【終活に関する意識調査】考えたことがある人の半数以上が「死後の供養方法」を具体的に検討

株式会社NEXER・終活に関する調査

■「もしもの後」をどうする？終活経験者の過半数が具体的に考え始めた供養方法
人生の節目やこれからの暮らしを見つめ直す中で、「終活」という言葉を耳にする機会は年々増えています。
終活は、決して特別な人だけのものではなく、年齢や家族構成に関わらず、自分らしい生き方や最期を考えるための前向きな準備ともいえます。

そこで今回は遺骨供養ウーナと共同で、事前調査で「自身の終活について考えたことがある」と回答した全国の男女200名を対象に「終活」についてのアンケートを行いました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと遺骨供養ウーナによる調査」である旨の記載
・遺骨供養ウーナ（https://una-kuyou.jp/kaiyousankotsu/）へのリンク設置

「終活に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年12月9日 ～ 12月17日
調査対象者：事前調査で「自身の終活について考えたことがある」と回答した全国の男女
有効回答：200サンプル
質問内容：
質問1：自分の死後の供養方法について、具体的に考えたことはありますか？
質問2：具体的に考えたきっかけを教えてください。（複数回答可）
質問3：どのような供養方法を希望していますか？
質問4：その理由を教えてください。
質問5：供養方法を決める際に、最も重視するポイントを教えてください。
質問6：その理由を教えてください。
質問7：希望する供養方法について、家族と話し合ったことはありますか？
質問8：希望する供養方法についての家族との話し合いで困ったことはありますか？
質問9：家族との話し合いで困ったことを教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■自分の死後の供養方法について考えたきっかけ、7割近くが「年齢を意識するようになった」

まずは自分の死後の供養方法について、具体的に考えたことはあるか聞いてみました。

自分の死後の供養方法について「具体的に考えたことがある」と回答した方は54％と半数を超えました。
終活を身近なテーマとして捉え、将来に向けて前向きに準備を進めている人が多いことが分かります。

続いて、具体的に考えたきっかけを聞いてみました。

自分の死後の供養方法を考え始めたきっかけとして最も多かったのは、「年齢を意識するようになった」で約7割を占めました。
人生の節目を迎える中で、将来への備えを現実的に捉える人が増えているようです。

また、「家族・友人の死を経験した」「墓じまいや供養の問題を身近に感じた」といった身近な出来事を契機に、終活を自分ごととして考え始めた声も多く見られました。

メディアや健康面の変化をきっかけにする人も一定数おり、終活はさまざまなタイミングで意識され始めていることが分かります。

■希望する供養方法、「一般墓（従来のお墓）」が最多

さらに、どのような供養方法を希望しているか聞いてみました。

希望する供養方法は「一般墓」が最多でしたが、「樹木葬」や「海洋散骨」、「永代供養」など多様な選択肢に分散しています。
従来型のお墓に加え、管理負担や価値観の変化を背景に、自然志向や家族への配慮を重視した供養方法を選ぶ人が増えているようです。

それぞれ理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「一般墓（従来のお墓）」その理由は？

「海洋散骨」その理由は？

「樹木葬」その理由は？

「永代供養」その理由は？

■供養方法を決める際に最も重視するポイント、「家族の負担軽減」が最多

さらに、供養方法を決める際に最も重視するポイントを聞いてみました。

供養方法を選ぶ際は、「家族の負担を減らしたい」「費用を抑えたい」といった現実的な視点が重視されています。
管理や維持のしやすさ、将来にわたる安心感よりも、残される家族への配慮を優先する意識が強い結果となりました。

それぞれ理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

「家族の負担軽減」その理由は？

「費用」その理由は？

■6割以上が希望する供養方法について、家族と話し合ったことが「ある」

続いて希望する供養方法について、家族と話し合ったことはあるか聞いてみました。

希望する供養方法については、約6割の方がすでに家族と話し合っている結果となりました。
さらに、希望する供養方法についての家族との話し合いで困ったことはあるか聞いてみました。

希望する供養方法について家族と話し合った人のうち、約4人に1人は「困ったことがある」と回答しました。
家族との話し合いで困ったことを聞いてみたので、一部を紹介します。

家族との話し合いで困ったことは？

家族との話し合いで困った点としては、「その時になったら何をどうすればよいか分からない」といった実務面の不安に加え、供養やお墓に対する家族間の意見の違いが挙げられました。
また、本音が見えにくいことや、話題自体が重く感じられて気持ちが沈んでしまうという声もあります。

子ども世代が若く現実味を持てず、話し合いが曖昧に終わってしまうケースも見られ、終活の話題を家族で共有する難しさが浮き彫りになりました。

■まとめ

今回は、終活に関する調査を行い、その結果について紹介しました。
自分の死後の供養方法について具体的に考えている人は半数を超え、家族と話し合っているケースも多い一方で、意見の違いや気持ちの整理がつかず悩む声も見られました。

終活は早めに向き合うことで、本人の希望を形にし、家族の負担を減らすことにつながります。
供養や葬儀について不安や迷いがある場合は、専門知識を持つ葬儀社に相談することで、選択肢や進め方を具体的に知ることができ、納得感のある終活を進めやすくなるでしょう。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXERと遺骨供養ウーナによる調査」である旨の記載
・遺骨供養ウーナ（https://una-kuyou.jp/kaiyousankotsu/）へのリンク設置

【法月株式会社について】
代表取締役社長：法月寛文
本社：〒420-0875 静岡県静岡市葵区美川町21番10号　
TEL : 054-271-2787
事業内容：仏壇・仏具の製造卸小売、遺骨供養

【株式会社NEXERについて】
本社：〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～153名の集計結果を公開。中原区では40・50代の現役層も注目～

社会課題の解決を目指す団体へ資産を託す「遺贈寄付」の普及を支援する、特定非営利活動法人 相続・不動産サポートセンター（所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮川　大輝）は、川崎市との「遺贈寄付に関する協定」に基づき、2025年9月から12月にかけて川崎市内各区で合計11回の「相続対策セミナー」を川崎市後援で開催いたしました。セミナー参加者153名を対象としたアンケート調査の結果、7人に1人が自身の資産を社会のために役立てる「遺贈寄付」に関心を持っていることが判明しました。本リリースでは、シニア世代のリアルな終活意識と、エリアごとに異なるニーズのアンケート結果を公開いたします。

■「遺贈寄付」への潜在ニーズ

「遺贈寄付」とは、遺言によってご自身の資産の全部または一部を、特定の個人や自治体、NPOなどの社会貢献団体へ贈る仕組みです。家族への承継だけでなく、社会の未来へ資産を託す「第3の相続」として、近年注目を集めています。

セミナー参加者の関心項目で最も多かったのは「遺言書の必要性（58.4％）」、次いで「相続発生後の手続き（37.7％）」となりました。多くのシニア世代が「家族に負担をかけたくない」という切実な想いから、生前贈与や相続税対策を含めた「守りの相続」を検討している現状が浮き彫りとなっています。

特筆すべきは、こうした実務的な備えと並行して、「遺贈寄付」への関心が14.3％に達している点です。これは、相続を単なる資産の引き継ぎ（防衛）としてだけでなく、自身の人生の証を次世代や社会へ「活かす」選択肢として捉える層が、一定数確実に存在することを示しています。

また、具体的に相談したい内容として最も多かったのは「相続税対策（41.2％）」となりました。これは、「自分の意志を遺したい（遺言）」という前向きな想いがある一方で、それを実現するためには「税金や実務的な不安をまずは解消したい」という、極めて具体的で現実的な一歩を踏み出そうとしている意欲の表れと言えます。こうした専門的なハードルをクリアにすることこそが、想いを形にするための重要な鍵となりそうです。

自治体と連携した中立的な場での情報提供と、信頼できる相談窓口の存在。この2点が揃うことで、これまで潜在的だった「社会に役立てたい」という志が、具体的な資産還元へと繋がる可能性が極めて高いことを示唆しています。

■現役世代（40・50代）の早期意識とエリアの特性

セミナー参加者の年代層は、全体では70代が中心ですが、中原区での開催においては40代・50代といった比較的若い世代の参加も存在し、親の相続と自身の将来を同時に考える「プレ・シニア層」のニーズが顕在化しました。

特に富裕層が多いとされる中原区では、節税や税申告への関心が他エリアよりも高く、「守る相続」だけでなく、贈与や寄付を組み合わせた「賢い資産の遺し方」としてのニーズが確認されました。戦略的な資産承継の一環として「遺贈寄付」が捉えられている点は、これまでの寄付観を覆す新しい傾向といえます。

 この「中原区モデル」とも呼べる動きは、同様の属性を持つ全国の都市部自治体にとって、休眠預金の防止や地域資産の還流を促進する「都市型遺贈寄付推進の先行事例」となります。

■官民連携による集客・信頼の獲得

本プロジェクトでは、川崎市の後援を受け、全11回のセミナーで累計193名（1回平均17.5名）の来場を記録しました。相続や寄付といった極めてプライベートかつセンシティブな分野において、当初の企画段階から安定した集客を維持できたことは、「自治体との連携」が市民にとって強力な安心材料となったことを裏付けています。

相続・遺贈寄付の啓発において最大の壁となるのは、市民が抱く「どこに相談すれば騙されないか」という心理的な不信感やハードルの高さです。自治体が後援し、中立的な立場にあるNPOが運営を担うことで、営利目的ではない「公共の相談窓口」としての信頼性が担保されました。

■志を未来へつなぐ選択：市民が語る「遺贈寄付」検討の背景

セミナー参加者へのアンケートでは、単なる善意による寄付に留まらず、家族形態の変化や「老老相続」への不安など、現代シニアが抱える切実な課題が浮き彫りとなりました。

寄せられた声に共通しているのは、遺贈寄付が「自分らしい人生の締めくくり」や「残された家族・地域への配慮」といった、具体的な課題解決の手段として機能している点です。特におひとり様世帯の増加や、相続人も高齢化する「老老相続」への対策として、自治体が受け皿となる遺贈寄付は、市民の精神的な安心感（ウェルビーイング）に直結しています。

以下に、今回の調査で寄せられた代表的な声を紹介します。

「自分らしい終活」の発見（60代・女性）
子どもがおらず、相続人不在のため終活に無関心だったが、年齢的に意識し調べ始めた時に遺贈寄付を知ったことが、「自分らしい終活」を考えるきっかけになった。

夫婦最後のひとりになった後の安心（70代・男性） 
子どもが不在のため、夫婦間で財産を遺し合う予定だったが、最後のひとりになった後の資産の行方をあまり考えていなかった。そんなときに「遺贈寄付」を知り、大切な財産の使い道が見つかり安心した。

住み慣れた地域への恩返し（80代・男性） 
子どもは不在で配偶者は先に他界。相続にも無関心だったが、「遺贈寄付」という方法を知った。これまで個人事業主として地域の方々に支えられて商売ができた。地元に恩返しをしたいという考えに至り、地元・川崎市への寄付を検討し始めた。

「老老相続」を見据えた負担軽減（80代・女性） 
配偶者は他界し、子どもも60代で独居。将来的に老老相続となることから、自身の死後、子どもに相続税申告などの負担を与えたくない。「遺贈寄付」と「遺言による子どもへの相続」を組み合わせることで、子どもへの相続税負担を軽減できる具体的な手法を知ることができた。

※上記のコメントは、アンケート回答内容から趣旨を損なわない範囲で要約・編集したものです。

■今後の展望：「川崎市モデル」を全国の自治体・事業者へ

今回の結果を受け、相続・不動産サポートセンターは、川崎市での成功事例を「都市型遺贈寄付推進モデル」として、以下の展開を強化してまいります。

・エリア特性に応じた施策の最適化：中原区のような税務意識の高いエリアでの専門家連携セミナーや、各地域の課題（空き家・孤立化等）に即した普及啓発を強化します。

・自治体連携の全国展開：埋もれてしまう地域資産を、地域課題解決の財源へと繋げる「社会的な受け皿」の構築を、全国の自治体へ支援・提案します。

・事業者との共同展開によるQOL向上：顧客の人生の満足度（QOL）向上を目指す金融機関や士業団体等と連携し、専門的な相談窓口の開設やコンサルティングを推進します。

■【宮川の視点】遺贈寄付は、人生の集大成を『志』に変える、最も前向きな選択肢

今回のアンケート結果から、私たちが想像していた以上に『自分の資産を社会に役立てたい』という温かい志を持つ方が多いことに驚かされました。遺贈寄付は決して強制されるものではなく、人生の集大成における輝かしい選択肢の一つです。特に、おひとり様世帯の増加や老老相続といった現代特有の課題に対し、行政と連携したこの『川崎市モデル』が、市民の不安を安心へと変え、志を未来へ繋ぐ確実な仕組みになると確信しています。今後はこの実績を携え、全国の自治体や金融機関の皆様と共に、地域資産を地域で活かす「新しい公共」の形を広げていきたいと考えています。

監修者プロフィール

NPO法人 相続・不動産サポートセンター代表理事／大希企画株式会社 代表取締役社長である、宮川大輝（遺贈寄付コンサルタント／大希企画株式会社 代表取締役）への取材、講演、メディア出演などのご依頼を承っております。空き家問題に関する専門的な知見や地域活性化の事例紹介など、幅広いテーマでの対応が可能です。ご依頼・お問い合わせは以下までご連絡ください。

※本調査結果は、2025年9月〜12月に開催されたセミナーの総来場者数193名のうち、有効回答が得られた153名のアンケートに基づき作成しています。

■NPO法人 相続・不動産サポートセンターについて

当センターは、遺贈寄付の普及を通じて「想い」と「資産」を次世代へつなぐ支援団体です。最大の強みは、寄付の障壁となりやすい不動産（負動産）の遺贈寄付を専門にサポートする、全国初のワンストップ体制を整備している点です。弁護士・税理士・不動産鑑定士等の各専門家ネットワークと連携し、相談から実行支援までを一貫して対応。不動産の保有リスクを解消し、相続の課題を社会貢献へと転換する「新しい公共」の仕組みを構築しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

寄り添い型終活サービス「よりねこ」がおひとり様の将来不安と終活意識を調査

日本では未婚率の上昇により、おひとり様の増加が続いています。
家族構造が変化する中、特に未婚のおひとり様は「葬儀の手続き・住まいの見直し・相続対応」などを自分で準備しなければならず、将来への不安が高まりやすいと言われています。
株式会社プロストイック（本社：東京都、代表取締役：久保田大樹）は、
40〜64歳のおひとり様男女1,050名を対象に「終活と将来不安に関する調査」を実施。
その結果、78.4％が「死後の手続きを任せられる相手がいない」と回答し、
さらに 82.1％が「終活の必要性を感じているが行動できていない」 という実態が明らかになりました。

こうした背景を踏まえ、2026年3月にリリース予定の寄り添い型終活新サービス「よりねこ」は終活を「怖いもの」ではなく「人生を整えるアクション」へ再定義し、未来の楽しみとセットにした新しい終活モデルを提案します。

1. 未婚率上昇とおひとり様終活の社会課題化

─ 死後の手続きを担う家族がいない、住まいの処分・葬儀・相続問題が複雑化 ─

日本の生涯未婚率は年々上昇し、40〜64歳の単身世帯も2020年に総務省が公表している調査結果によると40代前半男性の約30%、女性の約20%が未婚の状態と男性だと約3人に1名、女性だと約5人に1名が未婚のままで推移しております。
（参照元：2020年国勢調査、総務省統計局）

こうした人口構造の変化により

• 死後の事務手続きを誰が担うのか
• 自宅・賃貸物件の退去や遺品整理はどうなるのか
• 葬儀や相続の判断を頼れる家族がいない
  等の事情でおひとり様特有の終活課題 が社会問題化してきております。

実際に当社独自の具体的な定量調査では、以下の結果が得られました。

▼調査結果（当社調査）
Q1.「死後の手続きを任せられる家族・知人がいますか？」

任せられる相手がいない……78.4％
いるが頼みにくい……14.2％
いると即答できる……7.4％
→ 約8割がおひとり様終活の代行者不在問題に直面している状況

具体的な内容としては住まいの処分、財産の整理、葬儀の意思、相続関連の手続きなど、本来は複数人で考えたり、負担するべき作業を 1人で決めて準備しなければならない 状況に陥っています。

2. 未婚者のおひとり様はなぜ不安になりやすいのか

─ 自己での意思決定が求められるシーンが多くモデルケースも存在せず、費用・介護・死後事務などの具体的にすべきタスクが不透明─

当社調査結果によると「老後に関して不安に感じるものの具体的な悩み」についても訪ねてみたところ以下の回答結果が得られました。

Q2.「老後・死後に関して最も不安に感じるものは？」（複数回答）
死後の手続きの不透明さ……63.1％
介護・病気になったときの対応……57.8％
老後資金の不足……54.2％
家族に迷惑をかけること……44.9％
相談相手がいないこと……41.5％
→ 不安の中心は「いざ病気等になったときのリスク対応」と「相談相手不在」が上位の結果となりました。

そのため、未婚のおひとり様が特に不安を抱えやすい理由には以下が挙げられます。

• すべて自分で決めなければならない「完全自己決定社会」
• 同年代の参考モデルがわからず不安
• 介護・医療・相続などの費用が予測しづらい
• 死後事務の複雑さが理解しづらい
• 情報過多の中で「何から手をつけるか」判断できない

3. 終活を人生を整えるアクションとして再定義する必要性

─ 終活は怖いものではなく、将来の理想の生活へとつなげるものへ─

多くの人は「終活＝亡くなった後の準備」というイメージを持っていますが、
実際には 未来の選択肢を増やし、理想のセカンドライフを送るための準備です。

よりねこでは終活を以下のように再定義します。
■ 終活を「老後の楽しみ」と紐づける
例：行きたかった旅行先を決める／老後に食べたいものをリスト化
■ 終活×未来の楽しみ（旅行・外食）で行動ハードルを下げる→ よりねこでは終活タスクを進めるとポイントが貯まり、旅行券・レストラン券に交換できる仕組みを導入。

■ 終活は「自己管理の延長線」
健康管理・家計管理・片付けと同じく、「未来の自分を助ける行為」として位置づける。

▼調査結果（当社調査）

Q3.「終活が旅行などポジティブな楽しみにつながるなら取り組んでみたいですか？」
そう思う……67.2％
どちらともいえない……18.4％
あまり思わない……14.4％
→ 過半数が「終活を前向きにできる」可能性を感じている。

4. よりねこが提案する「寄り添い型の終活支援」

2026年3月にオープン予定のサービス「よりねこ」では以下のような機能・サービスをご提供予定となっており、終活というくくりだけではなく、おひとり様のライフプラン・お悩みに寄り添うサービスとなっております。

─ 専門のコンシェルジュ × 終活の一気通貫 × ポイント× セカンドライフ
おひとり様の終活を支えるため、よりねこは以下のモデルを採用しています。
✔ 無料コンシェルジュが並走
一人では判断しにくい終活項目を分解し、最適な順序で伴走。
✔ 豊富な専門家ネットワーク
相続・葬儀・不動産・遺言書作成などをワンストップで完結。
✔ 終活を進めるごとにポイントが貯まる
ポイントは旅行券・レストラン券に交換可能。
「未来の楽しみが増える」終活体験を実現。
✔ 終活×セカンドライフの接続
終活を「人生を整え、楽しみを増やすきっかけ」へ転換。

5. 代表コメント

─ 終活を「怖いもの・手間なもの」から「理想の未来を過ごすための準備」へ ─ 
今回の調査で明らかになったように、特におひとり様の多くが「自分の最後を任せられる人がいない」「必要性は感じていても行動できていない」といった現実と向き合っています。
終活が「何かあった時のための備え」であることは間違いありませんが、私たちはそれを「義務」や「準備作業」だけで終わらせたくありません。

よりねこが目指すのは、終活を通じて自分の未来に安心できることと、同時にこれからの人生をもっと楽しみにできることです。
ポイントが貯まり、旅行や外食につながる仕組みは、その一歩を後押しするためのきっかけです。そして、寄り添うコンシェルジュがいることで「一人じゃない」と感じてもらえる終活のかたちをつくっています。
終活がしなきゃいけないものではなく、してよかったと思える行動に変わるよう、これからも寄り添い続けます。

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調査主体：株式会社プロストイック
調査方法：インターネット調査
調査対象：40〜64歳の単身世帯の男女
有効回答数：1,050名
調査期間：2026年1月15日〜1月20日

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会社概要
名称　　　：株式会社プロストイック
設立　　　：2023年2月22日
代表取締役：久保田大樹
住所　　　：〒108-0075東京都港区港南2-17-1 京王品川ビル2F

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シニアライフ総研®特選ニュース

解決の鍵は「紙のメモ」だった。遺族のリアルな後悔から生まれた、デジタル資産整理リスト付き『やさしい終活ハンドブック』無料配布開始。スマホの“スペアキー”を残し、残された家族を守る新常識を提案。

【葬儀・相続の経験者調査】親の「スマホ・デジタル遺品」に遺族の多くが困惑。「パスワード不明」で思い出の写真が消失する実態や、死後も続くサブスク課金のトラブルが浮き彫りに。
～デジタル社会の落とし穴を防ぐ『やさしい終活ハンドブック』の無料提供を強化～

ライフエンディングのトータルサポートを行うLDT株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：[代表者名]）は、葬儀・相続を経験された30代～60代の男女（有効回答数35名）を対象に、「ご家族の『スマホ・デジタル遺品』と死後手続きに関する実態アンケート」を実施いたしました。調査の結果、多くの方が故人のスマートフォンロック解除やネット銀行の対応に苦慮しており、デジタル化がもたらす「死後の新たな社会課題」が明らかになりました。本調査結果を受け、当社ではデジタル遺品トラブルを未然に防ぐためのガイド『やさしい終活ハンドブック』の普及・啓蒙活動を強化いたします。

■ 調査背景：スマホ普及とともに急増する「見えない遺品」のトラブル

総務省のデータによると、60代以上のスマートフォン保有率は年々上昇しており、今やシニア層にとっても生活のインフラとなっています。しかし、その利便性の裏側で、持ち主が亡くなった瞬間にスマホが「開かずの金庫」となり、遺族が相続手続きや遺品整理で甚大なストレスを抱えるケースが急増しています。 当社では、現場のリアルな声を集め、この課題の解決策を提示するために緊急アンケートを実施いたしました。

■ 調査結果サマリー

• 「スマホの壁」は厚かった：遺族の5人に1人が、故人のスマホロック（パスコード）を解除できず、中身の確認を断念していた。
• 金銭的損失の発生： ネット銀行の口座把握や、有料サブスクリプションの解約漏れにより、死後も引き落としが続く事例が散見。
• 解決の鍵は「アナログ」： トラブルを回避できていたケースの大多数が、エンディングノートや「紙のメモ」によるパスワード管理を行っていた。

■ 調査詳細：遺族が直面した「3つのデジタル地獄」

① 思い出とお金が取り出せない「ロック解除」問題

「故人のスマホロックを解除できましたか？」という問いに対し、約20％の方が「解除できなかった」または「業者に依頼したが無理だった」と回答しました。 セキュリティの強化が進む昨今、家族であってもスマホを開くことは極めて困難です。「遺影に使いたい写真が取り出せなかった」「交友関係が分からず訃報を伝えられなかった」という、精神的な心残りを訴える声が多く寄せられました。

② 見えない資産と負債「ネット銀行・証券」

通帳が存在しないネット銀行や証券口座は、スマホが開かない限りその存在にすら気づけないリスクがあります。 回答者からは「メールが見れず、どこの銀行を使っていたか特定するのに数ヶ月かかった」「残高証明を取る手続きが、通常の銀行の倍以上大変だった」といった、実務的な疲弊を訴える声が目立ちました。

③ 知らぬ間に続く課金「サブスクリプション」

動画配信サービスやアプリの月額課金など、少額ながらも積み重なる「サブスク」の解約も大きな課題です。 「死後半年間、クレジットカードから引き落としが続いていた」「何のサービスか分からず、カード自体を止めることで強制終了させた」という、力技での解決を余儀なくされる遺族の実態が浮き彫りになりました。

■ 回答者の「生の声」（自由記述より抜粋）

• 「母が亡くなってからも、ガラケーを解約するまで不審なメールが何度か入ってきていたのでブロックだけは絶えずしていました。（50代 女性）」
• 「父は几帳面でしたが、スマホの中身までは整理していませんでした。結局、PayPayの残高もネット株もどうなっているか分からず、全て放棄しました。（40代 女性）」
• 「パスワードを書いたメモが見つかった時は、宝の地図を見つけた気分でした。あれが無ければ相続手続きは終わらなかったと思います。（60代 男性）」
• 「デジタル遺品は『無いもの』として諦めるのが一番の解決策だと悟りました。（50代 男性）」
• 「スマホを先に解約するとキャリアメールでのpasswordリセットや２段階承認が出来なくなる。なんとか問い合わせを続けて解約までに２ヶ月かかった。（30代 男性）」
• 「死後1年近く経過してからルーターのリース契約の未払いの請求書が届いた。（40代 女性）」
• 「スマホの解約は後でいいと思って後回しにしていたら、再度役所に亡くなったことを証明する書類を取りに行くことになった。（50代 女性）」

■ 専門家の見解：デジタル終活は「紙」に残すのが最強のセキュリティ

本調査から見えてきたのは、「高度なデジタルセキュリティを突破するのは、アナログなメモである」という逆説的な事実です。 AIやクラウド技術が進化しても、死後の手続きを行うのは生身の人間（ご遺族）です。LDT株式会社では、この課題に対し「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「アナログな温かみ」を融合させた解決策を提案します。

■ 解決策：『やさしい終活ハンドブック』について

今回の調査結果を踏まえ、当社が提供する『やさしい終活ハンドブック』には、「デジタル遺品・緊急チェックリスト」を収録しています。 「もしもの時、スマホのパスワードはどうするか」「解約が必要な有料サービスはどれか」を、専門知識がない方でも簡単に書き留められる構成になっています。

＜ハンドブックの特徴＞

家族への伝言板として書き込めるエンディングノート、交友関係、資産台帳を30ページにわたり用意。見落としがちなネット銀行・証券・暗号資産の記載欄も完備しています。

『やさしい終活ハンドブック』の無料ダウンロードは＞＞＞＞こちら

■ 残された家族のために、今できる「最後の思いやり」を

本アンケート調査で浮き彫りになったのは、「生前のほんの少しの準備不足が、死後に大きな混乱を招く」という事実です。 デジタル遺品のトラブルは、ご本人が元気なうちであれば、エンディングノートにIDとパスワードを書き残すだけで100%防ぐことができます。残された大切なご家族が、悲しみの中で「スマホが開かない」「解約できない」と苦しまないために。そして、あなたの大切な思い出や資産を正しく引き継ぐために。 ぜひ『やさしい終活ハンドブック』をご活用いただき、デジタル情報の整理から「家族への愛」を形にしてください。

『やさしい終活ハンドブック』の無料ダウンロードは＞＞＞＞こちら

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【LDT株式会社　プラットフォーム事業責任者：多田裕也のコメント】

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【調査概要】
調査名称：ご家族の「スマホ・デジタル遺品」と死後手続きに関する実態アンケート
調査主体：LDT株式会社（やさしいお葬式）
調査方法：インターネット調査（メール配信によるWebアンケート）
調査対象：過去に「やさしいお葬式」に問い合わせ・資料請求・相談・利用をした30〜60代の男女
調査期間：2026年1月8日〜1月15日
有効回答数：35名

■LDT株式会社概要
会社名：LDT株式会社
代表者：代表取締役CEO　白石和也
設立：2019年9月20日
お問合せ先：pr@le-tech.jp
所在地：
＜本社＞
東京都渋谷区渋谷2丁目3-5 COERU渋谷二丁目3階
＜福岡支店＞
福岡県福岡市中央区舞鶴1丁目1-3 リクルート天神ビル4階
＜佐賀支店＞
温泉ワーケーションLabo嬉野
佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙738 和多屋別荘内
事業内容：
AgeTech(エイジテック)プラットフォーム事業
AgeTech(エイジテック)関連のソフトウェア開発・提供事業
AgeTech(エイジテック)関連のコンサルティング事業
Webサイト：https://le-tech.jp/

■葬儀社向けサービス
・クラウド型葬儀顧客管理システム
「スマート葬儀」（https://smartsougi.jp/）
・葬儀業界専門の転職・求人・人材紹介サービス
「スマート葬儀ジョブ」（https://smartsougi-job.jp/）

■一般のお客様向けサービス
・ライフエンディングプラットフォーム
「やさしいお葬式」（https://y-osohshiki.com/）
・僧侶派遣サービス
「やさしいお坊さん」（https://y-osohshiki.com/obousan）
・介護職の求人募集、転職情報
「ケアジョブ」(https://www.mjc-carejob.com/）
・看護師の求人募集、転職情報
「ナースジョブ」(https://www.mjc-nursejob.com/）
・有料老人ホーム紹介
「やさしい介護」(https://yasashii-kaigo.com/)
・自宅、老人ホームへの訪問マッサージ
「なごみ治療院」(https://www.nagomi-rehabilimassage.com/）

■企業のお客様向けサービス
・スキマバイト対応人材マッチングシステムを自社ブランドで簡単構築できるサービス
「マッチドライブ」(https://matchdrive.jp/)
・介護・看護のスキマバイトマッチングサービス
「ケアシフト」 ( https://careshift.jp/ )

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～“突然始まる介護”への不安に対し、支援サービスの「情報の空白地帯」が浮き彫りに～

2025年問題を過ぎ、本格的な多死社会・在宅介護社会を迎える中、家族の負担軽減が喫緊の課題となっています。一般社団法人 日本訪問マッサージ協会（所在地：東京都北区、代表理事：藤井宏和）は、全国の10代〜70代の男女300名を対象に「訪問マッサージに関する意識調査」を実施しました。

その結果、将来の介護に不安を感じる人が約5割にのぼる一方で、在宅生活を支える選択肢の一つである「訪問マッサージ」の認知が十分に浸透していない実態が明らかになりました。

とくに、「周囲に必要そうな人がいない」と回答した層の約9割が、訪問マッサージを「知らない」と回答。介護が始まってから初めて情報を探し始めることで、本人・家族が「どこに頼ればいいかわからない」状態に陥る、いわば“情報の空白地帯”があることが顕在化しています。

■調査結果のトピックス

潜在的なニーズ層における認知不足： 「周囲に必要そうな人がいない」と答えた層の約9割がサービスを「知らない」と回答。

介護への不安と情報のギャップ： 全体の約5割が「将来の介護に不安」を感じているが、具体的な解決策(支援サービス)の知識が乏しい。

「医療保険適用」の認知不足： 訪問マッサージが「医療保険（健康保険）適用」で受けられることを知っている人は極めて限定的。

■調査結果詳細

【1】 訪問マッサージの認知度、「知らない」が圧倒的多数

「周囲に訪問マッサージが必要な人がいない」と回答した層（20.7%）のうち、約9割が訪問マッサージを「知らない」と回答しました。これは、介護が身近に発生してから初めて情報を探し始める現状を示しており、事前の備えとしての情報収集が行われていないことを示唆しています。

【2】 介護は“突然やってくる”。「知っておく」ことが家族を守る防波堤に

今回の調査では、現在は家族の介護に関わっていないものの、「将来的に不安がある」と答えた人が全体の約半数(51.4%)に上りました。介護は、ある日突然、病気や怪我をきっかけに始まるケースが少なくありません。その際、訪問マッサージのように「医療保険が使えて、自宅でリハビリや痛みの緩和が受けられるサービス」を知っているかどうかが、本人と家族の負担を大きく左右します。

「今はまだ必要ない」ではなく、いざという時に困らないための“情報の備え”が、家族を守る大切な準備となります。

※訪問マッサージ（療養費）の利用には医師の同意等、一定の条件があります。

■一般社団法人 日本訪問マッサージ協会 代表理事：藤井宏和のコメント

介護生活において、家族が一番疲弊するのは『どこに頼ればいいかわからない』という孤独感です。
今回の調査で明らかになった認知不足は、支援が必要になった瞬間に、本人と家族が“情報不足”によって選択肢を狭めてしまうリスクを意味します。
私たちは、“知らなかったから利用できなかった”という声をゼロにしたい。

訪問マッサージは、単に体をほぐすだけでなく、外出困難な方のQOL（生活の質）を高め、
ご家族の精神的負担を軽減する社会インフラです。『今はまだ必要ない』という方にこそ、いざという時の選択肢としてこの存在を届けたいと考えています。

■普及啓発のため、全国で「無料体験」を強化

当協会では、今回の調査結果を真摯に受け止め、認知不足解消のための啓発活動として、
外出や通院が困難な方を対象とした「無料体験治療」を全国規模で実施しています。

実施内容： 国家資格保持者による訪問マッサージ・はり・きゅうの体験

対象： 歩行が困難で、通院・外出が難しい方（高齢者、障害者等）

目的： 実際のサービスを体験いただくことで、介護生活の選択肢を広げる

詳細URL： https://www.houmon-massage.jp/support

■調査概要

調査期間：2026年1月
調査対象：全国の10代～70代の男女（クラウドワークス会員）
有効回答数：300名
調査方法：インターネット調査（アンケート形式）

【一般社団法人 日本訪問マッサージ協会について】
名称： 一般社団法人 日本訪問マッサージ協会
所在地： 〒114-0024 東京都北区西ヶ原1-56-13-201
代表者： 代表理事 藤井宏和
事業内容： 全国の在宅マッサージ、はり、きゅう施術者の紹介・支援・独立開業支援
URL： https://www.houmon-massage.jp/support

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 日本訪問マッサージ協会 （担当： 藤井宏和）
 電話： 03-5944-5795 
メール： info@houmon-massage.jp

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マーケット最前線

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LIFULL 介護「介護施設選び経験者の実態調査2026 -入居に際して編- 」

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：福澤 秀一）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、介護施設選びを経験した方々を対象に、入居のきっかけ等を調査した「介護施設選び経験者の実態調査2026-入居に際して編-」を発表します。

調査の背景

2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり「2025年問題」が現実となった節目の年です。また、物価高による生活費の高騰が入居を検討する方の家計、そして施設運営事業者の経営状況の双方に打撃を与えることになりました。
このような社会の変化が介護施設選びにどのように影響を与えたかを紐解くためにLIFULL 介護では「介護施設選び経験者の実態調査2026」を実施しました。
本リリースでは、介護施設の入居に至った理由、入居前の状況、そして生前整理についての調査結果を発表します。

調査結果サマリー

・入居のきっかけの最多は「歩行、運動機能の低下」で約4割を占める
・単身世帯増加や地域の介護サービス運営難の影響か。「自宅介護期間なし」は昨年調査の2倍に
・入居時の要介護度が「要介護2以下」は約7割
・生前整理で難しかったもの、1位「衣類・生活必需品」、2位「金融資産」。デジタル関係も2割を占める

各調査結果

入居のきっかけの最多は「歩行、運動機能の低下」で約4割を占める

介護施設に入居した理由で、最も多かったのが「歩行、運動機能の低下のため」で43.3%となりました。転倒による骨折をきっかけとして歩行が難しくなる方も多く、そこから運動機能が低下し、介護施設に入居するケースが考えられます。次いで多かったのは「認知機能の低下」で35.1%です。2022年の国民生活基礎調査*¹によると、介護が必要な状態になる原因の1位は「認知症」となっており、認知症から介護が必要になり、そこから介護施設に入居されたケースが考えられます。

* 1：厚生労働省 2022 年「国民生活基礎調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/05.pdf)

単身世帯増加や地域の介護サービス運営難の影響か。「自宅介護期間なし」は昨年調査の2倍に

介護施設に入居する前に自宅で介護*²を受けていた期間について、最も多かったのは「自宅で介護していた期間はない」で23.5%となりました。これは、昨年LIFULL 介護が発表した「介護施設入居実態調査 2025 -入居のきっかけ編-」と比較すると2倍以上の数値となっています。自宅で介護する期間がない背景として考えられるのは、一人暮らしの高齢者の増加*³です。例えば、急な入院後、同居して生活を助けられる方がおらず、自宅復帰できない等のケースが考えられます。また、介護人材の不足等から訪問介護サービスが十分に受けられない地域もあり、自宅での介護を経ずにやむを得ず介護施設に入居しているケースも考えられます。

*2：「ご家族、または介護職員が日常的に買い物や家事、外出の付き添いなど生活に必要な支援をしていた」、「ご家族、または介護職員が日常的に食事や排泄、入浴、歩行など動作の介助をしていた」、「ご家族、または専門職から日常的に医療的な支援を受けていた」を自宅での介護と定義しました。
*3：内閣府 令和6年版高齢社会白書(https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html)

入居時の要介護度が「要介護2以下」は約7割

介護施設入居者が初めて介護施設に入居した際の介護度について、要介護2以下はおよそ7割に達しています。介護度が比較的軽度であっても、その方の身体状態とご自宅やご家族の状況によっては自宅での暮らしが継続できないこともあり、老人ホームへの入居は介護度を問わないことがわかります。一方で、要介護3以上の方は28.1%となりました。公的な介護施設である特別養護老人ホーム（特養）の入居条件は要介護3以上であり、利用できる層は限定的であることがわかります。

生前整理で難しかったもの、1位「衣類・生活必需品」、2位「金融資産」。デジタル関係も2割を占める

介護施設入居者の生前整理に関わった方を対象に、生前整理で難しさを感じたり、整理しきれなかったものを聞いたところ、最も多かったのは「日常の衣類や生活必需品」で34.3%、次いで「銀行口座、保険、株式などの金融資産」が33.7%となりました。特に高齢者の家には多くの衣類や食器がしまわれていることもあり、物量の観点で困難があるケースもあります。銀行口座や保険、株式などの金融資産はご本人の意思確認や書類の手続きが煩雑なため、難しさを感じることも多いでしょう。

思い出の品（28.8%）や趣味・コレクション（28.2%）も3割近くあり、どれも入居者ご本人こそが価値を感じているもののため、ご本人無しで判断する難しさがあると推察できます。また、「デジタル資産やアカウント」は携帯電話、SNS、サブスクリプションなどが含まれますが、こちらは21.8%となっています。デジタル資産は、電子マネーからwebサービスのアカウント、クラウド上の写真データなど多岐にわたるため、ご本人でも把握しきれず、さらにご本人以外がパスワードを解除することができないものもあるため難しさにつながっていると考えられます。

LIFULL介護編集長 小菅のコメント

今回の調査では、老人ホーム入居のきっかけとして「歩行・運動機能の低下」が最も多く見られました。転倒によるケガや骨折に限らず、特に冬場は外出機会の減少によって心身の機能が低下し、徐々に要介護状態へ移行するケースも少なくありません。そのため、高齢期こそ日常的に体を動かす習慣を持つことが重要になります。一人で継続するのが難しい場合、自治体の介護予防教室や、デイサービスでの体操・機能訓練など、無理なく続けやすい場を活用することも有効です。
また「自宅介護期間なし」で入居する人が増えている背景には、高齢者の単身化や家族の遠距離居住、地域による在宅介護サービスの担い手不足といった社会的要因があります。急な入退院後、自宅復帰の体制が整わず、十分な検討ができないまま入居を決断するケースも見られます。
入居の判断が短期間で求められるケースが増える中、住まいの整理や相続の準備が整っていないことが、家族の負担を大きくする場面も少なくありません。だからこそ、家じまいや生前整理は「元気なうち」に、本人の意向を確認しながら段階的に進めることが重要です。預貯金や保険、契約情報などの把握に加え、写真データや各種アカウントといったデジタル情報も整理しておく必要があります。思い出の品や趣味の物など、本人にとって意味のあるものほど、周囲だけで判断するのは難しいため、時間をかけて向き合うことが求められます。

調査概要

調査期間：2025年12月23日〜24日
調査対象：直近1年以内に介護施設、高齢者住宅（※）に入居した家族、親族がいる男女762人
※「介護施設、高齢者住宅」は以下を指します。
 介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅　 特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査手法：インターネット調査
※⼩数点第 2 位を四捨五⼊しているため、合計が 100%にならない場合があります。

※ 本リリースの内容をご利用の際は「老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』」と明記をお願いします。

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株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

株式会社LIFULL senior 概要

会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：福澤 秀一
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/
遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/
介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/
自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営
https://lp-g.kaimonoc.jp/
介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。

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4年で急拡大。現場が選び始めた保険外サービス「介護美容」の真価

超高齢社会が深刻化する2026年、日本の介護現場は、生命の安全を守る介護保険制度の枠内のケアだけで手一杯となり、入居者の尊厳や意欲を支える「心のケア」が行き届かないという限界に直面しています。
 こうした制度の隙間を補い、高齢者の「生きる意欲」を引き出す取り組みとして、近年、保険外サービスの「介護美容（ケアビューティー）」が介護現場で定着し始めています。導入施設数は2021年比で約13倍に拡大しました。

高齢者向け美容の専門スクール「介護美容研究所」を運営する株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）は、1月25日の美容記念日に合わせ、全国の介護現場で実際に起きている介護美容による変化を発表します。あわせて、こうした動きを介護の「標準的な選択肢」として広げていくための“次の一手”として、一般社団法人の設立についてもお知らせします。

 なぜ今、「美容」が介護現場の“インフラ”として注目されているのか

介護美容が注目されている理由は、単なる「おしゃれ」ではありません。

介護拒否、職員の疲弊、施設運営の不安定化といった、介護現場が抱える複合的な課題の連鎖を緩和する手段として機能し始めている点にあります。

・「介護拒否」を和らげる心理的アプローチ：
身だしなみへの無関心から生じる意欲低下や介護拒否は、スタッフの精神的負担を増大させ、離職の一因となります。介護美容を行うことで「自分はどうありたいか」という自律心を高齢者に呼び覚まし、介助をスムーズにする「現場の潤滑油」として機能します。

・「選ばれる施設」につながる経営面での効果：
介護保険内サービスのみでは差別化が難しい中、介護美容の導入は、入居検討者や家族への新たな判断材料となっています。実際に、導入から半年で稼働率が約80％から約90％に改善した事例もあり、ケアの質と経営の安定を両立する取り組みとして注目されています。

現場で起きている「心身の再起動」と「関係性の再接続」

全国の導入施設からは、美容をきっかけとした個人の変化が、施設全体の雰囲気や関係性に波及しているという声が多く寄せられています。

・心身への影響：自ら動く「意欲」の再燃：普段はベッドで過ごす時間の長い利用者が、ネイルの施術日には「この日のために頑張って起きたい」と自ら話し、身支度を整えるといった生活行動の変化が見られます。美容による身体への心地よい刺激は、自己肯定感を引き出し、リハビリやADL（日常生活動作）向上への意欲を再点火させます。

・関係性の変化：孤独を解消する「コミュニケーション・ハブ」 ：
施術後、利用者同士が互いの姿を褒め合い、会話が生まれる光景は施設内の孤立を防ぎます。また、生き生きとした表情の写真を家族に送ることで、疎遠だった面会が再開されるなど、美容が「家族関係の再接続」のきっかけとなっています。

2026年の展望：一般社団法人「日本介護美容協会」の始動

これまで各施設や個人の努力に依存していた介護美容を、日本の介護の「標準」にするため、2026年4月、一般社団法人「日本介護美容協会」が設立されます。

【主要活動】

1.業界標準の策定：安全で効果的なサービス提供のためのガイドライン策定。
2.専門職能の確立：「ケアビューティスト」の資格認証制度による人材育成とマッチング支援。
3.エビデンスの構築：美容が認知症の周辺症状やADLに与える影響を数値化・体系化。

2026年、美容は介護現場におけるケアの質を底上げする存在へ。私たちは、保険外サービスだからこそできる柔軟なアプローチで、超高齢社会における新たなケアの選択肢を広げていきます。

メディア関係者様への取材・素材提供のご案内

本件に関連し、以下の取材・撮影調整が可能です。

・現場取材：施設での施術風景および利用者の表情変化の撮影
・経営インタビュー：稼働率改善を実現した施設長への取材など
・業界解説： 代表・山際による介護美容の社会的意義や協会設立の背景
・ビジュアル提供：100歳（百寿）のお祝いメイク時の劇的なビジュアル素材等

介護美容研究所について

・全国6エリアで展開（東京〔原宿・代々木〕／横浜／大宮／名古屋／大阪〔梅田・心斎橋〕／福岡）
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
・スクールHP：介護美容研究所公式サイト
・スクールSNS：介護美容研究所 公式Instagram
・スクールWEBメディア：介護美容マガジン（介護美容の現場事例を発信）

株式会社ミライプロジェクトについて

所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販売事業
「ケアビューティスト」は株式会社ミライプロジェクトの登録商標です
会社HP：株式会社ミライプロジェクト公式サイト

問い合わせ先

株式会社ミライプロジェクト（介護美容研究所）
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net

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ほとんどの府県のベスト3が介護、調理、清掃の順、関西のシニア向け求人傾向調査

シニア転職支援の株式会社シニアジョブ（本社：東京都新宿区/代表取締役　中島康恵）は、運営するシニア専門求人サイト「シニアジョブ」に掲載された関西6府県の求人について傾向と特徴を調査し、もっとも求人件数の多い職種が6府県すべてで介護職となる結果が得られました。

■どの府県も介護職を強く求める関西のシニア向け求人の傾向調査結果まとめ

シニア専門求人サイト「シニアジョブ」（https://seniorjob.jp/）に掲載された、関西（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の6府県）のシニア求人の傾向調査結果についてまとめます。主な傾向は以下の3点です。

・もっともシニア求人が多い職種は関西のすべての府県で介護職であり、和歌山以外では介護、調理、清掃のエッセンシャルワーク3職種がトップ3

・奈良の求人は「60歳以上歓迎」が93.8%、「定年なし」が53.5%と高い年齢の歓迎傾向が強い

・奈良ではパート・アルバイトが71%と極めて高い一方、和歌山では正社員と契約社員の合計が43.5%とフルタイムの雇用が多く地域差が大きい

全国や東京ではもっともシニア向け求人件数の多い職種が調理であるのに対し、関西の府県はいずれも介護がもっとも多く、また、和歌山を除いた5府県の求人件数の多い職種の1〜3位は介護、調理、清掃の順であり、明確な地域の傾向となっています。他エリアでも求人件数の多い職種ではあるものの、関西ではこれらのエッセンシャルワークにおけるシニアの需要が高いと言えます。

職種についてはその他、京都・兵庫における美容師、滋賀のケアマネジャーや奈良の生活相談員といった介護職種、滋賀・和歌山の製造オペレーター、奈良・和歌山の事務職といった職種のランクインに地域の需要の特色が見られます。

奈良では「60歳以上歓迎」の求人が93.8%と、全国平均の88.6%や東京の87.4%に比べて極めて高くなっています。兵庫・滋賀なども高めの傾向です。同じく奈良の「定年なし」の求人も53.5%と定年なし49%台の全国や東京との差が大きく、兵庫も50%以上と高めです。これらはより高い年齢を歓迎する傾向の表れと言えますが、京都では「定年なし」の求人も少ないなど関西エリア内でも地域差があり、また、奈良でも「70歳以上歓迎」の求人は少なめであり、歓迎対象のシニアが限定的であると思われます。

シニア向け求人の雇用形態には、関西全体でまとまった傾向はなく、パート・アルバイトが71%と極めて高い奈良や、反対に正社員と契約社員の合計が43.5%と高い和歌山のように、府県ごとの差が大きくなっており、雇用期間や労働時間に対し柔軟性を求めるのか、安定性を求めるのかといった傾向に違いが大きいことがわかります。

副業やリモートワークを認める求人は、6府県いずれも少なめであり、府や県によっては休日が多い求人や残業が少なめの求人が少ない場合もあるなど、多様な働き方よりも現場での労働力に対する需要が高い傾向が見られます。

■関西のシニア向け求人の傾向調査結果データ

調査結果の数値データは下記のとおりです（※1）。

●滋賀県のシニア向け求人

・求人件数：726件
・求人の雇用形態：正社員34.3%、契約社員3.4%、パート・アルバイト60.1%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎87.2%、70歳以上歓迎30.7%
・定年：定年が65歳以上18.2%、定年なし40.4%
・経験・資格不問求人：経験不問80.7%、資格不問65.6%
・休日と残業：完全週休2日制17.9%、残業なし・月平均20時間以内74.1%
・副業と在宅勤務：副業OK14.7%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK0.4%

●滋賀県のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：介護職・ヘルパー12.5%
・2位：調理師・調理補助・料理長10.7%
・3位：清掃員・清掃スタッフ10.1%
・4位：保育士5.6%
・5位：看護師・准看護師5.1%
・6位：ホールスタッフ・フロアスタッフ5%
・7位：接客・販売スタッフ4.3%
・8位：ケアマネジャー2.1%
・8位：製造オペレーター2.1%
・10位：児童指導員2%

●京都府のシニア向け求人

・求人件数：1405件
・求人の雇用形態：正社員32.7%、契約社員4.5%、パート・アルバイト59%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎85.4%、70歳以上歓迎24.8%
・定年：定年が65歳以上20.2%、定年なし36.7%
・経験・資格不問求人：経験不問74.3%、資格不問63.1%
・休日と残業：完全週休2日制21.9%、残業なし・月平均20時間以内70.5%
・副業と在宅勤務：副業OK14%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK0.6%

●京都府のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：介護職・ヘルパー14.4%
・2位：調理師・調理補助・料理長11.8%
・3位：清掃員・清掃スタッフ5.8%
・4位：施設警備5.2%
・5位：看護師・准看護師5%
・6位：ホールスタッフ・フロアスタッフ4.4%
・7位：接客・販売スタッフ3.1%
・8位：保育士2.8%
・9位：セールスドライバー・配送・宅配2.1%
・10位：美容師・美容室1.7%

●大阪府のシニア向け求人

・求人件数：5159件
・求人の雇用形態：正社員32.8%、契約社員6.3%、パート・アルバイト56.9%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎86.4%、70歳以上歓迎23.7%
・定年：定年が65歳以上16.7%、定年なし49.6%
・経験・資格不問求人：経験不問73.3%、資格不問63.6%
・休日と残業：完全週休2日制20.4%、残業なし・月平均20時間以内75%
・副業と在宅勤務：副業OK11.9%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK1.8%

●大阪府のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：介護職・ヘルパー13.5%
・2位：調理師・調理補助・料理長11.8%
・3位：清掃員・清掃スタッフ10.4%
・4位：看護師・准看護師4.3%
・5位：ホールスタッフ・フロアスタッフ4.1%
・6位：保育士3.8%
・7位：施設警備2.3%
・8位：児童指導員2.1%
・9位：マンション管理2%
・10位：交通誘導警備1.9%

●兵庫県のシニア向け求人

・求人件数：2646件
・求人の雇用形態：正社員33.5%、契約社員4.3%、パート・アルバイト57.4%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎88.4%、70歳以上歓迎22.6%
・定年：定年が65歳以上16.4%、定年なし51.8%
・経験・資格不問求人：経験不問75.4%、資格不問64.4%
・休日と残業：完全週休2日制19.7%、残業なし・月平均20時間以内74%
・副業と在宅勤務：副業OK10.4%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK1.5%

●兵庫県のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：介護職・ヘルパー14%
・2位：調理師・調理補助・料理長12%
・3位：清掃員・清掃スタッフ9.4%
・4位：ホールスタッフ・フロアスタッフ4.6%
・5位：保育士3.6%
・6位：看護師・准看護師3.4%
・7位：接客・販売スタッフ2.8%
・8位：交通誘導警備2.5%
・9位：施設警備2.4%
・10位：美容師・美容室2.1%

●奈良県のシニア向け求人

・求人件数：810件
・求人の雇用形態：正社員25.1%、契約社員2.6%、パート・アルバイト71%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎93.8%、70歳以上歓迎21.1%
・定年：定年が65歳以上21%、定年なし53.5%
・経験・資格不問求人：経験不問75.3%、資格不問57%
・休日と残業：完全週休2日制16.2%、残業なし・月平均20時間以内77.5%
・副業と在宅勤務：副業OK10.7%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務0.5%

●奈良県のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：介護職・ヘルパー18.9%
・2位：調理師・調理補助・料理長15.6%
・3位：清掃員・清掃スタッフ6.9%
・4位：看護師・准看護師5.9%
・5位：ホールスタッフ・フロアスタッフ4.3%
・6位：保育士3.3%
・7位：交通誘導警備2.3%
・8位：児童指導員2.2%
・9位：生活相談員2.1%
・9位：一般事務・営業事務・受付2.1%

●和歌山県のシニア向け求人

・求人件数：214件
・求人の雇用形態：正社員37.9%、契約社員5.6%、パート・アルバイト53.7%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎85%、70歳以上歓迎26.6%
・定年：定年が65歳以上15.4%、定年なし44.4%
・経験・資格不問求人：経験不問76.2%、資格不問65.9%
・休日と残業：完全週休2日制22.9%、残業なし・月平均20時間以内69.6%
・副業と在宅勤務：副業OK7.5%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK0

●和歌山県のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：介護職・ヘルパー15.4%
・2位：調理師・調理補助・料理長13.6%
・3位：ホールスタッフ・フロアスタッフ6.5%
・4位：清掃員・清掃スタッフ6.1%
・4位：接客・販売スタッフ6.1%
・6位：看護師・准看護師4.7%
・7位：児童指導員4.2%
・8位：交通誘導警備3.7%
・9位：医療事務・調剤事務3.3%
・10位：製造オペレーター2.8%
・10位：現場作業員2.8%
・10位：一般事務・営業事務・受付2.8%

●参考：東京都のシニア向け求人

・求人件数：11088件
・求人の雇用形態：正社員31.7%、契約社員8.5%、パート・アルバイト55.6%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎87.4%、70歳以上歓迎29.2%
・定年：定年が65歳以上19.5%、定年なし49.3%
・経験・資格不問求人：経験不問73.2%、資格不問74.1%
・休日と残業：完全週休2日制30%、残業なし・月平均20時間以内72.8%
・副業と在宅勤務：副業OK18.1%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK3.5%

●参考：東京都のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：調理師・調理補助・料理長10.6%
・2位：清掃員・清掃スタッフ10.5%
・3位：介護職・ヘルパー8.7%
・4位：交通誘導警備8.5%
・5位：ホールスタッフ・フロアスタッフ6.4%
・6位：看護師・准看護師2.7%
・7位：一般事務・営業事務・受付2.5%
・8位：接客・販売スタッフ2.4%
・9位：保育士2.2%
・10位：営業2.1%

●参考：愛知県のシニア向け求人

・求人件数：3637件
・求人の雇用形態：正社員36.7%、契約社員5.3%、パート・アルバイト53.6%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎84.1%、70歳以上歓迎26.9%
・定年：定年が65歳以上18.6%、定年なし46.3%
・経験・資格不問求人：経験不問75.9%、資格不問62.7%
・休日と残業：完全週休2日制27.1%、残業なし・月平均20時間以内75.9%
・副業と在宅勤務：副業OK15.4%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK1.7%

●参考：愛知県のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：介護職・ヘルパー13.5%
・2位：調理師・調理補助・料理長10.4%
・3位：ホールスタッフ・フロアスタッフ5.9%
・4位：清掃員・清掃スタッフ5.7%
・5位：看護師・准看護師4.6%
・6位：接客・販売スタッフ4.3%
・7位：保育士3.8%
・8位：建築施工管理2.4%
・9位：児童指導員2.1%
・10位：交通誘導警備2%

●参考：全国のシニア向け求人

・求人件数：68309件
・求人の雇用形態：正社員33.6%、契約社員5.8%、パート・アルバイト57.3%
・求人の歓迎年代：60歳以上歓迎88.6%、70歳以上歓迎24.6%
・定年：定年が65歳以上16%、定年なし49.4%
・経験・資格不問求人：経験不問75%、資格不問64.5%
・休日と残業：完全週休2日制19.7%、残業なし・月平均20時間以内72.5%
・副業と在宅勤務：副業OK12.8%、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務OK1.4%

●参考：全国のシニア向け求人件数が多い職種TOP10

・1位：調理師・調理補助・料理長12.4%
・2位：介護職・ヘルパー12.1%
・3位：清掃員・清掃スタッフ7.7%
・4位：ホールスタッフ・フロアスタッフ5.9%
・5位：交通誘導警備4.6%
・6位：接客・販売スタッフ3.4%
・7位：保育士3.2%
・8位：看護師・准看護師2.9%
・9位：児童指導員1.9%
・10位：営業1.8%

（※1）雇用形態のうち、割合の低い派遣社員と業務委託については記載を割愛。

■調査概要

シニア専門求人サイト掲載の関西の求人の傾向調査

・調査日：　　2026年1月7日
・調査機関：　自社調査
・調査対象：　2026年1月7日時点でシニア専門求人サイト「シニアジョブ」に掲載されていた関西の求人、計10960件（※2）
・対象地域：　関西（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の6府県）
・調査方法：　上記調査対象について傾向を調査、また、同調査日時点の全国、東京都、愛知県の求人と比較調査（※3）

（※2）調査対象は関西の求人であるが、比較対象として、調査日2026年1月7日時点の全国の求人68309件、東京都の求人11088件、愛知県の求人3637件も調査した。なお、これら調査対象の求人には、過去に求人を掲載していたものの掲載を取り下げた求人または登録を取り消した企業の求人を含まないが、募集を停止している求人は含む。

（※3）求人数についてはシニア専門求人サイト「シニアジョブ」の求人検索機能を用いて、結果に表示された求人件数を集計した。

■シニア専門求人サイト「シニアジョブ」について

50歳以上のシニアに特化した求人サイト事業として、2022年8月にオープンしました。求人の対象が主に50歳以上になることを了承した企業のみが求人を掲載しており、また、求人企業の平均年齢や、50代・60代・70代以上の勤務人数といったシニアの活躍情報がわかるなど、シニアが安心して応募や就職活動ができる機能が揃っています。求人企業は初期費用無料、成果報酬制で、採用決定までは求人を何件掲載しても無料で使用できます。

お仕事をお探しのシニアの方や、シニア人材採用をお考えの企業の採用担当者の方は、サイトからご登録・お問い合わせをお願いいたします。

・お仕事をお探しのシニアの方はこちら　https://seniorjob.jp/
・企業の採用担当者の方はこちら　https://seniorjob.jp/landing/client/lp-03/

【会社概要】
代表　：　代表取締役　中島　康恵
本社　：　東京都新宿区大久保2丁目5−22セキサクビル8F
URL ：　https://corp.senior-job.co.jp/
事業内容　：　シニアの人材ビジネス提供

運営サイト：
シニアジョブ：　https://seniorjob.jp/
シニアジョブエージェント：　https://senior-job.co.jp/
シニアジョブコネクト：　https://connect.seniorjob.jp/
シニアタイムズ：　https://senior-job.co.jp/magazine/

プレスリリースのPDFダウンロードはこちらからお願いいたします。
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本件に関するお問い合わせ先
株式会社シニアジョブ　広報部　安彦（あびこ）
TEL：080-4107-5851　　e-mail：m-abiko@senior-job.co.jp

株式会社シニアジョブ

50歳以上のシニアに特化した人材紹介、人材派遣、求人サイトの各サービスを提供する会社です。学生起業家出身である代表取締役の中島が、人材不足にも関わらずシニアの就職が困難であるという社会課題に気づき、その解決をライフワークとするべく業種転換。徹底した効率化とスピードによって、シニアの総合人材会社としてそれぞれ延べ9万件を超える求職者と求人企業が登録。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～葬儀社紹介「安心葬儀」が調査を実施。親との終活会話は4年連続で増加傾向～

株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙畑正樹、東証プライム、以下「当社」）は、葬儀社紹介「安心葬儀」（URL：https://ansinsougi.jp/）を提供しており、この度、60歳以上の親を持つ男女1,033人に、「親の終活に関する意識調査」を実施しました。年末年始の帰省シーズンを経て、家族と将来について考える機会が増えるこの時期に合わせ、調査内容を公開します。

【総括】
調査の結果、親との日常的な会話の頻度はやや減少傾向が見られました。親と別居している人が「毎日」ないし「週に数回」会話をしている人の割合が2.7％減少しています。親との終活の会話状況については「すでに十分に話せている」と回答した人が4年連続増という結果となりました。

十分に話をしている人が増えている一方で、終活について話し合わない理由は過去3年と同様に「切り出しにくい、話しにくい」が最多となりました。「何を話すべきかわからない」という項目については前回比で減少しており、また、終活について親と話をするきっかけとして「ニュースやメディアで終活のことを見聞きしたから」が5％以上増加していることなどからも終活についての情報を取得しやすい環境がより整っているということが考えられます。終活に関する情報の取得はしやすいものの、日常的な会話の頻度が減少しており、終活について会話をしやすい人とそうでない人の二極化が進んでいることも示唆されました。

アンケート回答者からは、「親のほうから終活について話をしてくれた」というコメントや、「父が亡くなったことをきっかけに母と終活について話をした」「母の友人の終活をきっかけに、母の終活について話を聞いた」といった、終活意識の高まりや、身近な人をきっかけとした終活など、終活を前向きに進めている様子も見て取れました。

親と生前に話しておきたいことについては前回調査では「介護の希望」が最多でしたが、今回は「葬儀」が最多となりました。最低限親にやっておいてほしい終活については「相続財産/借金/保険」が最多となり、次点が「葬儀」となっています。物価高の影響か、葬儀関連を含んだ金銭的な不安が強まっていることなどが予想されます。また、経年の変化では親に「葬儀」や「納骨・お墓」についての意向を聞いておきたい人が年々増加傾向にあることから、近年の「樹木葬」「散骨」をはじめとした葬儀やお墓の多様化を背景に、親の希望を確認したいというニーズも高まっていることも予想されます。

親が既に済ませている終活は、「墓、納骨先の手配」が最多でした。墓や納骨先については代々受け継いでいるものがあるため、済んでいると判断していることが予想されます。これから行う予定については「身辺整理」が最多となりました。金銭的なことや葬儀のことなどよりもやや話しやすい内容であると考えられるため、前向きにできることから始めていくといった様子が垣間見えます。

喪主経験者を対象にした調査では、葬儀を検討する際の情報収集は「インターネット」「家族・親族からの情報」が同率1位となりました。また、「チラシ」の順位も高く、「病院、介護施設などの紹介」や「友人からの情報」を上回る結果となっており、葬儀に関する情報は家族以外には相談しがたい様子が確認できました。葬儀社を選ぶ際の重要なポイントは「金額」「距離」「金額の明瞭さ」が上位となり、「知名度」や「過去にお願いしたことのある葬儀社」、「口コミ」を上回りました。喪主経験者と喪主未経験者で比較したところ、喪主経験者は、喪主未経験者に比べ、葬儀前後の打ち合わせや準備で、葬儀社や斎場に足を運ぶことの負担を考慮して、距離をより重視する傾向にあることがわかりました。近年は喪主も高齢化しているため、打ち合わせにかける労力など、体力的な問題などが表出していることも垣間見えます。喪主が葬儀について事前に知りたかった情報は「葬儀費用の相場」が最多となりました。これらの結果から、本人とは金銭的な内容は話せず、家族以外にも相談しづらい話題であり、結果として葬儀を執り行う際に金銭的な情報の不足を感じつつ、葬儀社選びをしている、という喪主の姿が想像されます。

また、親の終活を考える世代は自身も高齢であることから、自身の終活についても調査を行いました。調査の結果、これからやる予定の終活については上位5項目全てが、親の終活よりも上回りました。親の終活を意識することで、自身の終活への関心も高まっていることが示唆されました。

【調査概要】
・実施期間：2025年10月27日（月）～2025年10月29日（水）
・調査対象：60歳以上の親を持つ男女
・回答総数：1,033名
・調査方法：Webを使用したアンケート
– 調査の詳細に関しては別途資料がありますので、お問い合わせください。
– 各項目の数値は小数第二位を四捨五入しているため、各項目の合計が100％とならない場合があります。

【調査結果詳細】　

1．親とのコミュニケーション頻度は前回と比較し、同居している場合は変化が少なく、別居の場合は2.7％減少

Q．（親と同居している人への質問）あなたの親と会話をする頻度はどれくらいですか？（n=334）（「毎日/週に数回/月に数回/半年に数回/1年に数回/数年に1回/ほぼ話していない/全く話していない」という8つの回答項目のうち、「毎日」「週に数回」と回答した人の割合をグラフで表示」）
同居している場合も、2023年と比較すると減少傾向が見られた。

Q．（親と別居している人への質問）ここ2年間で、あなたの親と直接会ったり、電話・メール・LINEやチャットなどで連絡をとる頻度はどれくらいですか？（n=699）（「毎日/週に数回/月に数回/半年に数回/1年に数回/数年に1回/ほぼ話していない/全く話していない」という8つの回答項目のうち、「毎日」「週に数回」と回答した人の割合をグラフで表示」）

2．終活について親と「すでに十分に話せている」人の割合が0.5%増
Q．親の「終活」についての会話状況で、あなたに当てはまるものはどれですか？（n＝1,033）
4年連続増という結果となった。「話したことはないが、話したいと思っている」人の割合も前回比で増加した。

3．終活について話し合わない理由は過去３年と同様に「切り出しにくい、話しにくい（41.0％）」が最多
Q．（親と終活について話したことがない人・十分に話せていないが、今後話す必要はないと思うと回答した人への調査）「終活」について、あなたの親と話し合っていない・話し合わない理由を教えてください。（複数選択可）（n＝697）
前回比では「切り出しにくい、話しにくい」、「話す機会・時間がない」の割合が増加した。

4．終活について親と話をするきっかけは「ニュースやメディアで終活のことを見聞きしたから（35.3％）」が最多
Q.（親と終活について話したことがある人・話したことはないが話したいと思っていると回答した人への調査）親の「終活」についてあなたの親と話そうと思ったきっかけはなんですか？（複数選択可）（n＝736）
前回調査時の同項目は30.1％であり、5％以上増加した。ニュースやメディアでの露出増などが原因と考えられる。

5．親と生前に話をしておきたいことは「葬儀（35.1％）」が最多
Q. あなたの親と生前に話しておきたい事を全てお選びください。（複数選択可）（n＝1,033）
前回調査では「介護の希望」が最多であり、1位と2位が逆転する結果となった。また、「介護の希望」「延命治療」は前回比で3%以上減少した。

6．最低限親にやっておいてほしい終活は1位「相続財産/借金/保険（27.4％）」、2位「葬儀（25.7％）」、3位「特にない（25.6％）」
Q. 親に最低限やっておいてほしい終活はどれですか？（複数選択可）（n＝1,033）
お金周りの情報をまとめてほしいという希望や、葬儀の希望について伝えてほしいという要望がある一方で、特に何もしなくてもよいという意見も多く見受けられた。

経年の変化では親に「葬儀」や「納骨・お墓」についての意向を聞いておきたい人が年々増加傾向となった。

7．親が既に済ませている終活は「墓、納骨先の手配（19.4％）」が最多
Q．親の終活の進捗状況を教えてください。（n＝1,033）
墓や納骨先については代々受け継いでいるものもあることが想定される。これから行う予定の終活は「身辺整理（22.1％）」が最多であり、遺品等の整理から着手していく人が多いことが示唆された。

8．葬儀を検討する際の情報収集は「インターネット（25.1％）」、「家族・親族からの情報（25.1％）」が同率
Q．（喪主を経験したことがあると回答した人への調査）葬儀を検討する際に最初に調べた媒体はどれですか？※複数回葬儀経験がある方は、一番最近の葬儀に関してお答えください。（n=223）
病院や介護施設など、終末期に関わる施設からの情報収集は6.7％となり、自身や家族で調べていることが予想される。

9．喪主経験者が葬儀社を選ぶ際の最重要ポイントは「金額（31.3％）」が最多
Q．葬儀社を選ぶ際に重視したポイントを選んでください。（複数選択可）（n＝1,033）
次いで、「距離（28.3％）」、「金額の明瞭さ（25.8％）」が上位となった。「知名度」や「過去に葬儀をお願いしたことのある葬儀社」「口コミ」を上回る結果となり、評判や経験ではなく、金銭や距離などの現実的な内容で選択していることがわかった。
また、喪主未経験者は「金額」「金額の明瞭さ」「距離」の順で重視し、喪主経験者は「金額」「距離」「金額の明瞭さ」の順であり、「距離」が「金額の明瞭さ」を逆転しているため、喪主経験者は未経験者よりも距離を重視していることがわかった。

10．喪主が葬儀について事前にもっと知りたかった情報は「葬儀費用の相場（25.8％）」が最多
Q．（喪主を経験したことがあると回答した人への調査）葬儀について事前にもう少し調べておきたかったことは何ですか？（複数選択可）（n＝223）
費用以外の面では「火葬場の情報」や「安置場所の情報」などが上位となっており、インターネットで比較的手に入りづらい「場所」についての情報が求められていることが考えられる。

11．自身の終活について済んでいることは最多回答の「墓、納骨先の手配」でも10.2％にとどまる
Q．自身の終活の進捗状況を教えてください。（n＝1,033）
親の終活の情報と比較すると、「墓、納骨先の手配」の回答率が低く、代々受け継いでいる墓や納骨先を選択しない人もいることが考えられる。また、これからやる予定の終活については、上位5項目全てが親の終活よりも上回る結果となった。

【調査結果の詳細について】
本プレスリリースでは回答の多かった上位5項目を抜粋して掲載している調査項目があります。6位以下の全ランキング結果など、より詳細な調査結果は、葬儀社紹介「安心葬儀」のサイト内で公開しております。
URL：https://ansinsougi.jp/p-376

本調査の内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元の記載（記載例：葬儀社紹介サービス「安心葬儀」による調査）
・安心葬儀の調査内容（URL: https://ansinsougi.jp/p-376）へのリンク設置

【過去の安心葬儀の親の終活に関する調査はこちら】
・2024年12月12日公開
https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20241212_ansinsougi_research/

・2024年2月2日公開
https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20240202_ansinsougi_research/

・2022年3月22日公開
https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20220322_ansinsougi_research/

【「安心葬儀」について】
葬儀のスタイル、予算、宗派など、希望条件に合う葬儀社を紹介しています。葬儀の基礎知識、独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL：https://ansinsougi.jp/

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　髙畑正樹
会社設立：2003年4月
資本金：25億5,172万円（2025年3月31日現在）
従業員数：連結4,528人、単体3,049人（2025年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

7割が抱える将来不安。「面倒」で動けない背中を押す、親からの「介護・同居」の重圧

年末年始の帰省シーズン。久々の家族団らんは心温まる時間である一方で、独身者にとっては親族からのプレッシャーにさらされる「試練の場」でもあります。

かつて、独身者への問いかけといえば「結婚はまだか？」「いい人はいないのか？」が定番でしたが、令和のいま、そのプレッシャーの質に変化が起きています。

50歳以上限定のマッチングアプリ「Goens（ゴエンズ）」（運営：Goens株式会社／本社：愛知県名古屋市／CEO : 廣澤 和也）は、50代特有の孤独や恋愛観の実態を明らかにするため、パートナーがいない全国の50代独身男女を対象に意識調査を実施しました。

その結果、結婚という「世間体」の話よりも、「老後はどうする？」「親の介護は？」という、より現実的で切実な問いへと変化し、50代独身者の心に深く突き刺さっていることが明らかになりました。

■調査サマリ

■調査概要

調査方法	インターネットによる調査
調査対象	50歳〜59歳のパートナーがいない独身男女
調査期間	2025年12月17日〜2025年12月18日
サンプル数	550名（男性397名、女性153名）

「結婚」より傷つく。50代独身を追い詰める「老後」のプレッシャー

帰省時に親や親族から言われて傷ついた・うんざりした話題」を聞いたところ、かつての定番であった「結婚はまだか／いい人はいないのか（24.6%）」という問いを抑え、最も多くの人が挙げたのは「将来（老後）はどうするつもりか（32.9%）」でした。漠然とした結婚の催促よりも、自身の老後を問う言葉が1位となっています。

さらに、「親の介護や同居について（16.2%）」への言及も約6人に1人が経験しています。この話題は、単なる世間体ではなく、「親亡き後の生活」や「介護問題」など、親子共倒れを防ぐための切実な話し合いがプレッシャーとなっていることを示唆しています。

実際に投げかけられた言葉（自由回答）を見ると、その深刻さが浮き彫りになりました。

・「孤独死するぞ」（50代男性）
・「親がいなくなったら誰もいないよ」（50代女性）
・「いつ面倒みてくれるの」（50代男性）
・「将来、1人でどうなのか、貯金はあるのか」（50代女性）
・「今のままだと、将来足腰悪い老人になってしまうよ」（50代男性）
・「相続人がいないので財産が国に取られる」（50代男性）

これらの言葉は、50代独身者の心に深く「効いて」おり、行動変容を迫る強烈な一撃となっています。

7割が不安でも動けない。「面倒くさい」という最大の壁

なぜ、親からの言葉がこれほどまでに刺さるのでしょうか。それは、50代独身者自身が、これからの人生に対して圧倒的な不安を抱えているという下地があるからです。

これからの人生（老後含む）について尋ねたところ、73.3%もの人が「不安の方が大きい（どちらかといえば含む）」と回答しています。多くの50代独身者は、自由を謳歌しているというよりも、圧倒的な将来の不安の中にいます。

しかし、その不安を行動（パートナー探し）に移せるかというと、そこには高い壁が存在します。 50代からのパートナー探しに対するイメージを聞いたところ、最も多かった回答は「面倒くさい・エネルギーがいる（29.2%）」でした。

「一人は寂しいし、老後は不安。でも、今から誰かと出会い、関係を築くのは億劫だ」。この「不安」と「面倒」の板挟みによるジレンマこそが、50代独身者が動けない最大の理由です。

帰省時の「重圧」こそが、重い腰を上げるきっかけに

しかし、変化の兆しはあります。「ふとした孤独」や周囲からの「将来への心配」を通じて、パートナーが欲しいという気持ちになるかを聞いたところ、3人に1人（33.7%）は「やはりパートナーが欲しい」という本音を再認識しています。

「面倒くさい」と立ち止まっている50代にとって、帰省時に親から受ける「介護・同居・老後」への遠慮のない指摘は、耳が痛いものではありますが、見方を変えれば「このままではいけない」と気づかせてくれる、愛ある警告としても機能しています。

「孤独な老後」を回避する。50代以上特化型アプリが作る「新しいつながり」

「老後の安心は欲しいが、今さらパートナーを探す気力も体力もない」。今回の調査で浮き彫りになった、この「面倒くさい」という感情こそが、50代が幸せを掴むための最大のボトルネックとなっていました。

「面倒くさい」という感情は、ミスマッチだらけの既存サービスに対する、50代の正しい防衛本能と言えるかもしれません。

だからこそ、『Goens（ゴエンズ）』は、50代以上のためだけの「効率」と「居心地」を極限まで追求した環境を用意しました。

【Goensが選ばれる3つの理由】

・完全50歳以上限定：
若者との比較による劣等感や、年齢差によるミスマッチを構造的に排除した「大人のための出会いの場」です。
・アバターで内面から：
写真写りを気にする必要はありません。まずはアバターとプロフィールで、趣味や人生観の合う相手とじっくり「会話」から始められます。
・徹底した安全品質：
公的証明書による本人確認はもちろん、24時間の有人監視体制を敷き、ロマンス詐欺等の排除を徹底。安さよりも「安心と質」を重視する、良識ある大人だけが集うコミュニティを実現しました。

親を安心させるため、そして何より、自分自身が「孤独な老後」を回避するために。
「面倒くさい」と諦める前に、まずはアバターで、部屋着のまま覗いてみてください。そこには、あなたと同じ時代を生きてきた、気心の知れたパートナーが待っています。

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■50代・60代へおすすめのマッチングアプリ「Goens（ゴエンズ）」

恋愛、再婚、人生のパートナー探しなど、目的は人それぞれ。Goensは、50代からの新しい一歩を、安心とやさしさで支える場所として、同世代との出会いを求める多くの方を応援しています。

ios版 ／ Android版

※許認可
インターネット異性紹介事業　届出済み（登録番号：54220005000）
電気通信事業　届出済み（届出番号：C-04-02287）

■Goens株式会社 概要

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

70代は外出・会話支援、女性は家事・家族負担の軽減に高い関心。世代とジェンダーで異なるニーズが明らかに

「100年の人生をテクノロジーで豊かにする」という想いのもと、テクノロジーの力で、誰もが明るく前向きに暮らせる社会づくりをめざす株式会社ミライスピーカー（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：山地浩、以下「当社」）は、人生100年時代のテクノロジー期待度調査を、全国の30歳以上の男女543名に対して実施し、その結果を発表いたします。

◆調査概要

◆最も解決してほしい分野は「健康」、56.6%が最優先に選択

「Q 「人生100年時代」をより快適に過ごすために、テクノロジーで最も解決してほしいことはどんな分野ですか？」を尋ねたところ、全体の半数以上が「健康・介護・体の衰えへのサポート」と回答しました。
年代別・性別での大きな差は見られず、「健康」に関するテクノロジーへの期待は全世代共通の課題として認識されています。

◆テクノロジーの力に期待するのは「健康維持」で60.6%、次点は「体の変化を補う」で57.5%。予防や対処的健康管理への強いニーズが見える

「Q テクノロジーの力で「こうなったらいいな」と思うこと全て選んでください（複数回答）」を尋ねました。その結果、最多は「身体や心の変化を早めに察知し、健康を維持したい」で60.6%、次点では「体の変化（目・耳・足など）を補ってくれる技術がほしい」で57.5%となりました。

一方で、「高齢になっても安心して働ける社会の実現」については最下位となりました。本調査ではその理由までは明らかになっていませんが、回答者の関心が「働き続けること」よりも、まずは日常生活や健康を安定して維持することに向いている可能性がうかがえます。

性別で異なる課題意識、女性は「家族の世話」「家事軽減」で、男性を10ポイント以上上回り半数以上に

性別分析では、特に「家族の世話の負担軽減」「家事の効率化」において、女性の回答率が男性を10ポイント以上上回り、半数以上となりました。こうした結果から、女性は自身の健康管理に加え、家族や日常生活を支える役割の中で生じる負担を、テクノロジーで軽減したいという意識がより強いことがうかがえます。

70代以上では半数以上が「外出」「趣味」「会話」へのテクノロジー活用を希望している

年代別分析では、70代以上のみ回答者の半数以上が「外出や旅行を諦めずに続けたい」「趣味や学びを通じて、いつまでも頭や心を動かしていたい」「家族や友人と、年をとっても自然に会話できるようにしたい」と回答し、全体平均（3割〜４割）より高い関心を示しました。この結果から、70代以上では健康維持に加えて、外出や会話、趣味といった「生活を楽しみ続けること」を支えるテクノロジーへの期待が特に高いことがうかがえます。

◆実際の不安や要望から見えるのは、生活に密着した「改善してほしいテクノロジー」

「Q「こういうテクノロジーがあればいい」「ここを改善してほしい」など、具体的な願いや製品に関する要望・アイディアがあれば教えてください」という自由回答については、選択式の質問で最優先とされた「健康」に加え、日常生活の中で直面している、より身近な課題が多く挙げられました。

中でも目立ったのは、移動や交通に関する声で、通院や買い物、外出といった日常行動をよりスムーズに行いたいという切実な要望が見られます。また、会話や人とのつながりに関する不安、介護や老後の生活を支える仕組みへの期待など、「こんな製品や仕組みがあれば」という生活実感に基づくアイディアが多く寄せられました。

【代表的な回答】

▼ 移動・交通への不安
「地方に住んでいる人にとって移動手段としての自家用車での移動は必要不可欠である為に、老化によって、身体の機能などが衰え、移動手段としての車の運転が出来なくなると不便である事から、自動運転の技術が更なる進歩を重ね、車は運転するものから、目的地を指示するものへと、シフトして行くと良いものと考えます。」（40代男性）
「3Dプリンタで格安小屋を普及させて欲しい、完全自動運転で免許不要の車を出して欲しい、無人バスや無人タクシーを増やして欲しい」（50代男性）
「自分の力で何とかなることと、ならないことがある。運転免許は返納した。通院にも不自由をしている。買い物は重くて持ち帰るのが大変。今後目や耳が衰えてくると思われる。交通インフラの整備が望まれる。」（70代男性）

▼ コミュニケーションへの不安
「脳の活性化には、人との会話に勝るものはないと言うので、これを大切にしておきたいかな。健康のサポートも欲しいけど…」（50代女性）
「私はひきこもりであり、話す人がいません。テクノロジーによって、話し相手ができたらいいと思います。孤独を解決したい。ChatGPTなどもありますが、もっと進化してほしい」（40代男性）
「今まで通り自然な会話ができる補聴器。音の認識はできるが言葉としての聞こえが鮮明自然なものが無い。年齢を重ねて行ったり、万が一、一人になった時にサポートしてくれるそんなテクノロジーがあればいいですね。」（70代女性）

▼ 健康・介護への現実的な不安
「人生100年と言っても健康寿命が延びない事には、介護負担や医療費が増大するばかりです　老老介護も叫ばれて久しいです　AI知能が搭載された介護ロボットが導入されることを期待します」（60代女性）
「独居高齢者のための家事手伝いや日常会話や介護を行うためのAI搭載のロボットがあればいいなぁと思います。」（60代男性）
「医療や薬が発達して、身体の老化を抑えられて健康でいられるなら長生きしたいと思う」（30代男性）

◆まとめ：健康ニーズの高さと「体の変化を補う技術」への関心が明確に

今回の調査では、人生100年時代においてテクノロジーに期待されるテーマとして「健康」が最も重視され、年代・性別を問わず健康関連のテクノロジーへの期待が高いことがわかりました。

単一回答で「最も解決してほしい分野」として健康を選んだ人は56.6%でしたが、複数回答可の具体的な期待内容では、「健康維持」60.6%、「体の変化を補う技術」57.5%と、いずれも6割前後に達しました。この結果から、健康という大きなテーマの中に、予防的な健康管理と加齢による機能の衰えを補助するソリューションという、異なる方向性のニーズが共に強く存在することが示されました。また「家事負担軽減」は女性で高く示され、性別によってテクノロジーに期待することの重心が異なる点も特徴的です。一方で、自由回答では、「移動」「コミュニケーション」「介護」に関する不安が中心となり、日常生活のさまざまな場面で課題が生じていることが確認されました。

これらの結果から、人生100年時代の“困りごと”は単一の領域にとどまらず、多面的に広がっていることが明らかになりました。

こうした多様なニーズの中で、当社が取り組んできた「曲面サウンド」技術は、「体の変化を補う技術」のひとつとして、聞こえの面からのサポートを実現してきました。「曲面サウンド」を搭載したミライスピーカーシリーズは、累計販売台数40万台(※1)を突破。国内人気機種である「ミライスピーカー・ミニ」は2024年の年間機種別販売金額No.1を獲得しました(※2)。

今回の調査で示された「体の変化を補う技術」への期待は、目、耳、足など、生活を支える様々な機能に対するサポートを求める声と言えます。当社は聞こえのサポートを通じて、”聞こえづらさ”によって何かをあきらめる人を一人でも減らし、100年の人生をテクノロジーで豊かにする取り組みを続けてまいります。

※ミライスピーカーの「聞こえ」には個人差があります。
※1 2025年6月末時点の受注台数
※2「ミライスピーカー・ミニ」が、全国の家電量販店やECサイトから収集した実売データランキング「BCNランキング」のスピーカ部門にて、2024年1月~12月機種別販売金額の年間No.1を獲得

◆「100年の人生をテクノロジーで豊かにする」──明るく前向きに暮らせる社会へ

私たちは、「100年の人生をテクノロジーで豊かにする」という想いのもと、誰もが年齢を重ねても、自分らしく暮らしを楽しめる社会をめざします。創業以来、特許技術「曲面サウンド」によって“言葉をくっきり届ける”という新しい価値を提案し、「ミライスピーカー®」シリーズを通じて、多くの方々の聞こえの課題解決に取り組んできました。これからも、聞こえをはじめとする人生100年時代の“日常の不便”に寄り添いながら、テクノロジーの力で、人々の暮らしをより豊かに、前向きに支えてまいります。

◆「ミライスピーカー」製品ラインナップ

【型式】コンパクト型アンプ内臓曲面サウンドスピーカー
【スピーカー形式】新開発ハイブリッド方式曲面振動板スピーカーユニット(特許取得済)
【周波数特性】180Hz〜20kHz(総合特性)*参考値
【アンプ出力】15W(MAX専用設計デジタルアンプ駆動)
【入力/入力感度】3.5㎜ステレオミニジャック
【使用環境】温度-10℃〜40℃多湿環境での使用は避けてください。
【サイズ】W90mmxH154mmxD200mm
【重量】約0.6kg(電源アダプター約100g別)
【電源】付属品　電源アダプター使用(DC IN 12V 1.5A)
【付属品】電源アダプター×１音声ケーブル(2m)×１(両端3.5㎜ステレオミニプラグ) 取扱説明書類 ×1 別紙「ミライスピーカーをより快適にご使用いただくために」×1

【型式】コンパクト型アンプ内臓曲面サウンドスピーカー(ステレオアンプ内蔵)
【スピーカー形式】新開発ハイブリッド方式曲面振動板スピーカーユニット(特許取得済)
【周波数特性】150Hz〜20kHz(総合特性)*参考値
【アンプ出力】実用最大出力15W×2(ステレオ)
【入力/入力感度】①光デジタル入力②3.5㎜ステレオミニジャック
【使用環境】温度-10℃〜40℃多湿環境での使用は避けてください。
【サイズ】W542mmxH87mmxD160mm
【重量】約1.7kg(ACアダプター約120g別)
【電源】付属品ACアダプター使用(DC IN 12V 2A)
【付属品】ACアダプター×１光デジタルケーブル(1.5m)×１ 音声ケーブル(1.5m)×１(両端3.5㎜ステレオミニプラグ) 専用リモコン×１ リモコン用電池単三×２ 取扱説明書類×１

各製品や曲面サウンドについて、詳しくは以下サイトでご確認ください。
日本サイト：https://miraispeaker.com/
米国サイト：https://miraispeaker.net/

・”音”そのものを変換する新技術 「ミライスピーカー」独自の『曲面サウンド』とは

従来のスピーカーの振動板は、円すい形であるのに対して、「ミライスピーカー」の振動板は、平板を湾曲させた形状となっています。この曲面振動板から発せられる曲面サウンドが、広く遠くまでハッキリとした音声を届け、言葉の「聞こえ」にお困りの方をサポートします。

・従来のスピーカーとの“音波”の違い

可視化が難しい音波ですが、ミライスピーカーの特有の音波がなぜ生まれるのか、東京都立大学・大久保准教授の協力により、振動板の動きからシミュレーション解析を行いました。従来のスピーカーとは異なり、高音域において、広範囲にしっかりと音を届ける音場がつくられることが確認されました。今後も、スピーカー100年の歴史を変える『曲面サウンド』の音について研究を続けてまいります。

＜会社概要＞
会社名：株式会社ミライスピーカー（英文名称：Mirai Speaker Inc.）
本社：東京都中央区東日本橋2丁目22番1号クロスシー東日本橋ビル8階
設立：2013年10月7日
代表取締役社長：山地　浩
資本金：50,000,000 円　（資本準備金含む：100,000,000円）
事　業　内　容：テレビ等の音声を聞こえやすい音に変換するテクノロジー「ミライスピーカー」の
開発・製造・販売

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー（本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレ ヘルスサイエンス」）は、2024年11月から兵庫県、兵庫県栄養士会と連携し、高齢者の低栄養予防やフレイル対策のために「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」*1の啓発を推進しています。

*1 詳細 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000123851.html、
　 解説動画 https://hyogo-ch.jp/video/6232/

このたび、2025年11月22日（土）、兵庫県淡路市の淡路市立サンシャインホールで開催された「淡路市いきいき100歳体操のつどい」において、淡路市および兵庫県栄養士会と連携し「栄養ギアチェンジ相談会」を実施しました。この相談会では、フードモデルによる食事の栄養バランスチェック*2や兵庫県版フレイルチェック*3、そして管理栄養士による「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」をテーマとした、健康的な食生活を送るためのアドバイスが提供されました。

*2フードモデル（実物大の三次元（立体）の食品模型）を選び、センサーに乗せることで栄養価計算とその食事のバランスがチェックできるもの（参照：いわさきグループ ホームページ食育SATシステム | フードモデルドットコム）
*3　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/hw13_000000113.html

兵庫県栄養士会 河内清美さんのコメント

「今回のイベントでは食事のバランスとその栄養価がすぐにわかる体験型のSATシステムを活用した栄養相談を行いました。普段からいきいき体操を実施されるなど健康に関心の高い方が多く、皆さん興味を持ってイベントに参加いただきとても好評でした。SATシステムで食事バランスを見た後の栄養相談では、具体的な食事の摂り方のアドバイスができ、特にたんぱく質摂取の大切さやギアチェンジの意識を持っていただくことをお話しできる、よい機会となりました。（公社）兵庫県栄養士会では、食事について何か気になったときに、気軽に相談できる電話相談窓口を開設しています。開設日時をご確認の上、ご相談ください。」

淡路市からのコメント

「今回参加された方は、比較的健康意識の高い方が多い印象でした。イベントに参加された方は、フードモデルを手にして、普段の食事を選び、栄養量を数値化され、アドバイスをいただくことによって、参加者自身の食事の見直しのきっかけになったと思います。淡路市としては、年齢を一つの指標とした、食事からのフレイル予防についての考え方を今後も広めていきたいと思います」

イベントをお手伝い頂いたボランティアの大学生 古市ひよりさんのコメント

「食事や栄養は身近なことですが、今回のイベントに関わり、参加者の方や管理栄養士さんと話をすることで、健康的な食生活や栄養の大切さをより意識するきっかけとなりました。」

ネスレ ヘルスサイエンス マーケティング&メディカルアフェアーズ統括部
鎌田征和のコメント

ネスレ ヘルスサイエンスは、今後も産学官連携による「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発を通じて、高齢者の健康をサポートし、社会全体の健康づくりに取り組んでいきます。

参考資料

啓発冊子（PDF）

参考資料

兵庫県／シニアはメタボよりフレイル対策 (hyogo.lg.jp)

ネスレ ヘルスサイエンス

■ネスレ ヘルスサイエンスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、2011年食品飲料業界のリーディングカンパニーである「ネスレ」によって創設された、先進的なヘルスサイエンスカンパニーです。世界140カ国以上で、12,000人以上の社員が在籍し、消費者向け健康製品、医療介護施設向け栄養補助製品、科学的知見を取り入れたビタミンやサプリメントなど、幅広いブランドを展開しています。「高い付加価値」と「グローバルな研究開発力」を強みとし、「栄養の力」を基軸に、総合的に健康をサポートする提案をしています。

■ネスレ ヘルスサイエンスのパーパスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、“Empowering healthier lives through nutrition（栄養を通じて、人々のより健康的な生活を支援すること）”をパーパスとしています。消費者、医療・介護現場が願う健康的な生活のため、高品質で科学的根拠に基づく栄養ソリューションを顧客に提供しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認しました。従来の対面形式での大きな人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができました。今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていきます。

パナソニックHDは、株式会社チェンジウェーブグループなどとともに、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期における「包括的コミュニケーションプラットフォームの開発」課題の研究開発テーマの一つとして採択され、「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」（以下、本研究開発）に着手しています。

本研究開発では、社会の寛容性と高齢者の自律性を向上させることで包摂的コミュニケーションプラットフォームを構築することを目的としています。社会の寛容性の向上では、要介護高齢者やビジネスケアラーを生み出しにくくする社会を目指し、また高齢者の自律性の向上としては、介護予防のリテラシーを高め子世代との関わりを強めていくことを目指しています。

■検証方法
介護予防には、高齢者の健康や生活実態を把握する必要がありますが、本研究開発では、AIチャットボットおよびアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集します。また、収集されたデータから専門家（※1）知識に基づき高齢者個別の解くべき課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定します。さらに、決定された介入方針から高齢者の行動変容を促すべく、高齢者の性格的特性や高齢者がお住まいの地域資源（※2）に基づき、チャットによるAIコミュニケーションにて寄り添いや提案を継続することによって、高齢者の行動が変わり、心身の健康状態を改善し、子世代の安心にもつながる可能性を探ります。2024年12月より、本研究開発の効果検証のための試験的な介入に着手し、フィージビリティの確認を開始しました。

■効果検証
2025年11月末時点で、20名の介護予防期の高齢者およびその子世代にご協力をいただき、本研究開発の効果検証を実施しました。結果として、開始前と3か月間の介入を行った後の比較により、身体的リスク、精神心理的リスク、社会的リスク、栄養および総合評価で改善傾向がみられました。特に、認知症気づきチェックシートおよび高齢者うつ尺度（GDS）では統計的に優位な改善傾向が示唆されました。

本検証により、従来の対面形式ではなく、チャットを介した介入においても改善効果が示唆され、支え手となる生産性人口が減少する中でも大きな人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができました。また、健康寿命の延伸を図る自治体やビジネスケアラーの発現を抑制したい企業との連携も始まっており、自治体や企業ベネフィットの確認も含めた検証に拡大しています。

このような成果も含め、2026年1月に米国・ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会 CES2026（Consumer Electronics Show）のパナソニックグループブースにも出展します。

※1 専門家：理学療法士、作業療法士、栄養専門家、社会福祉士等
※2 地域資源：自治体などが開催する習い事やサークル、ボランティアなどの場（通いの場）

全文は以下プレスリリースをご覧ください。

▼[プレスリリース]従来の対面形式ではなくチャットによる介護予防介入で改善傾向を確認（2025年12月15日）
https://news.panasonic.com/jp/press/jn251215-3

＜関連情報＞
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

・包摂的コミュニティプラットフォームの構築
https://www.nibn.go.jp/sip3-housetsu/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

介護ベッド（特殊寝台）は、被介護者の生活の質（QOL）を高めるとともに、介護する人の身体的な負担を軽減してくれる大切な福祉用具の1つです。一方で、導入にあたっては「購入とレンタルのどちらがよいのか」「費用はどのくらいかかるのか」「満足して使えるのか」などの疑問や不安を感じる人も少なくありません。

今回、介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブンでは、介護ベッドの購入とレンタルにおいて、消費者の意識について調査を行いました。

◆調査概要
介護ベッドの導入に際して、どのような基準で「購入」もしくは「レンタル」を選択しているのか、また、その背景になる費用の負担感、こだわり、満足などの消費者意識を可視化する目的で調査を実施しました。

◆アンケート概要
調査主体：介護マーケティング研究所by介護ポストセブン
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
調査地域：全国（国内）
調査期間：2025年10月17日（金）～11月4日（火）
有効回答者数：4,320名

【調査サマリー】
1.介護ベッドはレンタルが主流。利用者は購入の約2.7倍
2.購入者は「コスパ」と「衛生面」、レンタル利用者は「費用」と「制度」を重視
3.費用感は購入だと 6～10万円未満、レンタルは 月額800～1,200円未満 が納得ライン
4.満足度は、介護される人・介護する人ともに75％以上

【調査詳細】
◆介護ベッドはレンタルが主流。利用者は購入の約2.7倍

介護ベッドの利用経験がある回答者（n=1,395）のうち、レンタルの利用経験者は1,022名（73%）であり、購入利用経験者373名（27%）と比較して約2.7倍を占めています。
つまり、介護ベッドはレンタル利用が主流であることが明らかになりました。

◆購入者は「コスパ」と「衛生面」、レンタル利用者は「費用」と「制度」を重視

介護ベッドの利用経験がある回答者に購入とレンタルの選択要因を質問したところ、購入とレンタルでは、重視されるポイントに明確な違いが見られました。

購入派は長く使うことを前提に「自分たちの状況や環境に最適化したい」という意識が強く、レンタル派は制度のメリットと、入院などにより不要になるシーンや症状の進行により合わなくなるリスクの回避を重視。先が見えにくい介護の状況に対して、柔軟に対応できる選択肢を求めている人が多いことが窺えます。

●購入者が重視する点
1位 : 長期介護を見据えて経済的だった（40％）
2位 : 傷や汚れを気にせず利用できる（39％）
3位 : 他の人が使ったものを使いたくなかった（25％）
4位 : 体格や症状に合わせて自由に選べる（16％）
5位 : レンタルできることを知らなかった（12％）
購入者は「長期介護を見据えた経済性」のコストパフォーマンスと、「傷や汚れを気にせず利用できる」「他の人が使ったものを使いたくなかった」など衛生面を重視する傾向で、特に、介護年数が6年以上の購入者層では「長期介護を見据えた経済性（コスパ）」の重視傾向が顕著でした。

●レンタル利用者が重視する点
1位 : 介護保険が適用される（55％）
2位 : 費用を抑えたかった（51％）
3位 : アフターサービスが受けられる（36％）
4位 : 体格や症状に合わせて交換できる（27％）
5位 : 専門員による操作方法の説明がある（27％）
「介護保険が適用される」「費用を抑えたかった」がともに50％を超えており費用面での負担軽減が最も重視されています。レンタルでは、月々の都度払いのため、1回で高額を支払う必要がないことが、選択の理由になっていると考えられます。
また、「アフターサービスが受けられる」「体格や症状に合わせて交換できる」「専門員による操作方法の説明がある」といった制度・サービス面も重視されていいました。

◆費用感は購入だと6〜10万円未満、レンタルは月額800～1,200円未満が納得ライン

　費用面では、多くの人が「高すぎず、納得できる価格かどうか」を重視していることが分かりました。

購入の場合、最も多い価格帯は「6～15万円未満」ですが、10万円以上になると「やや高い」と感じる人が多く、納得できる価格は「6～10万円未満」と考えられます。
レンタルの場合は、「月額800円以上」が最も多い価格帯ですが、1,200円以上では「割高」と感じる割合が増加。「月額800～1200円未満」が納得できる価格のラインだと考えていることがわかります。
しかし、全体的に見ると「予算内に収まっている」と回答した人の割合は、購入派が約45％、レンタル派が約60％であり、多くの人は「安ければよい」ではなく、「納得ができる妥当な価格」を重視していると思われます。

◆満足度は介護される人・介護する人ともに75％以上

介護ベッドの満足度は非常に高く
介護される人 : 75％
介護する人：76％
という結果になりました。

満足度に繋がった要因は「補助がやりやすくなった」ことが多くを占めていました。
逆に不満点として目立ったのは、「ベッド下の掃除がしにくい」「ベッドの重みで畳がへこんでしまった」「病院のような見た目で気分が沈む」といった、生活面・空間面に関する意見でした。
一方で、機能面での不満は特になく「リモコンと手動どっちも使いたい」「手すりの感覚が調整できるとありがたい」など「今ある機能にもう少し融通が利けば更にいいのに」に留まったことが特徴です。　介護ベッドの機能水準がいかに高いかが窺い知れます。

◆満足度は介護される人・介護する人ともに75％以上

「今回の調査から『介護ベッドの利用はレンタルが主流』という現実とともに、購入・レンタルそれぞれに明確な選ばれる理由があることが判明しました。
レンタルは費用を抑えやすく、介護保険制度を活用できる点が安心材料となり、購入は長く使うことを前提に、コストパフォーマンスや衛生面への納得感が重視されています。
また、費用への納得感や、利用満足度は購入・レンタルともに高く、総じて介護ベッドは水準の高い福祉用具であると言えます。
介護ベッド選びで大切なのは『どちらが正解か』を決めつけることではなく、介護の期間や状況、本人や家族の考え方に合った選択をするのがよりよい介護生活に不可欠ではないでしょうか」（介護ポストセブン・介護マーケティング研究所 編集長・大橋拓哉）

※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。お問い合わせの際は、企業・部署名をご明記ください。

介護マーケティング研究所
https://kaigo-postseven.com/contact
担当：小学館　メディアビジネス局

【出典の記載についてのお願い】
本記事で紹介されている調査データは、自由に引用いただけます。その際は、以下のように出典をご記載ください。

出典：介護ベッドの選択肢を調査データで徹底解析！購入vsレンタルの消費者意識（介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン）
https://kaigo-postseven.com/211330

『介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン』は、現在まさに介護中の方、介護に関心の高い方のリアルなデータをもとに、ユーザー動向分析・マーケティング・認知度向上・商品開発に役立てられるサービスを展開しています。
介護マーケティング研究所 https://kaigo-postseven.com/marketing-research
介護ポストセブン 公式サイト https://kaigo-postseven.com/
介護ポストセブン 介護施設・サービス検索 https://kaigo-postseven.com/kaigo-search/
介護ポストセブン X公式アカウント https://twitter.com/kaigo_postseven

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

日本嚥下リハビリテーション学会認定士への取材記事も併せて公開

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067）のグループ会社であり、メディカルブランディングカンパニーとして医療クリニック・医療関連企業のブランディングおよびデジタルマーケティングを支援する株式会社シンフォニカル（代表取締役社長：澤田 祐介、本社：東京都渋谷区）は、運営する歯科医院の検索・予約ポータルサイト「歯科タウン」において、誤嚥性肺炎や口腔機能低下に関する全国アンケート調査を実施いたしました。

【調査概要】
近年、高齢化の進展に伴い、誤嚥性肺炎への注目が高まっています。誤嚥性肺炎は高齢者に多く見られる肺炎であり、その主な原因の一つが口腔機能の低下です。今回の調査では、誤嚥性肺炎や口腔機能低下症の認知度、そして予防方法に関する認識について、全国の男女を対象に調査を行いました。

■調査結果のポイント

＜誤嚥性肺炎と口腔機能低下症の認知度について＞

「誤嚥性肺炎という病気をご存知でしたか？」という質問に対し、「よく知っている」と回答した人が約30％、「聞いたことがある程度」と回答した人が約40％となり、合わせると約7割の人が誤嚥性肺炎を認知していることがわかりました。

一方、「口腔機能低下症という病気・診断名をご存知でしたか？」という質問では、「よく知っている」と答えた人は9.6％、「聞いたことがある程度」と答えた人は30.2％にとどまり、認知率は約40％という結果になりました。誤嚥性肺炎の認知度は高いものの、その主な原因の一つである口腔機能低下症については認知が十分に進んでいない現状が明らかになりました。

＜歯科での口腔ケアが予防に有効であることの認知度について＞

「誤嚥性肺炎や口腔機能低下症の予防に、歯科での口腔ケアが有効だということをご存知でしたか？」という質問に対し、「知っていた」と答えた人はわずか14.6％という結果になりました。65.4％の人は「知らなかった」と回答しています。

誤嚥性肺炎につながる口腔機能低下症は、歯科医院で適切なケアを受けることで予防が可能です。しかし、歯科医院での口腔ケアが誤嚥予防に効果的であることは、まだ十分に認知されていない現状が浮き彫りになりました。

■関連取材記事の公開について

今回のアンケート結果では、誤嚥性肺炎は認知されている一方で、その予防に歯科での口腔ケアが有効であることはほとんど知られていない現状が明らかになりました。そこで、訪問歯科を通じて口腔ケアや嚥下リハビリテーションによる誤嚥予防に積極的に取り組む医療機関への取材を実施いたしました。日本嚥下リハビリテーション学会認定士である、埼玉県川口市「東川口さざんか歯科」の小澤いつか先生への取材記事を公開しています。

記事タイトル：“食べる喜びをもう一度” ──嚥下リハビリを支える訪問歯科の取り組み
https://www.shika-town.com/contents/doctors/interview_dr_ozawa

＜記事のポイント＞
・訪問歯科における口腔ケアと嚥下リハビリテーションの実践
・「食べる」ことが「生きる」ことに直結するという考えのもとでの支援
・誤嚥を防ぐための食事時の姿勢や一口の量など、日常生活での具体的な注意点
・むせることを過度に恐れる必要はないという専門的な視点
・口腔ケアの継続によって胃ろうから卒業し、口から食事ができるようになった事例
・医科・看護・介護など多職種連携による包括的なケア体制
・患者さんとご家族を支える訪問歯科の役割

小澤先生は日本嚥下リハビリテーション学会認定士として、摂食嚥下リハビリテーションの専門知識を活かし、訪問歯科を通じて通院困難な患者さんの口腔機能維持・回復に取り組まれています。適切な口腔ケアや嚥下リハビリによって「食べる喜び」を取り戻し、誤嚥性肺炎を予防するための実践的な取り組みについて詳しく解説いただきました。

■今後の取り組み

歯科タウンでは、今回の調査結果を踏まえ、誤嚥性肺炎や口腔機能低下症の予防における歯科ケアの重要性、そして医科歯科連携に関する情報発信を継続的に行ってまいります。患者様がより良い医療を受けるための判断材料を提供し、口腔と全身の健康管理の重要性について啓発活動を推進してまいります。

【歯科タウンについて】
スマホ・パソコンからいつでも歯科医院を検索・比較・予約できる歯科専門のポータルサイト。今後LINEでも定期的に歯に関するさまざまな情報やお得な情報を配信していきます。
月間：300,000PV、100,000ユーザー
月間：10,000予約
全国：68,000件の歯科医院情報を掲載
公式サイト：https://www.shika-town.com/

【シンフォニカル社概要】
社名：株式会社シンフォニカル
（英語表記：Symfonical,inc.）
設立日：2022年10月3日
資本金： 13,579,775円（設立準備金含む）
代表取締役：澤田 祐介
本社：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル4F
公式サイト：https://www.symfonical.co.jp/

■事業内容
メディカルブランディング事業（医院の理念やロゴ制作、Webサイト制作、動画制作などのブランド構築）
ブランド浸透事業（Web広告・SNS広告の運用、SEO・MEOコンサルティング、DX化支援など）
メディア事業（医院と患者様、ドクターと医療関連企業をつなぐプラットフォームメディアの運営）

【ブランディングテクノロジーについて】
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
}資本金：52,260,800円
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社シンフォニカル メディア事業部　杉浦・林（リン）
TEL：03-5457-3982
MAIL：toiawase@shika-town.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

一般社団法人終活協議会は、終活ガイド資格2級・3級を取得している435名を対象に「相続とお金」に関する意識調査を実施しました。本調査では、終活の現場におけるリアルな声を可視化しています。

調査トピックス

Q1. あなたは現在、親（または子ども）と「相続」や「お金」の話をしたことがありますか？
Q2. 相続やお金の話を「しにくい」と感じる理由を教えてください。
Q3. 親（または自分）の資産内容（預貯金・不動産・保険など）をどの程度把握していますか？
Q4. 遺産を「どう分けるか」について、親子で話し合ったことがありますか？
Q5. 遺言書やエンディングノートの準備状況を教えてください。
Q6. 相続に関して不安に感じることを教えてください。
Q7. 相続税や贈与税について、親子で話したことはありますか？
Q8. 生前贈与について、どのように考えていますか？
Q9. 相続や贈与など、お金の話をするタイミングとして最も適していると思うのは？
Q10. 相続や税金の相談をするなら、誰に相談したいと思いますか？

要点

・親子で相続の話を始められていない人が、まだ半数以上。
Q1では「話したいけれどまだ…」が49.7％。向き合う気持ちはあっても、きっかけをつかめずにいる家庭が多い様子がうかがえます。

・相続の話がしにくい一番の理由は、「きっかけがない」こと。
Q2では35.9％が「話のきっかけがない」と回答。タブー視というより、どう切り出せばいいか分からない戸惑いがあることが見てとれます。

・親の資産状況を「まったく知らない」人が3割超。
Q3で34.7％が「まったく知らない」と回答。大切な資産のことほど、親子でも共有しづらい現状が浮き彫りになりました。

・遺言書やエンディングノートは、まだ「手つかず」が多数。
Q5では「まったく準備していない」が53.8％。必要性を感じながらも、日常の中で後回しになりやすいテーマであることが分かります。

・相続への不安のトップは、「手続きがむずかしそう」。
Q6で36.1％が選択。仕組みや流れの分かりにくさが、親子の話し合いを遠ざけている可能性があります。

調査結果

Q1. あなたは現在、親（または子ども）と「相続」や「お金」の話をしたことがありますか？
・すでに具体的に話したことがある：30.6%
・話したいが、まだ話せていない：49.7%
・話すつもりはない：11.3%
・話題に出すのを避けている：8.5%

「話したいが、まだ話せていない」が約半数（49.7%）を占め、最も多い結果となりました。
一方で「すでに具体的に話したことがある」層は30.6%にとどまり、実際の対話が進んでいない状況がうかがえます。
「話題に出すのを避けている」「話すつもりはない」も約2割存在し、親子間の対話に心理的ハードルがある可能性があります。

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Q2. 相続やお金の話を「しにくい」と感じる理由を教えてください。
・お金の話はタブーだと思う：11.5%
・親が元気なうちは必要ないと思う：12.0%
・財産が少ないから関係ないと思う：9.7%
・兄弟姉妹間の争いを避けたい：13.6%
・話のきっかけがない：35.9%
・その他：17.5%

最も多かった回答は「話のきっかけがない」（35.9%）で、会話の入口の難しさが示されています。
「兄弟姉妹間の争いを避けたい」（13.6%）、「お金の話はタブーだと思う」（11.5%）など、心理的な負担を挙げる回答も一定数見られます。
複数の理由が分散していることから、家庭ごとに異なる事情がある可能性があります。

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Q3. 親（または自分）の資産内容（預貯金・不動産・保険など）をどの程度把握していますか？
・だいたい把握している：29.0%
・一部だけ知っている：33.8%
・まったく知らない：34.7%
・知りたくない：2.5%

「まったく知らない」が34.7%と最も高く、資産状況を把握していない家庭が一定数存在しています。
一方で「だいたい把握している」（29.0%）と「一部だけ知っている」（33.8%）は合計62.8%となり、部分的には把握が進んでいる可能性があります。
「知りたくない」（2.5%）は少数にとどまり、拒否感よりも情報共有の不足が影響していると考えられます。

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Q4. 遺産を「どう分けるか」について、親子で話し合ったことがありますか？
・具体的な分け方まで話したことがある：12.9%
・財産があるかどうかだけ話したことがある：20.0%
・話したいが、まだ話していない：30.3%
・まったく話していない：36.8%

「まったく話していない」が36.8%で最も多く、分け方の具体的な話し合いは多くの家庭で進んでいません。
一方で「具体的な分け方まで話したことがある」は12.9%と少数にとどまります。
「話したいが、まだ話していない」（30.3%）も多く、意向はあるものの対話に至っていない現状が読み取れます。

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Q5. 遺言書やエンディングノートの準備状況を教えてください。
すでに作成している：6.2%
作成を検討している：33.1%
まったく準備していない：53.8%
必要性を感じていない：6.9%

「まったく準備していない」が53.8%と過半数を占め、準備が十分に進んでいない傾向がみられます。
「作成を検討している」（33.1%）が一定割合おり、今後準備が進む可能性も考えられます。
「すでに作成している」は6.2%と少数で、実際の行動に至るまでに時間差が生じていることがうかがえます。

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Q6. 相続に関して不安に感じることを教えてください。
兄弟姉妹とのトラブル：15.4%
相続税がいくらかかるか分からない：12.4%
生前贈与・贈与税の仕組みが分からない：11.3%
専門家に相談するとお金がかかりそう：8.3%
手続きが複雑そう：36.1%
特に不安はない：16.6%

「手続きが複雑そう」が36.1%で最も多く、事務的負担に対する不安が大きい傾向が見られます。
一方で「兄弟姉妹とのトラブル」（15.4%）や「相続税がいくらか分からない」（12.4%）など、制度の理解不足や人間関係に関する不安も一定数存在します。
「特に不安はない」は16.6%となり、不安の程度には個人差があることが読み取れます。

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Q7. 相続税や贈与税について、親子で話したことはありますか？
具体的に話したことがある：15.2%
話したいが、まだ話せていない：41.2%
自分だけ（または親だけ）が調べている：23.2%
話すつもりはない：20.5%

「話したいが、まだ話せていない」が41.2%で最も多く、実際の会話が進んでいません。
「自分だけ（または親だけ）が調べている」（23.2%）と、情報の共有が片方に偏っているケースも見られます。
具体的に話したことがある層（15.2%）は少なく、税に関する対話は特に進みにくい可能性があります。

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Q8. 生前贈与について、どのように考えていますか？
節税のために活用したい：34.0%
親が元気なうちは必要ない：9.4%
贈与税が怖くて踏み切れない：6.9%
仕組みがよく分からない：40.7%
まったく関心がない：9.0%

「仕組みがよく分からない」が40.7%と最も高く、制度理解の不足がうかがえます。
一方で「節税のために活用したい」（34.0%）も多く、関心自体は一定程度存在しています。
「贈与税が怖い」（6.9%）という回答も見られ、判断に慎重になる背景がある可能性があります。

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Q9. 相続や贈与など、お金の話をするタイミングとして最も適していると思うのは？
親が元気なうち：61.2%
病気・入院などをきっかけに：14.5%
定年退職・引越しなどの節目：8.1%
親が亡くなった後に話す：3.5%
分からない：12.9%

「親が元気なうち」が61.2%と圧倒的多数を占め、早期の対話が望ましいと考える人が多い結果となりました。
「病気・入院などをきっかけに」（14.5%）や「定年退職・引越しなどの節目」（8.1%）も一部選ばれています。
「親が亡くなった後に話す」は3.5%と少なく、事後では遅いという認識が強い可能性があります。

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Q10. 相続や税金の相談をするなら、誰に相談したいと思いますか？
家族だけで話し合う：26.7%
税理士：12.6%
弁護士・司法書士：18.6%
ファイナンシャルプランナー：8.7%
終活ガイド・終活アドバイザー：23.0%
誰にも相談しない：1.8%
その他：8.5%

「家族だけで話し合う」が26.7%で最も多く、まずは家庭内で解決したい意向が示されています。
専門家では「終活ガイド・終活アドバイザー」（23.0%）、「弁護士・司法書士」（18.6%）、「税理士」（12.6%）が続き、相談先は分散しています。
一方で「誰にも相談しない」（1.8%）は少なく、何らかの形で相談を求める傾向が読み取れます。

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調査概要
調査人数：435名（終活ガイド資格検定２級、３級資格取得者）
調査期間：2025年11月1日〜2025年11月30日
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査

一般社団法人 終活協議会 ／ 想いコーポレーショングループについて
一般社団法人 終活協議会 ／ 想いコーポレーショングループは、2015年にシルバー世代の聖地、巣鴨でよろず相談から始まり、終活に関する多くのお悩みの声を受けて誕生した団体です。
「ワンストップサービス」をモットーに全国のおひとりさまや、お子様のいないおふたりさまをはじめ、終活で悩みや不安を抱える人に寄り添い、様々なサービスでお手伝いしております。またトータルサポートができる人材の育成を目指して有益な情報を発信しているほか、終活のスペシャリストである認定資格をはじめとしたさまざまな資格やセミナーを提供しています。

組織概要
組織名：一般社団法人 終活協議会 ／ 想いコーポレーショングループ
所在地：東京都豊島区巣鴨2-11-4　第3高橋ビル11階
設立：2015年12月
代表：磯貝昌弘
事業内容：終活の相談対応、身元保証サービス、終活ガイドの資格運営など
URL：https://shukatsu-kyougikai.com/

【本リリースの引用について】
本プレスリリースの内容（調査結果・図表・コメントなど）は、引用いただいて構いません。 引用いただく際は、出典として「一般社団法人終活協議会／想いコーポレーショングループ」の名称を明記し、「https://shukatsu-kyougikai.com/news/4691/」へのリンク設置をお願いいたします。
※内容の改変や誤解を招くような形での引用はご遠慮ください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

フラーが「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」を公開

フラー株式会社（本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：山﨑将司、以下「フラー」）は、アプリ市場分析サービス「App Ape（アップ・エイプ）」に蓄積するデータから、75歳以上の後期高齢者のスマートフォン利用実態をまとめた「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」を公開しました。

本レポートでは、後期高齢者のアプリ利用個数、カテゴリ別傾向、1日の利用時間帯、利用割合の高いアプリ、直近1年以内にリリースされたアプリの利用状況など、多角的な切り口で高齢者のデジタル行動を可視化しています。スマートフォンの普及が進む中、後期高齢者においても生活実用・情報収集・健康管理を中心にアプリ利用が定着している実態が明らかになりました。

▼「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」をダウンロード
https://ja.appa.pe/reports/laterseniors-appusagereport-2025

【調査概要】

調査方法：
フラーが提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」による分析。国内約40万台のAndroid端末から収集したデータをもとに実施。

対象ユーザー：
誕生年1925年〜1950年のユーザーを「後期高齢者（75歳以上）」として定義。

調査期間：
2025年10月（一部2025年7月のデータも使用）

「年代別アプリ利用動向レポート2025 後期高齢者編」の一部をご紹介

①後期高齢者の1ヶ月あたりのアプリ利用個数は39個

後期高齢者の1ヶ月あたりのアプリ利用個数は39個で、全年代平均（50.5個）より11.5個少ない結果となりました。
カテゴリ別に見ると、「ファイナンス」「ニュース&マガジン」 「健康&フィットネス」の3カテゴリでは、後期高齢者の利用個数が全年代の平均を上回りました。
それ以外のカテゴリでは、後期高齢者の月間アプリ利用個数は、いずれも全年代の平均を下回る結果となりました。

②1日の利用ピークは正午前後、夕方以降は早い時間帯から減少

後期高齢者のスマートフォン利用率は、一日を通して全年代より低い水準で推移しています。利用率の変動自体もなだらかで、12時にわずかな山はあるものの、9時〜18時の日中の利用率は50%前後でほぼ一定しています。夜は全年代より早い19時から利用率が下がり始めています。

③直近1年以内にリリースされたアプリの利用個数

直近1年以内にリリースされたアプリを「1つも利用していない」後期高齢者は60.3％に上り、全年代平均（44.3％）を大きく上回りました。
後期高齢者の直近1年以内にリリースされたアプリの平均利用個数は0.8個で、全年代平均の1.2個を下回っている。新規アプリへの接触は限定的であることが示されています。

▼レポートのダウンロードはこちら
https://ja.appa.pe/reports/laterseniors-appusagereport-2025

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App Apeについて

フラーが提供するApp Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データをもとに、アプリのユーザー動向に関するデータを提供するアプリ市場分析サービスです。

テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使われているかといったデータをご覧いただけます。

アプリのユーザー動向のデータに加え、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに幅広くご利用いただけます。

アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる様々なビジネスパーソンにご活用いただいており、これまでに500社以上の企業様にご利用いただいています。

App Ape公式サイト
https://ja.appa.pe/

フラーについて

フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
所在地：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO}
代表者：代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：387A）
URL：https://www.fuller-inc.com/

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本件お問い合わせ先：広報担当・日影 pr@fuller.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社NEXER・家族と話す終活に関する調査

■家族と「葬儀」や「お墓」について話し合ったことがありますか？
終活への意識が高まりつつある一方で、「お墓」や「葬儀」といった最も重要なテーマについて、家族と十分に話し合えていない方も少なくないのではないでしょうか。
人生の後半を安心して迎えるためには、早めの対話が欠かせません。

ということで今回は自由に家族葬と共同で、60代以上の全国の男女350名を対象に「家族と話す終活」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと自由に家族葬による調査」である旨の記載
・自由に家族葬（https://jiyuni-kazokusou.jp/）へのリンク設置

「家族と話す終活に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年11月11日 ～ 11月19日
調査対象者：60代以上の全国の男女
有効回答：350サンプル
質問内容：
質問1：あなたは家族と「葬儀」や「お墓」について話し合ったことがありますか？
質問2：家族と葬儀について話し合えない理由は何ですか？（複数選択可）
質問3：家族と葬儀について話し合えない具体的な理由を教えてください。
質問4：家族と葬儀について話し合う場合、どのようなきっかけがあればよいと思いますか？（複数選択可）
質問5：具体的にどのようなきっかけがあれば良いと思うかと、その理由を教えてください。
質問6：家族と葬儀について話し合うことの大切さについて、あなたの考えを教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■約半数が家族と「葬儀やお墓」について話し合えていない

まずは、家族と「葬儀」や「お墓」について話し合ったことがあるか聞いてみました。

「葬儀」や「お墓」について家族と話し合ったことがある方は約半数にとどまり、具体的に話し合えた方はわずか14.3％でした。
一方で、「話したいがまだ話せていない」が13.4％、「まったく話していない」が34.0％と、多くの家庭で終活の重要テーマが未対話のまま残されている現状が浮き彫りになりました。

家族と葬儀について話し合えない理由を聞いてみました。

家族と葬儀について話し合えない理由として最も多かったのは「まだ早いと思っている」でした。
また「自分自身が考えたくない」「縁起が悪い」といった心理的な抵抗も大きく、終活の話題そのものに向き合いにくい雰囲気が伝わってきます。

さらに「タイミングがつかめない」「何を話せばよいかわからない」という声も多く、話し合いのきっかけづくりが課題と言えます。

家族と葬儀について話し合えない具体的な理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

家族と葬儀について話し合えない具体的な理由は？

家族と葬儀の話ができない理由には、心理的な抵抗や家庭の事情が深く関わっていることが分かります。
「縁起が悪い」「死について考えたくない」といった気持ちの負担に加え、高齢の家族に対して生々しくて言いづらいと感じるケースも多く見られました。

また、認知症の家族がいるため話しづらい、病人に不安を与えたくないといった配慮から避けている人もいます。
さらに「何から話せば良いかわからない」「亡くなってから決めればいい」という意見もあり、準備の必要性や具体的な進め方が分からないこともハードルになっています。

■家族と葬儀について話し合うきっかけ、「終活や相続の話題が出たとき」が最多

続いて、家族と葬儀について話し合う場合、どのようなきっかけがあればよいと思うか聞いてみました。

家族と葬儀の話を始めるきっかけとして最も多かったのは「終活や相続の話題が出たとき」でした。
続いて「親戚や知人の葬儀に参列したとき」「親が一定の年齢になったとき」など、自然に話題が出るタイミングが選ばれています。

具体的にどのようなきっかけがあれば良いと思うかと、その理由を聞いてみたので、一部を紹介します。

具体的にどのようなきっかけがあれば良いと思うかと、その理由は？

家族と葬儀の話を始めるきっかけとして多かったのは、身近な人の葬儀・入院など、現実を意識せざるを得ない出来事でした。
「親族が亡くなったことで話しやすくなった」「入院を機に真剣に考えるようになった」など、実体験が対話の後押しになるケースが目立ちます。

また、「テレビや雑誌で関連情報を見たとき」「家族から話題を振ってほしい」という声もあり、強い気構えではなく“自然に始められる流れ”が求められていることが分かります。

最後に、家族と葬儀について話し合うことの大切さについて聞いてみたので、一部を紹介します。

家族と葬儀について話し合うことの大切さについて、自分の考えを教えてください。

家族と葬儀について話し合うことの大切さについては、「本人の意思確認が不可欠」という声が特に多く寄せられました。
費用面や葬儀形式などは、後から家族が判断すると負担が大きく、本人の希望を事前に知ることが家族の安心にもつながります。

また、「死は必ず訪れるものだからこそ心構えが必要」「家族ならではの葬儀にするためにも日頃の対話が大切」といった意見もあり、トラブルや後悔を避けるためにも生前の話し合いが重要だと考える人が多いようです。

■まとめ

今回は、家族と話す終活に関する調査を行い、その結果について紹介しました。
60代以上の方に調査したところ、約半数が「お墓・葬儀」について家族と未だに話していない、と回答しています。
その背景には、「縁起が悪い」「話題にしづらい」「タイミングがつかめない」といった心理的なハードルがあることが分かりました。

しかし、実際には多くの方が「本人の意思を知ることは大切」「費用面を含め事前に決めておきたい」と感じており、家族の負担を減らすためにも早めの対話が重要です。

とはいえ、何から話せばいいのか分からないという声も多く見られました。
そんなときは、家族葬を専門とする業者に相談してみるのもひとつの方法です。

専門スタッフが費用・形式・流れなど基礎から丁寧に説明してくれるため、家族間の話し合いに必要な知識が自然と整い、対話のきっかけにもなります。
不安を抱えたままにせず、専門家とともに“家族らしい葬儀の形”を考える第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERと自由に家族葬による調査」である旨の記載
・自由に家族葬（https://jiyuni-kazokusou.jp/）へのリンク設置

【自由に家族葬について】
会社名：株式会社メモリードグループ
代表取締役：吉田 卓史
東京本社：東京都千代⽥区⼤⼿町2-1-1 ⼤⼿町野村ビル9階
電話番号：0120-107-556
URL：https://jiyuni-kazokusou.jp/

【株式会社NEXERについて】
本社：〒171-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
Tel：03-6890-4757
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

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シニアライフ総研®特選ニュース

40代から気づかぬうちに進行！？ “関節の違和感”放置が生活の質に与える影響とは…

みなさんは、日常生活の中で「肩が上がりにくい」「膝が重い」と感じたことはありませんか？

40代以降になると、若いころには感じなかった関節の違和感や動きづらさを抱える人が増えてきます。こうした違和感は軽微であっても、放置すると日常動作の制限や慢性的な痛みにつながり、生活の質（QOL）を低下させるリスクがあります。また、忙しい仕事や家庭の生活リズムの中で「大したことではない」と我慢してしまうケースも少なくありません。

こうした40〜60代の”関節トラブルの実態”を明らかにするため、ときわ台ときわ通りクリニックは、全国の40〜60代男女500名を対象に「関節の違和感に関する意識調査」（インターネット調査）を実施しました。

【40〜60代男女への”関節の違和感”に関する意識調査】概要まとめ

1. 約4割が日常的に関節の違和感を感じている
2. “膝”の違和感が最も多く、全体の2割（20.2%）を占める
3. 医療機関を受診する人はわずか8.7%にとどまり、多くは自己対応または我慢している
4. 約23%が「症状が軽い」と受診をためらう主因となっている
5. 約半数が特に予防行動を行っておらず、日常的な運動・ケアの実践は限定的である

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関節の違和感は“身近な症状”──約4割が日常的に違和感を感じている

全体の約43％が日常的に関節の違和感を感じていることが明らかになりました。この年代では加齢に伴う筋力低下や軟骨のすり減り、ホルモンバランスの変化などが影響し、関節の違和感や動きづらさが生じやすくなります。注目すべきは、約半数が何らかの違和感を認識しつつも、重大な痛みとして捉えていない可能性がある点です。「まだ大丈夫」と判断しがちな軽度の不調は、実は疾患の初期サインである場合も多く、早期に適切な対処を行うことで進行予防につながります。特に40〜60代は生活習慣・仕事・家事などで関節への負荷が蓄積されやすいため、「違和感の段階からケアを始める」ことが重要と言えます。

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最も多いのは“膝の違和感”──階段や立ち上がり動作が負荷に

違和感が最も多かったのは膝（20.2％）。続いて肩（13.9％）、腰（12.8％）、首（9.2％）と続きます。膝の違和感が突出した背景には、体重負荷が大きくかかりやすい部位であることに加え、日常生活での使用頻度が極めて高いことが挙げられます。階段の上り下り、立ち上がり、歩行など、膝は常に負荷を受けており、加齢とともに軟骨の摩耗や筋力低下が顕著に現れやすい部位です。また肩・腰に続く結果は、“四十肩・五十肩”“慢性腰痛”といった、この年代に典型的に増え始める症状と一致しています。首や手指のこわばりも更年期のホルモン変動や筋緊張による影響が考えられ、年代特性が反映された結果と言えます。

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受診はわずか8.7％。“自己流ケア”と“我慢”が大多数という現実

違和感を感じた時の対応として最も多かったのは「ストレッチ・運動」（24.9%）次いで「市販の湿布など」（14.3%）。医療機関を受診する人はわずか8.7％にとどまりました。痛みや違和感を感じても、実際に医療機関へ相談する人の割合が極めて低い点は深刻です。また「特に何もしていない」層も約4割存在し、「そのうち治る」「忙しいから後回し」と、症状が悪化してから初めて受診するケースが多いことが推測されます。特に40〜60代は日常的に仕事・家事・介護などの役割を担っており、軽度の違和感はつい放置されがちです。しかし、関節の違和感は初期段階で適切な診断とリハビリを行うことで進行を食い止められる可能性が高く、遅れてからの通院は治療期間が長期化する傾向があります。このデータは「早期受診の必要性が認識されていない」という課題を浮き彫りにしています。

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“症状が軽い”と自己判断する人が最多──受診の遅れにつながる誤解も

受診をためらう理由のトップは「症状が軽いと思うから」（23.3%）。症状を軽視する自己判断が最多という結果は、関節疾患の早期発見を妨げる大きな要因になっています。関節の不調は初期では「鈍い違和感」程度のことが多く、痛みがないため「まだ様子見でいい」と考えられがちです。しかし、関節疾患は痛みが表面化した時点ですでに炎症が進んでいるケースも少なくありません。また「どこに行けばいいかわからない」（4.7%）という迷いも、医療機関受診のハードルとして無視できません。整形外科で診る範囲や、リハビリ科の役割を知らない人も依然多く、適切な医療につながらない問題が浮き彫りになっています。

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予防行動は二極化──半数が「何もしていない」一方で運動を習慣化する層も

予防に関しては「特に何もしていない」という層が最も多く、一方で「ストレッチや軽い運動」を取り入れている層も一定数存在していました。何もしていない人が目立つ一方、積極的にセルフケアを行う人は、関節の違和感を“自分でコントロールできるもの”と捉える傾向があるようです。しかし実際には、独学での運動は負担をかける恐れもあり、正しい方法に基づくリハビリや指導が重要になります。また、姿勢や食生活への意識が限定的であることは、関節ケアがまだ日常習慣として十分に根付いていない現状を示していると言えるでしょう。

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まとめ

今回の調査から浮き彫りになったのは、40代以降の男女の多くが、日常生活の中で「動きづらさ」や「関節の違和感」を自覚しながらも、十分な対処を行えていないという現実です。

40〜60代は仕事・家庭ともに負担が重なりやすい時期であり、疲労や運動不足、加齢による筋力低下が一気に表面化しやすい年代です。そのため、関節の違和感は「老化の入口」として見過ごされがちですが、放置を続けることで慢性化し、将来的に本格的な関節疾患へとつながる可能性があります。

注目すべきは、違和感があっても “約半数が医療機関を受診していない” という点です。多くがストレッチや市販薬、湿布といった“セルフケア”に依存しているものの、これらは一時的な緩和にとどまり、根本的な改善には至らないケースが少なくありません。痛みやこわばりといったサインは「体がこれ以上負荷に耐えられない」というメッセージであり、早期に専門的な診断を受けることが非常に重要です。しかし実際には、「病院へ行くほどではない」「忙しくて時間がない」という心理的ハードルが受診を遠ざけ、結果として症状を長引かせてしまっている実態が浮かび上がりました。

ときわ台ときわ通りクリニックでは、こうした“動きづらさの初期段階”こそ見逃してはいけないサインであると考えています。肩・膝・腰の痛みやこわばり、階段の上り下りがつらい、朝の動き出しに時間がかかるといった症状は、生活習慣や筋力、関節の状態を見直す重要なタイミングです。当院では、整形外科の専門的な診断に基づき、痛みを和らげる治療から、生活改善・リハビリ指導、再発予防まで、年代に合わせた包括的なケアを提供してまいります。

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「膝が重い」「肩が上がらない」「動き出しがつらい」──

そんな関節の違和感を“年齢のせい”と片づけて、放置してしまっていませんか？

関節の不調は、加齢だけでなく、姿勢の崩れ、筋バランスの乱れ、日常生活での負担、さらには季節要因など、さまざまな影響が重なって生じることがあります。特に仕事や家事に追われ、自分の体調を後回しにしがちな方は、違和感が慢性化しやすいため注意が必要です。

こうした不調は、早めに原因を見極め、適切なケアを行うことで将来のトラブル予防にもつながります。一人ひとり異なる生活スタイルや体質に合わせて、症状の緩和だけでなく再発を防ぐ視点を持ったサポートが大切です。

ときわ台ときわ通りクリニックでは、患者様それぞれの症状や背景に寄り添い、予約制によるスムーズな受診体制のもと、専門的な診断を踏まえた治療プランをご提案しています。関節の違和感の改善から、日常生活の質向上まで一貫してサポートいたします。

さらに、整形外科的アプローチとあわせて、漢方内科や体質改善を目的とした自費診療も選択可能です。痛みを「治す」だけでなく、身体全体のバランスを「整える」ことを重視し、より健やかな日常への回復を支えます。

＼関節の違和感は、身体からの大切なサインです。／

我慢を続ける前に、まずは一度受診してみてください。

日常の動きやすさを取り戻し、健やかな生活を送るための第一歩を踏み出しましょう。

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天井周医師よりコメント

関節の違和感は「年齢のせい」として見過ごされがちですが、実は早期の段階こそ改善しやすい時期です。調査でも、不調を感じながら受診に至っていない方が多く、違和感を覚えた時点で負担が蓄積している可能性があります。痛みが強くなる前に状態を確認することが、将来のトラブル予防につながります。関節の不調は、その部位だけでなく姿勢・体の使い方・生活リズム・体質など、複数の要因が影響して起きることもあります。そのため診察では、症状だけでなく生活背景や身体全体のバランスを総合的に見ることが重要です。当院では、整形外科的な視点と体質面を整えるアプローチを組み合わせ、一人ひとりに合わせた改善策をご提案しています。「少し気になるだけ」と様子を見続けることで慢性化し、改善まで時間がかかるケースもあります。日常の中で「動き出しが重い」「なんとなく痛い」など小さな違和感でも、ぜひ早めにご相談ください。皆さまの“動きやすさ”と“快適な毎日”を取り戻すお手伝いをいたします。

ときわ台ときわ通りクリニック

所在地：東京都板橋区常盤台3-1-16 ときわ3116ビル 2階
アクセス方法：東武東上線「ときわ台駅」徒歩3分、「上板橋駅」徒歩14分
診療内容：整形外科（リハビリ）／漢方内科／内科／皮膚科／自由診療／健康診断

ときわ台ときわ通りクリニックは、患者さまの早期回復と生活の質向上を目指し、多様な機器と広いスペースを備えた充実した治療環境を提供しています。広々とした待合室や落ち着いた診察室、豊富な検査機器を完備し、精度の高い診断と治療を実現。医療、リハビリ、予防ケアの各専門スタッフが連携し、一人ひとりの状態や要望に寄り添った包括的なサービスを提供しています。

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調査内容詳細

 Q1. ここ最近（半年以内）「関節の違和感」や「動かしにくさ」を感じたことはありますか？

 Q2. 違和感を感じるのは主にどの部位ですか？

Q3.違和感を感じた時、どのように対応していますか？

Q4. 関節の不調を感じても、医療機関の受診をためらう理由があれば教えてください。

Q5. 関節の違和感を予防するために、普段行っていることはありますか？

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ご取材に関するお問い合わせ先

広報担当：龍嶋裕二　
メールアドレス：tokiwadai.tc@gmail.com
電話番号：03-6279-8610

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　株式会社カーブスホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 グループCEO：増本 岳、コード：7085、東証プライム市場）の中核事業会社である株式会社カーブスジャパンが展開する「女性だけの30分健康フィットネス カーブス｣（以下、カーブス）の国内店舗数が再び2,000店舗を超え（25年11月現在2,001店舗）、会員数が過去最高の91.5万人（25年10月末日現在）となりました。

　なお、2025年8月期の株式会社カーブスホールディングス連結決算においては、売上高375.6億円（前年同期比5.9％増）・営業利益63.4億円（同16.2％増）と、いずれも過去最高を更新しています。

コロナショックからの完全回復で業績は過去最高に

　カーブスは2005年7月に日本1号店を出店、2019年10月には2,000店舗を超え、同年11月末の会員数は86.4万人と成長をしてきました。

　2020年3月コシダカホールディングスのスピンオフにより東京証券取引所市場第一部（現：プライム市場）に上場、しかし、直後にコロナショックに見舞われました。緊急事態宣言によって4月５月のほぼ2か月間にわたり全店臨時休業、2020年5月末の会員数は30万人減の54万会員にまで減少。その後も続く外出自粛、そしてフィットネスは感染しやすいというイメージの形成などにより、厳しい経営環境に直面することとなりました。（フィットネス業界の市場規模は2019年対比、2020年33％マイナス、21年27％マイナス、22年20％マイナス、23年17％マイナス、24年13％マイナスと市場規模が縮小）

　そのような環境下、コロナショック下においても、当社グループは『新しい顧客層へのマーケティングの積極展開』『顧客満足度の一層の向上』『物販事業の強化』それらの土台となる『働く人達とフランチャイズ加盟企業とのエンゲージメントの強化』などの攻めの姿勢での経営を続け、2021年以降業績の回復を実現してきました。

攻めの経営戦略

コロナショックからの回復における当社グループの戦略の概要は以下の通りです。
①新しい顧客層へのマーケティングの積極展開
　コロナ前の主要顧客であった60代後半～70代の年齢層の集客が外出自粛、行動制限によって困難となった。既存顧客は丁寧なフォローによって退会から復活をしたものの新規集客が壊滅的に。そのため、50代、60代前半の年齢層に向けたマーケティングを展開、新しい顧客層の集客に成功し、会員数回復の原動力となった。

②顧客満足度の一層の向上
　行動制限が度々繰り返されたコロナ下の不安定な社会情勢下においても、お客様の運動習慣化を大切にし一人一人に合わせた寄り添うサポートを強化。その結果、退会率はコロナ前を下回る水準に引き下げることに成功。日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施する日本最大級の顧客満足度調査においてもコロナ下も通じて11年連続の1位となった。

③物販事業の強化
　厳しい環境下こそ、新規集客とともに「顧客生涯価値（LTV）向上」が重要との考えのもと、退会率を下げる（継続率を上げる）とともに物販を強化。2023年には主力商品プロテインの新商品とともに、50代60代向けの新商品「ヘルシービューティ」をデビューさせた。物販売上は、2022年8月期にはコロナ前を超え過去最高となり、2025年8月期にはさらに229億円へと伸長し、2019年8月期対比158％となっている。

④働く人達、フランチャイズ加盟企業とのエンゲージメント強化
　コロナショック初期には、フランチャイズ加盟企業の経営を支える目的で、従業員の雇用を守ることを条件に総額17億円を超える経営支援金を供出。またオンラインを含めた社員教育も充実させ現場力の一層の向上に取り組んできた。さらには、2023年より、アフターコロナの人材不足の到来に備え、フランチャイズを含めたチェーン全体での賃上げ、待遇向上を図ってきた。

2030年2,600店120万会員 営業利益100億、2035年3,500店150万会員 営業利益200億へ

　コロナショックを乗り越える過程で、事業基盤をさらに強固なものとすることができました。

　また、第二次ベビーブーマーである団塊ジュニア世代が50歳を超え、当社のメイン顧客層に入ってきたこと、コロナショックを経て「自分の健康は自分で守る」という認識が広く浸透してきたことから、当社を取り巻く市場環境は追い風が吹いていると考えています。
　そのような中、10月に中期ビジョンを発表いたしました。

　主力ブランド「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の成長とともに、メンズ・カーブス（25年11月現在32店舗）、ピント・アップ（25年11月現在44店舗）の2つの新規事業の多店舗展開を本格化し、複数ブランドによる成長戦略を展開して参ります。

　超高齢化が進む日本において、当社の「地域密着の健康インフラ」としての役割はさらに重要なものとなっていくと捉えております。事業成長とともに事業を通じて社会問題の解決に貢献することを目指して参ります。

【カーブスについて】（https://www.curves.co.jp/）
 　「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」では、「病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会」の実現を目指し、全国に2,001店舗（2025年11月現在）を展開し、40～70代を中心に91.5万人（2025年10月末日現在）の会員をサポートしています。また、地域からの要望に応じて「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」の展開を進め、全国32店舗（2025年11月現在）を運営しています。

　カーブスの運動は、健康づくりに必要な3つの運動「筋力トレーニング」「有酸素運動」「ストレッチ」を組み合わせ、1回30分間で全身を鍛えられるサーキットトレーニングです。独自に開発した油圧式マシンを使用し、一人ひとりの体力や筋力に合わせて簡単に強度を調節できるため、安全かつ効果的に運動することができます。また、手軽に運動を続け、無理なく成果を出せるよう、インストラクターが一人ひとりに合わせた運動指導やサポートを行っています。

　カーブスは、大学・専門研究機関との共同研究により様々なエビデンスを保有し、下記のような運動効果が実証されています。
・筋肉量を維持しながらの健康的なダイエット、メタボリックシンドローム対策に有効 ※1
・転倒リスクが減り、介護予防に効果的 ※1 ※2 ※3
・高齢者の広範な認知機能を改善 （認知症予防や認知機能リハビリへの応用が期待）※4

※1国立健康・栄養研究所 ※2筑波大学大学院 久野研究室 ※3東京都健康長寿医療センター研究所 ※4東北大学加齢医学研究所 川島隆太研究室

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