「市民の声を元にした交通安全対策」「フレイル予防プロジェクト」

2024/4/25

 

協働実験「KOMAKI Innovation Challenge」　実証期間は2024年8月まで

 

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）が運営を担当する、小牧市（愛知県）が取り組む協働実証「KOMAKI Innovation Challenge（小牧イノベーション・チャレンジ）」（KIC）において、実施する実証プロジェクトが決定し、4月1日に採択企業2社が発表されました（ https://urban-innovation-japan.com/city/komaki-city ）。8月末までを協働期間とし、実証を行う予定です。

 

 

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■「KOMAKI Innovation Challenge」とは
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UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。小牧市の実証プロジェクト「KOMAKI Innovation Challenge」は一昨年（2022年）以来2回目となります。

今回のプロジェクトでは3つの課題について実証参加企業を募集し、選考の結果、以下の2課題について事業者を採択し実証を行うこととしました。選ばれた事業者には1課題あたり最大50万円（税込み）の実証支援金が支払われ、4月下旬〜8月末の約6ヶ月あまりの間に参加企業とそれぞれの課題を所管する担当課の職員が協働で実証実験に取り組みます。特定非営利活動法人コミュニティリンクは事務局として、参加企業の募集・審査から実証の進捗管理まで、運営のサポートにあたっています。

 

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■実証実験を行う課題（テーマ）と採択企業
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課題１）市民の声・データを元にした、より効果的な交通安全対策を行いたい！

 

 

課題２）高齢者の生きがい探しを支える情報発信を！～こまきフレイル予防プロジェクト～

 

 

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■「Urban Innovation JAPAN」とは
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▼これまでの事例（小牧市を含め22自治体）
https://urban-innovation-japan.com/past/

▼「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」全23事例 紹介ページ

 

 

▼公式ウェブサイト／公式アカウント

・公式ウェブサイト：https://urban-innovation-japan.com/

・facebook：https://www.facebook.com/UrbanInnovationJapan/

・Twitter：https://twitter.com/UIJ_info

・note：https://note.com/uij_info

 

2024/4/25

 

アプリを使って介護予防に取り組むことで港区の子ども食堂へ寄付ができる

 

 

 

習慣化アプリ「みんチャレ」を開発するエーテンラボ株式会社（東京都中央区 代表取締役CEO：長坂 剛）は、東京・港区（区長：武井 雅昭）に提供している高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」の運用を4月19日より本格スタートしました。参加者はアプリの継続利用により貯まるコインを「みなと子ども食堂」や「令和6年能登半島地震」などに寄付することが可能です。

 

■導入背景・目的

港区では、区民の誰もが、住み慣れた地域でいつまでもいきいきと元気で暮らしていけるよう、介護予防の取組を推進しています。

いきいきプラザなどの高齢者福祉施設に通わずとも、より手軽に、そして楽しみながら取り組める介護予防策として60歳以上の高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」を導入します。

「チャレンジみなと」は「みんチャレ」内に開発した港区専用のページです。

■事業の概要

港区では本事業の実証を昨年11月より一部のモニターを対象に実施しており、4月19日より60歳以上の全区民に向けて本格事業スタートします。

本事業は港区の高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」内にて、60歳以上の高齢者同士がチームを組み、アプリを通じて楽しくコミュニケーションすることで、自らの行動変容によりデジタルデバイドの解消やフレイル予防につながる事業です。

 

＜寄付プロジェクトを同時スタート＞

「みんチャレ」は、継続的な取り組みによりアプリ内にコインが貯まる仕組みで、そのコインは社会貢献活動に寄付が可能です。

港区ではミナトホールディングス株式会社の協力により、港区の寄付プロジェクトを「チャレンジみなと」の事業と同時に本アプリ内でスタートします。貯まったコインをアプリ内で寄付するとコインの目標数達成時に、ミナトホールディングス株式会社よりNPO法人みなと子ども食堂を通じて、食料に困窮する家庭にお米が寄付されます。

• 高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」事業スタート：2024年4月19日〜

  みなと子ども食堂への寄付プロジェクトスタート：2024年4月19日〜※寄付目標達成次第終了

  対象者：60歳以上の港区在住者

  利用料：無料

■港区高齢者支援課長のコメント

港区の多くの高齢者に「チャレンジみなと」をご利用いただき、歩くことが自身の健康増進に加え、社会貢献活動にもつながる今回の仕組みの有意性を感じ取ってもらえれば幸いです。

区は、この事例を参考に、今後賛同企業や団体を広く募り、コインの活用メニューを増やすとともに、区民に「チャレンジみなと」の利用を呼び掛け、介護予防と地域福祉充実のコラボレーションを更に発展させてまいります。

■ミナトホールディングス株式会社について（https://www.minato.co.jp/)

ミナトホールディングスグループは、メモリーモジュール、デバイスプログラマの開発・製造・販売、ROM書込みサービスの提供、テレワークソリューション、デジタル関連機器の提供など、多様な事業を展開している企業グループです。

デジタル分野に特化した技術力を持つ企業と提携し、M&A 、新規事業、グローバル展開、ファイナンスの実行力を柱とする確かな経営で、着実に事業規模を拡大しています。

 

■「みんチャレ フレイル予防／デジタルデバイド解消」事業について

「みんチャレフレイル予防／デジタルデバイド解消」は、地域の高齢者同士がアプリ上でつながり、運動習慣や交流を継続する仕組みを提供します。利用開始時にみんチャレの使い方講座を実施することで、スマホに不慣れな高齢者でも安心して始められ、毎日スマホを使う習慣によりスマホの習熟度があがり、デジタルデバイド解消にも寄与します。多くの自治体の介護・フレイル予防事業やデジタルデバイド解消事業、高齢者の見守りや生きがいづくり事業に採用されています。

・サービスHP：https://a10lab.com/service/healthcare/frail/

 

■今後の展望

みんチャレを活用した自治体事業は令和元年度からスタートし、東京都府中市、神奈川県伊勢原市、広島県呉市など、全国37自治体が導入しています（今年度事業開始予定を含む）。当社は、情報通信技術（ICT）を活用したフレイル予防やデジタルデバイド解消などの高齢者向け事業、また若年層も含めた健康づくり事業を支援し、超高齢社会の課題解決に貢献します。

 

■「みんチャレ」 について

・5人で励まし合いながら楽しく続けるデジタル・ピア（仲間）サポートアプリ

　みんチャレは勉強・ダイエット・運動など同じ目標を持った匿名の5人でチームを作り、チャットに報告して励まし合うことで楽しく習慣化に取り組むことができるアプリです。

 

 

＜アプリ概要＞

• タイトル　：みんチャレ

• 利用料　　：1ヶ月プラン 500円/月

  配信日　　：2015年11月6日

  公式サイト：https://minchalle.com/

  公式ブログ：https://minchalle.com/blog/

•  

■エーテンラボ株式会社

• 設立 　　　2016年12月

  所在地 　　東京都中央区日本橋小舟町8-13 天翔日本橋ビル2階

  電話番号    03-5422-8396

  HP      　　https://a10lab.com/

＊みんチャレの名称・ロゴはエーテンラボ株式会社の登録商標です。

 

2024/4/25

 

株式会社Helte（本社：千葉県柏市、代表取締役：後藤 学、以下「Helte」）、イーピーエス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山田 剛久、以下「EPS」）、 SMK株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：池田 靖光、以下「SMK」）の三社は、音声データを活用して健康状態の変化を検知・判定するヘルスケアサービスを展開するために業務提携契約を締結しました。

 

 

■高齢化と認知症の現状

内閣府が公表している「令和4年版高齢社会白書」によれば、日本は2025年には65歳以上の人口が国民の3人に1人にあたる3,677万人に達すると予測される超高齢社会を迎えます。また、高齢化に伴い国内における認知症患者は増加の一途をたどり、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人にあたる700万人を超えると推計されています（平成27年1月厚生労働省調べ）。

認知症は完治が困難な疾患ですが、認知症の前段階とされる軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の状態で兆候をとらえ早期に適切な対策をとれば、認知機能の改善や発症を遅らせることができる可能性があるとの報告もあり、進行予防のためには早期発見が重要であると考えられています。

 

 

■協業の背景

超高齢社会における社会課題に向けた取り組みの一つとして、HelteとEPSは、2022年10月7日に業務提携契約を締結し、地域におけるコミュニティ再生・活性化を目的としたSail（※Sailについての説明は文末に記載）の活用、およびSailを利用する高齢者の音声データから健康状態の変化、特に認知症の兆候を判定する仕組みを検討してきました。このSailの会話音声データにSMKが開発する音声分析のAIアルゴリズムを組み合わせ、健康状態の変化を検知・判定する新サービス「Sail 脳カツ」を開発し、本サービスを展開するため、Helte 、 EPS、 SMKの三社は業務提携契約を締結しました。新サービスは2024年4月18日より提供を開始する予定です。

 

 

■音声による認知症診断支援アルゴリズム

SMKは、Canary Speech*1と共同で、日本語の音声による認知症診断支援アルゴリズムを国立循環器病研究センターと共同研究・開発しています。本研究によるAIアルゴリズムは、40秒程度の自由な文章の音声データで認知機能の状態の分析を可能とし、認知症の早期スクリーニングに貢献します。

 

 

■新サービス「Sail 脳カツ」の概要

日本人ユーザーと外国人ユーザーを「日本語でつなげる」会話プラットフォームであるSailでは、2024年3月末時点で、これまで190以上の国と地域から、国内外合わせて約46,000ユーザーによる約147,000時間の会話が行われてきました。

新サービス「Sail 脳カツ」では、この会話における音声データに着目し、Sailでの会話終了後に音声データを分析することで脳の健康などをチェックしてレポートをお送りします。レポートは、アプリ画面およびメールでも確認できます。ご家族などユーザーご自身以外のメールアドレスを設定することで、見守り機能としての活用も可能です。

 

新サービス「Sail 脳カツ」紹介ページ：https://no-katsu.helte.jp/

 

 

■今後の展望

「Sail 脳カツ」はユーザーの健康意識を向上させ、健康寿命延伸の一助となることを目指した新サービスです。さらには、サービスのお知らせ結果によって受診勧奨へつながることが期待されますので、将来的には、近年、研究開発が進んでいる新たな治療法との連携を模索し、超高齢社会における認知症の予防・検知から治療までをサポートする新たな仕組づくりを目指していきます。

 

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■ 株式会社Helteについて（https://helte.jp/）

Helteでは、「分断のない活力のある社会を創る」というビジョンを実現するために、日本語でのグローバルコミュニケーションアプリSailを軸とした日本と世界を繋ぐグローカルなサービスを産学官民の同じ質の志をもつ方々との連携を通じて展開しています。

 

 

■イーピーエス株式会社について（www.eps.co.jp）

イーピーエス株式会社は1991年に事業を開始し、治験やPMS*2を中心とした臨床試験を総合的に支援するCRO*3です。患者・アカデミア・医療機関・製薬会社の皆さまの良きパートナーとして高品質のサービスを提供するとともに、地域医療の体制強化や人々の健康増進にも取り組みを開始しており、「CROのニューノーマル」としての理想形を創り上げていきます。特に超高齢社会における認知症の増大という社会課題に着目し、この領域における医薬品開発のスピードアップに取り組んでまいります。

 

 

■SMK株式会社について（https://www.smk.co.jp/）

SMK株式会社は、1925年創業のコネクタ、リモコン、スイッチ、センサユニット等の製造・販売を行う電子部品メーカーです。

近年では、オープンイノベーション活動を通して他社との連携を強化しています。特にヘルスケア分野におけるセンシング技術やアルゴリズムの開発を積極的に進めており、新しいビジネスモデルの確立を目指しています。

 

 

■Sailについて

【しゃべっちゃえ、世界と！日本語で。】

Sail ：日本語で 世界の人と交流できる 会話コミュニティ･サービス

Sailは、日本語を学ぶ 世界の人々と、気軽に 安全に 日本語で 交流できる、１対１の会話コミュニティのサービスです。

ビデオ通話を使って、日本に興味を持つ世界の人とつながり、お互いが住む地域の文化や歴史、日々の生活について話して 交流を楽しみましょう。

 

 

※1　Canary Speech, Inc.：アメリカ ユタ州に本社がある2015年設立のスタートアップ。人の声を通じて病気や人間の状態を分析する技術を開発している。

※2　PMS：Post Marketing Surveillance（製造販売後調査）

※3　CRO：Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）

 

2024/2/25

 

星野リゾートが全国に展開する温泉旅館ブランド「界」では、年12泊の温泉サブスクリプション商品として70歳以上限定「温泉めぐり 界の定期券」を本日より発売開始します。70歳を超えると、年間旅行回数の平均は1回程度という現状がある中（＊1）、界ではシニア旅を応援したいと考え、2022年から開始し、今年で3年目となります。初年度のユーザーは、約9割が年12泊の界めぐりを完全制覇するという結果も見受けられました。「人生 100 年時代」と言われる今、年齢を重ねても楽しめる温泉旅を促進します。
＊1　観光庁「旅行・観光消費動向調査」参照（https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shouhidoukou.html）

 

 

年間12泊できる温泉旅館サブスク「温泉めぐり 界の定期券」とは？

「温泉めぐり 界の定期券」は、全国に展開する界から、年間12泊、自由に宿を選んで宿泊できる70歳以上限定のサブスクリプション型のサービスです。2022年に初年度の販売を行い、2024年は3年目となります。1名で宿泊するAプラン（300,000円）、2名まで宿泊可能なBプラン（600,000円）、3名まで宿泊可能なCプラン（720,000円）があります。

 

 

3年目発売の背景

年齢とともに、旅行頻度が徐々に減ってしまう理由を、界では独自の聴き取り調査で深堀りし、旅のハードルを軽減する方法を探ってきました。調査から、旅のハードルとなっていたのは、当初想定していた「体力的な不安」よりも、宿の予約や手配にかかわる「煩わしさ」であることがわかっています。宿選びから迷うことなく、年間12泊を簡単に予約できるサブスクの形として「温泉めぐり 界の定期券」を提案しています。初年度の2022年のユーザーは、2023年6月に1年の有効期限を迎えましたが、対象総客室の97％の利用が確認され、89％のお客様が、年間12泊を達成するという結果でした。また1年を経て、「これまで、近場旅行をしていたのが、遠い施設へ旅行をするようになった」「界を中心として、旅行の計画を立てやすくなった」「定額である点が使いやすい」「次はどこへ泊まろうかと考える、楽しい時間を過ごすことができました」といった感想も届いています。今後も70歳以上の旅の後押しを進めていきたく、3年目の発売を行います。

 

特徴１　選べる3つのプラン。同行者 1 名までは 70 歳未満可能。

「温泉めぐり 界の定期券」は、人数別に1名で宿泊するAプラン（300,000円）、2名まで宿泊可能なBプラン（600,000円）、3名まで宿泊可能なCプラン（720,000円）を用意しています。A、Bプランは1泊する際に、追加料金（35,000円）で70歳未満のお客様1名の同行が可能です。Cプランは3名の中の1名であれば、追加料金無しで70歳未満の方の同行が可能です。Cプランは1泊あたり最大60%オフ（＊2）と大変お得です。

＊2　Cプラン（3名用）を利用した際の1名料金の割引率。

 

 

特徴２　2024年開業の施設を含め20施設が対象

対象施設は 2024年に開業予定の界 秋保（宮城県・秋保温泉）、界 奥飛騨（岐阜県・平湯温泉）2施設を含む、20施設になります。12泊、全て異なる界を利用することも、最大4泊まで同じ施設に連泊することもできます。九州エリアには界が5か所、伊東市には界が2か所、長野県と島根県には界がそれぞれ2か所など、近隣に界が複数施設あるエリアもあり、一度の旅行で複数の界の宿に2～4日間かけて周遊する旅もおすすめです。

 

 

特徴３　早期（4～6月）購入で、「特別会席アップグレード券」の特典付き。

「温泉めぐり 界の定期券」を2024年4～6月までに購入すると、早期特典として「特別会席アップグレード券」を、各プランごとに1組分進呈します。旅先だからこそ、贅沢な名物食材を味わいたいという王道のニーズをふまえつつ、郷土料理や調理法から着想を得たこだわりの品々に仕立てた界のお食事。「季節の会席」から、アップグレードして「特別会席」を選ぶと、より一層作り手の思いが際立つ料理と出会えます。例えば界 伊東では、金目鯛、伊勢海老、鮑といった伊豆の三大美味に牛肉を加え、山海の恵みあふれる伊豆を余すところなく堪能できる特別会席を用意しています。界 遠州では、地元浜松が、言わずと知れたうなぎの産地であり、遠州灘に上がるふぐも絶品と称されるエリアであることにちなみ、うなぎとふぐを一緒に味わう、贅沢なコースも用意しています。

 

 

「温泉めぐり 界の定期券」概要

販売期間：2024年4月17日～2024年12月31日　※購入のタイミングにより、宿泊期間が異なります。

宿泊期間：下記期間の月～木チェックインの宿泊日

　　　　　第一期：2024年4～6月に申込の方　　　　2024年7月1日～2025年6月30日

　　　　　第二期：2024年9月～12月に申込の方　　 2025年1月1日～12月31日

　　　　　※但し休前日、祝日、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始などの繁忙期、休館日は除外

利用対象：70歳以上のお客様・組数限定

　　　　　※ギフト利用等で70代未満の方が購入し、70歳以上の方が利用も可

対象施設：以下20施設　※但し、界 秋保は2024年9月から、界 奥飛騨は2024年11月から宿泊可。

　　　　　界 ポロト、界 津軽、界 秋保、界 鬼怒川、界 仙石原、界 アンジン

　　　　　界 伊東、界 遠州、界 アルプス、界 松本、界 奥飛騨、界 加賀、

　　　　　界 玉造、界 出雲、界 長門、界 別府、界 阿蘇、界 由布院、界 雲仙、界 霧島

購入方法：https://hoshinoresorts.com/jp/sp/onsentabi/kaiteiki2024/

料金設定 :下記の3つのプランから選択（税・サービス料込、入湯税別）

　　　　　Aプラン（1名用）300,000円

　　　　　Bプラン（2名用）600,000円

　　　　　Cプラン（3名用）720,000円

界とは

「界」は星野リゾートが全国22施設に展開する温泉旅館ブランドです。「王道なのに、あたらしい。」をテーマに、季節の移ろいや和の趣、伝統を生かしながら現代のニーズに合わせたおもてなしを追求しています。また、地域の伝統文化や工芸を体験する「ご当地楽(ごとうちがく)」、地域の文化に触れる客室「ご当地部屋」が特徴です。2024年4月には、宮城県・秋保温泉に「界 秋保」、秋には岐阜県・奥飛騨温泉郷に「界 奥飛騨」を新規開業します。

URL：https://hoshinoresorts.com/ja/brands/kai/

 

2024/4/25

 

経験を活かして働きたいと考えるシニアは8割以上いる一方、選考時に高齢を不採用の理由として考慮したことがある採用担当者は6割以上。就業希望のシニアが職を得られない場合の経済損失は1兆390億8200万円

 

 

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120）は、65歳以上の働く方300名と、企業の採用担当者300名を対象に「シニアの就業に関する意識調査」を実施しました。

 

調査の結果、これまでの経験を活かして働きたいと考えるシニアは多くいる一方、シニア採用を積極的に行っている企業はわずか2割。さらに「年齢（高齢であること）を不採用の理由として考慮したことがある」と採用担当者の6割以上が回答しており、経験とスキルを持つシニアと企業の間で大きなギャップがあることが明らかになりました。

 

また、こうした双方のギャップにより、就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失について試算したところ、およそ1兆390億8200万円であることがわかりました。

 

調査の背景

内閣府が公表した「令和5年度高齢社会白書」によると、2025年には国民の約3人に1人が、65歳以上の高齢者になると見込まれています。さらに、総務省統計局「労働力調査」によると、2022年の就業者数に占める高齢者の割合は13.6%で、就業者の7人に1人が65歳以上となっており、多くのシニアが65歳以降も働き続けています。

 

こうした状況を踏まえ、65歳以上の働く方300名と、企業の採用担当者300名を対象に意識調査を実施しました。シニアに対しては希望する働き方や現在の働き方について、採用担当者にはシニア人材の採用状況や採用したシニア人材の実態について聞いています。

 

調査サマリー

＜65歳以上の働く方＞

•  現在希望通りの仕事に就いている方は8割（79.3%）。「5年以内に仕事探しをした方」に絞ると、約3人に1人（29.5%）が希望通りの仕事に就けていない

  希望通りの仕事に就けていない理由は「自身の年齢が高いため（80.6%）」、「応募できる企業が少ないから（30.6%）」が上位に

  8割（83.0%）が「これまでの経験やスキルを活かすことのできる職種で働きたい」と回答

  活かせる・活かしたいと思う経験・スキルは「自分の意見を持っている」が38.3％で最多、次いで「若手や後進の教育・指導ができる（31.0%）」「円熟した顧客対応ができる（29.0％）」と回答

  3人に1人以上（34.7%）が「年齢を理由にした偏見や差別を感じた経験がある」と回答

  年長者だからと頼られる・期待されるポジティブな経験も多いが、「年齢を理由に希望の職種に就けなかった（9.3%）」「年齢を理由に仕事を回されないことがあった（7.3%）」などのネガティブな経験も一定ある

＜採用担当者＞

• 8割以上（83.0%）が人手不足と回答する一方、現在65歳以上の人材の採用を積極的に行っているのはわずか2割（21.0%）

• 65歳以上の人材の採用理由は「人手が不足しているから（56.6%）」が最多、次いで「スキルが高ければ年齢は関係ないから（32.8%）」「即戦力として活躍が期待できるから（24.7%）」という結果に

• 65歳以上の人材を採用しない（できない）理由は「体力・健康面に不安（42.2%）」が最多、次いで「任せられる仕事がない、わからない（34.3%）」、「即戦力として活躍が期待できないから（24.5%）」が上位に

• 選考時に応募者の年齢を不採用の理由として考慮したことがあると6割以上（63.0%）が回答

• 「採用した65歳以上の人材が即戦力であったことがある」と約7割（67.7%）が回答

• 即戦力だった65歳以上の人材の特徴は「経験・スキル・能力に自信を持ち、仕事に生かしている」が6割以上（66.4%）で最多

＜調査概要＞

調査名称：LIFULL「シニアの就業に関する意識調査」
実施期間：2024年3月25日〜3月27日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の65歳以上の働く方300名と、企業の採用担当者300名
調査主体：株式会社LIFULL

 

調査結果（65歳以上の働く方）

65歳以上の働く方300名に現在の働き方について聞いたところ、シニアの8割（79.3%）が現在希望通りの仕事に就いていると回答。また、「5年以内に仕事探しをした方」に絞ってみると、約3人に1人（29.5%）が希望通りの仕事に就けていないようです。希望通りの仕事に就けていない理由については、「自身の年齢が高いため（80.6%）」、「応募できる企業が少ないから（30.6%）」が上位に上がりました。再雇用ではなく再就職となると、希望通りの仕事に就けないことがあることが伺えます。

 

 

「これまでの経験やスキルを活かすことのできる職種で働きたいと思うか」という質問に対しては8割以上（83.0%）が「はい」と回答しました。具体的に自身の活かせる・活かしたいと思う経験・スキルについて聞いたところ、「自分の意見を持っている（38.3%）」が最も多く、次いで「若手や後進の教育・指導ができる（31.0%）」、「円熟した顧客対応ができる（29.0%）」の順に票が集まりました。

 

 

職場における年齢を理由にした偏見や差別についても聞いたところ、3人に1人以上（34.7%）が「年齢を理由にした偏見や差別を感じた経験がある」と回答。具体的には「年長者だからと業務で頼られることがあった（18.7%）」「年長者だからと即戦力として期待された（18.3%）」といったポジティブな経験がある一方、「年齢を理由に希望の職種に就けなかった（9.3%）」「年齢を理由に仕事を回されないことがあった（7.3%）」などのネガティブな経験もあることが分かりました。

 

 

調査結果（企業の採用担当者）

続いて、企業の採用担当者300名に65歳以上の人材の採用状況について聞いたところ、8割以上（83.0%）が人手不足であると回答していながら、現在65歳以上の人材の採用を積極的に行っているのはわずか2割（21.0%）ということが明らかになりました。

 

 

シニア人材の採用理由としては「人手が不足しているから（56.6%）」が最も多い結果に。「スキルが高ければ年齢は関係ないから（32.8%）」という声もありつつも、人材補填の意味合いが強いことがわかります。また、「シニア層の経験・知識が豊富だから」と回答している人は、65歳以上の採用を行なっている企業の採用担当者でも2割（20.2%）の回答にとどまり、採用担当者全体でみると約9割（86.7%）がシニアの経験・知識を重視していないということになります。シニアの8割（83.0%）がスキルを活かして働きたいと思っているなか、双方で大きなギャップがあることが分かりました。

 

一方、65歳以上の人材を採用しない（できない）理由についても聞いたところ、「体力・健康面に不安（42.2%）」が最多、次いで「任せられる仕事がない、わからない（34.3%）」、「即戦力として活躍が期待できないから（24.5%）」が上位に上がりました。

 

 

また、「選考時に応募者の年齢（高齢であること）を不採用の理由として考慮したことがあるか」どうかについては、採用担当者の６割以上（63.0%）が「考慮したことがある」と回答しています。

 

 

さらに、シニア人材の採用を行っている企業の採用担当者に「採用した65歳以上の人材が即戦力であったことがあるか」について聞いたところ、約7割（67.7%）が「即戦力であったことがある」と回答しました。即戦力だったシニア人材の特徴としては「経験・スキル・能力に自信を持ち、仕事に活かしている（66.4%）」が最も多い結果になりました。

 

 

現在シニア人材を採用しない（できない）採用担当者の「即戦力として活躍が期待できない」という声とは裏腹に、シニア採用を行っている企業の採用担当者の多くがシニアの経験やスキルを評価しています。企業側も「シニアに活躍を求めるのは諦めなきゃ」といった“老い”に対する既成概念から脱することが、今後重要になってくると言えそうです。

 

就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失は「1兆390億8200万円」!?

こうした双方のギャップにより、就業を希望するシニアが職を得られない場合の経済損失について試算したところ、およそ1兆390億8,200万円であることがわかりました。

 

今回LIFULLが行った調査で、シニアに対して「あなたは何歳まで働きたいですか」という質問をしたところ、シニアの回答の中央値が「75歳」でした。そこで、総務省統計局「令和4年 就業構造基本調査」が公表している65歳～74歳の就業希望人口129万4000人と、厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」で公表している65歳以上の1世帯当たり平均稼働所得80.3万円を掛け合わせて試算しています。

 

シニア研究者 /「未定年図鑑」著者　三嶋浩子（みしまひろこ）氏のコメント 

 

 

シニアの就労希望者を活かさぬ場合の「経済損失＝1兆円強」、その背景とは？

シニアの就労意欲を残念ながら企業は活かし切れていないことが、今回の調査で浮き彫りになりました。さらに、65歳～74歳の就労希望者・約129万人が職を得られない場合の経済損失額は、1兆円強という試算が出ました。この数字は看過できない数字ではないでしょうか。

 

この結果の背景として考えられるのは、少子高齢化による生産年齢人口の減少、内閣府が2024年2月に発表した2023年の国内総生産（GDP）がドイツに抜かれ世界４位に転落したことです。労働人口の減少が、経済低迷に繋がったといえるでしょう。世界屈指の長寿国となった日本で、働く意欲が旺盛なシニア129万人は社会的資源です。少子高齢化により、生産年齢人口は今後減り続けるなか、「高齢であることを不採用の理由に考慮する」、このスタンスを維持できるでしょうか。働く意欲を持ち、経験やスキルを持つシニアを活かしていくような取り組みが広がっていくことに期待したいです。

 

＜プロフィール＞
高齢化社会において「シニアの人生をクリエイティブする」ため、キャリアコンサルタント（国家資格）を取得。大学講師、シニア研究、地方創生などの分野で活動中。著書に『未定年図鑑～定年までの生き方コレクション』(中央経済社)。朝日放送ラジオPodcast『未定年図鑑』出演中。

 

LIFULL「老卒採用」について（特設サイト）

調査結果から、採用担当者の約9割がシニアの経験を大切だと考えていない一方、シニアの約8割がスキルを活かして働きたいと持っているという、大きなギャップがあることが分かりました。その背景には、「歳相応の働き方をしなきゃ」「シニアに活躍を求めるのは諦めなきゃ」など、シニアや老いに対する既成概念が存在していると考えています。

 

そこで、「しなきゃ、なんてない。」をメッセージに掲げ、社会課題に取り組むLIFULLは、あらゆる人が年齢・性別・国籍などの属性に関係なく活躍するための取り組みの一環として「老卒採用」を開始します。“老い”に対する既成概念から卒業しようという想いと、これまでの“超経験”を活かしてご自身の可能性を切り開こうという情熱を持つ方のエントリーをお待ちしています。

 

詳細はこちらをご確認ください。

 

 

＜募集要項＞

募集ポジション

1. 営業（営業部門のアドバイザー／LIFULL HOME’S）
LIFULL HOME’S事業本部のCSO（Chief Sales Officer）である渕上敦浩と並走し、業務を行う

 

2. クリエイティブ（コピーライター）
ブランディング・マーケティング責任者のCCO（Chief Creative Officer）である川嵜鋼平と並走し、業務を行う

 

3. 法務（法務部門の社内研修の企画・講師、法務・コンプライアンスのナレッジマネジメントのアドバイザー、国内・海外のグループコンプライアンスのアドバイザー）
法務責任者のCLO (Chief Legal Officer)である平島 亜里沙と並走し、業務を行う

 

勤務地：LIFULL本社（東京都千代田区麹町1-4-4）
募集時期：2024年4月18日（木）〜6月10日（月）
募集方法：エントリーページから応募
応募条件：65歳以上の方

選考フロー：WEBエントリー → 書類選考 → 面談1～2回（オンライン）→ 決定

※実施スケジュール、面談方法などは変更となる場合があります

 

「しなきゃ、なんてない。」とは（特設サイト）

LIFULLでは、あらゆる人が自分らしく生きられる未来を目指して「しなきゃ、なんてない。」というメッセージのもと取り組みを続けています。CM「しなきゃ、なんてない。2021年」篇ではLIFULLが実現したい、社会課題が解決された未来を描きました。世の中の”当たり前”と”自分らしさ”の間で悩む方々が、「しなきゃなんてないさ」と未来に向かって歩き出すきっかけになれたら嬉しく思います。

 

 

株式会社LIFULLについて（東証プライム：2120）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

 

2024/4/25

 

第9回介護食品・スマイルケア食コンクール「飲み込むことに問題がある人（嚥下困難者）向けの食品部門」

 

  アサヒグループ食品株式会社（本社 東京、社長 川原浩）が販売する『バランス献立 スプーンで食べるおもち』が、日本食糧新聞社が主催する第9回介護食品・スマイルケア食コンクール「飲み込むことに問題がある人（嚥下困難者）向けの食品部門」で金賞を受賞しました。

 

 

　『バランス献立 スプーンで食べるおもち』は、2023年9月4日に発売した介護食で、餅の特性である伸びや付着性を抑えたなめらかでべたつかないのが特長です。

 

 

■『バランス献立 スプーンで食べるおもち』商品特長

 

 

・かむ力や飲み込む力が弱い高齢者でも食べやすいかたさに仕上げており、餅が伸びないのでスプーンですくって食べることができます

・国産もち米粉を使用し餅らしい風味に仕上げました

・食物繊維入りです

・レトルトパウチタイプで調理の必要はなく、開けてそのまま食べられます

・ラインアップは、『バランス献立 スプーンで食べるおもち』『バランス献立 スプーンで食べるおもち よもぎ』です。

　かむ力や飲み込む力が弱くなる高齢者にとって、餅は喉に詰まったり、口内にはりついたりと不安が多い食材です。餅らしい風味を再現しながらも、餅に対する不安点を解消するべたつきを抑えた食べやすい設計の餅を開発し、介護者の負担軽減に加え、“食べさせてあげたい”という思い、被介護者の“食べる楽しさ”に貢献することを目指した商品です。

 

■商品サイト

https://www.asahigf.co.jp/special/senior/foods/items/spoonomochi/omochi_shiromochi.html

 

■「バランス献立」ブランドについて

・2017年9月から“アサヒのおいしい介護食”としてシリーズを展開しています。

・「バランス献立」ブランドの「やわらか食」は様々な食材を使ったメニュー設計でバランスの良い献立作りをサポートする介護食です。

・パッケージには、メニュー名やユニバーサルデザインフードの区分による食品のかたさの目安、主食やおかずの区別、使用している食材を表示するなどわかりやすいデザインとしています。

 

■介護食品・スマイルケア食コンクールについて（日本食糧新聞社ホームページより）

主催：日本食糧新聞社　後援：農林水産省

噛むこと、飲み込むことが難しい方々の食品だけでなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする食品、健康志向の食品として、幅広い方々にご利用いただけるよう、介護食品の品質向上、介護食品市場の拡大を目的として、日本国内で販売されている介護食品もしくは同様の機能性を持つ食品を広く募集し、厳正な審査の上すぐれた商品を表彰いたします。

 

■第9回介護食品・スマイルケア食コンクール概要

https://news.nissyoku.co.jp/carefood

2024/4/16

 

シャープと共同開発した「転倒予防ソリューション」を活用し転倒リスク計測や継続的トレーニングによる改善効果を確認

 

 

横浜国立大学発べンチャ一のUNTRACKED株式会社※1（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 COO：神谷昭勝、以下、UNTRACKED）は、シャープ株式会社（本社：大阪府堺市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO ：呉柏勲、以下、シャープ）、ならびに大阪府堺市（市長：永藤英機、以下、堺市）と共同で、日常生活における転倒予防に関する中長期的な検証（以下、本検証）を行います。本検証は、堺市の地域包括支援センター主催の健康イベント（参加無料）として実施します。

　現在、国内の高齢者（65歳以上）の死亡において、日常生活や職場での転倒・転落などが原因で亡くなる方は、交通事故死者数の約5倍となる年間約10,000名に達しており※２、年々増加傾向にあります。

また、介護が必要となった原因として、転倒・骨折によるものが3位となる※３ほか、職場における労働災害でも転倒・転落が上位を占めることから、転倒予防への取り組みの重要性が社会的に注目されています。

　本検証では、UNTRACKEDとシャープが共同開発した「転倒予防ソリューション」（以下、本ソリューション）を活用し、市民の転倒リスクの計測と、その評価結果に応じた個別の改善プログラムの提案を行います。さらに、3か月にわたり継続的に健康イベントを実施することで、参加者の中長期的な改善プログラムの効果検証までを行います。

　UNTRACKEDの立位機能計測装置「StA²BLE（ステイブル）」（以下、StA²BLE）をベースに開発した転倒リスク計測システム（以下、本計測システム）を活用し、わずか1分の計測で効率的に身体機能と感覚機能※４の評価を行うほか、評価結果に応じた個別トレーニングを提案することで、トレーニング継続率や転倒リスク改善率などを検証します。

　本検証を通じて、転倒リスク改善の重要性を周知することで、多くの方の健康的な生活をサポートする取り組みを進めてまいります。

 

 

■堺市での転倒予防に関する検証の概要

 

• 名称：地域包括支援センターの健康イベントにおける転倒リスク計測システムを活用した転倒予防の効果の検証
• 場所：商業施設「フレスポしんかな」内特設会場（大阪府堺市北区）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 期間：2024年4月23日（火）、5月28日（火）、6月25日（火）
  
  

※1【ホームページ】https://www.untracked.co.jp/

   【本社】〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-7 横浜国立大学総合研究棟E206-1A

   【お問い合わせ先】（報道関係者様）担当：神谷 （090）6637 1078

※２ 厚生労働省「2022年人口動態調査 上巻 死亡 第5 31表 不慮の事故による死因（三桁基本分類）別にみた年齢（5歳階級）別死亡数」

※３ 厚生労働省「2022年国民生活基購調査IV 介護の状況 2 要介護者等の状況」

※４ 人は身体機能と感覚機能により転倒しないように姿勢を維持するため、それらを評価することで、改善すべき心身の機能が分かります

 

■各者の役割

 

• UNTRACKED：計測システムの開発、改善プログラムの提供
• シャープ：本検証の総合的な実施・運営、計測システムの開発、データ分析
• 堺市：地域包括支援センター主催の健康イベント、計測結果の説明

 

■検証の流れ 

• 使用機種：転倒リスク計測システム（シャープ・UNTRACKED製）
• 検証のフロー
  
  

 

 

■転倒予防ソリューションについて

 

 

シャープは、2023年に本ソリューションに関する検証を社内で実施。シャープ社内アンケートおよび改善プログラム前後の転倒リスク計測結果比較により、転倒リスク低減の効果があることを確認しています。この取り組みが評価され、厚生労働省主催の第2回「SAFEアワード」において企業等間連携部門のブロンズ賞を受賞しました※5。

※5 SAFEアワードのホームページ（https://safeconsortium.mhlw.go.jp/award/）

 

 

■改善プログラムについて

 

 

■立位機能検査裝置 StA²BLE

 

 

【会社概要】
会社名：UNTRACKED 株式会社
所在地：〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-7 横浜国立大学総合研究棟E206-1A
代表者：代表取締役 COO 神谷 昭勝
設立：2019 年4 月
URL：https://www.untracked.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ先】
e-mail：info@untracked.co.jp
 

2024/4/15

 

スマホの電話着信をライトの光でお知らせ

 

　株式会社永和システムマネジメント(本社:福井市問屋町、代表取締役社⻑:平鍋健児)は 2024年4月15日、スマートフォン向けアプリケーション「いろどり+（イロドリタス）」をリリースしました。

　耳が聞こえづらくなった高齢のご家族に何度電話をかけても出てもらえなくて不安に…といったことはありませんか?「いろどり+」は、スマートフォンに着信があったらライトを光らせて視覚的にお知らせするアプリケーションです。スマートフォンの着信に気づかない問題を解決し、シニアとそのご家族の生活に彩（いろどり）をもたらします。

 

 

背景と経緯

　当社は、1980年の創業以来、金融システム構築、地域の医療機関へのシステム導入に始まり、現在では主にアジャイル開発の分野で活動しています。新たな取り組みとして、2023年8月に、世の中にある社会課題を ICT 技術で解決していくチーム、その名も「さきのこと」が発足しました。

　「いろどり+」は、この「さきのこと」の活動の中で生まれたサービスのひとつです。近年、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加により、さまざまな問題点が指摘されていますが、当社が培ってきた ICT 技術で、シニアとそのご家族に少しでも安心していただけるようなサービスが提供できないだろうか、そんな思いから開発したアプリケーションになります。

 

 

「いろどり＋」でできること

 

 

● 電話がかかってきたらライトが光ります

　ライトが光れば、電話がかかってきたということ。音が聞こえづらくても、すぐに電話に気づくことができます。電話にでられなかったときは、アプリの画面で、誰からかかってきたのか確認できます。

● SMS がきたらライトが光ります

　SMS もライトが光ってお知らせ。アプリの画面では、誰からどんな内容のメッセージがきたのか確認できます。

● 知らない人からの電話や SMS はお知らせしません

　設定 (*) により、ライトを光らせる対象を、スマートフォンの連絡帳に登録されている電話番号だけに限定することができます。

　(*) 対象とする電話番号の範囲を「連絡帳のお気に入り」「連絡帳」「すべて」のモードから選ぶことができます

● 電池が切れそうになるとライトが光ります

　スマートフォンの電池切れで何度電話してもつながらない、なんてことありませんか。電池が残りわずかになるとライトが光ってお知らせします。

● お知らせはいろどり豊かに

　各お知らせの光は、それぞれ、いろいろな色に設定することができます。

● ライトを光らせない時間帯を設定できます

　例えば夜間などライトを光らせたくない時間帯があるときは、設定により制限することができます。

● Wi-Fi は不要です

　スマートフォンとライトは Bluetooth でつながります。わざわざ Wi-Fi 環境を用意する必要はありません。

 

 

「いろどり+」をご利用にあたって

● アプリのダウンロード、及び、ご利用につきましては、当面の間は無料となっております。

　(ただし、ライトは別途ご購入いただく必要があります)

● Android スマートフォン向けアプリとなっており、iPhone は非対応です。

 

 

Webサイト

「さきのこと」 https://sakinokoto.esm.co.jp/

「いろどり+」 https://sakinokoto.esm.co.jp/irodori-tasu

 

パンフレット

「いろどり＋のご紹介」 https://prtimes.jp/a/?f=d28561-8-8ea0aaa5e5199017f8e2c6350b92090e.pdf

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社永和システムマネジメント ／ さきのこと

お問い合わせ窓口 : sakinokoto@esm.co.jp

2024/4/12

 

 

 

株式会社サンクリエーション（本社：東京都豊島区／代表取締役：太田明良）が運営する50代以上に向けたセレクトショップ『えがお洋品店』がプロデュースをした、老眼鏡に特化した専門店『えがお老眼鏡』を期間限定で出店します。

これまで老眼鏡は、機能を重視して選ぶものでした。そこに今回は「ファッション」という新しい観点から、50代以上を含めたシニア世代に老眼鏡を提案していきます。

 

 

「メガネをかけることでどんな印象を出したいか」という調査では、男性が落ち着きを求めているのに対し、女性は“おしゃれ”を求めている人が35.2%と最も多い結果になりました。そのため、老眼鏡にファッション性を取り入れることは、女性の需要に応える形になっており、これからのスタイルの提案として、理にかなっているといえます。

 

 

そこで今回、東京・巣鴨で50代以上の女性に向けたセレクトショップを運営する『えがお洋品店』が、老眼鏡専門店『えがお老眼鏡』をプロデュースしました。4月27日（土）〜5/19（日）の期間限定で、えがお洋品店内にオープンします。

今回、ファッションアイテムとして楽しめる老眼鏡を多数ご用意いたしました。シニア世代のための新しい巣鴨土産としても最適です！ ここでしか手に入らないえがお老眼鏡のみのオリジナルパッケージに、全品グラスコード付き。価格もお求めやすい3つの価格から選ぶことができます。

ぜひ、えがお老眼鏡で新しい老眼鏡の楽しみ方を見つけてみてください。

 

2024/4/12

 

「70代までのキャリア戦略を立てられる」エージェントサービスとして、さらに加速へ

 

 

また、人材紹介事業『エイジレスエージェント』において、直近1年（2023年4月2日から2024年4月1日）で入社した方の年齢帯を調査したところ、60代が50.0%、50代が43.5%で、合わせて93.5%となりました。また、平均年齢は58.1歳、平均年収は779.8万円となりました。

 

 

エイジレス代表取締役　小出コメント

「50歳以上で新たな活躍機会を見つけるのは難しい。」そう思われていた固定概念が、この数年で大きく変わってきました。今回の調査結果はまさにこの変化を証明しているのではないかと思います。エイジレスは今後も、50代以上の活用に積極的な企業の更なる啓蒙・開拓を進めるとともに、「70代までのキャリア戦略を立てられる」エージェントサービスとして、より広い世代の求職者への価値提供を行っていきます。

 

株式会社エイジレスについて

株式会社エイジレスは、「年齢によるしがらみをなくす」をミッションに掲げ、主にミドル〜シニア層に対して下記の人材関連サービスを展開しています。

 ■フリーランス向け案件マッチング事業『エイジレスフリーランス』https://freelance.ageless.co.jp/

 ■人材紹介事業『エイジレスエージェント』 https://agent.ageless.co.jp/

 ■ミドルシニア向けキャリアコーチング事業『エイジレスセカンドキャリア』

 ■メディア事業『エイジレス思考』 https://ageless.co.jp/media/

 

【会社概要】 

会社名：株式会社エイジレス 

所在地：東京都目黒区目黒1-6-17 Daiwa目黒スクエア 

設立：2021年10月1日

代表取締役社長：小出 孝雄 

資本金：116,893,746円（資本準備金含む） 

URL：https://ageless.co.jp/

 

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社エイジレス　広報担当

電話番号：03‐6459‐2595

メールアドレス：info@ageless.co.jp

2024/4/12

 

Amazon Alexaを活用したシニアの暮らしをサポートする新サービスでNTTデータと協業開始

 

城北信用金庫（理事長：大前 孝太郎）と、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：佐々木 裕、以下「NTTデータ」）は、Amazonが提供するAlexa Smart Properties（注１）のテクノロジーを用いた「ボイスタ！®」（注２）を活用し、シニアの暮らしをサポートする新サービスで2024年4月より協業を開始します。

 

城北信用金庫はFace to Faceを生かした訪問スタイル営業を主軸にシニアとその家族を中心としたリアルでのコミュニケーション支援を行い、NTTデータのボイスタ！はキャラクターとの対話による見守りや暮らしの便利機能、健康・娯楽に関するコンテンツなど、シニアの暮らしを豊かにするサービスをデジタルで提供します。

両者は今後、リアルとデジタルを融合し、誰もが何歳になっても自分らしい暮らしを続けることができる地域社会を実現するため、地域のさまざまなサービスとの接続についても協働し、城北信用金庫の顧客の約4割を占める70代以降のシニア顧客との関係を深め、あわせてそのご家族との接点を獲得していくことを目指します。

 

■背景

　コロナ禍を経てさまざまなサービスのデジタル化が進みましたが、2023年の内閣府の調査（注３）でもスマートフォンやタブレットを「よく利用する」割合は、70代以上は3割以下となっており、シニアのデジタルデバイド問題はいまだ根深く残っています。シニアにはスマートフォンの小さな画面の文字が見えづらく、手の乾燥等によりタッチ操作が難しいなどの課題がありました。これらの課題に対応するため、NTTデータは”音声での操作”に着目し、昨年12月にAmazonが提供を開始したAlexaを事業者や地方自治体向けに提供するサービス ”Alexa Smart Properties”を活用、高齢者施設での介護人材不足の解消や自治体の地域の見守りの担い手不足の解消の課題に対応してきました。

　一方、金融業界では規制緩和が進み、信用金庫法の改正により、信用金庫に期待される役割や事業領域は金融のみならず、非金融領域にも拡大しています。信用金庫は他金融機関に比べてシニア顧客が多く、これまでも良好な関係を築いてきました。

　両者は、これまでの取り組みによる強みを生かし、Face to Faceでのリアルなコミュニケーション支援と、デジタルによる日々の暮らしのサポートを組み合わせ、シニアの「より健康で豊かな暮らし」の実現に向けて協業を開始します。

 

■概要

　本協業では、城北信用金庫とNTTデータのサービスを組み合わせてシニアへ提供します。

　城北信用金庫は、お金に関する相談や暮らしのサービスの紹介など、シニアとその家族を中心としたリアルでのコミュニケーション支援を行います。

　NTTデータは城北信用金庫の顧客に対し、音声操作でシニアが簡単に使えるボイスタ！を通じ、キャラクターとの対話による見守りや暮らしの便利機能、健康・娯楽に関するコンテンツなど、シニアの暮らしを豊かにするサービスを、デジタルで提供します。シニアは、Amazonが提供するAlexa Smart Properties向けに予め設定されたEchoデバイスを通して、ボイスタ！を通じた一連のサービスを利用できます 。

　なお、ボイスタ！の画面上には、今年7月に控える新紙幣発行にちなみ、”桜しぶさわくん“（注４）が登場し、情報発信やお知らせなどを行う予定です。

 

 

■期待する効果

本協業において期待される効果は、以下のとおりです。

 1．地域の課題解決への貢献

シニアのデジタルデバイドを解消し、地域の課題解決に貢献します。

 2．城北信用金庫のサービス提供拡大

シニアとのデジタル／リアルでのタッチポイントを生かし、城北信用金庫は金融・非金融

のサービス提供の拡大を行い、地域のさまざまな事業者と連携した地域ぐるみのサービス

に拡大していきます。

 3．城北信用金庫の次世代顧客とのタッチポイントの獲得

見守りサービスの提供により、シニアの子世代にタッチポイントを獲得。城北信用金庫への信頼感を醸成します。

 

 

■今後について

　両者は今後、リアルとデジタルを融合し、誰もが何歳になっても自分らしい暮らしを続け　ることができる地域社会を実現するため、本取り組みに賛同する協力企業と連携したサービスを拡充、地域のプラットフォームサービスとしての展開を協働し、城北信用金庫の顧客の約4割を占める70代以降のシニア顧客との関係を深め、あわせてそのご家族との接点を獲得していくことを目指します。

 

 

（注1）

Alexa Smart Propertiesは、Amazonが提供するパーソナルAIアシスタントのAlexaを事業者や地方自治体向けに提供するサービスであり、「高齢者施設」や「ホテル」、「マンション」などのビジネスや、「地方自治体」などの公的サービスで利用することができます。Alexa Smart Propertiesにおいて、Amazonと契約するソリューションプロバイダは、Alexa Smart Properties専用のAPIを利用して、ビジネスや地方自治体のニーズに合わせてAlexaを活用したサービスを開発・実装することが可能になります。施設の所有者や管理者は、Alexa Smart Propertiesを利用するために設定・設置されたAmazon Echoシリーズを一括して効率的に管理できるようになります。またAlexa Smart Propertiesでは、サービスを提供する法人ないしは地方自治体の専用アカウントを利用するため、利用者は個人のAmazonアカウントを利用したり、個人情報を提供したりすることなく、特定のAlexa 音声サービスを利用することができます。https://amazon-press.jp/Top-Navi/RSS/Presse-release/amazon/jp/Devices/2023/Alexa-Smart-Properties/

（注2）

「ボイスタ！」はＮＴＴデータが提供する、声で操作ができる画面付きのスマートスピーカーを活用したシニア向けサービスです。使いやすさを追求したデバイスと、発話・健康活動・社会参加の機会の創出により、デジタルデバイド解消と健康寿命延伸をサポートします。https://www.nttdata-voista.com/

（注3）

内閣府「情報通信機器の利活用に関する世論調査（令和5年）」

（注４）

渋沢栄一の熱意を受け継ぐ存在として東京北区観光協会が考案し、当金庫職員がデザインしたキャラクター「しぶさわくん」。「桜しぶさわくん」は城北信用金庫コラボレーションデザインとして、さくらのシンボルマークが特徴の華やかな衣装をまとっています。　©2020 東京北区観光協会 / 城北信用金庫

 ＊「ボイスタ！」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。

 ＊ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

2024/4/12

 

 

 

ハピカラは基本的には全ユーザー様に無料でご利用いただけ、アプリをダウンロードするだけで、誰でも簡単に楽しむことができます。さらに、ハピカラはシニアの方々に特化したサービスを提供しています。例えば、シニア世代向けのプレイリストや、文字の大きさの調整など、シンプルな機能、シンプルなUIなど、使いやすさを追求したインターフェースが特徴です。50〜69歳のユーザー層に合わせて、操作が直感的でわかりやすいデザインになっています。また、歌詞の表示も大きくしており、視力の低下が気になる方でも快適に利用できるよう配慮されています。

 

 

【こんな人におすすめ！】

• いつでもどこでも歌い出したら止まらない人！
• カラオケの練習がしたい！カラオケ上級者を目指している方！
• みんなと一緒にカラオケを楽しみたい方！
• 音楽の趣味が合う人と繋がりたい！
• 歌の上手い人の歌声が聴きたい！

 

【機能紹介】

・シンプルな画面

ハピカラは、シンプルで使いやすいインターフェースを提供しています。大きなボタンやわかりやすいメニューで、シニアの方々でもストレスなく楽しむことができます。さらに、歌詞やメニューの文字が大きく表示されているため、視力の低下が気になるシニアの方でも安心して利用できます。

・採点機能

採点システムはわかりやすく、音程だけでなく安定感や抑揚、ロングトーン、テクニックなどの評価も含まれています。自分の歌唱力を客観的に把握し、更にご自身を成長させることができます。

・編集機能

ハピカラでは編集が容易で、録音した作品を簡単に編集して個性を出すことができます。音声エフェクトもシンプルで、ワンタッチで適用できるため、複雑な設定や調整は必要ありません。

・交流

ハピカラでは他の方との交流も楽しむことができます。作品を友人や家族と共有し、コメントやメッセージを通じてコミュニケーションを取ることができます。さらに、LINE、Twitter、FacebookなどのSNSで作品をシェアすることも可能です。音楽仲間との交流を通じて、楽しい時間を共有しましょう。

・豊富なプレイリスト

豊富なシニア世代向けプレイリストが用意されています。最新のヒット曲から懐かしのメロディーまで、幅広いジャンルの楽曲が揃っています。

ハピカラは、シニアの方々が心地よく楽しめるカラオケ体験を提供するために、様々な工夫を凝らしています。是非、お試しください！

 

▶︎「Happykara」紹介

・アプリ：「Happykara」（ハピカラ） 

・公式サイト：https://www.hapikara.com/#/ 

・公式X(旧Twitter)：今後開設予定 

・公式Instagram：今後開設予定

・Appstore：https://apps.apple.com/jp/app/%E3%83%8F%E3%83%94%E3%82%AB%E3%83%A9-happykara/id6476557176 

・Goggle play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.dralien.gerkaraoke

 

▶︎会社概要

会社名：株式会社音娯時間エンターテインメント

所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-2 The Shore 日本橋町3F

代表者：兪 捷克

設立：2016 年 07 月

URL：http://www.maetimes.jp/

事業内容：本格カラオケアプリ「Pokekara」の運用・開発

運営会社の音娯時間エンターテインメントは、「Pokekara」を運営しており、2018年10月にサービスを開始してから現在までの間に、日本国内で4,700万に上るダウンロード数（2024年3月時点）を達成。 

 

▶︎お問い合わせ先

問い合わせフォーム

info@maetimes.jp

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オンラインイベント内容

 

 

■日時

・4/20(土) 15:00〜16:00 無料開催

 

■内容

『マネするだけで簡単!楽しい!すぐ出来る!』をモットーに笑顔と声に磨きがかかるレッスンです。笑顔フォームで大きな声を出してストレス発散、キラキラ笑顔になり、楽しい気分で良い声が出るようになります！以下のようなレッスンの流れで進めます。

①基本姿勢、顔のフォームなど説明

・声を効率良く出して行くための姿勢や顔のフォームを一緒に行っていきます。

②息のトレーニング、発声

・「マネ」「ふり」を使って、使える息の量を増やしていくトレーニングを行います。

・次に、実際に喉に負担をかけない声を出していきます

③マネをしながら実際に歌ってみる

・誰もがご存知の｢懐かしの曲｣を一緒に歌います。

④ハピカラを使ってトレーニング実施

・｢懐かしの曲｣をハピカラを使って､良い声を作るトレーニングをしていきます。

・完成した素敵な笑顔の確認をして終了です。

 

■レッスン開催形式

・オンラインZoom開催

※Zoomの参加用URLはお申し込みアンケートにご回答いただくメールアドレスへお送りします。

 

■おすすめな方

・いつも、若々しくキラキラと輝いていたい方

・最近いい間違えが多くなったなと思っていらっしゃる方

・楽しく歌いながら、発音や声も良くしたい方

・ボイトレをと合わせてハピカラの使い方を知りたい方

■お申し込み方法

https://cp.smcb.jp/maetimes/20240402/smcb/introduction

・ 上記のURLから、500円が抽選で当たるハピカラに関するアンケートに回答いただく

・アンケート内に、レッスンお申し込み箇所があります

 

■予約後の流れ

1. アンケート内で予約を完了

2. メールで当日の参加URL(Zoom)を受け取る

3. 当日､時間になったら参加URLから入室する

 

■講師紹介

 

 

武蔵野音楽大学音楽学部器楽学科ピアノ専攻 卒業。東京神奈川でのブライダル奏者の後、ヤマハ音楽教室などにて0歳から80代まで延べ 8000名にレッスンを実施。サントリーウエル ネス主催グッドエイジングスクールでの 「笑顔で歌って7歳若返るボイストレーニング」には毎月550名超がご参加。大好きな自分になれる 『褒められ笑顔ボイスレッスン』や目指せパーソナリティー『歌わないボイストレーニング』を開講。

 

趣味人倶楽部とは

趣味人倶楽部（しゅみーとくらぶ）は、大人世代が趣味や日常を通じて交流するSNSです。

デジタル上での発信を積極的に行う50代以上の会員が多く、日記や写真投稿を起点としたオンラインでの交流や、ランチ会やカラオケなど、全国で様々なイベントが日常的に開催されています。

サービスサイト：https://smcb.jp/

2024/4/11

 

～少人数挙式メリットは、準備期間が短い、費用を抑えることができる、ご家族との時間をしっかりとることができる～

 

タメニー株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長: 栗沢研丞、証券コード：東証グロース6181）が運営するカジュアルウェディングプロデュースの「スマ婚」は、2023年の40代・50代以上のミドル・シニア世代の30名以下の挙式の施行実績が2017年から５倍以上となりましたのでお知らせいたします。

 

 

■ミドル・シニア世代向けサービス需要の高まり

４月28日は「シ（４）ニ（２）ア（８）」の語呂合わせから、「シニアの日」と言われています。職業紹介や旅行、習い事などここ数年間でミドル・シニア層向けのサービスに対する需要が高まっています。

当社が運営する結婚相談所「パートナーエージェント」でも、入会可能年齢（男性22歳～最大64歳、女性20歳～最大54歳）以外のお客様からのお問い合わせが年々増加していることをうけ、2023年１月に入会資格を20歳以上へと変更しました。それに伴い50代以上の方における2023年の問い合わせ数は2022年比で約４倍となりました。

そうしたなか、当社が運営しているカジュアルウェディングプロデュースの「スマ婚」においても、近年40代、50代のミドル・シニア世代の少人数挙式需要が伸びています。

2017年と2023年のデータを比較してみた結果は、次の通りです。

 

 

■40代の少人数挙式、2017年比で約5.5倍

まずは、お客様の年代別割合についてです。40代以上の割合は2017年と比較すると3.7ポイント増加しています。

 

 

続いてスマ婚少人数挙式の年代別実施件数推移です。

全世代で増加していますが、とくに40代以降においては５倍以上も増加しています。

 

 

■少人数挙式のメリット

・準備期間が短い

結婚式準備は平均すると約８カ月と言われています。少人数挙式の場合、約２カ月と短く準備するアイテムも少ないので、新郎新婦さまの負担を減らすことができます

・通常の披露宴よりも費用を抑えることができる

ゼクシィ 結婚トレンド調査2023によると、挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額の平均費用は327万1,000円となっています。当社で実施した場合の少人数挙式の単価は、約100万円となっており、約３分１の費用で実施することができます

・ご家族との時間をしっかりとることができる

大人数の披露宴では、親御さまとの時間をなかなかとることができませんが、少人数挙式であればゆったりとした時間の中で時間を過ごしていただくことができます

 

 

■挙式を実施されたお客様の声（I様/40代・男性）

スマ婚で少人数挙式と家族会食をプロデュースいただきました。

2022年春に結婚し、新型コロナの感染状況が落ち着いたこともあって2023年夏頃から結婚式の開催を検討することとなりました。そのなかで、できるだけ早く実施したいと思いスマ婚に相談したのですが、あっという間に準備が整い、同年冬には無事に結婚式を執り行うことができました。

短時間での準備にも関わらず、格式ある会場で、おいしい食事で、費用も大変安く抑えられたことも満足していますが、何よりもゲストの皆様にお祝いいただけたこと、お集まりいただけたゲストの皆様に感謝を伝えることができたことが本当にこれからの人生を豊かにすると思います。

この場をお借りして、スマ婚の皆様に感謝申し上げるとともに、年齢を重ねた後での結婚であっても、結婚式はとても素晴らしいものだと思いますので、ぜひご検討をおすすめしたいと思います。

 

 

■ミドル・シニア世代の少人数挙式が増えている背景について（ウェディング事業本部　中川奈保）

年齢を重ね、金銭的にも気持ち的にも余裕が出てくるオトナ世代。

実際に私自身の周りでも、30代半ば以降に結婚式を挙げる友人のほとんどが少人数挙式を選んでいます。

その理由としては、やはり

「本当に感謝の気持ちを伝えたい人たち（主に家族）にきちんと報告の場を設け、おもてなしをしたいから」。

実は年代に関わらず、結婚式をあげたい理由のトップは「家族の思い出になるから」となっていますが、 自分自身のことに精一杯になる20代を過ごし、30代も半ばに差し掛かるミドル世代以降では、家族をはじめ目上の世代への感謝や尊敬の意をより感じ始めるようになり、 特にその傾向が強くなるように感じます。

だからこそ、自身のこだわりを詰め込んだ進行や派手な演出は行わず、会場のサービス力やお料理に拘り、衣装も本当に気に入った上質な１着を終日身に着け、ゲストに癒しとくつろぎ、そして喜びを感じてもらえる空間づくりを意識しながら、自分たちの結婚を報告するスタイルが多くなっています。

とはいえ、年齢を重ねる分交友関係が広くなり、たくさんの知人友人が祝福の場を楽しみにされているからこそ、何かしらのお披露目の場を設けたいという新郎新婦も。そう考える新郎新婦が、家族向けに少人数で挙式会食を行い、それとは別にお世話になっている知人友人向けに、気軽に参加いただける会費制でのお披露目パーティを行うスタイルがじわじわと増えており、今後のトレンドになるのではと予想しています。

 

 

＜タメニー株式会社 会社概要＞

商 号：タメニー株式会社

証券コード：東証グロース6181

代 表 者：代表取締役社長 栗沢 研丞

事業開始：2006年９月

所 在 地：東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル３階

U R L ：https://tameny.jp/

 

＜婚活領域＞
・結婚相談所「パートナーエージェント」
・婚活パーティー「OTOCON」
・アプリ完結型結婚相談所「パートナーエージェントApp」
・マッチングアプリ「スマ婚デート」

＜カジュアルウェディング領域＞
・結婚式プロデュース「スマ婚」
・結婚式二次会プロデュース「2次会くん」
・ウェディングフォト「studio LUMINOUS」

＜ライフ＆テック領域＞
・保険代理店「Tameny×保険クリニック」
・成婚後サポートサービス「アニバーサリークラブ」
・婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
・結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」

＜地方創生領域＞
・地方自治体向け婚活支援システム「parms」
・地方自治体の婚活支援センター（受託運営）
・地方自治体の婚活支援イベント・セミナー（受託開催）

 

【本件に関するお問い合わせ先】

タメニー株式会社 広報担当：平田・横田

TEL：03-5759-2700 FAX：03‐5759‐2701

Mail:public@tameny.jp

2024/4/11

 

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）が、株式会社永谷園（本社所在地：東京都港区西新橋、代表取締役社長：成田 健一、以下「永谷園」）と共同開発したオリジナル商品「健康を考えた たっぷりたんぱく質のポタージュ」が、「第9回介護食品・スマイルケア食コンクール」の「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品部門」で金賞を受賞しました。

 

■受賞商品「たっぷりたんぱく質のポタージュ」とは

「健康を考えた たっぷりたんぱく質のポタージュ」は、お薬と栄養のプロである日本調剤と、手軽でおいしい商品の開発ノウハウを有する永谷園がタッグを組んでスタートした「健康を考えた」シリーズの第2弾商品です。

人気の高いコーン・きのこ・ポテトの3種のメニューをセットにし、熱湯を注いで混ぜるだけでお召し上がりいただける便利さに加え、たんぱく質やカルシウム、食物繊維などの栄養素を手軽においしく補給できます。全国の日本調剤の薬局、およびヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」　https://store.nicho.co.jp/　で販売しており、2022年11月の発売以来、累計15万食を突破している人気商品です。

 

 

■「介護食品・スマイルケア食コンクール」　https://news.nissyoku.co.jp/carefood　

（主催：日本食糧新聞社　後援：農林水産省）

 噛むこと、飲み込むことが難しい方々の食品だけでなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする食品、健康志向の食品として、幅広い方々にご利用いただけるよう、介護食品の品質向上、介護食品市場の拡大を目的として、日本国内で販売されている介護食品もしくは同様の機能性を持つ食品を広く募集し、厳正な審査の上すぐれた商品を表彰いたします。（日本食糧新聞社ホームページより）

 

■受賞のポイント

今回受賞した「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品部門」は、噛むこと･飲み込むことに問題はないものの、健康維持上栄養補給を必要とする方向けの食品を対象とした部門です。

「たっぷりたんぱく質のポタージュ」は、食品としてのおいしさや便利さだけでなく、不足しがちな栄養であるたんぱく質、食物繊維、カルシウムを簡単に補給できる点や、塩分をひかえめにし、脂質にもこだわっている点が高く評価されました※1。

 

※1 ポタージュ1食にたんぱく質10g、カルシウム220㎎、水溶性食物繊維3g、中鎖脂肪酸が主成分のMCTオイル0.7gを配合。食塩相当量は0.9g

 

 

■商品の展示について

2024年4月10日から12日に東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催される「第27回 ファベックス2024」の「第9回介護食品・スマイルケア食コンクール受賞商品展示コーナー」において、商品の展示を行っています。（東京ビッグサイト内、東6ホール）

 

 

【商品概要】

商品名：健康を考えた たっぷりたんぱく質のポタージュ

取扱店舗：全国の日本調剤店舗及び日本調剤オンラインストア（https://store.nicho.co.jp/）

内容：乾燥スープ（ポタージュ） 　「コーン」「きのこ」「ポテト」3メニュー×各3食

希望小売価格：1箱2,160円（税込）

販売者：株式会社永谷園

 

 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

 

 

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/　

 

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/　

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

 

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/　

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

 

【株式会社永谷園について】 https://www.nagatanien.co.jp/

「味ひとすじ」の企業理念のもと、1952年（昭和27年）に発売した創業の商品「お茶づけ海苔」をはじめ「松茸の味お吸いもの」「あさげ」「麻婆春雨」「チャーハンの素」など幅広いジャンルで商品開発を行っています。食を通じてお客様の健康を支えるべく、商品、サービスを提供してまいります。

2024/4/11

 

持ち主の思い出や時代背景などの物語で衣料品を売買シニア層の終活に新たな選択肢

 

 

【2024年４月11日：東京発】

株式会社マッキャンエリクソン（代表取締役社長 青木　貴志、本社：東京都港区）は、人気古着店サファリ（本社：有限会社フォーリーフ、代表取締役社長：村山佳人、以下サファリ）と共同で、シニア層が愛着をもって着ていた洋服を有意義な方法で次の世代に引き継ぐソーシャル・コマース・プラットフォーム「SECOND LIFE」を立ち上げました。

日本は世界第3位の衣料品市場であり、その中でもファストファッションがもたらすサステナビリティへの影響と、ヴィンテージファッションへの関心が高まっています。

また日本における「終活」の市場価値は拡大を続けており、大きなビジネスチャンスがあることもわかっています。しかし高齢者にとっては、大切な持ち物を処分することは人生の一部を捨てるような感覚になりかねず、センシティブな問題でもあります。一方で、若い世代はヴィンテージ品や中古品に価値を見出し、そのユニークさや背景にあるストーリーを大切にしています。その影響で、他人の生活や物語から娯楽やインスピレーションを得る「ヒト消費」というトレンドも生まれています。

シニア層が終活で処分する衣料品には、当時の時代背景が映し出されていたり、持ち主の長年の思い出が込められています。これらを衣料品の「物語」と捉え、この物語を起点に商品を購入することで、新たな購買体験を生み出す取り組みが「『SECOND LIFE』プロジェクト」です。

「SECOND LIFE」は2024年3月に、洋服に込められた「物語」を起点に商品を購入できるECプラットフォームとしてローンチ。第一弾として、約50年前に原宿で人気だったブティックの服や、有名ハイブランドのレアなアイテムなど約30点の衣料品を取り揃えました。

特設サイトURL：https://www.secondlifecloset.com/

インスタグラムアカウント：ID: secondlifeclosetjp

https://www.instagram.com/secondlifeclosetjp/

 

 

■購買体験のフロー

 

 

ECサイトで購入した商品には、その洋服に込められた「物語」とイメージビジュアルが描かれたポストカードを同封して送付。また、物語の“成分表示”が記されたタグもついています。

マッキャン・ワールドグループのECD 石原和は次のように述べています。「『終活』は海外には無い、日本独特の文化のようです。身の回りの荷物を整理し、第２の人生を有意義に過ごすための準備をする。しかし「たとえ数十年着ていない洋服でも、思い出が詰まっていて処分しにくい」という声も多く、終活における衣料品の処分は、物理的な行為だけなく精神的なストレスを感じることが分かりました。そこで、高齢者の方々の大切な思い出を再現するためにインタビューを行い、彼らの言葉をプロンプトとして使用しAIで思い出のシーンを再現しました。ノスタルジックで優しく温かみのあるビジュアルと衣料品に込められた「物語」と共に次の世代に届けることで、ポジティブに終活に向き合うきっかけになれば良いと思います。」

またSAFARIの 田島佑介氏は次のように述べています。「ヴィンテージショップとして店舗を運営する中で、シニアのお客様にも数多くご利用いただくことがありました。お譲りいただく一つひとつの衣類には、その方ならではの思い出やスタイルといった「物語」があることを感じ、それこそがその服の価値になり得ると感じたことがはじまりです。ヴィンテージアイテムがシニア世代と若い世代をつなぐきっかけにもなれたら嬉しく思います。」

 

クライアント: SAFARI

エージェンシー：マッキャンワールドワイド チーフクリエイティブオフィサー：McCann Worldwide Group：ハヴィエ・カンポピアーノ

チーフクリエイティブオフィサー：McCann Worldwide Group ：ヴァレリー・マドン
エグゼクティブクリエイティブディレクター ：McCann Worldgroup: 石原 和

アートディレクター ：McCann Tokyo：小林 令佳

コピーライター ：McCann Tokyo：半澤　未奈子

戦略プランナー ：McCann Tokyo：木村　瑛未

アカウントスーパーバイザー ：McCann Tokyo：江川 敦子

ウェブデザイン＆プロダクション：MRM： メリッサ・ボゥイ
AI ビジュアルアーティスト：MRM：メリッサ・ボゥイ

ソーシャルプランナー：MRM：李　斯奇

シニアプロデューサー : Craft Tokyo：奥河 泉

プロダクション : CTM22 Inc.／CENTRALPROPHICS

 

マッキャンについて

（株）マッキャンエリクソンは、マッキャン・ワールドグループの主軸をなすエージェンシーであり、真なる国際広告会社として、単独でメディアプランニングやメディアバイイングを行える唯一の国際広告会社です。

１９６０年の設立以来（株）マッキャンエリクソンは、日系・外資系両方の主要企業からお取引を頂いています。

                 

この件に関するお問合せ先：（株）マッキャン・ワールドグループ　ホールディングス  コーポレート・コミュニケーションズ　　　森    貴枝子  Tel: 03-3746-8350直通　e-mail:kieko.mori@mccannwg.com

2024/4/9

 

高齢者を「受け入れていない」賃貸オーナーは、5割以上が高齢者入居向けの対策を「知らない」。高齢者を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割は、見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。

 

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、全国の賃貸オーナーを対象に「高齢者向け賃貸に関する実態調査）」を実施いたしました。

 

 

■調査背景

現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにも関わらず、孤独死による事故物件化の懸念を中心に高齢者が賃貸を借りにくい状況が続いています。弊社が不動産管理会社を対象に実施した調査では、4社に1社が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかになっています。

 

この状況を受け、今年3月に国土交通省では「（※）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設を行うなどの対策を実施予定です。

 

今回の調査では、高齢者が賃貸を借りにくい問題の構造をより明らかにするために、不動産会社だけでなく賃貸オーナーの立場に着目し、高齢者向け賃貸に関する実態調査を行いました。

 

（※）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000276.html

 

■調査結果の要約

1. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。

2. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。

3. 高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。

4. 「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。

5. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。

 

■調査結果

①高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。

 

 

全体のうち、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが最も多く、41.8%となりました。また、「どちらかといえば受け入れている（39.0%）」場合も多い一方で、「積極的に受け入れている」方は2割以下（19.0%）に留まりました。

 

弊社の調査では、不動産会社の4社に1社（25.7%）が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかとなっており、その事実を裏付ける結果となりました。

一方で、6割の賃貸オーナーが高齢者の受け入れを拒否していないことから、賃貸オーナーだけでなく、不動産会社側にも一定の課題があると考えられます。

 

 

②高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。

 

 

全体のうち、35.0%が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」ことが分かりました。また、高齢者の受け入れに消極的な賃貸オーナーであるほど「知らない」傾向にあり、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーの5割以上（55.0%）が「知らない」と回答し、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）となりました。

 

また、全体のうち、最も知られている対策やサービスは、「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（33.4%）」となりました。

以上の調査結果から、高齢者入居を促進するためには、まずはオーナーに対して「高齢者の見守りサービス」に加え、孤独死や残置物、家賃回収などの不安を解消する対策やサービスについて広く周知を図ることが重要だと考えられます。

 

 

③高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。

 

 

高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナー全体のうち、約3割が「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（30.2%）」や「ICTを活用して安否確認を行う見守りサービス（29.6%）」、「残置物処理や賃貸借契約の解除を円滑に行うための契約（29.2%）」を導入、実施していることが分かりました。

 

また、全体よりも、高齢者の入居を「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの方が約10%、いづれかの対策やサービスを導入している割合が高い結果となりました。

一方で、全体のうち、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」状態で、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーでも2割以上（23.4%）を占めていることが分かりました。

 

このような状況を受けて、国土交通省が新たに見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する取り組みについては、一定の効果が期待できると考えられます。高齢者入居への不安解消に向けた公的な取り組みによって、オーナーの安心感が高まれば、受け入れ促進にもつながるはずです。

また、3割の賃貸オーナーが特に対策をしていない点は意外でしたが、年齢で入居者を区別しないオーナーの割合を示唆するものかもしれません。

 

 

④「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。

 

 

全体のうち、「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）であることが分かりました。一方で、「どちらとも言えない」場合も多く、40.0%となりました。

 

また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても、「いいえ」が約3割（28.2%）である一方、「はい」と回答した方が2割以上（22.0%）となりました。

以上の調査結果から、高齢者の入居を拒まない不動産管理会社に一定の期待がある様子がうかがえます。不動産管理会社は、高齢者の入居を積極的に認める姿勢を示すことで、新たな賃貸物件を獲得できる可能性があると考えられます。

 

 

⑤高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。

 

 

全体のうち、不動産管理会社や居住支援法人（※1）などからの高齢者入居に関するサポートがあれば、高齢者を「受け入れたい」と考える賃貸オーナーが4割以上（43.8%）となりました。具体的には、「積極的に受け入れたい」方が16.0%、「どちらかといえば受け入れたい」方が27.8%となっています。

また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーは、「受け入れたい」と考える方が25.1%に留まりました。一方で、「どちらとも言えない」と回答した方は、42.0%と全体よりも多い結果となりました。

 

不動産管理会社や居住支援法人が積極的に高齢者入居をサポートすることで、高齢者の入居が一定促進されることがわかりました。

しかし、「どちらとも言えない」賃貸オーナーも多数いることから、今後は高齢者入居に関する成功事例を積み重ね、賃貸オーナーの不安を払拭する必要があると考えられます。

 

 

■不動産管理会社や居住支援法人などから受けたいサービスやサポートなどがあれば、具体的に教えてください。（n=170）※フリーアンサーより抜粋

• 「高齢者に対しての看護、介護サービスをしてほしい。」
• 「高齢者入居に対する様々な保険等を提案してくれるサービスがあると良いと思う。」
• 「居住者関係者の緊急連絡先の整備。」
• 「居住者に万が一の事があった場合、迅速に退去手続きや遺族への連絡等すべて代行してくれるサービス。」
• 「見守りサービス」
• 「最新の情報をわかりやすくサポートしてほしい。」

 

■総括

• 株式会社R65　代表取締役 山本 遼

■調査概要

• 調査実施期間：2024年03月18日

  調査対象：全国の賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）

• 有効回答数：500名

• 調査方法：インターネット上でのアンケート調査

 

 

■会社概要 株式会社R６５

日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。

・代表：山本 遼

・本社所在地：東京都杉並区荻窪4-24-18

・設立：2016年4月7日

・URL：https://r65.info/

 

【本件に関するお問い合わせ先】
広報：飯田 / E-mail：tetsuya.iida@r65.co.jp

2024/4/8

 

IoTで高齢者と家族の暮らしに安心を

 

 

『NiSUMU CARE』は、IoTの活用によりセンサーで人の活動量や環境データを収集し、高齢のご家族の様⼦を毎⽇⾒守ったり、異常を検知した際にはすぐに安否確認を実施し、いざというときには緊急連絡先への連絡など、プライバシーを守りながらも安心な暮らしを実現します。

一般的に家庭⽤IoT機器の活用で、離れて暮らす高齢家族とのコミュニケーションや、働きながら介護するビジネスケアラーの負担軽減など高齢化社会の課題解決になると考られています。その一方、課題として「導⼊ハードルの⾼さ」があります。高齢者が暮らす場所への導入は、設置場所の確認・設定作業・アプリの連携確認など、高齢者がご自身で行うのは難しく、ご家族の支援などが必要になる事がほとんどです。

そこで、『NiSUMU CARE』では機器の提供・設置設定・見守りサービスまでワンパッケージで提供します。全国に訪問インフラを持ち、各家庭の環境にあわせたIoT機器のサポート実績が豊富な当社が設定設置を対応することで、使いたくても導入に躊躇してしまう・自分で設定設置に行く時間が作れないといった、ご家族の負担を軽減し、誰でも利用しやすい見守りサービスを提供します。

 

 

『NiSUMU』の関連サービス拡大により日々利便性が向上

スマートタウンやスマートホームセキュリティの普及に伴い、今後、IoT機器・スマホ・ネットワークが生活インフラとして重要度を増していきます。『NiSUMU CARE』をはじめ、『NiSUMU』関連サービスのアプリ利用者に向け、当社の持つ緊急トラブル解決ノウハウを活かしたサービスを展開するなど、両者の連携によりさらに便利で安心の暮らしに密着したサービスを提供していく予定です。

株式会社Secual

代表者   ：代表取締役CEO 菊池 正和

設立　   ：2015年6月2日

所在地   ：東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス2F

事業内容：スマートセキュリティおよびスマートタウンに関わる製品の企画・開発・製造・販売及びその運営サービスの提供

Secual　：https://secual-inc.com

 

日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】

代表者：代表取締役社長　家喜 信行

設立：2001年9月

資本金：3億6005万円

所在地：大阪府吹田市広芝町9-33

事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決・定額会員サービス

日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/

ＰＣ ホスピタル：https://www.4900.co.jp

e-おうち：https://e-ouchi.jp/lp/

2024/4/8

 

ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー（本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレ ヘルスサイエンス」）は、2024年4月9日（火）に、手軽に高たんぱく＆カロリー補給ができる栄養補助食品「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」を発売します。主力製品「アイソカル ゼリー　ハイカロリー」は、医療・介護現場で販売されているカップゼリーとしてシェアNo.1※1を誇り、日本全国で栄養管理の一助として広く親しまれています。今回新たに登場する「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」は、『たんぱく質』により特化しており、医療・介護現場はもちろん、在宅で食事量が気になる時や栄養補給が必要な方々に対し、手軽に『たんぱく質』を補給できるよう開発されました。

ネスレ ヘルスサイエンスは、栄養を通じて人々の健康的な生活を支援することを目指しており、医療機関・介護施設向けをはじめ、消費者向けの栄養補助食品などを展開していきます。

※1　ネスレ調べ　［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2022年）より算出］

 

「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」の主な特長

①ゼリーで手軽にたんぱく質をプラス：1カップ66gで高たんぱく9.5g

②さっぱりおいしい2種の味わい

③こだわりの物性：食べやすい食感を実現しました

④手軽に食べられるカップゼリーで、手間や食材の廃棄を少なくできる

 

 

■65歳以上の1日のたんぱく質の推奨量について

　65歳以上の方の1日のたんぱく質の推奨量は、男性は60g、女性は50gです。

 

• ゆで卵1個(50g)67kcal,　6.3g

• 牛乳コップ1杯(200ml)122kcal,　6.6g

• 木綿豆腐1/3丁(100g)73kcal,　7.0g

• 焼き鮭(100g)175kcal,　28.1g

• 鶏むね（皮なし）・焼き(100g)177kcal,　38.8g　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出典：日本食品標準成分表（八訂）増補2023年

 

 

■「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」とは

ゼリーで手軽にたんぱく質をプラス：1カップ66gで高たんぱく9.5g

「もっと多くの方へ、“食べきれる喜び”を伝えたい」この想いから、人気「アイソカル ゼリー」     シリーズに新たなラインナップを追加しました。その名に「たんぱくプラス」を冠した少量で高たんぱくのカップゼリーは、1カップわずか66gでたんぱく質9.5gに加え、100kcalのカロリーを摂取することができます。

 

 

さっぱりおいしい2種の味わい

さっぱりとおいしくお召し上がりいただけるように、脂質ゼロでみずみずしくフルーティーな味わいのパイナップル味とぶどう味の2種類をラインナップしました。食事にプラスして、おやつやデザート感覚で気軽に取り入れていただけます。

 

 

冷たいデザートを召し上がりたい場合には、冷凍庫で凍らせてアイス風にお召し上がりいただけます。

※いずれも無果汁・香料使用

※解凍後の物性は、冷凍前とは変わる可能性があります。

 

 

こだわりの物性

日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類 2021（学会分類2021）のコード1j相当に調整し、物性のバランスを追求しました。

 

 

手軽に食べられるカップゼリーで、手間や食材の廃棄を少なくできる

蓋を開ければそのままお召し上がりいただけるカップタイプを採用しました。切り分ける手間がなく、食べきりサイズなので食材の廃棄も少なくできます。

また、賞味期間は製造日より9か月で、常温で保存が可能なため保管が簡単です。平常時の利用だけでなく、災害時に備えた備蓄やローリングストックにもお役立ていただけます。

 

こんな方におすすめ！

• 食事でたんぱく質やエネルギーが足りているか心配。

• 日々の食事が多いと感じる。食べきれない。

• 手軽においしくデザート感覚でたんぱく質やエネルギーを補給したい。

 

 

■製品概要

※いずれも無果汁・香料使用

※医療機関・介護施設様向けの販売価格につきましては、特約店様へお問い合わせください。

 

＜栄養成分1個(66g)あたり＞

熱量100kcal、たんぱく質9.5g、脂質0g、炭水化物15.5g、ナトリウム75mg（食塩相当量 0.19g）、水分 40g、カリウム 9.2mg、リン 110mg（当社分析値　2024年3月現在）

 

＜原材料に含まれるアレルゲン（28品目中）＞

大豆、豚肉、ゼラチン

 

■日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類2021（学会分類2021）について

2010年4月に発足した医療検討委員会の嚥下調整食特別委員会は、国内の病院・施設・在宅医療および福祉関係者が共通して使用できることを目的とし、食事（嚥下調整食）およびとろみについて段階分類を示した「日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類2013」（学会分類2013）を作成しました。その後、新たな知見や学会員からのパブリックコメントを受け改訂されたのが学会分類2021です。

 

「アイソカル」について

「アイソカル」は、ネスレ ヘルスサイエンスが展開する、医療・介護現場で30年以上の実績をもつブランドです。ドリンクタイプやゼリータイプの製品は一般消費者向けにも販売されており、食事量が気になる時などにもカロリーを手軽に補給できます。少量高カロリーのコンパクト栄養食のラインナップの中でも、代表的なゼリー製品である「アイソカル ゼリー ハイカロリー」は、医療・介護現場で販売されているカップゼリーとしてシェアNo.1※1を獲得し、日本全国で栄養管理の一助として広く親しまれています。さらに、「アイソカル ゼリー ハイカロリー」は、特別用途食品の内、えん下困難者用食品として“誤嚥防止を目的としたえん下困難者に適した食品”の表示許可を取得し※2、飲み込む力が気になる方のエネルギー補給に一層お役立ていただいています。「アイソカル」シリーズの製品を通じて、ネスレ ヘルスサイエンスは医療・介護現場はもちろん、在宅でのケアにも貢献して参ります。　

 

※1　ネスレ調べ　［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2022年）より算出］

※2 えん下困難者用食品の表示許可は、「アイソカル」シリーズでは「アイソカル　ゼリー　ハイカロリー」（許可基準Ⅱ）及び「アイソカル とろっとゼリー」（許可基準Ⅲ）のみ取得しています。「アイソカル　ゼリー たんぱくプラス」はえん下困難者用食品ではありません。

 

ネスレ ヘルスサイエンス

■ネスレ ヘルスサイエンスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、2011年食品飲料業界のリーディングカンパニーである「ネスレ」によって創設された、先進的なヘルスサイエンスカンパニーです。世界140カ国以上で、12,000人以上の社員が在籍し、消費者向け健康製品、医療介護施設向け栄養補助製品、科学的知見を取り入れたビタミンやサプリメントなど、幅広いブランドを展開しています。「高い付加価値」と「グローバルな研究開発力」を強みとし、「栄養の力」を基軸に、総合的に健康をサポートする提案をしています。

■ネスレ ヘルスサイエンスのパーパスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、“Empowering healthier lives through nutrition（栄養を通じて、人々のより健康的な生活を支援すること）”をパーパスとしています。消費者、医療・介護現場が願う健康的な生活のため、高品質で科学的根拠に基づく栄養ソリューションを顧客に提供しています。

■ネスレ ヘルスサイエンス　公式オンラインストア
ネスレ ヘルスサイエンス オンラインショップ： https://healthscienceshop.nestle.jp　
楽天市場 ネスレ ヘルスサイエンス公式店： https://www.rakuten.ne.jp/gold/nestlehealthscience 
Amazonネスレ ヘルスサイエンス公式店：　
https://www.amazon.co.jp/stores/page/5C22F62E-1157-4FEE-A215-542EB9EBB30C
Yahoo!ショッピング ネスレ ヘルスサイエンス公式店：https://shopping.geocities.jp/nestlehealthscience/
au Payマーケット　ネスレ ヘルスサイエンス公式店: https://plus.wowma.jp/user/65181932/plus/

2024/4/8

 

“口から食べる”をあきらめない

 

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満、以下キユーピー）は、第9回介護食品・スマイルケア食コンクール（主催：日本食糧新聞社）※1「噛むことに問題がある人（咀嚼困難者）向けの食品部門」にて「やさしい献立 やわらかごはん」が金賞を受賞しました。

※1 第9回介護食品・スマイルケア食コンクール概要

https://news.nissyoku.co.jp/carefood

 

受賞商品「やさしい献立 やわらかごはん」とは    

「やわらかごはん」は、「やさしい献立」シリーズの「舌でつぶせる」に区分されます。国産コシヒカリを使用し、お米の香りと甘みを生かした、食べやすく、米粒がふっくらとしたやわらかいごはんです。独自技術※2により、パサつきや粘りが出ないよう、また糊っぽくなくかつ水っぽくない仕立てにしています。おかゆとは異なり、離水がなく、まとまりやすいことが特徴です。ネギトロ寿司風やずんだ餅風、リゾットなど、アレンジにも適しています。毎日の介護食としてはもちろん、体調が気になるとき、歯が痛くて噛みにくいときなど、さまざまなシーンで利用できます。

 

 

日本初の市販用介護食。発売から25周年「やさしい献立」シリーズ

 日本は1995年に65歳以上の人口が14％を超え、高齢社会となりました。年齢を重ねていくと、食べものを噛む力や飲み込む力が自然と弱くなっていきます。「通常の食事と点滴などで栄養を取ることの中間にあるような食事はつくれないだろうか」「食の喜びを簡単にあきらめたくない」といった、当時の介護食を取り巻く環境への思いからキユーピーの新たな商品開発が始まりました。そして1998年、栄養とおいしさ、食べやすさに配慮し、日本初の市販用介護食（当時は「ジャネフ」ブランド）を発売しました。1999年にシリーズを「やさしい献立」に刷新、今年25周年を迎えました。「歯ぐきでつぶせる」8品で始まったこのシリーズも現在では、54品にアイテムが増えました。UDF（ユニバーサルデザインフード）の4つの区分「容易にかめる」「歯ぐきでつぶせる」「舌でつぶせる」「かまなくてよい」と「とろみ調整」のすべてにラインアップがあります。

 

介護食品・スマイルケア食コンクールとは（日本食糧新聞社ホームページより）

主催：日本食糧新聞社　後援：農林水産省

噛むこと、飲み込むことが難しい方々の食品だけでなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする食品、健康志向の食品として、幅広い方々にご利用いただけるよう、介護食品の品質向上、介護食品市場の拡大を目的として、日本国内で販売されている介護食品もしくは同様の機能性を持つ食品を広く募集し、厳正な審査の上すぐれた商品を表彰いたします。

 

「やさしい献立」シリーズについて（ラインアップ計54品）

「やさしい献立」は、UDFの規格に準拠した市販用介護食です。2023年に「SDGs・災害食大賞©2023」の「ローリングストック部門」で、最高位の最優秀賞を受賞※3した備蓄にもおすすめなシリーズです。

・容易にかめる：おかず6品

・歯ぐきでつぶせる：主食5品、おかず5品

・舌でつぶせる：主食12品、おかず9品

・かまなくてよい：主食1品、おかず11品、デザート2品

・とろみ調整：3品

※3 キユーピーアヲハタニュース 2023年 No.37 参照

https://www.kewpie.com/newsrelease/2023/2955/

 

2024/4/8

 

レック株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永守貴樹）は、シニアケアブランド「こころ想い」を立ち上げ、第1弾として大人用清拭シート（おしりふき・からだふき・手口ふき）を発売いたします。

「こころ想い」には、心からの思いやりと敬意を大切にし、シニア世代の生活向上のお役に立ちたいという意味が込められており、高品質な製品・サービスを通して笑顔と幸福をお届けし、豊かな生活を送るためのパートナーとして貢献してまいります。

今回第1弾として、おしりふき・からだふき・手口ふきを発売いたします。

１．発売の背景
大人用おしりふきの実使用場面でのニーズを調査したところ、おしゃれで家のインテリアにもなじむパッケージデザインを求めるユーザーが多くいたことから（2022年レック調べ）、製品としての機能面の満足度だけでなく、実使用場面において日々の生活になじみ、使用時の情緒的な満足度も重視したデザインにしております。丈夫でしっかり拭けるシートでありながら、介助者、要介助者、その他のユーザーとって使いやすいパッケージ、かつ値ごろ感のある大人用清拭シートシリーズを提供いたします。

２．商品名／内容／価格

３．発売日
2024年4月10日（出荷）

４．商品特徴
・1パックのパッケージは生活になじむ優しいデザイン
・保湿成分を配合(流せる／ふんわりおしりふき：ヒアルロン酸、手口ふき：茶葉エキス、からだふき：アロエエキス)
・やわらか厚手シート　(流せるおしりふき)
・やわらか凸凹厚手シート(からだふき)