディングサイト「Creema SPRINGS（クリーマスプリングス）」

・WTスリッポンシューズ仕様
生産国：日本
カラー：黒(BLK) / 茶(DBR) / 白(WHT) / カーキ(KHK)
サイズ展開：23.0cm～28.0cm(全10サイズ展開)
重さ：約159ｇ（23.0cm・片足）
素材：本革

骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで関節や筋肉への負担が軽減され、柔軟性・可動域・安定性の向上が期待できます。
WTシューズは、「歩くことをもっと自由に、もっと楽しく」という想いから生まれたシューズブランドです。人生100年時代を見据え、今のうちから足元から健康を支え、ミドルエイジから始める“100歳まで歩ける身体”を育むパートナーとして、日常に寄り添います。

＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl

【ミッション】
生きることは「歩く」こと。
靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びを、お客様一人ひとりのライフステージに合わせて感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。
快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに毎日を健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。

【お問い合わせ先】
marukishoes@maruki-net.com
WTシューズお問い合わせ（月曜日〜金曜日※祝日を除く　9:00〜17:00）
03−3876−1753

【会社概要】
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役　河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
URL : https://maruki-net.com/
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社ワコール（本社：京都府京都市、代表取締役社長執行役員：川西啓介）が展開するコンディショニングウェアブランド「CW-X（シーダブリュー・エックス）」は、2025年11月19日（水）にイチローさんがキャプテンを務める「Team CW-X（チーム シーダブリュー・エックス）」の活動として、51歳以上の方を対象にしたCW-X×イチロー“over 51”スポーツテストを実施いたしました。

本イベントは、企画当時51歳のイチローさんの「運動から離れた同世代の方に、再びカラダを動かすきっかけを」という想いからスタートし、抽選で選ばれた方がスポーツテストに参加しました。事前に実施したアンケートで参加者に応募動機や意気込みを伺うと「CW-Xを長年愛用しているのでイチローさんとカラダを動かしてみたい」「新しい運動方法やコンディショニングを学びたい」「年齢に負けず自分を高めたい」といった健康や体力維持への意識、同世代としての挑戦など前向きな思いやチャレンジ精神に対する声が多く寄せられました。

 本イベントは三部構成で、第一部は「自分のカラダを“知る”」をテーマに、ワコール人間科学研究開発センターが独自に開発したスポーツテストを実施し、股関節機能や全身の連動性を計測しました。続く第二部では、イベントの趣旨説明、第一部のスポーツテストの解説が行われました。その後、イチローさん、福士加代子さん、株式会社ワコール社長の川西による座談会が開催され、コンディショニングの重要性や、51歳からの「自身のカラダの状態を知る大切さ」「51歳からのコンディションのととのえ方」について語られました。そして、第三部では、日常生活の中で取り組めるトレーニングをイチローさんとともに実践。股関節を中心とした運動を行い、イチローさんから直接アドバイスを受けられる貴重な時間となりました。参加者は、イチローさんの動きを手本にしながら熱心にカラダを動かし、会場内には活気と笑顔があふれ終始盛り上がりました。

ワコール独自のスポーツテストを体験

開催の挨拶に登場したイチローさんは「今日お越しの皆さんは、運動が好きだけれど一度離れてしまった方や、もう一度カラダを動かすきっかけが欲しい方、何かに挑戦したい方などポジティブな意気込みをお持ちの方々だと伺っています。僕は今も野球をしていますが、この年齢まで致命傷になるケガをせず運動ができているのは、自分のカラダのコンディションを把握しているからです。コンディションをととのえることや、それを続けることの大切さを日々感じています。」と開会の挨拶とともに、参加者にメッセージを送りました。

第一部では、ワコール人間科学研究開発センターが独自に開発したスポーツテストを実施。スポーツテストは、筋力・柔軟性・バランス能力の運動機能全般を計測する「運動機能テスト」、股関節の安定性・可動性を計測する「ファンクショナルリーチテスト」、肩甲骨の可動性を計測する「ショルダーモビリティテスト」、全身運動のボール投げによる腕機能・動的能力を計測する「スローイングテスト（コントロール能力）」の4種目を行いました。

スポーツテストの4種目

4種目のスポーツテストについて解説

スポーツテスト終了後の第二部では「51歳からのコンディショニングを“学ぶ”」と題して、スポーツテストの趣旨や「CW-X」についての説明、トークセッションを行いました。「CW-X」ブランドマネージャーの松井孝明はイベントについて説明し「本⽇のイベントは、イチローさんが現役時代につけた背番号『51』、そして企画当時のイチローさんのご年齢にちなんで、51歳以上の⽅を対象にコンディショニングの重要性を伝えるとともに、運動への挑戦や継続を後押しすることを⽬的に企画しました。⼀般的に50代以降は、何もしないでいると体⼒や運動能⼒の⾯で持久⼒・筋⼒・パワー・柔軟性・バランスの機能は年々低下するとされていますが、これらはいつでも鍛えることができると⾔われています。私たちは、高いパフォーマンスを求めるトップアスリートから、仕事でカラダに負荷のかかる⽅など、アクティブにカラダを動かすすべての⼈のコンディションの維持・向上に寄与したいと考えています。今日は心ワクワク・ドキドキさせながら、素敵な一日にしていただきたいと思います。」と語りました。

続いて、ワコール人間科学研究開発センターの坂本晶子からは、4種目のスポーツテストについて解説。「ワコール⼈間科学研究開発センターでは『より美しく、より健康に、より快適に』を研究指針とし、カラダのかたちや動き、製品をつけたときの暑さ寒さ、筋⾁の疲れやすさ、肌ざわりなどの感じ⽅の研究から、新製品やサービス開発、製品評価法開発などに取り組んでいます。今回、スポーツテストで体験いただいた『オリジナル運動機能テスト』は、外⾒だけでなく内⾯も充実させ、⾃分らしくイキイキとした⽣き⽅に憧れをもつ⽅々へ、⾃分のカラダを知ってほしいと思い開発したものです。『運動機能テスト』は、片脚をスイングする動作から、筋⼒・柔軟性・バランス能⼒をみるもので『股関節の柔軟性』と『カラダの安定性』を軸にタイプで分けて評価することで、自分の弱点を知ることができます。股関節の安定性と可動性を測る『ファンクショナルリーチテスト』は、ボディバランスアップモデルのパフォーマンスを調べるのに活用しています。私たちの調査では、50〜60代の平均は男性38cm、⼥性35cmでしたが、皆さんの結果は平均値を若干上回り、最高で50cmの方もいました。肩関節の可動域がわかる『ショルダーモビリティテスト』は、トップスのJYURYU（ジュウリュウ）を着⽤したときのパフォーマンスを調べるのに活用しています。また、腕の連動性と狙った場所へアプローチできる調整⼒がわかる『スローイングテスト』では、2回とも真ん中に入った方もいらっしゃいました。ぜひ、これからもカラダを動かして、いろんなことに挑戦してください。」と説明しました。

現役時代よりも厳しいトレーニングをするイチローさんからアドバイス                                  
その後「Team CW-X」のキャプテンであるイチローさん、副キャプテンの福士さん、ワコール社長の川西が登場しトークセッションを行いました。まずは「自身のカラダの状態を知る大切さ」について話しました。イチローさんは「心・技・体って言葉、よく聞きますよね。でも僕は『体・心・技』の順番で大事だと思っています。心がととのっていてもカラダが元気でなければ元気でいられない。カラダが元気であることが一番大事なので、それを測るセンサーを常に敏感な状態にしておきたいなと思います。」と、カラダの状態を知ることの大切さについて語りました。これに対して川西は「私はお二人のようなアスリートではありませんが、カラダの状態は会議などでのパフォーマンスにも影響があるように感じます。」とコメントしました。

続いては、「51歳からのコンディションのととのえ方」について話しました。イチローさんは「これを言うといつも驚かれるんですけど、現役時代よりも今の方が、トレーニングの量・強度どちらも高いんです。現役時代、特にシーズン中は普段と違うことをするのはリスクがあるので、かえって強度を上げることは出来なかったのですが、今はそれができます。年齢を重ねると回復に時間がかかるイメージがありますが、むしろ回復しやすくなっているという感覚があり、カラダをととのえてトレーニングを続けていけば、50歳を過ぎてからでもまだ変化を起こせると実感しています。」と、現役の頃より厳しいトレーニングをしていることを聞いた福士さんは、「誰もがイチローさんほどのレベルに到達することは難しいと思いますが、コンディショニングやトレーニングを続けられるよう、自分にあった方法を探せるといいですね。」と応じ、イチローさんに共感した様子でした。「カラダをととのえるコツは、習慣にすることだと思います。毎日同じ時間に同じことをすると、違和感や変化を感じやすくなり、コンディション維持につながっていきます。かといって無茶は禁物です。力を抜いて頑張ることが、健康寿命を延ばすためにも大切なんじゃないかと思います。」と語りました。この話を受けて川西は「イチローさんのお話を聞いて、日々の積み重ねの大切さを改めて実感しました。」と語り、終始和やかな雰囲気で参加者も新たな気づきを得ている様子でした。

イチローさんが日ごろから行っている「イチロー式スクワット」を実践

トークセッション後の第三部は「イチローさんとトレーニングを“実践する”」と題して、股関節を中心とした運動を実施。トレーニングの前には、参加者と一緒に準備運動を行いました。                        準備運動でカラダがほぐれた後は、いよいよイチローさん直伝のトレーニングがスタート。床に引いた2本線の内側を「歩く」・「走る」の後にスクワットを行い、再び2本線の内側を「歩く」・「走る」ことで、股関節の上に骨盤や上半身がしっかりと乗っている感覚を高めるトレーニングです。このトレーニングのポイントについてイチローさんは「股関節を動かすと、走った時の一歩あたりのストライドが大きくなります。スクワットは、股関節を割ってその間に上半身を入れ込むようなイメージでやってみてください。」と答えました。

続いて、イチローさん自らがお手本となり、走る際の手の振り方を実演しました。力強く、しなやかな腕の動きを見せながらポイントを分かりやすく解説し、参加者の皆さんがその動きを真似しながら実際に走ってみる時間も設けられました。参加者はイチローさんのアドバイスを意識し、手の振り方を工夫しながら真剣な表情で挑戦し、その様子をイチローさんが温かく見守る姿も印象的でした。さらに、イチローさんは現役時代を彷彿とさせるスピード感としなやかさを兼ね備えた走りを披露しました。参加者はその見事なフォームに驚きと歓声をあげ、食い入るようにイチローさんの走りを見つめ、満足そうな表情でトレーニングが終了となりました。

最後は参加者と記念撮影を行い、盛況のうちにイベントは終了。アンケート回答者69名のうち「今後日常的にカラダを

動かしたいと思った」と回答した方が100％、「このイベントに参加してみてよかった」と回答した人が約99％となり、イベントの満足度の高さだけでなく、運動習慣に対する高い意欲も見受けられました。その他、参加者からの声として「同世代の方々と一緒にカラダを動かしてとても楽しかったです。これからもCW-Xを愛用していきます。」や「大阪から来たかいがありました！

今日学んだことを同世代の仲間たちに伝え、もちろん自分自身もコンディションをととのえることを継続していきたいです。」といった声が寄せられ、参加者が今回の体験をきっかけに前向きな変化を感じており、本イベントが日常の健康づくりや運動習慣のきっかけとなったことがうかがえました。

【イベント概要】
■タイトル：CW-X×イチロー“over 51”スポーツテスト
■日時：2025年11月19日（水）11:30～15:30
■会場：アリーナ立川立飛（〒190-0015 東京都立川市泉町500-4）
■主な実施内容：
・第一部「自分のカラダを”知る”」　 ワコール人間科学研究開発センターが独自に開発したスポーツテスト
・第二部「コンディショニングを”学ぶ”」　イチローさん×福士さん×ワコール社長の川西によるトークセッション
・第三部「トレーニングを”実践する”」　 イチローさん直伝の実践トレーニング

●イチローさんと「CW-X」の歴史

イチローさんが自ら選び、愛用しているブランド
イチローさんと「CW-X」の歴史は長く、はじまりは2000年秋までさかのぼります。メジャーリーグ行きを決意したイチローさんは、シーズンを戦い抜くために様々なメーカーの機能性ウェアを試し、その中から選ばれたのが「CW-X」でした。メジャー行きを報じる新聞に「CW-X」のエキスパートモデルのハーフ丈にTシャツ姿のイチローさんの写真が掲載されました。当時から多くのプロ野球選手が「CW-X」を愛用されていましたが、「CW-X」姿でマスコミの前に出た選手はいませんでした。MLB球団シアトル・マリナーズへ移籍したイチローさんは、オープン戦でユニフォームの下にエキスパートモデルのハーフ丈とパーツサポーターのカーフ＆アンクル（足首・ふくらはぎ用）を着用して打席に立ちました。こうして、イチロー選手のメジャーの歴史は「CW-X」とともにはじまりました。
2002年には正式にアドバイザリー契約を締結。以降、イチローさんのひとつひとつのプレーを陰から支え、多くの記録が生まれる瞬間に立ち会ってきた「CW-X」。それは、私たちにとってかけがえのない経験であり、誇りとなっています。現在も、イチローさんとともに歩み続けられていることは、「CW-X」にとって大きな喜びです。

●「CW-X」について

「CW-X」は、ワコール人間科学研究開発センターが、テーピングの原理をタイツに組み込むという発想をもとに開発したコンディショニングウェアブランドです。
かつて研究員の家族が運動で脚を負傷した際、テーピングの応急処置で運動を続けることができた経験から「誰でも手軽にはける、テーピングの原理を組み込んだタイツを作りたい」と研究を開始。女性用ガードルに使用するハイパワー素材としなやかなフィット感を実現するワコールならではの設計技術を応用し、当時としては画期的なスポーツタイツを 1991年に初めて発売しました。
独自のテーピング原理に基づいて開発した“スポーツタイツ”の他、上半身のコンディションを考え開発された“機能性トップス”、スポーツ時のバストを安定させる“スポーツブラ”など、幅広いシーンにおいてカラダをサポートする商品を展開し、アクティブなライフスタイルを楽しむ方を応援しています。

「CW-X」公式サイト
「CW-X」公式Instagram
「CW-X」公式X

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シニアライフ総研®特選ニュース

― 業種の垣根を越え、元気で幸福に自分らしく生きられる社会へ ―

アリナミン製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森澤 篤、以下「アリナミン製薬」）と、株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：高畠 毅、以下「ツクイ」）は、日本の超高齢社会における健康寿命の延伸と生活の質の向上を目的として、業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。

【提携の背景と目的】

日本では世界に類を見ない速度で高齢化が進行し、それに伴い、医療・介護財政のひっ迫や人材不足が深刻化しています。これにより、病気になる前の段階での予防や未病対策、そして健康寿命の延伸が社会的にますます重要視されています。
　そのような中、アリナミン製薬は、フルスルチアミン（ビタミンB1誘導体）を核とした疲労回復・身体機能の維持向上領域で長年にわたり科学的エビデンスに基づく研究及び製品開発を行っており、セルフメディケーションの観点から、生活者の健康支援に取り組んでいます。
　また、ツクイは、全国47都道府県に展開している介護サービスのネットワークを基盤に、サービスをご利用いただいている方々の生活の質を高めるさまざまな支援を提供しています。
　本提携では、「健康」と「介護」という従来は結び付きの弱かった領域に対し、横断的にそれぞれの専門性とネットワークを展開することで、「明日の元気を変えていく」というアリナミン製薬のコーポレート・メッセージと「人生100年幸福に生きる時代を創る」というツクイのミッションの実現を目指します。

【本連携の主な取り組み（2025年度予定）】

1.健康・製品に関する勉強会の共同開催
　アリナミン製薬の知見を生かし、ツクイのお客様やご家族、従業員を対象に、健康や栄養、予防医療に関する知識の普及・共有を目的とした勉強会を開催する予定です。
ご家庭や介護現場のほか、さまざまな場面で広く活用できる実践的な情報提供を通じて、健康意識の醸成を図ります。

2.お客様・ご家族・従業員向けの新たな取り組み
　ツクイのサービスをご利用中のお客様やそのご家族、従業員の健康維持・生活支援に資する新たな取り組みも検討してまいります。

3.マーケティングに関する情報協力
　ツクイの介護現場で得られる「生活者のリアルな声」をアリナミン製薬に共有し、製品開発・マーケティングに生かすことで、より現場目線・生活者起点のプロダクトの展開や情報提供を目指します。

【今後の展望】

本提携を通じて、両社は実効性のある取り組みを積み重ねながら、社会課題に柔軟に対応し、共に進化し続ける関係性を築いていきます。
　また、今後はさらに多くのステークホルダーと連携した多面的な活動を通じて、日本のヘルスケアおよび介護の未来創造に貢献してまいります。

以上

＜ご参考＞
両社の概要
【アリナミン製薬株式会社について】
アリナミン製薬株式会社は、武田薬品工業株式会社の一般用医薬品部門の子会社であった武田コンシューマーヘルスケアが 2021 年 4 月に独立・社名変更し、アリナミン、ベンザブロックをはじめとする医薬品、医薬部外品等の製造および販売を行っている企業です。
　アリナミン製薬グループは、「明日の元気を変えていく」というコーポレート・メッセージのもと、高品質で優れた製品・サービスと適切な情報の提供を通じて、人々の健康に貢献することを使命としています。

・本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
・代表者：代表取締役社長　森澤 篤
・事業内容：医薬品、医薬部外品、医療機器、食品等の製造および販売

【株式会社ツクイについて】
株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援　ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。
　ツクイグループは、介護事業を中核としながら業容を拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。
　「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

・本社所在地：〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
・代表者：代表取締役社長　高畠　毅
・事業内容：グループ会社の経営管理、デイサービス、在宅介護サービス、居住系介護サービス、在宅
　看護サービス

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

介護離職への不安、在宅介護の限界、介護保険外サービスの役割が明らかに

介護の相談が増える年末年始。家族が集まる機会が増えるこの時期は、介護に関する悩みや不安が表面化しやすいタイミングです。このたび、イチロウ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：水野友喜）は、介護保険外のオーダーメイド介護サービス「イチロウ」の利用者および登録介護士・看護師を対象にした調査を実施しました。本調査では、介護と仕事の両立に悩む利用者の実態をはじめ、現場を支える介護士・看護師の働き方、さらに介護保険外サービスが果たす役割について、多角的に把握しました。介護を必要とする側と、介護を提供する側の両面から、現在の介護を取り巻く実態に迫ります。

■ 調査概要

調査対象・有効回答数：計1,100名
　イチロウ利用者：149名
　イチロウ登録 介護士：866名
　イチロウ登録 看護師：95名
調査主体：イチロウ株式会社
調査方法：WEBアンケート（googleフォーム）
調査期間：2025年10月17日(金)〜10月29日(水)

■ 調査サマリー

・約8割の人が「介護保険だけでは在宅介護が難しい」と感じ、利用経緯の1位は「介護疲れ」
・利用者の半数以上は世帯年収600万円未満で、保険外サービスは幅広い層に利用されている
・介護保険外サービスの「必要な時にすぐ使える柔軟さ」が、介護離職の抑止に役立っている
・40〜60代の介護職ベテラン層が、スキマバイト型の働き方で現場に復帰
・介護保険外サービスは、要介護者と介護者双方の精神的負担を軽減している

■ 調査結果１

介護疲れの中で、介護保険だけでは在宅介護が難しいという実感

イチロウの利用経緯として最も多かったのは「介護疲れ」でした。また、「介護保険制度だけでは在宅介護を続けるのは難しい」と感じている人が8割にのぼっています。その背景には、介護保険サービスが時間や内容に制約が多く、必要なタイミングで十分なケアを受けにくい現状があります。特に、「困った時にすぐ頼めない」「早朝・夜間や休日に対応してもらえない」といった声からは、日常生活の中で突発的に生じる介護ニーズと、制度との間にギャップがあることがうかがえます。

「介護保険」サービスのみで在宅介護を続けるのは難しいと感じる理由は？
　第１位：サービス内容に制限が多い（91票）
　第２位：サービス時間に制限があり、十分なケアを受けられない（80票）
　第３位：困った時にすぐ頼めない（75票）
　第４位：早朝や夜間に対応してくれない（51票）　第５位：休日や長期休暇の対応が難しい（41票）

■ 調査結果２

保険外サービスは、必ずしも富裕層向けのサービスではない

利用者の半数以上が世帯年収600万円未満であり、月々の支払い額目安についても「5万円以下」がボリュームゾーンとなっています。こうした結果から、「自費の介護保険外サービス＝富裕層向け」というイメージとは異なり、一般的な世帯にも幅広く利用されている実態が明らかになりました。

■ 調査結果３

介護保険外サービスの「必要な時にすぐ使える柔軟さ」が“介護離職”の抑止に

介護と仕事を両立する人（アンケート対象78名）のうち、3人に2人が不安を抱えている中で、88.4％が「介護保険外サービスは“介護離職”防止に役立つ」と回答しました。また、イチロウの利用により離職を踏みとどまった理由としては、「すぐに」「必要な時だけ」頼める利便性が最も多く挙げられています。

●不安に感じる理由は？
　第１位：勤務中に介護対応が必要になる（31票）
　第２位：介護で心身ともに疲れて仕事に集中できない（22票）
　第３位：突発的な呼び出しが発生する（21票）

●イチロウが介護離職を踏みとどまる要因になった理由は？（該当者47名による複数回答）
　第１位：困った時にすぐに頼めるから（27票）
　第１位：必要な時だけ頼むことができるから（27票）
　第３位：信頼できるパートナーを指名できるから（23票）

■ 調査結果４

40〜60代の介護ベテラン層がスキマバイト型で活躍

イチロウの登録介護士・看護師は40〜60代が全体の約88％を占めており、介護現場がベテラン層に支えられている実態が見えてきました。介護する側・される側の双方が高齢化していく中で、現場の持続性をどう支えるかが、より重要なテーマとなっています。介護業界から一度離れた経験のある介護士への調査からは、給与や働き方などの待遇を理由に現場を離れたケースが多いことが示されています。一方で、介護のスポット型・スキマバイトという柔軟な働き方が、現場復帰のきっかけとして有効であることも明らかになりました。これらの結果から、40〜60代の介護ベテラン層がイチロウのような柔軟な働き方を通じて再び現場で活躍し、潜在的な介護人材の活用につながっていることがうかがえます。

介護業界から一度離れたことのある介護士（388名）への質問

⚫︎介護現場から離れた理由は？
　第１位：給与が低いため（129票）
　第２位：過酷労働だったため（119票）
　第３位：他にやりたい仕事が見つかったため（117票）

⚫︎なぜ再び介護士に戻ったのか？
　第1位：都合に合わせて柔軟に働ける環境だったため（195票）
　第2位：介護の仕事が好きだったため（162票）
　第3位：給与の高い仕事を見つけたため（80票）

イチロウで働く介護士（866名）への質問

⚫︎公的な介護保険サービスの課題は何だと感じていますか？
　第１位：利用できる内容に制限があり、柔軟な対応ができない（519票）
　第2位：サービスの提供時間が短く、ニーズに対応しきれない（373票）
　第3位：拘束時間が長い割に報酬が低い（331票）

⚫︎介護士として長く働き続けるために改善が必要だと感じていることは？
　第1位：給与水準を上げること（695票）
　第2位：頑張りに応じて昇給・評価される仕組みを整えること（487票）
　第3位：休日や休暇を取りやすくすること（334票）

【補足】イチロウで働く介護士の報酬金額について
イチロウでは、介護士への報酬は1時間あたり2,000円で、指名がある場合は指名料330円が毎時間加算されます。他サービスと比べても報酬単価が高く設定されていることが、介護人材の現場復帰や活躍を後押しする仕組みとなっています。（詳しくはこちら https://ichirou.co.jp/helper）

■ 調査結果５

保険外サービスは、要介護者と支える家族、双方の精神的な負担軽減に寄与

イチロウの利用者満足度は90％以上と高く、介護保険外サービスは、要介護者と介護を担う人の双方にとって、精神的な負担の軽減に大きく寄与していることが示されました。精神的負担の軽減は、過去3年間の調査でも右肩上がりで、2023年度75.0％、2024年度87.4％、2025年度91.0％と推移しています。利用者からは、「困ったときにすぐ頼める」「必要な時だけ使える」といった利便性が、安心感や負担の軽減につながっていることがうかがえます。

●イチロウを含む介護保険外サービスについて、メリットだと感じる点は？
　第１位：介護や看護の負担を軽減できる（89票）
　第２位：スポットで利用できる（78票）
　第３位：困った時にすぐ頼める（71票）

■ 調査まとめ

本調査から、介護を必要とする側、介護を担う側のいずれにおいても、精神的な負担が大きく、公的な介護保険サービスだけでは支えきれない場面が少なくない実態が明らかになりました。一方で、介護保険外サービスは、在宅介護の継続や介護離職の防止、さらには被介護者・介護者双方の精神的負担の軽減に寄与していることがうかがえます。また、「自費の保険外サービス＝富裕層向けのサービス」というイメージを持たれがちですが、実際には利用者の世帯年収の分布からも、幅広い層に利用されている実態が確認されました。イチロウは今後も、現場の声に向き合いながら、利用者と介護職の双方にとって持続可能な介護のあり方を支えるサービスの提供と情報発信に取り組んでまいります。

■ イチロウのサービスについて

オーダーメイドの介護サービス「イチロウ」は、公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対し、介護士を手配するサービスのプラットフォームです。現在の介護保険制度では、サービス内容や利用時間に制限があるため、要介護者や家族の多様なニーズに対応しきれていない現状があります。イチロウでは、24時間365日、ニーズに応じた柔軟なサポートを提供。1回2時間からのスポット利用が可能で、最短当日から利用できる仕組みを整えています。

■会社概要

・設立年月：2017年4月
・所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル5階
・代表者：水野 友喜
・事業内容：介護士シェアリング事業、居宅介護支援事業、介護施設紹介事業
・公式サイト：https://corp.ichirou.co.jp/
・お問い合わせ先：pr@ichirou.co.jp

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幸福感・人生への「わくわく」感はロールモデル所持・学習実践と相関か

組織・人材開発支援事業を手掛けるリ・カレント株式会社は2025年9月、東京都の働く50代～70代就業者400人を対象に、「人生100年時代」への感じ方、会社からの支援の有無・働くことへの価値観など、シニア活躍の実状と本音に関する調査を行いました。

人生100年時代と聞き「どんよりする」とした回答が７割を超えました。

その他、勤め先の支援施策実施状況について「わからない」が７割となり、ロールモデルについても「いない」「考えたことがない」が合わせて８割を超えるなど、働くビジョンを持てず・十分な支援が届かず苦しむシニア社員の本音が明らかとなる内容になりました。

※外部サイトにアクセスします

◆働くシニア社員の本音調査2025サマリー

1.人生100年時代と聞き「どんより」感覚が75.4％
2.勤め先のシニア支援施策の実施有無「わからない」7割に
3.ストレス要因1位「体力がない」、2位「人間関係」、3位「給与収入」
4.シニア社員のロールモデル「いない」43.1％、「考えたことがない」42.4％、「いる」1割程度にとどまる
5.シニア社員の学習実践、「特にしなかった」84.7％＜クロス集計結果＞
6.ロールモデルを持つシニア社員は幸福度が高い傾向に
7.学習実践するシニア社員は人生100年時代「わくわく」する傾向に

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１．人生100年時代と聞き「どんより」感覚が75.4％
２．勤め先のシニア支援施策の実施有無「わからない」7割に

働く50代～70代を対象に、勤め先でのシニア社員支援施策の実施状況や、人生100年時代と聞いてどう感じるかなどを聞きました。

施策実施状況では、実施されているかどうか「わからない」が73.5％と全体の7割以上となりました。

また、「人生100年時代」への印象では、75.4％とこちらでも全体の7割超が「どんよりする」とマイナス印象を回答し、「ワクワクする」と肯定した人は3割以下となりました。

３．ストレス要因1位「体力がない」2位「人間関係」3位「給与収入」
４．シニア社員のロールモデル「いない」43.1％、「考えたことがない」42.4％、「いる」1割程度にとどまる

働くシニア社員を対象に、働く中で感じるストレス要因について聞くと、「体力がない・足りないと感じること」(39.6％)が1位となりました。続いて、「職場の人間関係が好ましくない」(36.7％)、「人生の先行きが見えない」(29.5％)などが選ばれました。

また、回答者自身よりも年上で「ああいう人に／こんな風になりたい」というイメージ（ロールモデル／パーツモデル）が思い当たるかを聞いたところ、「いない」「考えたことがないのでわからない」が合わせて8割を超えました。

５．シニア社員の学習実践、「特にしなかった」84.7％

仕事に役立てることを目的とした学習の有無を聞くと、「特にしなかった」が84.7％と最も多く回答されました。

６．ロールモデルを持つシニア社員は幸福度が高い傾向に
７．学習実践するシニア社員は人生100年時代「わくわく」する傾向に

今回の調査で得られた回答をクロス集計し、より詳しく調べたところ、

働く中で感じる幸福感と、ロールモデルの所持に相関関係が見られました。ロールモデル「いる・ある」と答えた回答者は、幸福感についても「非常に幸福感がある」「やや幸福感がある」と回答する傾向がありました。

また、学習実践と、人生100年時代への印象にも関係性が見られました。

学習内容を「実践している」とした回答者は、人生100年時代についてもワクワクしている傾向がありました。

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◆調査を受けて：シニア活躍専門コンサルタントの考察

「人生100年時代」という概念が一般に語られるようになった昨今、
今回の調査では、そのように伸長する新時代のキャリアにある、シニア労働者の本音を明らかにしました。

超高齢化社会や人手不足がどの企業にとっても喫緊の課題となり、
改定高年齢者雇用安定法の交付といった法改正による追い風も受けて、「シニア活躍」は企業経営における注目トピックです。
伴って、企業におけるシニア活躍を目的とした各種人事施策は一般的なものとなりつつあります。

しかし、シニア当事者を対象とした今回の調査では、}
7割を超える回答者が、勤め先での支援施策実態について「（実施されているかどうか）わからない」としています。
また、人生100年時代という考え方への印象を聞く設問では「どんよりする」とマイナスイメージの回答が75.4%とこちらも7割を超えており、「わくわくする」とポジティブな印象の回答は3割未満となりました。
その他、ロールモデルの有無、学習実践の有無などについても、「実行したことがない」「考えたことがない」といった回答が集まりました。

シニア労働者向けの施策が広まりつつあるとはいえ、まだまだ当事者に「届いていない」実態。
また、企業の人事制度は、あくまで働き盛りの若手～中堅社員に向けて設計されているものが前提となっています。
勤務時間や勤務形態が、自身の健康や家族の介護に不安のあるシニア世代には適していない場合が多くあります。
（今回の調査でも、働く中で感じるストレス要因のトップには「体力がない」が選ばれました）

今回の調査では、そうした歪みの中で、「この先どうなってゆきたいか・自分はどうありたいか」が不明瞭なまま働き続け、孤独感や「どんより」した先行きの見えなさに苦しむシニア当事者の姿が明らかとなりました。

一方、全体の中では数少ない、「わくわく」を感じながら過ごす人、幸福感を持って働くシニア社員には、「学習に取り組んでいること」「ロールモデルを持っていること」などとの相関関係がみられます。
シニア世代が活き活きと幸福感を持って働くためには、どのように働き続けていきたいか・どんな人のようになりたいかといった「軸づくり」、不安や孤立に追い込まれないための学習習慣づくりといった支援が必要といえるでしょう。

◆調査概要

調査対象：東京都、50代～70代の就業者400名
調査期間： 2025年9月下旬
調査方法：選択回答及び自由回答式インターネット調査
※構成比の数値は、四捨五入のため 100％にならないことがあります。
※非有効回答を含まないグラフもあります。

※調査全文・各設問詳細は以下資料よりご覧いただけます。

※外部サイトにアクセスします

■リ・カレント株式会社について

リ・カレント株式会社は「『働楽社会』の実現への貢献」を掲げ人材育成・組織開発に取り組むHRカンパニーです。
リーダーシップ×フォロワーシップの相乗効果により、チームワークの最大化に照準を当てた研修プログラムの開発・提供や組織開発コンサルティングを強みとしています。

公式サイト：https://www.re-current.co.jp/
無料eBook一覧：https://re-current.co.jp/downloadlist
導入事例：https://re-current.co.jp/case
Facebook：https://www.facebook.com/HRrecurrent
YouTube：https://www.youtube.com/@re-current

所在地 ： 〒160-0022　東京都新宿区新宿2-1-9 JESCO新宿御苑ビル6階
会社名 ： リ・カレント株式会社
代　表 ： 石橋　真
設立日 ： 2007年12月
事　業 ： 企業内研修／人材開発コンサルティング／組織開発コンサルティング／組織調査・人事設計
ウェブ ： https://www.re-current.co.jp/

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株式会社NEXER・終活に関する調査

■「もしもの後」をどうする？終活経験者の過半数が具体的に考え始めた供養方法
人生の節目やこれからの暮らしを見つめ直す中で、「終活」という言葉を耳にする機会は年々増えています。
終活は、決して特別な人だけのものではなく、年齢や家族構成に関わらず、自分らしい生き方や最期を考えるための前向きな準備ともいえます。

そこで今回は遺骨供養ウーナと共同で、事前調査で「自身の終活について考えたことがある」と回答した全国の男女200名を対象に「終活」についてのアンケートを行いました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと遺骨供養ウーナによる調査」である旨の記載
・遺骨供養ウーナ（https://una-kuyou.jp/kaiyousankotsu/）へのリンク設置

「終活に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年12月9日 ～ 12月17日
調査対象者：事前調査で「自身の終活について考えたことがある」と回答した全国の男女
有効回答：200サンプル
質問内容：
質問1：自分の死後の供養方法について、具体的に考えたことはありますか？
質問2：具体的に考えたきっかけを教えてください。（複数回答可）
質問3：どのような供養方法を希望していますか？
質問4：その理由を教えてください。
質問5：供養方法を決める際に、最も重視するポイントを教えてください。
質問6：その理由を教えてください。
質問7：希望する供養方法について、家族と話し合ったことはありますか？
質問8：希望する供養方法についての家族との話し合いで困ったことはありますか？
質問9：家族との話し合いで困ったことを教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■自分の死後の供養方法について考えたきっかけ、7割近くが「年齢を意識するようになった」

まずは自分の死後の供養方法について、具体的に考えたことはあるか聞いてみました。

自分の死後の供養方法について「具体的に考えたことがある」と回答した方は54％と半数を超えました。
終活を身近なテーマとして捉え、将来に向けて前向きに準備を進めている人が多いことが分かります。

続いて、具体的に考えたきっかけを聞いてみました。

自分の死後の供養方法を考え始めたきっかけとして最も多かったのは、「年齢を意識するようになった」で約7割を占めました。
人生の節目を迎える中で、将来への備えを現実的に捉える人が増えているようです。

また、「家族・友人の死を経験した」「墓じまいや供養の問題を身近に感じた」といった身近な出来事を契機に、終活を自分ごととして考え始めた声も多く見られました。

メディアや健康面の変化をきっかけにする人も一定数おり、終活はさまざまなタイミングで意識され始めていることが分かります。

■希望する供養方法、「一般墓（従来のお墓）」が最多

さらに、どのような供養方法を希望しているか聞いてみました。

希望する供養方法は「一般墓」が最多でしたが、「樹木葬」や「海洋散骨」、「永代供養」など多様な選択肢に分散しています。
従来型のお墓に加え、管理負担や価値観の変化を背景に、自然志向や家族への配慮を重視した供養方法を選ぶ人が増えているようです。

それぞれ理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「一般墓（従来のお墓）」その理由は？

「海洋散骨」その理由は？

「樹木葬」その理由は？

「永代供養」その理由は？

■供養方法を決める際に最も重視するポイント、「家族の負担軽減」が最多

さらに、供養方法を決める際に最も重視するポイントを聞いてみました。

供養方法を選ぶ際は、「家族の負担を減らしたい」「費用を抑えたい」といった現実的な視点が重視されています。
管理や維持のしやすさ、将来にわたる安心感よりも、残される家族への配慮を優先する意識が強い結果となりました。

それぞれ理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「家族の負担軽減」その理由は？

「費用」その理由は？

■6割以上が希望する供養方法について、家族と話し合ったことが「ある」

続いて希望する供養方法について、家族と話し合ったことはあるか聞いてみました。

希望する供養方法については、約6割の方がすでに家族と話し合っている結果となりました。
さらに、希望する供養方法についての家族との話し合いで困ったことはあるか聞いてみました。

希望する供養方法について家族と話し合った人のうち、約4人に1人は「困ったことがある」と回答しました。
家族との話し合いで困ったことを聞いてみたので、一部を紹介します。

家族との話し合いで困ったことは？

家族との話し合いで困った点としては、「その時になったら何をどうすればよいか分からない」といった実務面の不安に加え、供養やお墓に対する家族間の意見の違いが挙げられました。
また、本音が見えにくいことや、話題自体が重く感じられて気持ちが沈んでしまうという声もあります。

子ども世代が若く現実味を持てず、話し合いが曖昧に終わってしまうケースも見られ、終活の話題を家族で共有する難しさが浮き彫りになりました。

■まとめ

今回は、終活に関する調査を行い、その結果について紹介しました。
自分の死後の供養方法について具体的に考えている人は半数を超え、家族と話し合っているケースも多い一方で、意見の違いや気持ちの整理がつかず悩む声も見られました。

終活は早めに向き合うことで、本人の希望を形にし、家族の負担を減らすことにつながります。
供養や葬儀について不安や迷いがある場合は、専門知識を持つ葬儀社に相談することで、選択肢や進め方を具体的に知ることができ、納得感のある終活を進めやすくなるでしょう。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXERと遺骨供養ウーナによる調査」である旨の記載
・遺骨供養ウーナ（https://una-kuyou.jp/kaiyousankotsu/）へのリンク設置

【法月株式会社について】
代表取締役社長：法月寛文
本社：〒420-0875 静岡県静岡市葵区美川町21番10号　
TEL : 054-271-2787
事業内容：仏壇・仏具の製造卸小売、遺骨供養

【株式会社NEXERについて】
本社：〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

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～153名の集計結果を公開。中原区では40・50代の現役層も注目～

社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川　大輝）は、川崎市との「遺贈寄付に関する協定」に基づき、2025年9月から12月にかけて川崎市内各区で合計11回の「相続対策セミナー」を川崎市後援で開催いたしました。セミナー参加者153名を対象としたアンケート調査の結果、7人に1人が自身の資産を社会のために役立てる「遺贈寄付」に関心を持っていることが判明しました。本リリースでは、シニア世代のリアルな終活意識と、エリアごとに異なるニーズのアンケート結果を公開いたします。

■「遺贈寄付」への潜在ニーズ

「遺贈寄付」とは、遺言によってご自身の資産の全部または一部を、特定の個人や自治体、NPOなどの社会貢献団体へ贈る仕組みです。家族への承継だけでなく、社会の未来へ資産を託す「第3の相続」として、近年注目を集めています。

セミナー参加者の関心項目で最も多かったのは「遺言書の必要性（58.4％）」、次いで「相続発生後の手続き（37.7％）」となりました。多くのシニア世代が「家族に負担をかけたくない」という切実な想いから、生前贈与や相続税対策を含めた「守りの相続」を検討している現状が浮き彫りとなっています。

特筆すべきは、こうした実務的な備えと並行して、「遺贈寄付」への関心が14.3％に達している点です。これは、相続を単なる資産の引き継ぎ（防衛）としてだけでなく、自身の人生の証を次世代や社会へ「活かす」選択肢として捉える層が、一定数確実に存在することを示しています。

また、具体的に相談したい内容として最も多かったのは「相続税対策（41.2％）」となりました。これは、「自分の意志を遺したい（遺言）」という前向きな想いがある一方で、それを実現するためには「税金や実務的な不安をまずは解消したい」という、極めて具体的で現実的な一歩を踏み出そうとしている意欲の表れと言えます。こうした専門的なハードルをクリアにすることこそが、想いを形にするための重要な鍵となりそうです。

自治体と連携した中立的な場での情報提供と、信頼できる相談窓口の存在。この2点が揃うことで、これまで潜在的だった「社会に役立てたい」という志が、具体的な資産還元へと繋がる可能性が極めて高いことを示唆しています。

■現役世代（40・50代）の早期意識とエリアの特性

セミナー参加者の年代層は、全体では70代が中心ですが、中原区での開催においては40代・50代といった比較的若い世代の参加も存在し、親の相続と自身の将来を同時に考える「プレ・シニア層」のニーズが顕在化しました。

特に富裕層が多いとされる中原区では、節税や税申告への関心が他エリアよりも高く、「守る相続」だけでなく、贈与や寄付を組み合わせた「賢い資産の遺し方」としてのニーズが確認されました。戦略的な資産承継の一環として「遺贈寄付」が捉えられている点は、これまでの寄付観を覆す新しい傾向といえます。

 この「中原区モデル」とも呼べる動きは、同様の属性を持つ全国の都市部自治体にとって、休眠預金の防止や地域資産の還流を促進する「都市型遺贈寄付推進の先行事例」となります。

■官民連携による集客・信頼の獲得

本プロジェクトでは、川崎市の後援を受け、全11回のセミナーで累計193名（1回平均17.5名）の来場を記録しました。相続や寄付といった極めてプライベートかつセンシティブな分野において、当初の企画段階から安定した集客を維持できたことは、「自治体との連携」が市民にとって強力な安心材料となったことを裏付けています。

相続・遺贈寄付の啓発において最大の壁となるのは、市民が抱く「どこに相談すれば騙されないか」という心理的な不信感やハードルの高さです。自治体が後援し、中立的な立場にあるNPOが運営を担うことで、営利目的ではない「公共の相談窓口」としての信頼性が担保されました。

■志を未来へつなぐ選択：市民が語る「遺贈寄付」検討の背景

セミナー参加者へのアンケートでは、単なる善意による寄付に留まらず、家族形態の変化や「老老相続」への不安など、現代シニアが抱える切実な課題が浮き彫りとなりました。

寄せられた声に共通しているのは、遺贈寄付が「自分らしい人生の締めくくり」や「残された家族・地域への配慮」といった、具体的な課題解決の手段として機能している点です。特におひとり様世帯の増加や、相続人も高齢化する「老老相続」への対策として、自治体が受け皿となる遺贈寄付は、市民の精神的な安心感（ウェルビーイング）に直結しています。

以下に、今回の調査で寄せられた代表的な声を紹介します。

「自分らしい終活」の発見（60代・女性）
子どもがおらず、相続人不在のため終活に無関心だったが、年齢的に意識し調べ始めた時に遺贈寄付を知ったことが、「自分らしい終活」を考えるきっかけになった。

夫婦最後のひとりになった後の安心（70代・男性） 
子どもが不在のため、夫婦間で財産を遺し合う予定だったが、最後のひとりになった後の資産の行方をあまり考えていなかった。そんなときに「遺贈寄付」を知り、大切な財産の使い道が見つかり安心した。

住み慣れた地域への恩返し（80代・男性） 
子どもは不在で配偶者は先に他界。相続にも無関心だったが、「遺贈寄付」という方法を知った。これまで個人事業主として地域の方々に支えられて商売ができた。地元に恩返しをしたいという考えに至り、地元・川崎市への寄付を検討し始めた。

「老老相続」を見据えた負担軽減（80代・女性） 
配偶者は他界し、子どもも60代で独居。将来的に老老相続となることから、自身の死後、子どもに相続税申告などの負担を与えたくない。「遺贈寄付」と「遺言による子どもへの相続」を組み合わせることで、子どもへの相続税負担を軽減できる具体的な手法を知ることができた。

※上記のコメントは、アンケート回答内容から趣旨を損なわない範囲で要約・編集したものです。

■今後の展望：「川崎市モデル」を全国の自治体・事業者へ

今回の結果を受け、相続・不動産サポートセンターは、川崎市での成功事例を「都市型遺贈寄付推進モデル」として、以下の展開を強化してまいります。

・エリア特性に応じた施策の最適化：中原区のような税務意識の高いエリアでの専門家連携セミナーや、各地域の課題（空き家・孤立化等）に即した普及啓発を強化します。

・自治体連携の全国展開：埋もれてしまう地域資産を、地域課題解決の財源へと繋げる「社会的な受け皿」の構築を、全国の自治体へ支援・提案します。

・事業者との共同展開によるQOL向上：顧客の人生の満足度（QOL）向上を目指す金融機関や士業団体等と連携し、専門的な相談窓口の開設やコンサルティングを推進します。

■【宮川の視点】遺贈寄付は、人生の集大成を『志』に変える、最も前向きな選択肢

今回のアンケート結果から、私たちが想像していた以上に『自分の資産を社会に役立てたい』という温かい志を持つ方が多いことに驚かされました。遺贈寄付は決して強制されるものではなく、人生の集大成における輝かしい選択肢の一つです。特に、おひとり様世帯の増加や老老相続といった現代特有の課題に対し、行政と連携したこの『川崎市モデル』が、市民の不安を安心へと変え、志を未来へ繋ぐ確実な仕組みになると確信しています。今後はこの実績を携え、全国の自治体や金融機関の皆様と共に、地域資産を地域で活かす「新しい公共」の形を広げていきたいと考えています。

監修者プロフィール

NPO法人 相続・不動産サポートセンター代表理事／大希企画株式会社 代表取締役社長である、宮川大輝（遺贈寄付コンサルタント／大希企画株式会社 代表取締役）への取材、講演、メディア出演などのご依頼を承っております。空き家問題に関する専門的な知見や地域活性化の事例紹介など、幅広いテーマでの対応が可能です。ご依頼・お問い合わせは以下までご連絡ください。

※本調査結果は、2025年9月〜12月に開催されたセミナーの総来場者数193名のうち、有効回答が得られた153名のアンケートに基づき作成しています。

■NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて

当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。

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寄り添い型終活サービス「よりねこ」がおひとり様の将来不安と終活意識を調査

日本では未婚率の上昇により、おひとり様の増加が続いています。
家族構造が変化する中、特に未婚のおひとり様は「葬儀の手続き・住まいの見直し・相続対応」などを自分で準備しなければならず、将来への不安が高まりやすいと言われています。
株式会社プロストイック（本社：東京都、代表取締役：久保田大樹）は、
40〜64歳のおひとり様男女1,050名を対象に「終活と将来不安に関する調査」を実施。
その結果、78.4％が「死後の手続きを任せられる相手がいない」と回答し、
さらに 82.1％が「終活の必要性を感じているが行動できていない」 という実態が明らかになりました。

こうした背景を踏まえ、2026年3月にリリース予定の寄り添い型終活新サービス「よりねこ」は終活を「怖いもの」ではなく「人生を整えるアクション」へ再定義し、未来の楽しみとセットにした新しい終活モデルを提案します。

1. 未婚率上昇とおひとり様終活の社会課題化

─ 死後の手続きを担う家族がいない、住まいの処分・葬儀・相続問題が複雑化 ─

日本の生涯未婚率は年々上昇し、40〜64歳の単身世帯も2020年に総務省が公表している調査結果によると40代前半男性の約30%、女性の約20%が未婚の状態と男性だと約3人に1名、女性だと約5人に1名が未婚のままで推移しております。
（参照元：2020年国勢調査、総務省統計局）

こうした人口構造の変化により

• 死後の事務手続きを誰が担うのか
• 自宅・賃貸物件の退去や遺品整理はどうなるのか
• 葬儀や相続の判断を頼れる家族がいない
  等の事情でおひとり様特有の終活課題 が社会問題化してきております。

実際に当社独自の具体的な定量調査では、以下の結果が得られました。

▼調査結果（当社調査）
Q1.「死後の手続きを任せられる家族・知人がいますか？」

任せられる相手がいない……78.4％
いるが頼みにくい……14.2％
いると即答できる……7.4％
→ 約8割がおひとり様終活の代行者不在問題に直面している状況

具体的な内容としては住まいの処分、財産の整理、葬儀の意思、相続関連の手続きなど、本来は複数人で考えたり、負担するべき作業を 1人で決めて準備しなければならない 状況に陥っています。

2. 未婚者のおひとり様はなぜ不安になりやすいのか

─ 自己での意思決定が求められるシーンが多くモデルケースも存在せず、費用・介護・死後事務などの具体的にすべきタスクが不透明─

当社調査結果によると「老後に関して不安に感じるものの具体的な悩み」についても訪ねてみたところ以下の回答結果が得られました。

Q2.「老後・死後に関して最も不安に感じるものは？」（複数回答）
死後の手続きの不透明さ……63.1％
介護・病気になったときの対応……57.8％
老後資金の不足……54.2％
家族に迷惑をかけること……44.9％
相談相手がいないこと……41.5％
→ 不安の中心は「いざ病気等になったときのリスク対応」と「相談相手不在」が上位の結果となりました。

そのため、未婚のおひとり様が特に不安を抱えやすい理由には以下が挙げられます。

• すべて自分で決めなければならない「完全自己決定社会」
• 同年代の参考モデルがわからず不安
• 介護・医療・相続などの費用が予測しづらい
• 死後事務の複雑さが理解しづらい
• 情報過多の中で「何から手をつけるか」判断できない

3. 終活を人生を整えるアクションとして再定義する必要性

─ 終活は怖いものではなく、将来の理想の生活へとつなげるものへ─

多くの人は「終活＝亡くなった後の準備」というイメージを持っていますが、
実際には 未来の選択肢を増やし、理想のセカンドライフを送るための準備です。

よりねこでは終活を以下のように再定義します。
■ 終活を「老後の楽しみ」と紐づける
例：行きたかった旅行先を決める／老後に食べたいものをリスト化
■ 終活×未来の楽しみ（旅行・外食）で行動ハードルを下げる→ よりねこでは終活タスクを進めるとポイントが貯まり、旅行券・レストラン券に交換できる仕組みを導入。

■ 終活は「自己管理の延長線」
健康管理・家計管理・片付けと同じく、「未来の自分を助ける行為」として位置づける。

▼調査結果（当社調査）

Q3.「終活が旅行などポジティブな楽しみにつながるなら取り組んでみたいですか？」
そう思う……67.2％
どちらともいえない……18.4％
あまり思わない……14.4％
→ 過半数が「終活を前向きにできる」可能性を感じている。

4. よりねこが提案する「寄り添い型の終活支援」

2026年3月にオープン予定のサービス「よりねこ」では以下のような機能・サービスをご提供予定となっており、終活というくくりだけではなく、おひとり様のライフプラン・お悩みに寄り添うサービスとなっております。

─ 専門のコンシェルジュ × 終活の一気通貫 × ポイント× セカンドライフ
おひとり様の終活を支えるため、よりねこは以下のモデルを採用しています。
✔ 無料コンシェルジュが並走
一人では判断しにくい終活項目を分解し、最適な順序で伴走。
✔ 豊富な専門家ネットワーク
相続・葬儀・不動産・遺言書作成などをワンストップで完結。
✔ 終活を進めるごとにポイントが貯まる
ポイントは旅行券・レストラン券に交換可能。
「未来の楽しみが増える」終活体験を実現。
✔ 終活×セカンドライフの接続
終活を「人生を整え、楽しみを増やすきっかけ」へ転換。

5. 代表コメント

─ 終活を「怖いもの・手間なもの」から「理想の未来を過ごすための準備」へ ─ 
今回の調査で明らかになったように、特におひとり様の多くが「自分の最後を任せられる人がいない」「必要性は感じていても行動できていない」といった現実と向き合っています。
終活が「何かあった時のための備え」であることは間違いありませんが、私たちはそれを「義務」や「準備作業」だけで終わらせたくありません。

よりねこが目指すのは、終活を通じて自分の未来に安心できることと、同時にこれからの人生をもっと楽しみにできることです。
ポイントが貯まり、旅行や外食につながる仕組みは、その一歩を後押しするためのきっかけです。そして、寄り添うコンシェルジュがいることで「一人じゃない」と感じてもらえる終活のかたちをつくっています。
終活がしなきゃいけないものではなく、してよかったと思える行動に変わるよう、これからも寄り添い続けます。

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調査主体：株式会社プロストイック
調査方法：インターネット調査
調査対象：40〜64歳の単身世帯の男女
有効回答数：1,050名
調査期間：2026年1月15日〜1月20日

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会社概要
名称　　　：株式会社プロストイック
設立　　　：2023年2月22日
代表取締役：久保田大樹
住所　　　：〒108-0075東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル2F

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解決の鍵は「紙のメモ」だった。遺族のリアルな後悔から生まれた、デジタル資産整理リスト付き『やさしい終活ハンドブック』無料配布開始。スマホの“スペアキー”を残し、残された家族を守る新常識を提案。

【葬儀・相続の経験者調査】親の「スマホ・デジタル遺品」に遺族の多くが困惑。「パスワード不明」で思い出の写真が消失する実態や、死後も続くサブスク課金のトラブルが浮き彫りに。
～デジタル社会の落とし穴を防ぐ『やさしい終活ハンドブック』の無料提供を強化～

ライフエンディングのトータルサポートを行うLDT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：[代表者名]）は、葬儀・相続を経験された30代～60代の男女（有効回答数35名）を対象に、「ご家族の『スマホ・デジタル遺品』と死後手続きに関する実態アンケート」を実施いたしました。調査の結果、多くの方が故人のスマートフォンロック解除やネット銀行の対応に苦慮しており、デジタル化がもたらす「死後の新たな社会課題」が明らかになりました。本調査結果を受け、当社ではデジタル遺品トラブルを未然に防ぐためのガイド『やさしい終活ハンドブック』の普及・啓蒙活動を強化いたします。

■ 調査背景：スマホ普及とともに急増する「見えない遺品」のトラブル

総務省のデータによると、60代以上のスマートフォン保有率は年々上昇しており、今やシニア層にとっても生活のインフラとなっています。しかし、その利便性の裏側で、持ち主が亡くなった瞬間にスマホが「開かずの金庫」となり、遺族が相続手続きや遺品整理で甚大なストレスを抱えるケースが急増しています。 当社では、現場のリアルな声を集め、この課題の解決策を提示するために緊急アンケートを実施いたしました。

■ 調査結果サマリー

• 「スマホの壁」は厚かった：遺族の5人に1人が、故人のスマホロック（パスコード）を解除できず、中身の確認を断念していた。
• 金銭的損失の発生： ネット銀行の口座把握や、有料サブスクリプションの解約漏れにより、死後も引き落としが続く事例が散見。
• 解決の鍵は「アナログ」： トラブルを回避できていたケースの大多数が、エンディングノートや「紙のメモ」によるパスワード管理を行っていた。

■ 調査詳細：遺族が直面した「3つのデジタル地獄」

① 思い出とお金が取り出せない「ロック解除」問題

「故人のスマホロックを解除できましたか？」という問いに対し、約20％の方が「解除できなかった」または「業者に依頼したが無理だった」と回答しました。 セキュリティの強化が進む昨今、家族であってもスマホを開くことは極めて困難です。「遺影に使いたい写真が取り出せなかった」「交友関係が分からず訃報を伝えられなかった」という、精神的な心残りを訴える声が多く寄せられました。

② 見えない資産と負債「ネット銀行・証券」

通帳が存在しないネット銀行や証券口座は、スマホが開かない限りその存在にすら気づけないリスクがあります。 回答者からは「メールが見れず、どこの銀行を使っていたか特定するのに数ヶ月かかった」「残高証明を取る手続きが、通常の銀行の倍以上大変だった」といった、実務的な疲弊を訴える声が目立ちました。

③ 知らぬ間に続く課金「サブスクリプション」

動画配信サービスやアプリの月額課金など、少額ながらも積み重なる「サブスク」の解約も大きな課題です。 「死後半年間、クレジットカードから引き落としが続いていた」「何のサービスか分からず、カード自体を止めることで強制終了させた」という、力技での解決を余儀なくされる遺族の実態が浮き彫りになりました。

■ 回答者の「生の声」（自由記述より抜粋）

• 「母が亡くなってからも、ガラケーを解約するまで不審なメールが何度か入ってきていたのでブロックだけは絶えずしていました。（50代 女性）」
• 「父は几帳面でしたが、スマホの中身までは整理していませんでした。結局、PayPayの残高もネット株もどうなっているか分からず、全て放棄しました。（40代 女性）」
• 「パスワードを書いたメモが見つかった時は、宝の地図を見つけた気分でした。あれが無ければ相続手続きは終わらなかったと思います。（60代 男性）」
• 「デジタル遺品は『無いもの』として諦めるのが一番の解決策だと悟りました。（50代 男性）」
• 「スマホを先に解約するとキャリアメールでのpasswordリセットや２段階承認が出来なくなる。なんとか問い合わせを続けて解約までに２ヶ月かかった。（30代 男性）」
• 「死後1年近く経過してからルーターのリース契約の未払いの請求書が届いた。（40代 女性）」
• 「スマホの解約は後でいいと思って後回しにしていたら、再度役所に亡くなったことを証明する書類を取りに行くことになった。（50代 女性）」

■ 専門家の見解：デジタル終活は「紙」に残すのが最強のセキュリティ

本調査から見えてきたのは、「高度なデジタルセキュリティを突破するのは、アナログなメモである」という逆説的な事実です。 AIやクラウド技術が進化しても、死後の手続きを行うのは生身の人間（ご遺族）です。LDT株式会社では、この課題に対し「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「アナログな温かみ」を融合させた解決策を提案します。

■ 解決策：『やさしい終活ハンドブック』について

今回の調査結果を踏まえ、当社が提供する『やさしい終活ハンドブック』には、「デジタル遺品・緊急チェックリスト」を収録しています。 「もしもの時、スマホのパスワードはどうするか」「解約が必要な有料サービスはどれか」を、専門知識がない方でも簡単に書き留められる構成になっています。

＜ハンドブックの特徴＞

家族への伝言板として書き込めるエンディングノート、交友関係、資産台帳を30ページにわたり用意。見落としがちなネット銀行・証券・暗号資産の記載欄も完備しています。

『やさしい終活ハンドブック』の無料ダウンロードは＞＞＞＞こちら

■ 残された家族のために、今できる「最後の思いやり」を

本アンケート調査で浮き彫りになったのは、「生前のほんの少しの準備不足が、死後に大きな混乱を招く」という事実です。 デジタル遺品のトラブルは、ご本人が元気なうちであれば、エンディングノートにIDとパスワードを書き残すだけで100%防ぐことができます。残された大切なご家族が、悲しみの中で「スマホが開かない」「解約できない」と苦しまないために。そして、あなたの大切な思い出や資産を正しく引き継ぐために。 ぜひ『やさしい終活ハンドブック』をご活用いただき、デジタル情報の整理から「家族への愛」を形にしてください。

『やさしい終活ハンドブック』の無料ダウンロードは＞＞＞＞こちら

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【LDT株式会社　プラットフォーム事業責任者：多田裕也のコメント】

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【調査概要】
調査名称：ご家族の「スマホ・デジタル遺品」と死後手続きに関する実態アンケート
調査主体：LDT株式会社（やさしいお葬式）
調査方法：インターネット調査（メール配信によるWebアンケート）
調査対象：過去に「やさしいお葬式」に問い合わせ・資料請求・相談・利用をした30〜60代の男女
調査期間：2026年1月8日〜1月15日
有効回答数：35名

■LDT株式会社概要
会社名：LDT株式会社
代表者：代表取締役CEO　白石和也
設立：2019年9月20日
お問合せ先：pr@le-tech.jp
所在地：
＜本社＞
東京都渋谷区渋谷2丁目3-5 COERU渋谷二丁目3階
＜福岡支店＞
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1-3 リクルート天神ビル4階
＜佐賀支店＞
温泉ワーケーションLabo嬉野
佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙738 和多屋別荘内
事業内容：
AgeTech(エイジテック)プラットフォーム事業
AgeTech(エイジテック)関連のソフトウェア開発・提供事業
AgeTech(エイジテック)関連のコンサルティング事業
Webサイト：https://le-tech.jp/

■葬儀社向けサービス
・クラウド型葬儀顧客管理システム
「スマート葬儀」（https://smartsougi.jp/）
・葬儀業界専門の転職・求人・人材紹介サービス
「スマート葬儀ジョブ」（https://smartsougi-job.jp/）

■一般のお客様向けサービス
・ライフエンディングプラットフォーム
「やさしいお葬式」（https://y-osohshiki.com/）
・僧侶派遣サービス
「やさしいお坊さん」（https://y-osohshiki.com/obousan）
・介護職の求人募集、転職情報
「ケアジョブ」(https://www.mjc-carejob.com/）
・看護師の求人募集、転職情報
「ナースジョブ」(https://www.mjc-nursejob.com/）
・有料老人ホーム紹介
「やさしい介護」(https://yasashii-kaigo.com/)
・自宅、老人ホームへの訪問マッサージ
「なごみ治療院」(https://www.nagomi-rehabilimassage.com/）

■企業のお客様向けサービス
・スキマバイト対応人材マッチングシステムを自社ブランドで簡単構築できるサービス
「マッチドライブ」(https://matchdrive.jp/)
・介護・看護のスキマバイトマッチングサービス
「ケアシフト」 ( https://careshift.jp/ )

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シニアライフ総研®特選ニュース

～“突然始まる介護”への不安に対し、支援サービスの「情報の空白地帯」が浮き彫りに～

2025年問題を過ぎ、本格的な多死社会・在宅介護社会を迎える中、家族の負担軽減が喫緊の課題となっています。一般社団法人 日本訪問マッサージ協会（所在地：東京都北区、代表理事：藤井宏和）は、全国の10代〜70代の男女300名を対象に「訪問マッサージに関する意識調査」を実施しました。

その結果、将来の介護に不安を感じる人が約5割にのぼる一方で、在宅生活を支える選択肢の一つである「訪問マッサージ」の認知が十分に浸透していない実態が明らかになりました。

とくに、「周囲に必要そうな人がいない」と回答した層の約9割が、訪問マッサージを「知らない」と回答。介護が始まってから初めて情報を探し始めることで、本人・家族が「どこに頼ればいいかわからない」状態に陥る、いわば“情報の空白地帯”があることが顕在化しています。

■調査結果のトピックス

潜在的なニーズ層における認知不足： 「周囲に必要そうな人がいない」と答えた層の約9割がサービスを「知らない」と回答。

介護への不安と情報のギャップ： 全体の約5割が「将来の介護に不安」を感じているが、具体的な解決策(支援サービス)の知識が乏しい。

「医療保険適用」の認知不足： 訪問マッサージが「医療保険（健康保険）適用」で受けられることを知っている人は極めて限定的。

■調査結果詳細

【1】 訪問マッサージの認知度、「知らない」が圧倒的多数

「周囲に訪問マッサージが必要な人がいない」と回答した層（20.7%）のうち、約9割が訪問マッサージを「知らない」と回答しました。これは、介護が身近に発生してから初めて情報を探し始める現状を示しており、事前の備えとしての情報収集が行われていないことを示唆しています。

【2】 介護は“突然やってくる”。「知っておく」ことが家族を守る防波堤に

今回の調査では、現在は家族の介護に関わっていないものの、「将来的に不安がある」と答えた人が全体の約半数(51.4%)に上りました。介護は、ある日突然、病気や怪我をきっかけに始まるケースが少なくありません。その際、訪問マッサージのように「医療保険が使えて、自宅でリハビリや痛みの緩和が受けられるサービス」を知っているかどうかが、本人と家族の負担を大きく左右します。

「今はまだ必要ない」ではなく、いざという時に困らないための“情報の備え”が、家族を守る大切な準備となります。

※訪問マッサージ（療養費）の利用には医師の同意等、一定の条件があります。

■一般社団法人 日本訪問マッサージ協会 代表理事：藤井宏和のコメント

介護生活において、家族が一番疲弊するのは『どこに頼ればいいかわからない』という孤独感です。
今回の調査で明らかになった認知不足は、支援が必要になった瞬間に、本人と家族が“情報不足”によって選択肢を狭めてしまうリスクを意味します。
私たちは、“知らなかったから利用できなかった”という声をゼロにしたい。

訪問マッサージは、単に体をほぐすだけでなく、外出困難な方のQOL（生活の質）を高め、
ご家族の精神的負担を軽減する社会インフラです。『今はまだ必要ない』という方にこそ、いざという時の選択肢としてこの存在を届けたいと考えています。

■普及啓発のため、全国で「無料体験」を強化

当協会では、今回の調査結果を真摯に受け止め、認知不足解消のための啓発活動として、
外出や通院が困難な方を対象とした「無料体験治療」を全国規模で実施しています。

実施内容： 国家資格保持者による訪問マッサージ・はり・きゅうの体験

対象： 歩行が困難で、通院・外出が難しい方（高齢者、障害者等）

目的： 実際のサービスを体験いただくことで、介護生活の選択肢を広げる

詳細URL： https://www.houmon-massage.jp/support

■調査概要

調査期間：2026年1月
調査対象：全国の10代～70代の男女（クラウドワークス会員）
有効回答数：300名
調査方法：インターネット調査（アンケート形式）

【一般社団法人 日本訪問マッサージ協会について】
名称： 一般社団法人 日本訪問マッサージ協会
所在地： 〒114-0024 東京都北区西ヶ原1-56-13-201
代表者： 代表理事 藤井宏和
事業内容： 全国の在宅マッサージ、はり、きゅう施術者の紹介・支援・独立開業支援
URL： https://www.houmon-massage.jp/support

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本訪問マッサージ協会 （担当： 藤井宏和）
 電話： 03-5944-5795 
メール： info@houmon-massage.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

LIFULL 介護「介護施設選び経験者の実態調査2026 -入居に際して編- 」

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：福澤 秀一）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、介護施設選びを経験した方々を対象に、入居のきっかけ等を調査した「介護施設選び経験者の実態調査2026-入居に際して編-」を発表します。

調査の背景

2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり「2025年問題」が現実となった節目の年です。また、物価高による生活費の高騰が入居を検討する方の家計、そして施設運営事業者の経営状況の双方に打撃を与えることになりました。
このような社会の変化が介護施設選びにどのように影響を与えたかを紐解くためにLIFULL 介護では「介護施設選び経験者の実態調査2026」を実施しました。
本リリースでは、介護施設の入居に至った理由、入居前の状況、そして生前整理についての調査結果を発表します。

調査結果サマリー

・入居のきっかけの最多は「歩行、運動機能の低下」で約4割を占める
・単身世帯増加や地域の介護サービス運営難の影響か。「自宅介護期間なし」は昨年調査の2倍に
・入居時の要介護度が「要介護2以下」は約7割
・生前整理で難しかったもの、1位「衣類・生活必需品」、2位「金融資産」。デジタル関係も2割を占める

各調査結果

入居のきっかけの最多は「歩行、運動機能の低下」で約4割を占める

介護施設に入居した理由で、最も多かったのが「歩行、運動機能の低下のため」で43.3%となりました。転倒による骨折をきっかけとして歩行が難しくなる方も多く、そこから運動機能が低下し、介護施設に入居するケースが考えられます。次いで多かったのは「認知機能の低下」で35.1%です。2022年の国民生活基礎調査*¹によると、介護が必要な状態になる原因の1位は「認知症」となっており、認知症から介護が必要になり、そこから介護施設に入居されたケースが考えられます。

* 1：厚生労働省 2022 年「国民生活基礎調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/05.pdf)

単身世帯増加や地域の介護サービス運営難の影響か。「自宅介護期間なし」は昨年調査の2倍に

介護施設に入居する前に自宅で介護*²を受けていた期間について、最も多かったのは「自宅で介護していた期間はない」で23.5%となりました。これは、昨年LIFULL 介護が発表した「介護施設入居実態調査 2025 -入居のきっかけ編-」と比較すると2倍以上の数値となっています。自宅で介護する期間がない背景として考えられるのは、一人暮らしの高齢者の増加*³です。例えば、急な入院後、同居して生活を助けられる方がおらず、自宅復帰できない等のケースが考えられます。また、介護人材の不足等から訪問介護サービスが十分に受けられない地域もあり、自宅での介護を経ずにやむを得ず介護施設に入居しているケースも考えられます。

*2：「ご家族、または介護職員が日常的に買い物や家事、外出の付き添いなど生活に必要な支援をしていた」、「ご家族、または介護職員が日常的に食事や排泄、入浴、歩行など動作の介助をしていた」、「ご家族、または専門職から日常的に医療的な支援を受けていた」を自宅での介護と定義しました。
*3：内閣府 令和6年版高齢社会白書(https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html)

入居時の要介護度が「要介護2以下」は約7割

介護施設入居者が初めて介護施設に入居した際の介護度について、要介護2以下はおよそ7割に達しています。介護度が比較的軽度であっても、その方の身体状態とご自宅やご家族の状況によっては自宅での暮らしが継続できないこともあり、老人ホームへの入居は介護度を問わないことがわかります。一方で、要介護3以上の方は28.1%となりました。公的な介護施設である特別養護老人ホーム（特養）の入居条件は要介護3以上であり、利用できる層は限定的であることがわかります。

生前整理で難しかったもの、1位「衣類・生活必需品」、2位「金融資産」。デジタル関係も2割を占める

介護施設入居者の生前整理に関わった方を対象に、生前整理で難しさを感じたり、整理しきれなかったものを聞いたところ、最も多かったのは「日常の衣類や生活必需品」で34.3%、次いで「銀行口座、保険、株式などの金融資産」が33.7%となりました。特に高齢者の家には多くの衣類や食器がしまわれていることもあり、物量の観点で困難があるケースもあります。銀行口座や保険、株式などの金融資産はご本人の意思確認や書類の手続きが煩雑なため、難しさを感じることも多いでしょう。

思い出の品（28.8%）や趣味・コレクション（28.2%）も3割近くあり、どれも入居者ご本人こそが価値を感じているもののため、ご本人無しで判断する難しさがあると推察できます。また、「デジタル資産やアカウント」は携帯電話、SNS、サブスクリプションなどが含まれますが、こちらは21.8%となっています。デジタル資産は、電子マネーからwebサービスのアカウント、クラウド上の写真データなど多岐にわたるため、ご本人でも把握しきれず、さらにご本人以外がパスワードを解除することができないものもあるため難しさにつながっていると考えられます。

LIFULL介護編集長 小菅のコメント

今回の調査では、老人ホーム入居のきっかけとして「歩行・運動機能の低下」が最も多く見られました。転倒によるケガや骨折に限らず、特に冬場は外出機会の減少によって心身の機能が低下し、徐々に要介護状態へ移行するケースも少なくありません。そのため、高齢期こそ日常的に体を動かす習慣を持つことが重要になります。一人で継続するのが難しい場合、自治体の介護予防教室や、デイサービスでの体操・機能訓練など、無理なく続けやすい場を活用することも有効です。
また「自宅介護期間なし」で入居する人が増えている背景には、高齢者の単身化や家族の遠距離居住、地域による在宅介護サービスの担い手不足といった社会的要因があります。急な入退院後、自宅復帰の体制が整わず、十分な検討ができないまま入居を決断するケースも見られます。
入居の判断が短期間で求められるケースが増える中、住まいの整理や相続の準備が整っていないことが、家族の負担を大きくする場面も少なくありません。だからこそ、家じまいや生前整理は「元気なうち」に、本人の意向を確認しながら段階的に進めることが重要です。預貯金や保険、契約情報などの把握に加え、写真データや各種アカウントといったデジタル情報も整理しておく必要があります。思い出の品や趣味の物など、本人にとって意味のあるものほど、周囲だけで判断するのは難しいため、時間をかけて向き合うことが求められます。

調査概要

調査期間：2025年12月23日〜24日
調査対象：直近1年以内に介護施設、高齢者住宅（※）に入居した家族、親族がいる男女762人
※「介護施設、高齢者住宅」は以下を指します。
 介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅　 特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査手法：インターネット調査
※⼩数点第 2 位を四捨五⼊しているため、合計が 100%にならない場合があります。

※ 本リリースの内容をご利用の際は「老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』」と明記をお願いします。

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株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

株式会社LIFULL senior 概要

会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：福澤 秀一
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/
自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営
https://lp-g.kaimonoc.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

4年で急拡大。現場が選び始めた保険外サービス「介護美容」の真価

超高齢社会が深刻化する2026年、日本の介護現場は、生命の安全を守る介護保険制度の枠内のケアだけで手一杯となり、入居者の尊厳や意欲を支える「心のケア」が行き届かないという限界に直面しています。
 こうした制度の隙間を補い、高齢者の「生きる意欲」を引き出す取り組みとして、近年、保険外サービスの「介護美容（ケアビューティー）」が介護現場で定着し始めています。導入施設数は2021年比で約13倍に拡大しました。

高齢者向け美容の専門スクール「介護美容研究所」を運営する株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）は、1月25日の美容記念日に合わせ、全国の介護現場で実際に起きている介護美容による変化を発表します。あわせて、こうした動きを介護の「標準的な選択肢」として広げていくための“次の一手”として、一般社団法人の設立についてもお知らせします。

 なぜ今、「美容」が介護現場の“インフラ”として注目されているのか

介護美容が注目されている理由は、単なる「おしゃれ」ではありません。

介護拒否、職員の疲弊、施設運営の不安定化といった、介護現場が抱える複合的な課題の連鎖を緩和する手段として機能し始めている点にあります。

・「介護拒否」を和らげる心理的アプローチ：
身だしなみへの無関心から生じる意欲低下や介護拒否は、スタッフの精神的負担を増大させ、離職の一因となります。介護美容を行うことで「自分はどうありたいか」という自律心を高齢者に呼び覚まし、介助をスムーズにする「現場の潤滑油」として機能します。

・「選ばれる施設」につながる経営面での効果：
介護保険内サービスのみでは差別化が難しい中、介護美容の導入は、入居検討者や家族への新たな判断材料となっています。実際に、導入から半年で稼働率が約80％から約90％に改善した事例もあり、ケアの質と経営の安定を両立する取り組みとして注目されています。

現場で起きている「心身の再起動」と「関係性の再接続」

全国の導入施設からは、美容をきっかけとした個人の変化が、施設全体の雰囲気や関係性に波及しているという声が多く寄せられています。

・心身への影響：自ら動く「意欲」の再燃：普段はベッドで過ごす時間の長い利用者が、ネイルの施術日には「この日のために頑張って起きたい」と自ら話し、身支度を整えるといった生活行動の変化が見られます。美容による身体への心地よい刺激は、自己肯定感を引き出し、リハビリやADL（日常生活動作）向上への意欲を再点火させます。

・関係性の変化：孤独を解消する「コミュニケーション・ハブ」 ：
施術後、利用者同士が互いの姿を褒め合い、会話が生まれる光景は施設内の孤立を防ぎます。また、生き生きとした表情の写真を家族に送ることで、疎遠だった面会が再開されるなど、美容が「家族関係の再接続」のきっかけとなっています。

2026年の展望：一般社団法人「日本介護美容協会」の始動

これまで各施設や個人の努力に依存していた介護美容を、日本の介護の「標準」にするため、2026年4月、一般社団法人「日本介護美容協会」が設立されます。

【主要活動】

1.業界標準の策定：安全で効果的なサービス提供のためのガイドライン策定。
2.専門職能の確立：「ケアビューティスト」の資格認証制度による人材育成とマッチング支援。
3.エビデンスの構築：美容が認知症の周辺症状やADLに与える影響を数値化・体系化。

2026年、美容は介護現場におけるケアの質を底上げする存在へ。私たちは、保険外サービスだからこそできる柔軟なアプローチで、超高齢社会における新たなケアの選択肢を広げていきます。

メディア関係者様への取材・素材提供のご案内

本件に関連し、以下の取材・撮影調整が可能です。

・現場取材：施設での施術風景および利用者の表情変化の撮影
・経営インタビュー：稼働率改善を実現した施設長への取材など
・業界解説： 代表・山際による介護美容の社会的意義や協会設立の背景
・ビジュアル提供：100歳（百寿）のお祝いメイク時の劇的なビジュアル素材等

介護美容研究所について

・全国6エリアで展開（東京〔原宿・代々木〕／横浜／大宮／名古屋／大阪〔梅田・心斎橋〕／福岡）
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
・スクールHP：介護美容研究所公式サイト
・スクールSNS：介護美容研究所 公式Instagram
・スクールWEBメディア：介護美容マガジン（介護美容の現場事例を発信）

株式会社ミライプロジェクトについて

所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販売事業
「ケアビューティスト」は株式会社ミライプロジェクトの登録商標です
会社HP：株式会社ミライプロジェクト公式サイト

問い合わせ先

株式会社ミライプロジェクト（介護美容研究所）
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net

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