80歳以上で健康な人の4割強が、40代～60代の頃から少なからず健康意識を持っていた！株式会社Wellness Landが「健康な80歳以上の方の過去の生活習慣」に関する調査を実施！
株式会社Wellness Land（本社：大阪府大阪市、代表者：森脇 悠人）が運営する「女性専用24時間ジムAmazones（アマゾネス）」は、健康な80歳以上の親を持つ方を対象に「健康な80歳以上の方の過去の生活習慣に関する調査」を実施しました。この調査結果から、80歳を超えても健康を維持している人の過去の生活習慣の実態などが明らかになりました。
近年、平均寿命の延伸とともに「健康寿命」の重要性が高まり、年齢を重ねても自立した健康的な生活を送りたいと考える人が増えています。しかし、将来の健康維持に向けて何をすべきかが分からず、具体的な行動に移せていないミドル・シニア世代も少なくありません。健康な80歳以上の方々がどのような意識や生活習慣を持っていたのかを知ることは、老後を見据えた実践的なヒントを得るうえで貴重な手がかりとなるはずです。そこで「女性専用24時間ジムAmazones（アマゾネス）」は、健康な80歳以上の親を持つ方を対象に、「健康な80歳以上の方の過去の生活習慣に関する調査」を実施しました。
※本調査では、日常生活に支障をきたす健康上の問題がない方を「健康」と定義しています。
・80歳以上で健康な人の6割以上が、日頃の健康管理に取り組んでいる
・80歳以上で健康な人の4割強が、40代～60代の頃から少なからず健康意識を持っていた
・80歳以上で健康な人の多くが40代～60代の頃から持っていた健康習慣は「食生活への気配り」
・80歳以上で健康な人が、健康的な生活を長く続けられている理由として、最も大きいと思うものは「食生活を大切にしてきた」こと
・80歳以上で健康な人が食生活で大切にしていることのトップ3は、1位「毎日三食、決まった時間に食べる」、2位「和食中心の献立」、3位「意識した栄養素のバランス」
・80歳以上で健康な人が持っていた運動習慣のトップ3は、1位「ウォーキング・散歩」、2位「家事や畑仕事など日常生活で体を動かす機会」、3位「通勤・買い物などでの歩く機会」
調査期間：2025年4月4日～4月7日
調査方法：インターネット調査
調査対象：健康な80歳以上の親を持つ方（40代～60代の男女）
調査人数：332名 モニター提供元：RCリサーチデータ
80歳以上で健康な人の6割以上が、日頃の健康管理に取り組んでいる
80歳以上で健康な人の4割強が、40代～60代の頃から少なからず健康意識を持っていた
80歳以上で健康な人の多くが40代～60代の頃から持っていた健康習慣は「食生活への気配り」
80歳以上で健康な人が、健康的な生活を長く続けられている理由として、最も大きいと思うものは「食生活を大切にしてきた」こと
80歳以上で健康な人が食生活で大切にしていることのトップ3は、1位「毎日三食、決まった時間に食べる」、2位「和食中心の献立」、3位「意識した栄養素のバランス」
80歳以上で健康な人が持っていた運動習慣のトップ3は、1位「ウォーキング・散歩」、2位「家事や畑仕事など日常生活で体を動かす機会」、3位「通勤・買い物などでの歩く機会」
今回の調査により、80歳以上で健康な人の6割以上が、日頃の健康管理に何らか取り組んでおり、こうした人の4割強が、40代～60代の頃から健康意識を持っていたことがわかりました。また、80歳以上で健康な人の多くが40代～60代の頃から持っていた健康習慣は「食生活への気配り」であり、80歳以上で健康な人が、健康的な生活を長く続けられている理由として、最も大きいと思うものも「食生活を大切にしてきた」ことであることが明らかになりました。尚、80歳以上で健康な人が食生活で大切にしていることのトップ3は、1位「毎日三食、決まった時間に食べる」、2位「和食中心の献立」、3位「意識した栄養素のバランス」で、80歳以上で健康な人が持っていた運動習慣のトップ3は、1位「ウォーキング・散歩」、2位「家事や畑仕事など日常生活で体を動かす機会」、3位「通勤・買い物などでの歩く機会」であることが判明しました。
本調査の結果から、80歳以上で健康な人が40代～60代の頃から持っていた健康習慣は「食生活への気配り」であることが明らかになりました。株式会社Wellness Landが運営する「女性専用24時間ジムAmazones（アマゾネス）」は女性専用で予約不要の24時間営業。適切な食事管理と運動を理論に基づいたメソッドで指導いたします。食生活と運動習慣を改善し女性の健康づくりをサポートします。
調査実施会社
株式会社Wellness Land
所在地：〒556-0022 大阪府大阪市浪速区桜川1-3-2
代表者：森脇 悠人
事業内容：フィットネス事業、フランチャイズ事業
URL：https://wellnessland.co.jp/
女性専用24時間ジムAmazones（アマゾネス）
「女性専用24時間ジムAmazones（アマゾネス）」は株式会社Wellness Landが運営する女性専用の24時間営業のフィットネスジムです。「女性専用24時間ジムAmazones（アマゾネス）」は予約不要の24時間営業により、忙しい日常の中でもご自身のライフスタイルに合わせて自由にトレーニングを行える環境を提供いたします。仕事帰りや早朝など、いつでもお好きな時間にご利用いただくことができます。また、女性トレーナーが教える女性専用プログラムや食事管理サポートで理想の体型へのサポートも行います。
詳細は以下のURLをご覧ください。
女性専用24時間ジムAmazones（アマゾネス） URL： https://amazones.fit/
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【横浜国立大学・安藤孝敏名誉教授監修 シニア世代の生活実態調査】
三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹）は、三井のシニアサービスレジデンス パークウェルステイトの住環境が入居者の健康寿命へ与える影響を検証するため、全国6箇所のパークウェルステイト入居者とパークウェルステイトにお住まいでない全国の75歳以上シニア世代（以下、「一般シニア」）を対象に生活実態に関するアンケート調査を実施しました。
本調査の結果、パークウェルステイト入居者は、友人や趣味の数、交流頻度や運動習慣において一般シニアを上回り、日々の生活において活発な活動・交流を持っている傾向にあることが明らかとなりました。こうした背景には、パークウェルステイトの充実した共用部の存在や、多彩なサークル活動・イベントへの積極的な参加が大きく寄与していると考えられ、これらの生活習慣は、健康寿命の延伸にもつながる可能性が示されています。社会老年学の専門家で、高齢者の生活にかかわる様々な問題・課題の解決に取り組んでいる横浜国立大学・安藤孝敏名誉教授による考察とあわせて、調査結果を公表いたします。
今後も、三井不動産レジデンシャルの全住宅事業のブランドコンセプトである「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスを提供するとともに、安全・安心で快適にくらせる街づくりを推進し、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献してまいります。
| 調査レポートのポイント |
| １．パークウェルステイト入居者、一般シニアを上回るアクティブな生活実態が判明 ２．交流や活動習慣を促進するパークウェルステイトの住環境 ３．横浜国立大学・安藤孝敏名誉教授が解説 高齢者の孤独感軽減と健康寿命延伸に寄与するパークウェルステイトの価値 |
1．パークウェルステイト入居者、一般シニアを上回るアクティブな生活実態が判明
＜本調査の背景・結果＞
日本は急速に高齢化が進み、孤独死などの課題が深刻化しています。警視庁の発表によると、2024年に自宅で亡くなった一人暮らしの人は76,020人。そのうち65歳以上が58,044人（約76％）を占め、死後8日以上経過して発見されたケースは15,630人に上りました※1。
こうした中、三井不動産レジデンシャルのシニア向けサービスレジデンス「パークウェルステイト」は、2019年のパークウェルステイト浜田山を開業以来、全国で6レジデンスを展開。フィットネスやパーソナルトレーニング、多彩な「ディスカバリープログラム」などを通じて、入居者が健やかに、楽しく暮らせる仕組みを整えてきました。今回の調査は、これらの取り組みが入居者の生活や健康にどう役立っているかを検証し、高齢社会の課題解決の貢献に寄与しているのかを探ることを目的としています。
調査の結果、パークウェルステイト入居者は趣味や運動の参加率が一般シニアより高く、このような活発な活動はパークウェルステイトの住環境が後押ししていると考えられ、健康寿命の延伸に寄与する可能性が示されました。
趣味や運動は、生活を豊かにするだけでなく、将来の介護リスク低減や健康寿命の延伸にもつながることが研究で示されています。JAGES（日本老年学的評価研究）の調査※2によれば、趣味や運動の会に定期的に参加する高齢者は要支援・要介護認定リスクが最大24％低いことが確認されています。
（1）パークウェルステイト入居者は「友人の数」「交流頻度」「会話の長さ」が一般シニアを上回る結果
調査の結果、家族・親族以外の友人の数は、一般シニアが平均4.4人に対し、パークウェルステイト入居者は5.5人とより多いことがわかりました。
友人との交流頻度においても、パークウェルステイト入居者は突出しています。週に2回以上交流している人の割合は50％を超え、一般シニアの約30％と比べても圧倒的に高い結果となりました。
友人との会話時間においても、パークウェルステイト入居者は一般シニアを上回っています。パークウェルステイト入居者で1日の会話時間が「5分未満」と答えた人は10.3％に対し一般シニアは22.5％、一方で「30分以上」と回答した人は39.2％と、一般シニア（26.1％）の約1.5倍に上りました。こうした結果は、ダイニングや大浴場、フィットネスなど共用部を通じて自然に会話が生まれる環境によるものと考えられます。
（2）パークウェルステイト入居者は一般シニアに比べ趣味の数・ウォーキング回数が約1.3倍と際立つ結果に
趣味や運動の面でも、パークウェルステイト入居者は一般シニアを上回る活発さを示しました。友人との交流方法として「趣味のサークルや教室に参加する」と回答した割合は、一般シニアの33.6％に対し、パークウェルステイト入居者は47.8％と約1.5倍。内容も文化系から運動系、知的活動まで幅広く多彩でした。さらに趣味の数は、一般シニアが平均3.4個に対し、パークウェルステイト入居者は4.4個とより多い結果となりました。
また、健康を支える運動習慣についても、パークウェルステイト入居者は月平均9.7回と、一般シニアの7.6回を上回り、より高い運動意識を持っていることが示されました。
2．交流や活動習慣を促進するパークウェルステイトの住環境
こうした活発な暮らしを支えているのが、パークウェルステイトの住環境です。共用部やフィットネス、サークル・イベントなどを通じ、「健美」「喜楽」「活躍」をテーマに多彩なプログラムを展開しています。
（1）毎日の生活を彩る大浴場やライブラリー、フィットネスルームのほか、交流が愉しめるカフェ等の充実した共用部
ラウンジや大浴場、ライブラリー、フィットネスなど充実した共用施設に加え、一部レジデンスにはクラブバーラウンジや入居者同士や地域との交流を育むカフェを備えています。
（2）ひと月当たり延べ4,000人以上が参加※3、独自開発の健康促進運動プログラム「健美体操」
「健美体操」の他にも椅子に座ったまま実施できる体操や、ヨガ等、体力や身体状況に応じて誰もが安心して参加できるプログラムがあり、運動を無理なく継続できることが大きな特長です。
（3）75のサークル活動に延べ800人以上が参加※3、趣味や交流の機会が活発
活動内容は、麻雀・囲碁・将棋といった頭の体操から、絵画・コーラス・写経などの文化系、さらにビリヤード・社交ダンス・ゴルフといった運動系まで多岐にわたります。1つのサークルに20～30名が参加する例も多く、幅広い仲間づくりの場となっています。
（4）パークウェルステイト主催 毎月開催される多彩なイベントと入居者の活躍
各レジデンスでは、パークウェルステイトが主催する音楽コンサートや季節行事、映画鑑賞会、健康セミナーなど多彩なイベントを毎月開催しており、1回あたり数十人から100人超規模で多くの入居者が参加しています。
3．横浜国立大学・安藤孝敏名誉教授による解説
高齢者の孤独感軽減と健康寿命延伸に寄与するパークウェルステイトの価値
今回の調査結果について、社会老年学の専門家で、高齢者の生活にかかわる様々な問題・課題の解決に取り組んでいる横浜国立大学・安藤孝敏名誉教授に監修頂き、結果についての考察をいただきました。
■横浜国立大学・安藤孝敏名誉教授
専門分野：社会老年学、高齢者心理学、人と動物の関係学
イノベーションの視点から、近未来の超高齢社会のあり方を構想し、高齢者の生活に関わる多様な課題の解決に取り組んでいます。特に、普通に暮らしている高齢者の視点を重視した実証研究を推進するとともに、心の健康や社会参加を支える実践的な支援にも力を注いでいます。
高齢者の孤独感や健康状態は、交流の頻度や趣味の有無、住環境など、さまざまな要因によって左右されます。孤独を防ぎ、健康を維持するためには、社会的なつながりを持ち続けることが不可欠です。
三井不動産レジデンシャルが展開するシニアレジデンス「パークウェルステイト」は、シニア世代が安心・快適に、そして自分らしく暮らせるよう、良好な住環境と多様なサービスを提供しています。パークウェルステイトには、入居者が趣味や交流を楽しめるように、多彩な共用スペースが整備されており、自由参加型のアクティビティも充実しています。これらの活動を通じて、新しい仲間との交流が自然に生まれています。
調査結果ではパークウェルステイトの入居者は交流が活発で、「10人以上」友人がいると回答した方は一般シニアの約1.5倍、「週4回以上」友人と交流する人の割合は一般シニアに比べて約2.4倍でした。サークル活動やイベントなどを通じて新しい人間関係が築かれ、活発な交流が孤独感の軽減に大きく貢献していると考えられます。さらに、パークウェルステイトでは、ペットとの同居も可能です※4。ペットとの暮らしが精神的な安定や生活の張り、孤独感の軽減に寄与するという研究結果もあり、入居者にとって有益な環境です。
パークウェルステイトのように趣味や活動への参加を支援することで、孤独感の軽減、健康寿命の延伸につながる可能性があります。高齢者が安心して、豊かに暮らせるパークウェルステイトは、こうした支援を包括的に提供する場として、今後ますます重要な役割を担っていくでしょう。
＜注釈＞
※1 令和６年中における警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者について 警視庁
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250401002.html
※2 井手一茂（千葉大学）種類別の社会参加頻度の介護予防効果は!? JAGES Press Release No: 376-23-8
https://www.jages.net/library/pressrelease/?action=cabinet_action_main_download&block_id=5028&room_id=549&cabinet_id=304&file_id=13553&upload_id=17535
※3 2025年7月時点
※4 ペット飼育にあたっては規約がございます。
【調査概要：三井不動産レジデンシャル 現役/シニア世代の生活実態調査】
調査対象者：一般シニア（75歳～96歳、平均81歳）：400名
パークウェルステイト入居者（63歳～98歳、平均81歳）：1,600名中370名回答
調 査 方 法：インターネット調査、アンケート調査
調 査 期 間：2025年7月25日〜8月8日
【三井不動産グループのサステナビリティについて】
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、
「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。
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～信頼の介護用品ブランド「ハビナース」を提供するピジョンとの共同開発で実現～
アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はピジョン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：矢野亮、以下「ピジョン」）と、ピジョンの介護用品ブランド「ハビナース」の人気商品「お湯のいらない泡シャンプー」の大容量ボトル（業務用サイズ）および紙製詰め替え用パックを共同開発し、2025年9月24日より販売を開始します。入浴が難しい高齢者・要介護者の身体の清潔ケアをサポートするドライシャンプーを、消費量の多い介護施設向けに使いやすくしたものです。利便性向上やコスト削減に加え、防災備蓄品としての需要にも応える新たなラインナップです。
■開発の背景
介護では「食事・入浴・排泄」の介助が三大介助と言われているほど、この三つは要介護者が日常生活を送るうえで欠かせない重要な身体介助です。要介護者・介助者の双方に負担にならず安全な介助をするためには高度な技術が必要です。なかでも入浴介助は、浴室でお湯や石鹸を使用するため転倒の危険があり、特別な注意を払って複数人で行われることが多く、入浴が難しい場合には清拭や、水やお湯を使用しないドライシャンプーが活用されています。後期高齢者の増加に伴い介護現場における清拭の機会は増加しており、現場での負荷が大きくなっています。
このような課題を解決するため、特に人手不足が深刻な社会福祉施設などの居住型施設、および訪問看護・介護といった在宅介護の現場に向けて、アスクルとピジョンが共同で泡タイプのドライシャンプー「お湯のいらない泡シャンプー」の大容量版と、紙製詰め替え用パックを開発し、販売を開始します。
「お湯のいらない泡シャンプー」は介護用品ブランド「ハビナース」を展開するピジョンが、長年にわたり家庭や介護現場で高い支持を得てきた商品で、これまでは主に日常で利用しやすい200mlのサイズで提供されていましたが、介護施設などからは「より大容量で業務に使いやすい製品が欲しい」という声が寄せられていました。こうした現場の声に応え、消費量の多い介護現場での買い替え・詰め替えの手間を少なくする500mlの新商品を開発しました。これにより、お客様の業務効率化と経済的負担の軽減を支援し、スタッフの皆様がケア業務により集中できる環境づくりをお手伝いします。
■商品の特徴
1. 業務用に便利な500mlの大容量ボトル
- 利用頻度が高く消費量の多い、介護施設などでの利用に適した大容量サイズです。
- 水やお湯を使用せず居住空間で使用できるため、入浴介助の負担軽減、施設運営におけるコスト削減に貢献します。
2. 環境にやさしい紙製詰め替え用パック
- 牛乳パック形状の紙製環境配慮型パッケージを採用しました。
- 誤飲や他製品との混同を防ぐため、ユニバーサルデザインに配慮しました。
3. 信頼のブランド「ハビナース」を展開するピジョンとの共同開発
- 清潔ケアを中心に介護用品で高い信頼を得てきたブランド「ハビナ―ス」を展開するピジョンとアスクルが、現場の声を反映して共同開発。
- 専門職を対象にしたモニター会議を経て、現場のニーズに即した商品設計を実現しました。
4. 防災備蓄にも対応
- 介護施設におけるBCP（事業継続計画）や災害時の備蓄品として活用可能です。
【商品概要】
商品名 ： お湯のいらない泡シャンプー 500ml
内容量・価格(税込)： 500ml・1,580円
商品ページ ： ASKUL https://www.askul.co.jp/p/UK71600/
LOHACO https://lohaco.yahoo.co.jp/store/h-lohaco/item/uk71692/
商品名 ： お湯のいらない泡シャンプー 詰替用 800ml
内容量・価格(税込)： 800ml・1,880円
商品ページ ： ASKUL https://www.askul.co.jp/p/UK71601/
LOHACO https://lohaco.yahoo.co.jp/store/h-lohaco/item/uk71690/
アスクルでは、あらゆる仕事場における必需品のニーズに応えるため、アスクルオリジナル商品を含めた取扱商品の大幅拡充に努めています。これからも商品・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する「エシカルe コマース」として進化してまいります。
【アスクルのメディカル事業について】
アスクルは、オフィス用品だけではなく医療用品もまとめてアスクルで購入できたら便利、という多くの医療関係のお客様の声に応えるべく、2004年1月にメディカル事業に参入しました。衛生用品・介護用品・薬局用品・白衣などの一般医療用消耗品デリバリーサービスのほか、消毒剤や注射などの医薬品・医療機器などの医療材料デリバリーサービスを展開しており、アスクルの成長を牽引する事業の一つとなっています。
高齢化に伴う社会保障費の拡大や診療所・介護施設数の増加により、アスクルのメディカル事業が対象とする市場規模は今後もさらなる拡大が見込まれます。
※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
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群馬県みどり市の小規模多機能型居宅介護施設「ゆいまーる」が導入した「温泉宅配サービス」。利用者の健康改善、ご家族の安心、介護スタッフの負担軽減という“三方良し”の効果が注目を集めています。
温泉宅配で実現する“未来型ケア”
介護施設「ゆいまーる」では、全国の名湯を施設へ直送する温泉宅配サービスを導入。
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「温泉宅配は一石三鳥」―施設長が語る導入効果
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温泉が生む“会話”と“記憶”
脱衣所に置かれた温泉宅配のケースをきっかけに、「蔵王温泉に行ったことある？」「若い頃に家族で行ったわ」など会話が自然に生まれます。
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デイサービス・訪問介護・ショートステイを一体化した小規模多機能型施設に温泉宅配を組み合わせることで、利用者と家族の安心感がさらに広がります。日常のケアから特別なイベントまで、温泉は“生活の質（QOL）”を高める中心的役割を担っています。
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源泉を施設に引くことは難しくても、温泉宅配なら低コストで導入可能。
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その実践により「地域No.1介護施設」を目指しています。
独自特許に裏づけられた「温泉宅配システム」
本サービスは株式会社ヒューマンウェアが開発し、3つの特許技術に支えられています。
•温泉ポーター（特許7606728号）
高層階や施設浴槽を源泉250Lで満たせる運搬システム。断熱・加温管理付きキャリーで本格温泉浴を実現。
•バスインバス（特許7657108号）
自宅浴槽に簡易浴槽を設置し「源泉100％入浴」を可能に。強酸性泉なども安全に利用可。
•温泉足湯（特許7731847号）
2Lの源泉で市販フットバスを活用する新スタイル。少量でも効果的に免疫力向上が期待できます。
全国モデルへ広がる可能性
“利用者・家族・スタッフ”三方良しの温泉宅配サービスは、全国の介護施設の未来像として注目を集めています。
■ 会社概要
・会社名：株式会社ヒューマンウェア
・所在地：〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2丁目2-3 NSビル8F
・代表取締役：山下 憲男
・事業内容：Web開発、EC構築、ウェルネス事業、
経済産業省認定IT支援事業者
・公式サイト：https://human-ware.net/
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株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で、全国に370以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）は、2025年より企業向けに、認知症への理解を正しく広める「認知症に関する出前講座」を実施しています。講座後、受講者に対して認知症や今後の自身の行動に対するアンケートを行い、9月19日に調査結果を公表いたしました。
■「認知症・介護に関するアンケート」調査概要
期間：2025年5月～2025年7月
調査会社：メディカル・ケア・サービス株式会社（自社調査）
対象：当社が「認知症に関する出前講座」を行った20代～70代の方
回答数：127名
調査方法：セミナー後にアンケートを実施
質問1：認知症について理解できたか
質問2：特にためになった内容はどれか（複数回答可）
質問3：認知症に対して良いイメージに変わったか
質問4：介護や介護の仕事に対して良いイメージに変わったか
質問5：自身や家族・部下が「介護」に直面したとき、何か具体的な行動ができるか
＜アンケート結果＞
■質問1：認知症について理解できたか
「日頃、あまり考えない」「勘違いしていることが多かった」
認知症への理解は、「理解できた」「少し理解できた」が、合わせて100％と全員が理解できたと回答。
「勘違いしていることが多かった（50代）」「あまり日頃考えないことなので良い機会になった（40代）」という意見も見られ、認知症を正しく理解する機会がないことから、誤解している人が多いことが伺える。また、今回受講いただいた20代以上の方々のように、今後認知症が身近になる可能性が高い世代でも、まだ直面していない人にとっては他人ごとと捉えられがちである。誰もが暮らしやすい社会の実現のためにも、認知症のある方やご家族への理解を深め、直面する前に正しく学ぶ機会提供が必要であると考える。
■質問2：特にためになった内容はどれか（複数回答可）
「“その方がどうしたいのか”という視点が重要」
特にためになった内容は、「認知症の症状と状況の認知」が最も多く回答数が76、次いで「認知症の方の不安を安心に変える」が多く回答数が66だった。
「認知症は回復するものではないと思っていた（50代）」「認知症のある方は『不確か』なため『不安』になるので、『確か』にして『安心』させると良いという話が印象に残っている（40代）」「誰もが高い確率でなる可能性があることがわかった。認知症だから○○したら良いではなく、“その方がどうしたいのか”という視点が重要（40代）」「症状が表出されるプロセスを理解できた（40代）」という意見も見られた。
■質問3：認知症に対して良いイメージに変わったか
「認知症＝人生終わりと思っていた」
認知症に対して「良いイメージに変わった」が81.7％。イメージが変わった理由として、「専門家の介入で症状が緩和・軽減することがあるとわかった」「認知症のある方が介護施設でも生き生きと生活されている様子が見れた」という意見も多く見られた。なかには、「『施設への入居＝人生の終わり』と思っていたが違うことがわかった」いう意見もあった。認知症のイメージが先行していることによって、専門家の介入で適切なケアを行えば症状の緩和・改善が可能であり、これまでと同じような生活ができるという認識がされていないことがわかる。
■質問4：介護や介護の仕事に対して良いイメージに変わったか
「介護の仕事は、認知症の方に希望を与えられる」
介護や介護職に対して「良いイメージに変わった」が71.4％だった。「変わらない」と回答した方には、「もともとマイナスなイメージがなく、良いイメージ」「大変というイメージは変わらない」という意見があった一方で、「変わった」と回答した方からは、「専門家への早めの相談が良いと知った」「認知症は、専門家の介入で症状が大きく変わるとわかった」「介護は、身の回りのお世話だけではないとわかった」「介護の仕事は、認知症のある方に希望を与えられる。認知症のある方や家族から見たとき頼れる存在」「介護に直面しても、家族や自分だけで抱え込まなくて良いと知ることができた」という意見が見られた。
■質問5：自身や家族・部下が「介護」に直面したとき、何か具体的な行動ができるか
「上司として柔軟な勤務形態や業務内容の変更の声かけもしたい」
いざ、介護に直面したときに具体的な行動が「できる」と回答したのは55.1%と半数以上。一方、「わからない」も44.1％と半数近くを占めた。「できる」と回答した方からは、「十分とは言えないかも知れませんが、少なくとも声かけをしたり、事情を聞いて柔軟な勤務形態を提案したり、業務内容を変更したりすることができる立場の人間として注力しなければならない（50代）」「自分や家族だけで抱え込まず行政や専門職の力を借りることが大事だと伝えたい（40代）」という意見が見られた。一方で、「わからない」と回答した方からは、「頭ではわかっていても、実際に直面するとどうなるかわからず不安が残る（60代）」など、実際に直面した際の不安が多く見られた。そのため、実際に介護に直面していない方にも直面した際のサポート体制に関する知識の普及や、ご家族を含めた誰もが暮らしやすい環境の整備が必要と思われる。
■どうしたら良いかを学ぶことができたので今後に生かせそう
＜参加者の皆さんからの感想＞
・認知症の方と関わる人の立場を考えたことはあるが、認知症の方の立場を考えたことがなかった
・コロナ禍で祖母が認知症になり何もできなかった経験がある。どうしたら良いかを学ぶことができたので今後に生かせそう
・認知症は接し方、対応の仕方で症状が改善すると実感することができた
・特に声のかけ方ひとつで不安を安心に変えることができるというのは新たな発見となった
・介護職に対して症状の理解と適切な対応を必要とするプロフェッショナルな業務という認識は変わらない
・ただのお世話ではなく「不安」を「安心」に変えることが重要だと思った
・認知症は悪化すると回復することはないと思っていたが希望が持てた
■認知症のある方は年々増加。国民一人ひとりが認知症に対する知識をつける必要性が増している
日本では急速な少子高齢化に伴い、認知症のある方が年々増加しています。日本の総人口は、前年と比べ59万人減少している一方、65歳以上の高齢者の人口は3,625万人で過去最多となり、総人口に占める割合も29.3％と過去最高となりました（2024年９月15日現在推計・総務省）。
また、今年2025年はいわゆる「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になるとともに、認知症とその予備軍の方が1,000万人を超えるとされており、自分の大事な人も認知症になる可能性が十分にあります。一人ひとりが認知症に対して正しい知識を持ち、誰もが暮らしやすい社会づくりに向けて行動していくことが必要とされています。
■当社の「認知症教育の出前授業・出前講座・セミナー」について
―認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する―
上記のような社会状況の中、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことを企業ミッションとして掲げる当社は、2022年12月より、小・中・高校生をはじめとした子どもたちを対象に無償で「認知症教育の出前授業」を開始。これまで、45校、4,800名以上に実施してきました。
また、2024年1月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行、同年3月には経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表され、企業や地域社会においても認知症への理解が一層求められています。そこで、当社では2025年より子どもたちだけでなく、企業や地域社会の皆さまに向けた講座も実施することで、認知症のある方も誰もが暮らしやすい社会を目指しています。
当社の認知症教育の出前授業についてはこちら
https://www.mcsg.co.jp/features/initiatives/dementia_education/
企業向けの認知症の出前講座についてはこちら
https://www.mcsg.co.jp/news/demaejugyo_company/
■講師
―認定介護福祉士の人物モデルとしても選ばれた認知症ケアのスペシャリストー
杉本浩司
メディカル・ケア・サービス株式会社
品質向上推進部長／コーポレートコミュニケーション部長
認定介護福祉士認証認定機構幹事審査員
認定介護福祉士人物モデル／元東京都介護福祉士会副会長
第6回一億総活躍社会に関する意見交換会スピーカー
大学院にて医療福祉学の修士号を取得
介護職を目指す学生からベテラン介護職に至るまで、さまざまな層に介護の意義や社会的価値を伝える講演をはじめ、日本全国で講演回数延べ1,300回、聴講者数延べ7万人超の講演実績がある。
■メディカル・ケア・サービス株式会社
1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国370以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。
「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。
https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29階
代表者：代表取締役社長 山本 教雄
社員：約7,200名（2024年9月期）
売上高：396億円（2024年9月期）
拠点：日本国内33都道府県372事業所（2025年9月1日現在）
海外（中国）16棟（2025年6月30日現在）
■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
学習教材などの出版・コンテンツ事業、
教科書・保育用品などの園・学校事業など
医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
認知症グループホーム事業、
保育園・学童などの子育て支援事業など
グローバル：150か国以上で活動・事業展開
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日本医師会（会長：松本吉郎）はこのほど、「健康ぷらざ」の最新号（NO.594）を制作し、9月18日に日本医師会のホームページで公開しました。
最新号では国内患者数が約560万人といわれる一方であまりよく知られていない軽度認知障害（MCI）をテーマとし、笠貫浩史聖マリアンナ医科大学神経精神科学教室教授がMCIとは「どんな病気であるのか」「初期にはどんな症状が見られるか」、また、その対策や治療法などと合わせて、分かりやすく解説しています。
日本医師会では最新号について、「MCIは認知症を移行するリスクが高いと言われ、早期に発見し、その対策を取ることが重要になります。今回の最新号をきっかけとして、ぜひ、MCIのことを知っていただき、ご自身や周囲の方にMCIの疑いがあると思われる症状が見られた場合には早めにかかりつけ医に相談してもらいたい」としています。
「健康ぷらざ」は健康に役立つ情報を提供するため、医療機関の待合室などに掲載するためのポスターとして日本医師会が制作しているものです。過去の「健康ぷらざ」は全て日本医師会のホームページに掲載していますので、最新号と併せてご活用願います。
問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL03‐3946‐2121（代）
公益社団法人 日本医師会
日本医師会は、47都道府県医師会の会員をもって組織する学術専門団体です。
「医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進すること」を目的に、医師の生涯研修に関する事項、地域医療の推進発展に関する事項、保険医療の充実に関する事項など、さまざまな活動・提言を行っています。
所在地▷ 東京都文京区本駒込2-28-16
公式ホームページ▷ https://www.med.or.jp
☆日本医師会YouTube公式チャンネルでは、定例記者会見の様子や健康に役立つ情報をお伝えする動画、シンポジウムやイベントの動画などを掲載しています。
動画のご視聴・チャンネル登録はこちらから▷ https://www.youtube.com/channel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA
☆日本医師会LINE公式アカウントでは、講習会やイベントなどのご案内や健康・医療情報等を提供しています。配信内容の設定ができるようになり、よりニーズに沿った情報をお届けできるようになっておりますので、ぜひご登録ください！
友だち登録はこちらから▷ https://page.line.me/324vigsd?openQrModal=true
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株式会社吉野家（本社：東京都中央区、代表取締役社長：成瀨哲也、以下吉野家）は、介護食「吉野家のやさしいごはん®」シリーズの新商品「牛おかゆ」(レトルト商品)を2025年10月1日（水）より発売開始することをお知らせいたします。吉野家公式通販ショップ(https://e-shop.yoshinoya.com/)や日本調剤オンラインストア(https://store.nicho.co.jp/)、アスクル(https://www.askul.co.jp/)で購入することができます。
商品概要
・商品名
※ユニバーサルデザインフード区分：舌でつぶせる
・内容
・食塩相当量：1.2ｇ/袋
・賞味期限：製造日より１年
※UDF（ユニバーサルデザインフード）とは
日常の食事から介護食まで幅広くお使いいただける、食べやすさに配慮した食品です。その種類も様々で、レトルト食品や冷凍食品などの調理加工食品をはじめ、飲み物やお食事にとろみをつける「とろみ調整食品」などがあります。ユニバーサルデザインフードについては、こちらのURLよりご確認いただけます。
https://www.udf.jp/outline/udf.html
「牛おかゆ」商品特長
食べやすく、塩分を抑えながらも吉野家の牛丼の美味しさを追求。
特徴②常温レトルト化で取り扱いやすく
多くのお客様の常温商品化のご要望から生まれた商品。
常温レトルトなので保管場所を選ばず、持ち運びにも便利。
特徴③そのままでも食べられる
温めずにそのままでも美味しく召し上がれます。
湯せんの場合：袋の封を切らずに、熱湯の中に入れ4～5分沸騰させて温めてください。
吉野家公式通販ショップ 商品販売
レトルト牛おかゆ 2袋 税込972円
https://e-shop.yoshinoya.com/shop/g/g667095/
レトルト牛おかゆ 10袋 税込2,916円
https://e-shop.yoshinoya.com/shop/g/g667096/
レトルト牛おかゆ 20袋 税込4,968円
https://e-shop.yoshinoya.com/shop/g/g667097/
レトルトお試し4種4袋（牛おかゆ、やわらか牛丼の具、きざみ牛丼の具、やわらか親子丼） 税込 1,944円
https://e-shop.yoshinoya.com/shop/g/g667098/
日本調剤オンラインストアやアスクルでも販売しております。
日本調剤オンラインストア：https://store.nicho.co.jp/products/OS202509191001?sku=4538872367519
アスクル：https://www.askul.co.jp/p/ANP8179/
先生の声＜東京科学大学 教育研究組織 大学院 医歯学専攻・老化制御学講座 摂食嚥下リハビリテーション学分野教授 戸原玄＞
高齢者の摂食嚥下障害の治療やリハビリテーションの分野においては、「食べる、噛む、飲み込む」という行為は「生きようとする力」になると捉えています。「吉野家のやさしいごはん®」は、まさに食べる楽しみを与えることができる商品です。
「あたためずにそのまま食べても吉野家の牛丼の風味を感じられること」に驚嘆いたしました。調理不要で手軽にお召し上がりいただけるので、高齢者のひとり暮らしの方にもおすすめといえます。1gあたり1kcalと高い数値でエネルギーを摂れるので、例えば災害時にも有効に活用できるでしょう。
またチーズや温泉卵など「牛おかゆ」の上にトッピングを行えばさらに栄養を補強できますし、食欲が減退しがちな高齢者の方に再び「食べる楽しみ」を提供できることも優れた点だと感じます。
これからの高齢者社会に向けてこのような商品が世の中に増えていくことを願っています。
先生の声＜在宅栄養専門管理栄養士 塩野﨑淳子＞
本格的な超高齢化社会を迎える日本は、2040年には在宅医療のニーズがピークを迎えるといわれています。「治す医療」も大切ですが、治らない病気や障害と共に生きる人を「支える医療」が必要とされています。入院を伴う急性期医療機関ではますます早期退院を求められていますが、介護保険施設や療養型病院は既に満床で入所待ち状態であり、自宅や居住型施設でのケアを中心とせざるを得ない状況となることでしょう。厚生労働省では、前期高齢者がフレイルを予防し、なるべく要介護状態にならないよう、栄養バランスのよい食事を摂り、積極的に運動や社会参加をしていくよう呼び掛けています。噛む・飲み込む機能が衰えても栄養を摂取できる、「吉野家のやさしいごはん®」は、徹底的なユーザー目線から生み出されたのだと感じます。温めずにそのまま食べられるので、認知機能が衰え火気の使用を控えている独り暮らしの高齢者にも勧めやすい商品です。トップブランドである「吉野家」が超高齢化を迎える日本の食文化に順応することで、「食」が大きく変化し、在宅介護の負担軽減に直結すると私は考えます。吉野家は「治し支える在宅医療」を実践するための食支援チームの一員であると思っています。
「吉野家のやさしいごはん®」とは
2017年2月より販売を開始した介護食です。「うまい！やわらか！たべやすい！」をコンセプトに、ご高齢の方に限らず、様々な理由で摂食嚥下機能が低下した方や塩分制限をされている方でも、美味しく、楽しくお召し上がりいただけるシリーズです。
「吉野家のやさしいごはん®」は吉野家公式通販ショップより、ご購入いただけます。
https://e-shop.yoshinoya.com/shop/c/c78/
「吉野家のやさしいごはん®」に関する詳細
超高齢社会で、吉野家ができる豊かな人生への取り組み
https://e-shop.yoshinoya.com/shop/pages/health_caregyu.aspx
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昨年は貧困や教育など様々な課題に取り組む団体へ総額約30億円の寄付創出を実現 。 社会課題解決へ寄与する遺贈寄付を全国に拡大
遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹 以下「当協会」）は、2025年9月19日（金）より、遺言書作成に助成金を提供するフリーウィルズキャンペーンを開催いたします。
フリーウィルズキャンペーンは今年で4回目の実施で、1件の遺言書作成に対して最大10万円の助成金を提供します。
■実施背景
今日、少子高齢化による社会構造の変化等を背景に、相続人不在であるケースや相続人の高齢化により、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題としてあります。そのような中、財産の一部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」について社会的な関心が高まってきています。
遺贈寄付は、相続財産の一部を遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。
しかし、遺言書作成には1件あたり10万円以上の費用がかかり、作成にあたっての障壁となっています。フリーウィルズキャンペーンは、遺言書作成のハードルを下げ、遺贈寄付を普及することを目的とした、遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部を助成するキャンペーンです。
ウィル（Will）は遺言書を指す言葉であり、フリーウィルズキャンペーンは、現代に生きる私たちが、将来世代に想いをつなぐ遺贈寄付を行うことをサポートします。
2024年の開催では、2000万円の助成金原資に対して、244件の応募と総額約39億円の遺贈寄付の申請があり、レバレッジの効く仕組みでもあります。
（※244件の応募のうち、期間内に遺言作成が完了した件数は174件、作成された遺言内の遺贈寄付予定金額は総額約30億円）
■過去のキャンペーン利用者の声
本キャンペーンを昨年利用いただいた方からのコメントでは、良い機会になったとのお声を多くいただきました。以下に抜粋してご紹介いたします。
◆身寄りがない自分のお金が誰かの役に立てて嬉しい◆
自分のお金が誰かの役に立てると思うとうれしいです。自分はひとりで身寄りがなく、困っている人に寄付したいと思っていました。このキャンペーンで遺言の費用も援助してもらえ、寄付先も選べてよかったです。（利用された個人の方のお声）
◆認知が上がることで、遺贈の選択肢が増え社会貢献につながる◆
遺言書作成にかかる報酬のほぼ全額を助成金でカバーできましたので遺言者の方はとても喜んでいました。助成金の認知度が上がると、初めから「遺贈」の選択肢も増え、結果的に社会貢献に繋がるように思います。（利用された士業の方の声）
昨年のキャンペーンを通して、遺贈寄付を決めてくださった方の動画もぜひご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=RTYjgKcrJR0
■フリーウィルズキャンペーン2025について
開催時期：9月19日（金）~ 12月31日（水）
※申請者多数で助成できる人数を超えた場合、開催期間を待たずに終了となる可能性もございます。
対象者：遺言書作成費用が発生 または 相続税申告費用が発生した方 かつ 10 万円以上の遺贈寄付を実施する方
キャンペーンの詳細や申請の流れなどはキャンペーンサイトをご覧ください。
URL： https://willfor.org/
■一般社団法人日本承継寄付協会/Will for Japanについて
日本承継寄付協会は、この遺贈寄付を当たり前にし、今を生きる人々の意志を次の世代に繋げることを目指して様々な活動を行っている非営利組織です。
遺贈寄付は、誰もが負担なく想いをかたちにできるものでありながらも、まだ相談先が少なく、具体的な手続きが分からないために実際の活用には至らない方が多いのが現状です。
当協会では、遺贈寄付の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行なっています。
所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
HP：http://www.izo.or.jp
一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820
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高齢者向けに操作性と安心を追求したセミオーダー型スマホ。購入後も遠隔操作でご要望にお応えします。
■ エルダーフォン 〜安心してお使いいただくための８つの特長〜
① 見やすい画面設定済みだから、使いやすくてあんしん
文字サイズや背景色、アプリアイコンを設定してお渡しするので届いたその日からすぐ使えます。
② 無料の電話相談可能であんしん
「ちょっと分からない」も気軽にご相談可能。必要に応じてスタッフが遠隔で設定代行いたします。
③国内通話かけ放題で、長電話でもあんしん※1
家族や友人とのおしゃべりも時間を気にせず楽しめます。
④ データ通信もたっぷりであんしん※1
写真や動画の送受信、LINEでのやりとりも余裕を持ってご利用いただけます。
⑤ 特殊詐欺や知らない番号からの電話を防ぐあんしん
電話帳に未登録の番号や海外からの番号の着信には、着信音を鳴らしません。
⑥ 広告表示を少なくして、操作ミス防止であんしん
迷惑広告に誘導されるリスクを減らします。
⑦ 万一の紛失時も位置情報をお知らせするのであんしん※2
置き忘れた場所が分かるので、早めに見つけられます。
⑧ 見つからない時もデータ消去機能であんしん※2
遠隔でデータを消去できるので、個人情報の流出や端末の悪用を防止します。
※1 「新規契約」「のりかえ」プランの方が対象です。
※2 スマホの電源がONの場合に限ります。
※3 遠隔操作は有料サポートとなります。
■ 提供価格およびプラン
エルダーフォン機器本体価格 62,800円
- ご指定の背景の色、文字の大きさ、キーボードの種類を設定済です。
- Android端末は2025年発売の新製品を使用しています。
| プラン名 | 初回お支払い金額 | 2回目以降お支払い金額 |
|---|---|---|
| 【新規契約】 電話番号取得プラン | 62,800円+3,980円 合計 66,780円 | 3,980円/月 つながるあんしんセット |
| 【のりかえ】 電話番号そのままプラン | 62,800円+3,980円 合計 66,780円 | 3,980円/月 つながるあんしんセット |
| 【機種変更】 SIM差し替えプラン | 62,800円+4,980円 合計 67,780円 | 4,980円/年あんしんセット |
あんしんセット：どちらかのサービスのご利用となります。
つながるあんしんセット 国内通話かけ放題＋10GBデータ通信＋♥あんしんセット ※1
あんしんセット 遠隔操作によるサポート、紛失時の位置情報/データ消去【機種変更】
詳細は公式ページをご参照ください：https://www.my-remote-assist.net/
■ 今回発表の“業界初”について
エルダーフォンは、お渡し前のカスタマイズに加え、契約後も遠隔操作で設定変更やアプリの追加・削除を代行することができます。携帯ショップや電器店に行かなくても、ご自宅にいながら安心してサポートを受けられるのが特徴です。
主要キャリアのサポートはその都度の対応が中心ですが、事前カスタマイズと継続的な遠隔代行をシームレスに一体提供する高齢者向けスマホは、国内初（当社調べ2025年10月1日時点）となります。
■ 会社概要
会社名：株式会社リモートアシスト
所在地：大阪府茨木市彩都やまぶき2-2-C1207
代表者：代表取締役 藤井慎一
電話番号：090-1070-8266
設立：2017年10月2日
資本金：1,000万円
公式サイト：https://www.my-remote-assist.net/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社リモートアシスト
TEL：080-2533-7948 （エルダーフォン広報担当）
Email：info@my-remote-assist.net
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〜自分の認知機能を知り、認知症を“特別なもの”ではなく“自分ごと”として捉える第一歩に～
特定非営利活動法人イシュープラスデザイン（東京事務所：東京都文京区／代表：筧 裕介、以下issue+design）は、テオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：坂田 耕平、以下 テオリア）と協働し、自分の認知機能タイプをチェックできるWebサービス「認知症世界の歩き方 MNTI（My Ninchi-kino Type Indicator）（以下MNTI）」の提供を開始しました。
issue+designは認知症のある方100名のインタビューをもとに、認知症のある方の見ている世界への想像を促す「認知症世界の歩き方」プロジェクトを運営しています。
▶︎「認知症世界の歩き方」https://issueplusdesign.jp/dementia_world/
テオリアは、認知症に関する様々なソリューションや人々をつなぐ「認知症プラットフォーム」の構築を事業の核とし、ひとつのサービスとして認知症についての知識や制度、セルフチェックの方法などの認知症に関するあらゆる情報が集約された認知症ポータルサイト「テヲトル」を運営しています。
▶︎認知症ポータルサイト「テヲトル」https://theotol.soudan-e65.com/
異なる角度から認知症への偏見・誤解をなくすべく活動してきた両社が、認知症をある無しという二元論ではなく、誰もがなりうる「自分ごと」として捉え、共に幸せに暮らせる社会の実現のため、今回サービスの協働開発に踏み切りました。
認知機能タイプチェック「認知症世界の歩き方 MNTI」とは？
「MNTI」は30問の質問に答えるだけで、記憶・注意・実行・五感など10の領域から自分の認知機能の傾向を可視化できるWebサービスです。
▶︎「認知症世界の歩き方 MNTI」 https://issueplusdesign.jp/dementia_world/mnti/
「認知症世界の歩き方」の世界観を取り入れ、結果は“旅”の形式で表示されます。自分の認知機能の凸凹が「認知症世界のスポット」として表現され、自分自身を旅人に見立てながら理解できる設計になっています。単なる知識の提示にとどまらず、認知機能タイプに応じた特性、直面するハプニング、特性との上手な付き合い方など日常生活のヒントも提供。楽しみながら自分の認知機能の特徴を知ることで、「自分にも似た経験がある」と気づき、認知症の人を特別視せずに理解するきっかけをつくります。
利用方法
「認知症世界の歩き方 MNTI」は、スマホやタブレット、パソコンから使えます。自分の顔写真の撮影を行い、30問の簡単な質問に答えるだけで、すぐに結果が見られます。撮影した写真は、生成AIが作った旅人の顔のイラストになり、結果をSNSでシェアしたり、メールで保存することもできます。
本サービスは、「テヲトル」の監修者の1人であり、issue+designが主催するゼミ等にも出演してくださっている、認知症専門医の内田直樹先生の監修を受けています。
監修医師からのコメント
内田直樹先生
認知症専門医。医療法人すずらん会 たろうクリニック院長、精神科医、医学博士。
書籍『認知症世界の歩き方』は、認知症の人の体験世界を描き、重症像に偏りがちなイメージを変えることに貢献しました。
今回のMNTIは、自分の認知機能の傾向を知り、認知症を”自分ごと”として捉える入口です。認知症は老化の一部であり誰にでも訪れるものです。
このサービスが、認知症を正しく知り、一人ひとりが自分らしく生きるための備えに繋がることを期待しています。
イベント出展情報
本サービスは、神奈川県大和市にPR協力をいただき、2025年9月25日（木）大和市文化創造拠点シリウスにて開催される「認知症講演会」にMNTI体験ブースを出展します。
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/60/ninchisho/jyourei/activity/24681.html
MNTIにご興味のある方は、ぜひお越しください。
開発・運営
■issue+design
「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、2008年から始まったソーシャルデザインプロジェクト。市民・行政・企業が参加し、地域・日本・世界が抱える社会課題に対して、デザインの持つ美と共感の力で挑む。東日本大震災のボランティアを支援する「できますゼッケン」、妊娠・出産・育児を支える「親子健康手帳」、人との出会いを楽しむ旅のガイドブック「Community Travel Guide」、300人の住民とともに地域の未来を描く「高知県佐川町 みんなでつくる総合計画」、認知症の方が生きる世界を見える化する「認知症世界の歩き方」他、行政や企業とともに多様なアプローチで地域が抱える課題解決に挑むデザインプロジェクトを多数実施中。
https://issueplusdesign.jp/
■テオリア・テクノロジーズ株式会社について
テオリア・テクノロジーズは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として認知症という社会課題の解決を目指しています。認知症の当事者やご家族、医療関係者との対話から得た膨大な知見とAIなどのテクノロジーを掛け合わせ、健常・未病時の備えから診断後のケアまで、一貫して認知症に関する事業に取り組んでいます。
https://theoriatec.com/
取材・プレスリリースに関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人イシュープラスデザイン
認知症世界の歩き方 MNTI担当：宮崎
info@issueplusdesign.jp
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～弁護士らによる無料相談や情報の事前登録で市民の終活を包括的支援～
神戸市は2025年10月1日から、高齢化社会に対応した新しい終活支援として「こうべ終活相談窓口」を開設し、「終活情報登録制度」を開始します。
全国的に高齢化が進んでいるなか、神戸市でも高齢者世帯は年々増加する見込みです。おひとり暮らしの高齢者の方も増加しており、なにかあったときに自分の意思に基づいた手続きがなされる準備をすることが重要になっています。
そこで神戸市は病気や事故により意思を伝えられなくなったときや、お亡くなりになったときなど、市民のみなさまにもしもに備えて元気なうちに準備を行っていただくため、窓口の開設、制度の開始を実施いたします。さらに10月1日から生前の葬儀・納骨契約を支援する「エンディングプラン・サポート事業」の要件も緩和します。
引き続き神戸市では市民のみなさまが自分らしい人生を送るための支援を進めてまいります。
１．こうべ終活相談窓口
「こうべ終活相談窓口」は遺言や葬儀など終活に関する相談を無料で受け付け、弁護士や司法書士による専門相談も提供する取り組みです。
「こうべ終活相談窓口」の利用には事前予約が必要で、電話またはインターネットから申し込めます。相談は無料、来所・電話・オンラインから選択できます。相談員による一般相談（60分程度）に加え、相続や遺言などの専門的な内容は弁護士・司法書士による専門相談（30分程度）も可能です。
お悩みについて整理ができたら、その情報を「終活情報登録制度」で登録することもできます。
なにから始めたらいいか分からない「終活」。相談員や専門職員が一緒に課題を整理し、必要に応じて関係機関へお繋ぎします。
（１）開設日
2025年10月１日（水曜）
（２）開設場所
こうべ市民福祉交流センター４階（神戸市中央区磯上通３丁目１－32）
（３）運営（委託）
社会福祉法人神戸市社会福祉協議会
（４）相談日時【事前予約制】
相談員による相談：月曜～金曜９時00分～17時00分
専門職による相談：（司法書士）第１・第３木曜13時00分～16時00分
（弁護士）第２・第４木曜13時00分～16時00分
※祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く
（５）相談方法
来所、電話（相談員による相談のみ）、オンライン
※専門職による相談は、電話での相談はできません。
（６）予約方法
電話またはインターネットで事前予約をお願いします。
・専用電話：078-855-8670
・インターネット：https://www.with-kobe.or.jp/detail/kobesyukatsu/
２．神戸市終活情報登録制度
「終活情報登録制度」は、神戸市民の方が万が一のときに備えて、本人の希望や大切な情報を市に登録しておく制度です。
登録は無料で、神戸市民なら誰でも利用できます。
登録できるのは、緊急連絡先、エンディングノートや遺言書の保管場所、葬儀や納骨などの契約内容などです。
登録された情報は、本人が意思表示できなくなった場合に、指定された家族や関係機関からの照会に応じて神戸市が提供します。
利用には事前予約が必要で、こうべ終活相談窓口または各区社会福祉協議会で、専用タブレットを使って登録。登録が完了した方には登録証をお渡しします。
（１）登録開始日
2025年10月１日（水曜）
（２）登録申し込み場所
こうべ終活相談窓口、または各区社会福祉協議会（各区役所内）
（３）受付日時【事前予約制】
月曜～金曜９時00分～17時00分
※祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く
（４）主な登録情報
・登録情報開示先（登録した情報を開示したい人）
・緊急連絡先
・エンディングノートの保管場所
・遺言書の保管場所
・葬儀・納骨や遺品整理等の死後事務委任契約、生前契約の契約内容
（５）登録情報の開示先
本人が指定した登録情報開示先、警察、消防、医療機関、福祉事務所
（６）予約方法
【こうべ終活相談窓口】
電話またはインターネットで事前予約をお願いします。
・専用電話：078-855-8670
・インターネット：https://www.with-kobe.or.jp/detail/kobesyukatsu/
【各区社会福祉協議会】
電話で事前予約をお願いします。
※各区役所の代表番号におかけください。
・区役所一覧：https://www.city.kobe.lg.jp/a84453/shise/institution/kuyakusho.html
◆くわしくは神戸市ホームページ「こうべ終活相談窓口・終活情報登録」をご確認ください。神戸市版エンディングシートもここからダウンロード可能です。
https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kourei/shuukatsu.html
参考｜生前の葬儀・納骨契約を支援するエンディングプラン・サポート事業の取り組み
神戸市では、頼れる身寄りがいない高齢者について、自身の葬儀や納骨先などへの不安を解消するため、生前の葬儀・納骨予約（市民と葬祭事業者の間の契約）の手続きを市が支援する「エンディングプラン・サポート事業」を2024年６月から始めています。
いままで、年収や預貯金、不動産の所得要件を設定していましたが、2025年10月から、より多くの方に利用いただけるように所得要件を撤廃します。
１）相談を受け付け、生活状況とあわせて希望者についてはリビングウィル（生前の意思）をお聞きします。
２）本事業に協力する葬祭事業者の情報提供を行います。
３）相談者と葬祭事業者との間で希望する葬儀、納骨などについて合意できれば、市の相談員立ち合いのもと生前契約（死後事務委任契約）を結んでいただきます。
４）必要な費用は葬祭事業者に預託していただきます。市は定期的に預託金の保管状況を確認します。
５）本人が亡くなられた際には、契約に基づく葬儀・納骨が行なわれ、市はその履行確認を行います。
そのほか、市は本事業の登録者に対し定期的に生活状況の確認や、リビングウィル（生前意思）の保管・関係者への情報提供を行います。
【対象者】
次の全ての要件を満たす必要があります（詳しくはお尋ねください）。
１）神戸市民の方
２）概ね65歳以上の方
３）ひとり暮らし等で葬儀等を行う頼れる身寄りのない方（親族がいても関係が疎遠で頼れない場合も含みます）
※生活保護受給者の方は対象外です
相談日時・場所
・日時｜平日の9時～12時および13時～17時
・場所｜神戸市エンディングプラン・サポート相談窓口
◆くわしくは神戸市ホームページ「エンディングプラン・サポート事業」をご確認ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a60186/endingplansupport.html
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アドバイザーナビ株式会社（所在地：中央区日本橋、代表取締役：平 行秀、以下弊社）は2025年9月に行った老後資金に関する意識調査の結果を公開しました。
調査会社：アドバイザーナビ株式会社
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2025年9月2日 〜 2025年9月3日
調査母集団：50人
アンケート回答者の詳細データ：末尾に記載
【アンケートサマリー】
老後に確保すべき資金金額について
まずは、老後資金はいくら必要と考えているのか、調査した結果を紹介する。
老後2,000万円問題についての印象を教えてください。
2位：概ね妥当だと思う
3位：わからない
老後2,000万円問題についての印象として、老後資金が2,000万円では「足りないと思う」が最も多く、50.0%と半数だった。
次いで、「概ね妥当だと思う」が44%で約4割を占め、続いて「わからない」（4.0%）、「多すぎると思う」（2.0%）という順となった。
あなたはどのくらい必要だと思いますか？
2位：2,000～3,000万円未満
3位：1,500～2,000万円未満
老後資金に必要だと思う金額について、「3,000～5,000万円未満」という回答が32.0％で最も多く、次いで「2,000～3,000万円未満」が26.0％、「1,500～2,000万円未満」が24.0％と僅差で続いた。
また、「5,000万円以上」との回答も8.0%みられた。
必要な資金をどのように準備するのか
次に、老後資金をどのように準備しているのか調査した結果を紹介する。
必要額を考える際、重視している要因は何ですか？
2位：医療・介護費
3位：住居費
老後資金の必要額を考える際、重視していることは「生活費」が圧倒的に多く68.0%だった。
そのほか、「医療・介護費」（22.0%）、「住居費」（6.0%）、「旅行・趣味」（4.0%）という順となった。
資金の準備方法として活用しているものは何ですか？
2位：資産運用
3位：NISA
老後資金の準備方法として活用しているものとして、「預貯金」が90.0%、「資産運用」が70.0%、「NISA」が50.0%の回答を集めた。
そのほか、「iDeCo」（14.0%）や「退職金・企業年金」（8.0%）を挙げる回答も少数ながらみられた。
資金の準備はどの程度進んでいると感じていますか？
2位：あまり進んでいない
3位：全く進んでいない
老後資金の準備が、「やや進んでいる」と回答した人が最も多く44.0%、反対の「あまり進んでいない」が30.0%だった。
また、「十分進んでいる」と回答した人も僅かながら見受けられた。
将来の資金に関する不安
ここでは、老後資金についてどんな不安を抱えているのか調査した結果を紹介する。
将来の資金に関して最も不安に思うことは何ですか？
2位：医療・介護費
3位：年金減少
老後資金に関して最も不安に思うことについて、「インフレ」との回答が最も多く34.0%、次いで「医療・介護費」が30.0%だった。
また、「年金減少」や「長寿化」を挙げる回答も一定数みられた。
アンケート回答者の詳細データ
回答者の性別
回答者の年齢
都道府県
世帯構成
金融資産額
住まい
■会社概要
社名：アドバイザーナビ株式会社
代表取締役 : 平 行秀
設立 ： 2019年5月29日
所在地 : 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8-1 FinGATE TERRACE
事業内容 : IFAのコンサルティング事業・人材紹介業・投資家とIFAのマッチング事業
URL : https://adviser-navi.co.jp
【調査結果詳細】
https://adviser-navi.co.jp/asset-management/column/55996/
【データの引用・転載について】
データの引用は申請無しでご利用いただけます。掲載にあたり、下記の事項を厳守ください。
・データの加工は禁止です。
・出典元のURLを(URLをDofollowで）明記ください。
出典：アドバイザーナビ「老後資金がいくら必要なのかに関する意識調査」：https://adviser-navi.co.jp/asset-management/column/55996/
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〜当日配送・生鮮対応サービスへの期待が6割超、介護現場の切実な声が明らかに〜
介護福祉施設向け通販「スマート介護」のお買い物サポートサービス「COREIL（コレイル）」「COREIL Fresh（コレイルフレッシュ）」を展開するプラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉忠久）は、入居者の買い物を代行した経験のある、介護施設の従業員104名を対象に、【2025年】介護施設の買い物代行に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
- 01｜約8割の介護施設従業員が、買い物代行で苦労を実感
- 02｜生鮮食品の買い物依頼を受ける従業員は76.9%
- 03｜買い物代行サービスに6割以上が興味、62.5%が「生鮮食品当日配送」を利用希望
■調査概要
- 調査名称：【2025年】介護施設の買い物代行に関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2025年8月25日〜同年8月26日
- 有効回答：入居者の買い物を代行した経験のある、介護施設の従業員104名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「スマート介護」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.smartkaigo.jp/
■介護施設従業員の約8割が、入居者（施設利用者）の買い物代行で「苦労」を経験
「Q1.あなたは、入居者（施設利用者）の買い物代行（買い出し）を行う中で、苦労を感じたことがありますか。」（n=104）と質問したところ、「かなりある」が30.8%、「少しある」が49.0%という回答となりました。
・かなりある：30.8%
・少しある：49.0%
・あまりない：15.4%
・全くない：4.8%
■買い物代行で苦労を感じる点、第1位「買い出しに行っても、頼まれたものがない」、第2位「買い出しに行く時間がない」
Q1で「かなりある」「少しある」と回答した方に、「Q2.入居者の買い物代行に関して、どのような点で苦労を感じるか教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「買い出しに行っても、頼まれたものがない」が53.0%、「買い出しに行く時間がない」が42.2%、「勤務時間外に買い出しに行くことがある」が38.6%という回答となりました。
・買い出しに行っても、頼まれたものがない：53.0%
・買い出しに行く時間がない：42.2%
・勤務時間外に買い出しに行くことがある：38.6%
・品物の量が多く、運ぶのが大変：37.3%
・レシートの集計に手間がかかる：24.1%
・スタッフの立替が発生する：20.5%
・購入してきた品物を入居者ごとに仕分けするのが大変：19.3%
・請求書の発行作業に手間がかかる：7.2%
・その他：3.6%
・わからない/答えられない：1.2%
■61.6％の介護施設従業員が、入居者の買い物代行を施設の消耗品購入と同じサイトで注文できるサービスに「興味あり」
「Q3.あなたは、入居者の買い物代行を施設の消耗品購入と同じ通販サイトで注文し、それが施設のお買い物と一緒に翌日に届く上、入居者ごとに商品仕分けがサポ―トされ、入居者ごとの請求明細がダウンロードできるサービスに興味がありますか。」（n=104）と質問したところ、「とても興味がある」が15.4%、「やや興味がある」が46.2%という回答となりました。
（※以下グラフ内では視認性を考慮し、質問文を簡略化して表示しています。）
・とても興味がある：15.4%
・やや興味がある：46.2%
・あまり興味がない：19.2%
・全く興味がない：9.6%
・わからない/答えられない：9.6%
■入居者の買い物代行を施設の消耗品購入と同じサイトで注文できるサービスに興味がある理由、「買い物に行く手間を削減できるから」が65.6％で最多
Q3で「とても興味がある」「やや興味がある」と回答した方に、「Q4.入居者の買い物を施設の買い物と一緒に注文ができることで、入居者への請求や商品仕分けがサポートされるサービスに興味がある理由を教えてください。（複数回答）」（n=64）と質問したところ、「買い物に行く手間を削減できるから」が65.6%、「重い荷物を運ぶ必要がなくなるから」が60.9%、「翌日などに施設に届くのが便利だから」が46.9%という回答となりました。
・買い物に行く手間を削減できるから：65.6%
・重い荷物を運ぶ必要がなくなるから：60.9%
・翌日などに施設に届くのが便利だから：46.9%
・商品の仕分けが楽になるから：32.8%
・代金回収や請求の手間が削減できるから：31.2%
・人件費が削減できるから：28.1%
・予めカタログで入居者と確認ができるため商品の内容に間違いがないから：18.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■「業者に任せると気が楽」や「勤務時間外の買い物代行や代金立て替えが解消されそうだから」などの理由も
Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、興味がある理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=64）と質問したところ、「業者に任せると気が楽」や「勤務時間外の買い物代行や代金立て替えが解消されそうだから」など31の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 業者に任せると気が楽。
- 勤務時間外の買い物代行や代金立て替えが解消されそうだから。
- やりくりの手間がなくなる。
- コストカットとその時間を他の業務に回せるから。
- 人材確保時間の有効活用。
■入居者からのリクエストが多い商品カテゴリー、「おやつ、栄養補助食品、飲み物などの食品」「バナナ、牛乳、プリン、菓子パンなど賞味期限の短い商品（生鮮食品）」が上位
「Q6.入居者の買い物代行において、どのような商品カテゴリーのリクエストが多いですか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「おやつ、栄養補助食品、飲み物などの食品」が55.8%、「バナナ、牛乳、プリン、菓子パンなど賞味期限の短い商品（生鮮食品）」が52.9%、「トイレットペーパー、歯ブラシ、シャンプー、入れ歯洗浄剤などの日用品」が46.2%という回答となりました。
・おやつ、栄養補助食品、飲み物などの食品：55.8%
・バナナ、牛乳、プリン、菓子パンなど賞味期限の短い商品（生鮮食品）：52.9%
・トイレットペーパー、歯ブラシ、シャンプー、入れ歯洗浄剤などの日用品：46.2%
・おむつ、おしりふきなどの排泄用品：23.1%
・靴、スリッパ、衣類、パジャマなどの衣料品：23.1%
・化粧水、メイク用品、ヘアケア用品などの美容用品：10.6%
・本、手芸用品などの趣味用品：9.6%
・その他：1.0%
ー生鮮食品
・わからない/答えられない：10.6%
■約7割の介護施設従業員が、買い物代行にかかっている時間や手間を削減により、「介護の質をもっと向上させられる」と実感
「Q7.あなたは、買い物代行にかかっている時間や手間を削減することができれば、介護の質をもっと向上させられると思いますか。」（n=104）と質問したところ、「とてもそう思う」が20.2%、「ややそう思う」が49.0%という回答となりました。
・とてもそう思う：20.2%
・ややそう思う：49.0%
・あまりそう思わない：21.2%
・全くそう思わない：2.9%
・わからない/答えられない：6.7%
■「介護の質をもっと向上させられる」と思う理由、「施設に居る時間が長くなり、入居者とのコミュニケーションや介護の時間を増やせるから」が51.4％でトップ
Q7で「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.買い物代行にかかっている時間や手間を削減することで、介護の質をもっと向上させられると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=72）と質問したところ、「施設に居る時間が長くなり、入居者とのコミュニケーションや介護の時間を増やせるから」が51.4%、「買い物代行にかなりの労力がかかっているから」が48.6%、「買い物代行がストレスにつながっているから（立替や現金のやりとり等）」が44.4%という回答となりました。
・施設に居る時間が長くなり、入居者とのコミュニケーションや介護の時間を増やせるから：51.4%
・買い物代行にかなりの労力がかかっているから：48.6%
・買い物代行がストレスにつながっているから（立替や現金のやりとり等）：44.4%
・煩雑な事務作業を減らすことができるから：40.3%
・施設全体のイベントなどを考える余裕ができるから：9.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■「時間に余裕ができ、いろんなことができる」や「心理的、肉体的負担の軽減」などの声も
Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、介護の質をもっと向上させられると思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=72）と質問したところ、「時間に余裕ができ、いろんなことができる」や「心理的、肉体的負担の軽減」など35の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
- 時間に余裕ができ、いろんなことができる。
- 心理的、肉体的負担の軽減。
- ケアやレクに時間をかけることができるから。
- 後回しにしている仕事をこなせるかなと思った。
- 他職員との相談などがしやすいので。
- 交通状態で時間がかなりかかるから。
■入居者から「生鮮食品の買い物を頼まれたことがある」介護施設従業員は、約8割
「Q10.あなたは、入居者から生鮮食品（バナナ、牛乳、プリン、菓子パンなど賞味期限の短い商品）の買い物を頼まれることがありますか。」（n=104）と質問したところ、「頻繁にある（週3回以上）」が7.7%、「時々ある（週1～2回程度）」が32.7%という回答となりました。
・頻繁にある（週3回以上）：7.7%
・時々ある（週1～2回程度）：32.7%
・たまにある（月数回程度）：36.5%
・ほとんどない：15.4%
・全くない：7.7%
■生鮮食品の買い物代行において困っている点、「すぐに買いに行けない」「賞味期限管理が大変」など
Q10で「頻繁にある」「時々ある」「たまにある」と回答した方に、「Q11.生鮮食品の買い物代行において、困っている点があれば教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「すぐに買いに行けない」が51.2%、「賞味期限管理が大変」が46.2%、「入居者の要望に応えきれない」が33.8%という回答となりました。
・すぐに買いに行けない：51.2%
・賞味期限管理が大変：46.2%
・入居者の要望に応えきれない：33.8%
・保管場所に困る：25.0%
・少量の注文でも買いに行く必要がある：21.2%
・通常の買い物代行サービスでは対応できない：10.0%
・最寄りのスーパーまで遠い：7.5%
・その他：1.2%
・特に困っていない：6.2%
・わからない/答えられない：0.0%
■6割以上の介護施設従業員が、生鮮食品も含めて当日配送（15時までの注文で当日お届け）してくれる買い物代行サービスを利用したい意向
「Q12.もし、生鮮食品も含めて当日配送（15時までの注文で当日お届け）してくれる買い物代行サービスがあれば、利用したいと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常に利用したい」が12.5%、「やや利用したい」が50.0%という回答となりました。
■生鮮食品の当日配送サービスを利用したい理由、約8割が「買い出しの手間が省けるから」と回答
Q12で「非常に利用したい」「やや利用したい」と回答した方に、「Q13.生鮮食品の当日配送サービスを利用したい理由を教えてください。（複数回答）」（n=65）と質問したところ、「買い出しの手間が省けるから」が78.5%、「スタッフの負担が軽減されるから」が41.5%、「入居者の要望にすぐ応えられるから」が40.0%という回答となりました。
・買い出しの手間が省けるから：78.5%
・スタッフの負担が軽減されるから：41.5%
・入居者の要望にすぐ応えられるから：40.0%
・入居者のQOL向上に貢献できるから：26.2%
・入居者の食の楽しみを守れるから：24.6%
・施設入居後も入居前と同じような生活を提供できるから：10.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
■買い物代行サービスにおいて便利だと思うもの、「利用者ごとの購入明細書の発行」
「Q14.買い物代行サービスにおいて、以下の機能があれば便利だと思うものを教えてください。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「利用者ごとの購入明細書の発行」が51.9%、「スーパーとの連携による豊富な品揃え」が40.4%、「利用者ごとに商品を小分けして配送」が34.6%という回答となりました。
・利用者ごとの購入明細書の発行：51.9%
・スーパーとの連携による豊富な品揃え：40.4%
・利用者ごとに商品を小分けして配送：34.6%
・当日配送対応：29.8%
・スマートフォンやタブレットからの簡単注文：28.8%
・介護ソフトとの連携などの請求業務のサポート：17.3%
・その他：0.0%
・特にない：12.5%
・わからない/答えられない：7.7%
■まとめ
今回は、入居者の買い物を代行した経験のある、介護施設の従業員104名を対象に、【2025年】介護施設の買い物代行に関する実態調査を実施しました。
まず、入居者の買い物代行で苦労を感じている介護施設従業員は79.8%にのぼり、具体的な苦労として「買い出しに行っても、頼まれたものがない」が53.0%、「買い出しに行く時間がない」が42.2%となりました。入居者の買い物代行を施設の消耗品購入と同じサイトで注文できるサービスには61.6%が興味を示しており、買い物代行の商品カテゴリーでは「おやつ、栄養補助食品、飲み物などの食品」が55.8%、「生鮮食品」が52.9%で上位となっています。また、買い物代行の時間削減により介護の質向上につながると考える従業員は69.2%に達し、生鮮食品の買い物依頼を受ける従業員は76.9%となりました。さらに、生鮮食品の買い物代行では「すぐに買いに行けない」が51.2%、「賞味期限管理が大変」が46.2%が困りごととして挙げられ、当日配送サービスの利用意向は62.5%が示しています。
今回の調査では、高齢化社会の進展に伴い介護施設における入居者サービスの質向上が求められる中、買い物代行業務が介護施設従業員の大きな負担となっていることが改めて確認されました。特に生鮮食品への対応困難さが新たな課題として浮上し、入居者の多様なニーズと現場の対応能力との間にギャップが生じています。介護現場では慢性的な人手不足が続く中、こうした付帯業務の効率化は介護の質向上と従業員の働きやすさ向上を両立させる重要な課題となっており、デジタル技術を活用した一括注文・配送システムの導入により、従業員がより本質的な介護業務に専念できる環境整備が求められているでしょう。
■施設利用者様のお買い物もまとめてお届け！
▼ワンストップで快適に注文できる「COREIL（コレイル）」
「COREIL（コレイル）」は、介護施設のスタッフが日用品や備品のついでに、入居者様のお買い物もまとめて注文できるお買い物代行サポートサービスです。スマート介護で取り扱う豊富な商品群から選ぶことができ、注文はまとめてWeb発注、仕分けや請求もスムーズに行えます。荷物に同梱される納品案内書には入居者様のお名前が表示され、利用者ごとの購入明細もWebからダウンロード可能。事務処理の手間を大幅に削減し、介護本来の時間を取り戻します。
▼スーパーの商品をご注文当日にお届けする「COREIL Fresh（コレイルフレッシュ）」
「COREIL Fresh（コレイルフレッシュ）」は、2025年1月からスタートした生鮮食品の当日配送サービスです。ネットスーパー「ONIGO」との連携により、午後3時までの注文で、近隣スーパーから生鮮食品などを当日中にお届けします。乳製品や果物、パン、プリンやアイスクリームなど約5,000品目を対象とし、一人ひとり仕分けされた状態で配送されるため、スタッフ負担も軽減。対象エリアは首都圏の一部から順次拡大中です。
お買い物サポートサービス COREIL（コレイル）について詳しくはこちら：https://www.smartkaigo.jp/contents/lp/coreil/
介護福祉施設向け通販スマート介護について詳しくはこちら：https://www.smartkaigo.jp/contents/about_sk.php
■会社概要
会社名 ：プラス株式会社
設立 ：1948年（昭和23年）2月16日
代表者 ：代表取締役社長 今泉 忠久
所在地 ：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス12階
事業内容：オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造・販売
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事
電子光学機器、教育機器の製造・販売
日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売
インターネットを利用した上記商品の販売
上記商品を対象とした海外事業
URL ：https://www.plus.co.jp/
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株式会社NEXER・自分自身の葬儀に関する調査
■自分の葬儀について考えたことはある？
「終活」という言葉が浸透する中、自分の死後について考えることは、より身近なテーマとなってきました。
「家族に負担をかけたくない」「自分らしい最期を迎えたい」などの思いから、生前に葬儀の形式や内容を決めておく方が増えています。
ということで今回はハタオ葬儀社と共同で、50代以上の全国の男女619名を対象に「自分自身の葬儀」についてのアンケートをおこないました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERとハタオ葬儀社による調査」である旨の記載
・ハタオ葬儀社（https://hataosougisha.com/）へのリンク設置
「自分自身の葬儀に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年9月5日 ～ 9月15日
調査対象者：50代以上の全国の男女
有効回答：619サンプル
質問内容：
質問1：将来的な自分自身の葬儀について、考えたことはありますか？
質問2：どんなことを考えているか、当てはまるものをすべて選んでください。
質問3：将来的な自分自身の葬儀のためにお金を残しておく予定はありますか？
質問4：その理由を教えてください。
質問5：将来的な自分自身の葬儀について、家族に話したことはありますか？
質問6：どのようなことを話しましたか？
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■39.7％が、将来的な自分自身の葬儀について「考えたことがあるる」
まず、将来的な自分自身の葬儀について考えたことはあるか聞いてみました。
自身の葬儀について「考えたことがある」と回答した方は約3割にのぼり、真剣に「よく考えている」層が約1割いるため、40％が終活に関心を持っていることが明らかになりました。
一方で「あまり」「まったく」考えたことがないという方も合わせて60%以上おり、将来的な自分自身の葬儀に対する意識の差が大きいことが伺えます。
■74.4％が、将来的な自分自身の葬儀について考えるのは「規模（家族葬、一般葬など）」
次に将来的な自分自身の葬儀についてどんなことを考えているのか、複数選択してもらいました。
最も多かったのは、葬儀の「規模」についてで、7割以上が家族葬や一般葬といった形式に関心を持っています。
次に、費用の準備についても半数以上が考えており、経済的な負担を減らしたいという現実的な視点が伺えます。
一方で「誰に参列してほしいか」や、「遺影」「音楽」などの個人的な希望については、関心が比較的低い結果となりました。
このことから、多くの方は自身の葬儀を「家族への負担を減らすための現実的な手続き」として捉えていると考えられます。
■42.8％が、将来的な自分自身の葬儀のためにお金を残しておくか「まだ考えていない」
次に、将来的な自分自身の葬儀のためにお金を残しておく予定はあるか、聞いてみました。
自身の葬儀費用については、回答が大きく二分されました。
最も多かったのは「まだ考えていない」で42.8%を占め、将来への漠然とした不安がありつつも、具体的に行動に移せていない方が多いことが伺えます。
一方で、「すでに貯金している」と「今後準備する予定がある」を合わせると42.7%に達し、約4割の方が費用準備の重要性を認識し、実際に行動しているか、計画を立てていることが分かります。
続いて、それぞれの選択理由を具体的に聞いてみました。
「まだ考えていない」回答理由
・何をすればいいのか分からない。（80代・女性）
・面倒だから。（80代・男性）
・死んだら関係ないので、どうでもいい。（50代・男性）
・まだ死にたくないから。（60代・男性）
「すでに貯金している」回答理由
・私の財産は誰かがもらう訳で、そのもらう人が葬儀をすれば良く費用もその人が払えば良いので。（60代・男性）
・葬儀は要らないので、費用もほとんどかからないと思うから。（70代・男性）
・盛大な葬儀をすることはないので資金は必要でない。（70代・男性）
「今後準備する予定がある」回答理由
・子供に迷惑をかけたくないから。（60代・女性）
・残された者に負担をかけたくないので。（60代・男性）
・今後、額を決めて少しずつためれば間に合うと思うので。（50代・女性）
・残った家族に迷惑をかけたくない。（70代・男性）
費用を「すでに貯金している」方や「今後準備する予定がある」と答えた方々は、「残された家族に迷惑をかけたくない」という強い責任感を共通して持っていることが分かります。
一方で、費用を「まだ考えていない」あるいは「準備するつもりはない」と答えた方々は、「死はまだ先」という感覚や、「費用をかけたくない」という現実的な理由、さらには「独身だから」といった個人的な状況など、多様な理由を挙げています。
終活への取り組みは、個人の価値観や生活状況に深く根ざしているようです。
■25.5％が、将来的な自分自身の葬儀について家族に話したことが「ある」
次に、将来的な自分自身の葬儀について、家族に話したことはあるか聞いてみました。
将来の自身の葬儀について、家族と「話したことがある」はわずか4分の1に留まっています。
多くの方が自身の終末について漠然とした考えは持ちつつも、具体的な話題として家族と共有するには至っていない現状がうかがえます。
将来の自身の葬儀について、どのようなことを家族に話したか聞いてみたので一部を紹介します。
どのようなことを家族に話した？
・遺骨の処分について。（50代・女性）
・海に散骨して欲しい。（60代・女性）
・自分の葬儀にはお金をかけないで、自分たちのためにお金を使うようにして欲しいと指示している。（60代・男性）
・簡素にすべし。（70代・男性）
・家族葬でこぢんまりとしてほしい。葬儀費用は準備してある。（70代・女性）
・直葬でよいと伝えている。（70代・男性）
・家族葬、墓はもうある、いつもの葬儀屋で。（70代・男性）
家族葬や直葬を希望する声が多く、とくに「お金をかけないでほしい」「手間をかけさせたくない」という、金銭的・精神的な負担を減らしたいという意図が強く感じられます。
また、葬儀形式だけでなく、遺骨の散骨や、特定の葬儀会社・墓地を指定するなど、具体的な希望を伝えておくことで、残された家族が迷わないように配慮していることが分かります。
これは、終活が単なる個人的な準備ではなく、家族への最後の気遣いとして捉えられていることを示しています。
■まとめ
今回は、自分自身の葬儀に関する調査を行い、その結果について紹介しました。
今回の調査から、50代以上の方々の約4割が自身の葬儀について考えたことがある一方、実際に家族と話したことがあるのはわずか4分の1にとどまることが分かりました。
終活への関心は高まっているものの、具体的な会話には壁があるようです。
葬儀について考える際、多くの方が「費用」や「規模」を重視し、家族に金銭的・精神的な負担をかけたくないという強い思いを持っています。
そのため、家族葬や直葬を希望し、生前に準備を進めることで、最後の配慮を示そうとしていることが明らかになりました。
自分の葬儀に関して考えたいと思う方は、葬儀会社の事前相談サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERとハタオ葬儀社による調査」である旨の記載
・ハタオ葬儀社（https://hataosougisha.com/）へのリンク設置
【ハタオ葬儀社について】
法人名：熊本県儀式共済株式会社
所在地：〒862-0949 熊本市中央区国府１丁目１２-１５
代表取締役 ：畑尾 一心
Tel：096-364-3220
URL：https://hataosougisha.com/
【株式会社NEXERについて】
本社：〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
Tel：03-6890-4757
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
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日本ムーブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：厚地陵佑）は、介護タクシー専用の配車アプリ「ムーブ」が、横浜市の「戦略的な実証実験支援」に採択されたことをお知らせいたします。今後、横浜市と連携しながら、介護タクシー事業者および利用者のマッチングをデジタル化し、高齢者や障がい者の外出時における「移動困難」の解消を目指してまいります。
■ 背景
高齢化社会の進展に伴い、通院や転院、日常の外出などに介護タクシーを必要とする方が増加しています。
しかし現状は電話による配車依頼が主流で、予約対応や事業者間の調整に時間がかかるなど課題が残されています。
今回の実証実験では、配車アプリ「ムーブ」を活用することで、
- 事業者の業務効率化
- 利用者やご家族の利便性向上
を目指し、地域の新しい移動インフラの可能性を検証します。
■ サービス概要
- 介護タクシー事業者と利用者をアプリ上で直接マッチング
- 利用者の介護に必要な情報を事前に共有
- 事業者間の「予約転送」機能により、顧客紹介や協力を円滑化
- ドライバー割り振り、予約変更など介護現場に即した機能を搭載
■ 実証実験の内容（予定）
市内の病院および介護施設を実証フィールドとし、市内で事業を展開する民間救急事業者および介護タクシー事業者の協力を得て、以下の取り組みを実施します。
- 利用者の予約操作および送迎体験に関する利便性・満足度調査
- ムーブ導入による病院・介護施設スタッフの業務負担軽減効果の検証
- ドライバーの配車業務効率化・円滑化の検証
- ムーブアプリで事前共有される利用者情報の正確さ・充実度の検証
- 予約から送迎までの一連の運用プロセスにおける課題抽出
■ 今後の展開
本実証の具体的な実施範囲や協力事業者の募集方法については、横浜市と協議のうえ決定してまいります。
詳細が決まり次第、改めて発表いたします。
■ コメント（代表取締役）
「この度、横浜市の実証実験に採択いただいたことは、介護タクシー業界のデジタル化に向けた大きな第一歩です。今後、現場の声を反映しながら、利用者と事業者双方にとって価値ある仕組みをつくっていきたいと考えています。」
■ アプリ「ムーブ」について
| アプリ名 | ムーブ | 【介護タクシー配車アプリ】 |
| ダウンロードURL | https://yourcampany.github.io/move_qr_code/ |
| 利用可能サービス | 介護タクシー福祉タクシー民間救急 |
■ 会社概要
会社名：日本ムーブ株式会社
所在地：東京都港区芝三丁目2-11
事業内容：介護タクシー配車アプリ「ムーブ」「ムーブDX」の開発・運営
公式サイト：https://japan-move.com/
〈本件に関するお問い合わせ先〉
日本ムーブ株式会社 広報担当
E-mail：move-info@japan-move.com
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深刻化する認知症介護の孤立化を防ぐ。専門知識ブログ、チャット相談、オンラインリハビリを統合し、介護離職ゼロを目指す。
2025年には高齢者の5人に1人が認知症になる（※1）と予測され、年間約10万人が介護を理由に離職（※2）を余儀なくされる日本。
この深刻化する社会的課題に対し、認知症介護に直面する家族を総合的に支援するオンラインプラットフォーム「Konnors.net」（運営：リコケア コナーズ）が、本日より本格的にサービス提供を開始したことをお知らせします。
認知症介護の現場では、介護拒否や同じ話を繰り返す症状への対応に疲弊し、介護者自身の心身が限界に達するケースが後を絶ちません。
誰にも相談できずに一人で抱え込み、社会的にも精神的にも孤立してしまう介護者は少なくありません。
「Konnors.net」は、こうした介護者が直面する「情報不足」「相談相手の不在」「精神的孤立」という3つの大きな壁を取り払うために生まれました。
「Konnors.net」は、以下の3つのサービスを柱とした、これまでにない統合型のオンライン介護支援プラットフォームです。
1.専門家監修ブログ「Konnors.net」
認知症の基礎知識から、症状別の具体的な対応策、介護者のための心のケア、利用できる公的制度まで、認知症リハビリテーション専門士や介護福祉士などの専門家が監修した信頼性の高い情報を無料で提供します。
インターネットに溢れる不確かな情報に惑わされることなく、本当に必要な知識をいつでも手に入れることができます。
2.無料・無制限のLINEチャット相談
「こんなことを聞いてもいいのだろうか」とためらうような些細な悩みから、深刻な問題まで、経験豊富な介護福祉士やケアマネジャーにLINEで気軽に無料相談できます。
24時間いつでもメッセージを送ることができ、一人で悩む時間を減らし、専門家と繋がっているという安心感を提供します。
3.認知症リハビリ専門士によるオンラインカウンセリング
自宅にいながら、認知症リハビリテーション専門士による専門的なオンラインカウンセリングを受けることができます。
個々の状況に合わせた認知症改善メソッドの提案や、介護者自身のメンタルサポートなど、より踏み込んだ伴走支援を提供。
介護保険適用外、かつ非医療の、きめ細やかな個別対応を実現します。
【個人の負担軽減から、社会保障の持続可能性へ】
「Konnors.net」が提供する専門的な支援は、個々の家族を救うだけに留まりません。
認知症リハビリテーションは、日常生活動作（ADL）の向上や行動・心理症状（BPSD）の軽減に繋がることが示されています。
これは、ご本人の生活の質（QOL）を高めると同時に、要介護度の維持・改善をもたらす可能性を秘めています。
要介護度の重度化を防ぐことは、家族の介護負担を直接的に軽減するだけでなく、増大し続ける介護保険給付費をはじめとした社会保障費の抑制にも貢献します。
私たちは、本プラットフォームを通じて一人ひとりの症状と向き合うことが、ひいては日本の持続可能な未来に繋がるものと確信しています。
リコケア コナーズ 代表者コメント：
『認知症は治らないことを前提にした「認知症との共存」ではなく、改善できることを前提にした「認知症介護からの解放」を目指す』。
その想いからKonnors.netは生まれました。
私たちの使命は、単に情報を提供するだけでなく、テクノロジーの力を活用して人と人との温かい繋がりを創出し、介護する側・される側双方の笑顔と尊厳を守ることです。
このプラットフォームが、介護に悩むすべての方々にとっての光となり、希望となることを心から願っています。
詳細は公式サイトをご覧いただくか、公式LINEアカウントを友だち追加して、まずは無料相談からお試しください。
公式サイト： https://konnors.net
公式LINE：https://lin.ee/tkyZBNy
【日本の介護危機に関する主要統計データ】
| 指標 | データ | 出典 |
| 日本の65歳以上人口比率 | 29.3% (約3.4人に1人) | 総務省統計局 |
| 2025年の高齢者認知症有病率予測 | 約5人に1人 | 内閣府 |
| 年間介護離職者数 | 約10万人 | 厚生労働省 |
| 要介護（要支援）認定者数 | 約708万人 | 厚生労働省データ等 |
※1 出典：内閣府「平成28年版高齢社会白書」
※2 出典：厚生労働省「令和4年就業構造基本調査」など
【Konnors.netについて】
「認知症介護からの解放」をコンセプトに、認知症介護に悩む家族を支援するオンラインプラットフォームです。
専門家監修のブログメディア、無料LINEチャット相談、認知症リハビリテーション専門士によるオンラインカウンセリングの3つのサービスを統合的に提供。
情報提供、精神的サポート、専門的リハビリテーションをシームレスに繋ぎ、介護者の孤立を防ぎ、家族全体のQOL（生活の質）向上を目指します。
【本件に関するお問い合わせ先】
リコケア コナーズ 広報担当
Email: [fenogy78.ms06s@outlook.jp]
お問い合わせは公式LINEでも受け付けております。（https://lin.ee/tkyZBNy）
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株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）は、９月の世界アルツハイマー月間に合わせて、認知症との共生および予防を目的として、2025年９月～10月に高齢者向けのオンライン体操教室や各種イベント活動等を実施しました。
オンライン体操教室に参加される「ブランシエールケア西千葉」の入居者様
■アルツハイマー月間における活動の背景
国内の認知症およびMCI（軽度認知障害）の高齢者の人数は、2022年時点で合計1,000万人を超え、65歳以上の高齢者の約3.6人に１人が認知症又はその予備軍と推計されています※１。当社は、高齢者の皆様がより幸せに健やかに生きることができる社会の実現に向け、介護予防事業等に取り組んでいます。特に毎年９月はアルツハイマー月間ということで、認知症との共生、認知機能や身体機能の低下予防および改善等を目的に、さまざまなイベント等を実施しています。
※１ 国立大学法人 九州大学「認知症および軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究 報告書」
（令和６年５月）
■アルツハイマー月間の取組
＜オンライン体操教室＞
全国延べ約300ヶ所の介護施設や地域の通いの場等をオンラインでつなぎ、体操と「シナプソロジー®」※2を取り入れたオンライン体操教室を実施しました。今年は延べ2,000名以上の方々が参加されました
※２ シナプソロジー、シナプソロジーロゴ、SYNAPSOLOGYは、株式会社ルネサンスの登録商標です。
＜各種イベント＞
イベント活動にも多くの方が参加され、「とても楽しい時間だった」「次はいつか？」「定期的に実施してほしい」等のお声をいただきました。
●経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト」
９月25日（木）に神奈川県大和市で実施された経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト※３」のイベントに参加し、地域住民の皆さまに向けて、認知症との共生社会の実現に向けた当社の取組を紹介しました。
※３ 経済産業省では、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、製品・サービスの開発プロセスに「参画」し、企業とともに新しい価値を生み出す「共創」を行う「当事者参画型開発（オレンジイノベーション・プロジェクト）」を推進しています。（https://www.dementia-pr.com/）
●認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）
９月26日（金）に認知症疾患医療センター（順天堂大学医学部附属順天堂医院）でのイベントにて、認知症の方々やそのご家族、予防に取り組みたい方々に「シナプソロジー®」を実施しました。
●大田区若年性認知症支援相談窓口（社会福祉法人池上長寿園）
10月４日（土）に東京都の大田区若年性認知症支援相談窓口と連携し、当事者会「ハーモニー」の集まりでオンライン体操を実施しました。終了後には体験会の内容について意見交換も行い、今後の改善点等についてご意見をいただきました。
●新宿健康プラザ「ハイジア」
10月23日（木）に東京都の新宿健康プラザ「ハイジア」で開催された認知症予防イベントにおいて、「シナプソロジー®」を実施しました。
■世界アルツハイマーデー／月間について
1994年「国際アルツハイマー病協会」（ADI）は、世界保健機関（WHO）と共同で毎年９月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定し、この日を中心に認知症の啓発を実施しています。また、９月を「世界アルツハイマー月間」と定め、様々な取組を行っています。
日本でも公益社団法人「認知症の人と家族の会」がポスターやリーフレットを作成し、認知症への理解を呼びかけるなどの活動を行っています。
（出典：厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/alzheimerday2023.html）
■脳活性化メソッド「シナプソロジー」について
 |
「シナプソロジー®」は、じゃんけん・ボール回しといった基本動作に対し、感覚器を通じて入る刺激や、認知機能に対する刺激を変化させ続け、その刺激に対して反応する事で、脳を活性化させていくメソッドです。 ドラッグストア・薬局による地域の健康づくり、教育分野、アスリートのパフォーマンス向上等、様々な分野で活用されています。▶ホームページ：http://synapsology.com |
■関連リンク
ルネサンス ヘルスケア事業サービスサイト
▶介護リハビリ事業：https://kaigo.s-re.jp/kg/
▶高齢者の健康づくりをサポート：https://rena-bg.s-re.jp/rena_kaigoyobou
▶地域の健康づくり：https://rena-bg.s-re.jp/service/community
■会社概要
ルネサンスは、「生きがい創造企業としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という企業理念のもと、スポーツクラブや介護リハビリ施設などで 285 施設(2025 年 3 月 31 日現在)を運営しています。また、企業や健康保険組合の健康づくり支援や全国の自治体の介護予防事業の受託、オンライン事業、ホームフィットネス事業、海外市場へ向けた取組など、長期ビジョンである「人生 100 年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を目指し、健康分野におけるサービスを多岐にわたって展開しています。
株式会社ルネサンス
本社所在地：〒130-0026 東京都墨田区両国 2-10-14 両国シティコア 3F
代表者：代表取締役社長執行役員 最高健康責任者 望月 美佐緒
設立：1982 年 8 月 13 日
▶ホームページ：https://www.s-renaissance.co.jp/
株式会社ロッテ（東京都新宿区 代表取締役社長執行役員：中島英樹、以下ロッテ）は、長年にわたる「噛むこと」の研究から、口腔健康と全身の健康の密接な関係を明らかにしてきました。この度「噛むこと」の普及によってもたらされる社会的インパクトの一つとして、ガムを使用した口腔健康プログラム（以下、本プログラム）（*1）の普及がもたらす介護費抑制効果を推計しました。愛知県豊田市での実証事業のデータから、プログラム参加によって期待される一人当たりの介護費抑制効果は約4.2万円（年間）程度で、もし全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員が本プログラムに参加すると仮定すると、最大約1.2兆円（年間）の介護費を抑制できる可能性があることがわかりました。
この推計は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社にご協力いただきました。
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業(*2)の結果にもとづいています。ロジックモデルを用いて本プログラムの社会的インパクトを整理しオーラルフレイル(以下、OF)(*3)およびフレイル(以下、FR)(*4)の回避による介護費抑制効果をそれぞれ試算しました。
▼愛知県豊田市で実施した実証事業の内容については、下記URLをご参照ください。
https://www.lotte.co.jp/info/pdf/20250528170139.pdf
本プログラムは他の運動介入等と比較して実施が容易であり、本試算結果から健康寿命延伸への入り口として重要な社会的インパクトがあることが分かりました。チューインガム製造から始まったロッテは、創業以来「噛むこと」の研究を続けてきましが、私たちが積み重ねてきた科学的知見は、「噛むこと」が単なる習慣ではなく、人々の全身の健康と豊かな生活に密接にかかわっていることを示しています。今後も「噛むこと」が健康に与える良い影響について研究・発信し、「噛むこと」の普及を通して人々の豊かな生活に貢献していきます。
（*1）ガムを使用した口腔健康プログラム：ガム咀嚼を含むお口のエクササイズと通いの場を組み合わせた予防介入プログラム。
（*2）愛知県豊田市で実施した実証事業：「あいちデジタルヘルスプロジェクト」に採択されたフレイルへの進行予防を目指す実証事業でエーザイ株式会社とロッテが共同実施。
（*3）オーラルフレイル：フレイルのひとつで、口腔機能が軽微に低下した状態。本推計では、Tanaka et al. (2018)に従い、咀嚼能力、滑舌、舌の力、残存歯数、主観的な噛む力とむせの計6項目中、該当数0項目で健常、1～2項目でプレオーラルフレイル、3項目以上でオーラルフレイルと判定。
（*4）フレイル：加齢に伴い心身の機能が低下した状態。本推計では、フレイルの基本チェックリスト25項目中、該当数0～3項目で健常、4～7項目でプレフレイル、8項目以上でフレイルと判定。
■本プログラムの概要
本推計は、愛知県豊田市で実施した実証事業で行われた本プログラムの効果をもとに試算しています。
【ガム咀嚼を含むお口のエクササイズ】
■推計結果
ガムを使用した口腔健康プログラムの普及がもたらす介護費抑制効果＝約1.2兆円/年間
（全国の65歳以上の要介護でない高齢者全員がプログラムに参加したと仮定）
■推計方法の概要
本プログラムの普及によって期待できる介護費抑制効果を、①オーラルフレイル（OF）回避および②フレイル（FR）回避それぞれについて試算しました。
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるOFおよびプレOF回避効果を算出。これに、口腔機能と全身の健康状態を追跡して比較した研究であるTanaka et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したOF回避による要介護3以上の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレOFを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
OF回避による要介護減少効果×65歳以上OF人口×要介護3以上介護費
+プレOF回避による要介護減少効果×65歳以上プレOF人口×要介護3以上介護費
+プレOF非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×要介護3以上介護費
愛知県豊田市で実施した実証事業の結果をもとに、本プログラムに参加したことによるFRおよびプレFR回避効果を算出。これに、Satake et al. (2018)および Foroutan et al. (2020)の結果から算出したFR回避およびFRからプレFR移行による要介護の減少率をかけて、要介護減少効果を算出した。また、実証事業では、本プログラムに参加したにもかかわらず、プレFRを回避できなかった被験者がいたことから、その影響も試算に組み込んでいる。
FR回避およびFRからプレFR移行による要介護減少効果×65歳以上FR人口×介護費
+プレFR回避による要介護減少効果×65歳以上プレFR人口×介護費
+プレFR非回避による要介護増加影響×65歳以上健常人口×介護費
■留意すべき事項
- 本プログラムの効果について、愛知県豊田市で実施した実証事業のサンプルサイズに鑑みるとその結果の確からしさおよび推計結果の信頼性は限定的であることに留意が必要です。
- 本推計ではOFとFRの２要素から得られた介護費抑制効果を合算していますが、それぞれの試算で根拠とした文献および算定方法は異なっていることに留意が必要です。
- 本推計は、先行研究をもとにした試算であり、OFやFRが要介護へ移行することの因果関係を示すものではありません。また、愛知県豊田市で実施した実証事業、Tanaka et al. (2018) 、Satake et al. (2018)およびForoutan et al. (2020)の結果を仮想的に全国の介護費用を用いて推計していますが、両論文で用いられたサンプルが公的統計上の日本全国の代表値であるという強い仮定をおいて試算していることに留意が必要です。
- 特に、本リリースとして示されている「最大1.2兆円の介護費を抑制できる可能性」は、65歳以上の全国高齢者全員が口腔健康プログラムに参加するという強い仮定を置いており、あくまで試算である点に留意が必要です。
- OF推計は比較対象等の推計に必要なデータが得られないことから要介護1や2になる場合の介護費を見込んでいないため、推計が過大である可能性があります。
- 要介護度別年額給付費の加重平均額約2.4百万円と比較すると、本プログラム参加による一人当たりの期待効果は約4.2万円（年間）程度と限定的である点に留意が必要です。ただし、本プログラムの対象者は要介護者ではなく、将来の要介護リスク軽減効果を試算したものであるため、要介護度別年額給付費の加重平均額との比較は、プログラムの社会的インパクトの大きさを見積もる上での参考情報として位置づけられます。
■参考文献
- FOROUTAN, Farid, et al. Calculation of absolute risk for important outcomes in patients with and without a prognostic factor of interest. Journal of Clinical Epidemiology, 2020, 117: 46-51.
- MURAYAMA, Hiroshi, et al. National prevalence of frailty in the older Japanese population: Findings from a nationally representative survey. Archives of gerontology and geriatrics, 2020, 91: 104220.
- SATAKE, Shosuke, et al. Validity of total Kihon checklist score for predicting the incidence of 3-year dependency and mortality in a community-dwelling older population. Journal of the American Medical Directors Association, 2017, 18.6: 552. e1-552. e6.
- TANAKA, Tomoki, et al. Oral frailty as a risk factor for physical frailty and mortality in community-dwelling elderly. The Journals of Gerontology: Series A, 2018, 73.12: 1661-1667.
■本推計結果に関するコメント
金澤 学 氏
プロフィール：東京科学大学 大学院医歯学総合研究科 高齢者歯科学分野 教授
フレイルとは、病気ではないけれど、加齢によって心身の活力が衰え、放っておけば要介護になるリスクが高い状態のことです。身体のフレイルは口の機能の衰え、いわゆる「オーラルフレイル」から始まると言われています。お口の衰え状態を放っておくと、栄養状態の悪化や心身の機能低下を招きやすく、４年後の要介護認定や死亡のリスクが２倍以上高まることが報告されています。「むし歯や歯周病で歯の数が少なくなった」、「噛めない食品が増えた」、「食べ物が飲み込みにくく、むせることが増えた」、「滑舌が悪くなった」など、口の機能の些細な衰えが老化の始まりを示す重要なサインです。我々の研究グループはロッテらと共同で「お口のエクササイズ」を開発し、高齢者の口腔機能への影響を検証したところ、１日に３回、4週間続けることで、噛む力（咀嚼能力）や舌の力（舌圧）等が有意に向上することを報告しておりました。今回の推計の基になった「お口のエクササイズ」と「通いの場」を組合わせたプログラム実証では、オーラルフレイル、フレイルの両方が改善されることで、介護予防費の削減に大きくつながることが試算されました。むし歯の治療や適切な義歯などの活用により、口の中のケアをした上で、本プログラムが広がっていくことが健康長寿のために重要だと思います。
利川 隆誠 氏
プロフィール：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部 マネジャー
近年、企業の事業、製品やサービスは、その経済価値だけではなく、外部環境や社会にもたらす直接的・間接的な影響（社会的インパクト）も重視されるようになっています。今回は口腔健康プログラムが示したオーラルフレイル・フレイルの改善結果をもとに、介護費の抑制に関する社会的インパクトを検討しました。
本推計で試算された一人当たりの期待抑制額は参考となる要介護度別月額給付費の平均額と比較すると数％程度でした。一見小さいようにも見えますが、その対象層が広がると大きな影響につながります。今回の推計は要介護者を除く日本全国の65歳の高齢者全員が本取組みを行ったという強い仮定を置いたものとなっています。今後のより精緻な検証には、例えば参加者のデータを中長期的に追跡するなど、更なるデータ整備の拡充が期待されます。
当社では、個々の専門性を持つメンバーが連携することで非財務価値をインパクトとして推計してきました。持続可能な社会・健康の実現にあたり、企業が果たす社会的役割が高まる中、社会的インパクトの可視化や推計を通じて、ソーシャルイノベーションの促進に引き続き取り組んで参ります。
飯田 智晴
プロフィール：株式会社ロッテ サステナビリティ推進部 企画課 課長
チューインガムで創業した当社は、長年にわたり「噛むこと」と全身の健康について研究と情報発信を続けてまいりました。高齢化が急速に進む日本において、健康寿命の延伸は重要な社会課題です。この課題に対し、当社が研究する「噛むこと」によるオーラルフレイル/フレイルの改善・予防が貢献できると考え、様々な取り組みを進めてきました。
今回の介護費抑制効果の試算結果は、当社が目指す社会的価値創造の具体的な姿を示す重要な一歩です。特に、試算に際しロジックモデルを用いて、活動のインプットからアウトカム、そして社会的インパクトへと繋がる論理的な経路を明確化できたことは極めて重要です。今回は介護費抑制効果に焦点を当てましたが、その波及効果はこれだけにとどまらず、家族の介護負担軽減や高齢者のQOL（生活の質）向上による経済的機会創出など、より大きな社会的インパクトを生み出す可能性を示唆しています。今後も、ステークホルダーの皆様との共創を通じて「噛むこと」の普及を一層加速させ、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/
変わる時代・揺れるお金への意識―広がるAI・マイナンバーカード
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、全国47都道府県の20～70代の男女を対象とした定点調査である「全国 47 都道府県大調査 2025～社会情勢の変化と将来への備え～」を発表しました。
団塊の世代が後期高齢者となり、相続や介護など人生の最終段階に向けた備えが現実的な課題となっています。今回の調査では、家族と相続や介護について話し合えていない実態や、物価上昇によるお金への向き合い方に保守的な傾向が見られる一方で、キャッシュレスやマイナンバーカード、AIなどデジタル技術の普及が進んでいることも明らかになりました。
＜主な調査結果＞
■高齢となり「遺産をのこしたい」想いはあっても、「家族と話をしていない」人が約半数
資産形成の最終段階とも言える「相続」。「遺産をのこしたい」と考える人は約60%に上る一方で、「家族と話し合っていない」人が約半数を占め、実際の行動には至っていない現状が明らかになりました。
資産承継意向
■相続に関する家族との話し合いについて
■高齢になっても、4人に3人が介護についての話し合いをしていない
介護が必要な状況になった場合の対処方法について、家族との話し合いはまだ不十分と言えます。
■物価上昇で資産運用意向も慎重に。「攻め」から「守り」へと変化
近年の物価上昇により、給与が上がってもその実感は乏しく、資産の保有・運用意向に関し、NISAが昨年より減少したのに対し、定期預金・貯金が増加するなど、昨今の経済情勢を背景として保守的な傾向への意識の変化が見られます。
■若年層は財布を持ち歩かず、マイナンバーカードを持ち歩く
財布を持ち歩かない人は全体で約4人に1人にのぼり、特に20代男性では約4割と高い割合を示すなど、若年層ほどその傾向が強いことが明らかになりました。一方、マイナンバーカードについては、全体で約6割が携帯しており、20代では約3人に2人が持ち歩いていると回答。40～50代との意識・行動の違いが鮮明に表れる結果となりました。
■生成AIを使ったことがある人が、約4割に達する
生成AIを使ったことがある人の割合は、前年から大きく増加。20代では5割以上に達し、60～70代の高齢者層も4人に1人が使ったことがあると答えています。
■「推し活」と資産形成マインドに共通点
全体の4割が応援する「推し」がいると回答。若年層ほど推し活をしている割合が高く、20代では65.2%が推し活をしています。
好きな対象を応援するために時間やお金を費やす主体的な行動は、金融リテラシーの向上にもつながる可能性があります。今回の調査では、推し活をしている人は、していない人に比べて資産運用に関する学習意欲が高い傾向が確認されました。
■その他のトピックス
お金に関するトピックスを中心に、他にもさまざまな設問を用意しており、興味深い結果が出ています。
□ 資産運用相談でのAIへの期待は、若年層ほど高め、高齢層でも4割
□ 市場や金融の知識を得る方法として、YouTubeやSNSが、テレビ・新聞など伝統メディアに匹敵
□ 現在の給与に、約7割が満足していない
□ 3人に2人が、親の年収と子どもの学歴は比例すると考えている
調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国 47 都道府県大調査 2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～」
調査概要
調査対象：全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法：インターネット調査
調査数：14,100人
調査時期：2025年5月30日（金）～6月3日（火）
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向等を明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。8回目となる「全国47都道府県大調査2025 ～社会情勢の変化と将来への備え～ 」では、世界的に不確実性が高い中、相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめました。
当社は、急速に変化し、多様化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに活かしながら、
よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指していきます。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp
i-Skin合同会社（本社：東京都中央区、代表社員：石川 隼佑）が運営する「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人（男女）を対象に「親の介護を行っている人の介護脱毛に対する意識に関する調査」を実施しました。この調査から、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている人の介護脱毛の認知度や自身の将来に備えた介護脱毛への意識などが明らかになりました。
近年、日本は高齢者人口が急増する一方で、それを支える介護人材の不足が深刻化しています。そのため、家族が親の介護を担うケースも多く、その身体的・精神的負担も増加しているものと考えられます。そのような状況下で、介護者の負担軽減や要介護者の衛生面向上に繋がる「介護脱毛」が注目を集めています。しかし、実際に親の介護を行っている方々がこの「介護脱毛」に対してどのような意識を持っているのか、その実態は明らかになっていません。そこで、「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人を対象に、「介護脱毛」に対する意識を明らかにする調査を実施しました。
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えている
・生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えている
・自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」
調査期間：2025年10月7日～10月14日
調査方法：インターネット調査
調査対象：生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人（男女）
調査人数：234名 モニター提供元：RCリサーチデータ
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えている
生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えている
自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」
今回の調査により、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の3割以上が、介護を行っている親のアンダーヘアは「処理されている」と回答しており、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えていることが明らかになりました。また、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の半数以上が、”介護脱毛”という言葉を知っており、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約4割が、機会があれば親に”介護脱毛”を勧めたいと考えていることがわかりました。尚、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の6割以上が、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと考えており、自身が将来介護される場合に備えて”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由は、主に「脱毛の必要性を感じないから」や「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」であることが判明しました。
本調査の結果から、生活全般で介助が必要な親の介護を行っている40代以上の人の約75%が、衛生面や介護のしやすさの観点から、介護を受ける人のアンダーヘアが処理されている状態を「望ましい」と考えており、こうした人の6割以上が、自身の将来に備え”介護脱毛”をしたいと考えていることがわかりました。一方で、”介護脱毛”をしたいと思わない人の理由の上位の回答には「デリケートゾーンを施術者に見せることに抵抗があるから」が挙がりました。i-Skin合同会社が運営する「無人セルフ脱毛サロン i-Skin」は、完全無人で入店から退店まで誰とも顔を合わせることなく、セルフ脱毛が可能です。最新のHIPL脱毛マシンを使い、気になる部位を気兼ねなくご自身で脱毛をすることが可能です。24時間365日いつでも利用でき、都度払いや通い放題プランも用意しているため、好きなタイミングで手軽に始められます。
調査実施会社
i-Skin合同会社
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11 銀座大竹ビジデンス2階
代表社員：石川 隼佑
事業内容：脱毛サロンの運営
URL：https://i-skin.co.jp/
無人セルフ脱毛サロン i-Skin
無人セルフ脱毛サロンi-Skinは、完全無人で24時間365日利用可能なセルフ脱毛サロンです。全身脱毛が通い放題・打ち放題でリーズナブルな価格を実現しています。最新のHIPL脱毛マシンを使用でき、様々な毛質・肌質に対応可能です。また、万全のセキュリティ体制を整えており、お友達やパートナーと一緒にご利用いただけるペアプランもご用意しております。詳細はこちらをご覧ください。
無人セルフ脱毛サロン i-Skin：https://i-skin.co.jp/
