“声まで残す”人生の記憶　-　NHKで話題の「きおくあつめ」がBOOK＆MOVIEとして再始動

Care Show Japan 2026で初公開！　孫目線×デザイン×言葉×映像で家族の「宝物」を未来へ

家族も喜ぶ自分史作成サービス「きおくあつめ」は、合同会社itsuba.netとの協業により、「きおくあつめ BOOK＆MOVIE」として進化しました。NHK（国内＋世界放送）で特集され、埼玉県ビジネスコンテスト最優秀賞を受賞したアルバム型自分史「きおくあつめブック」に映像制作を融合。声や表情、語りの間や空気感までも記録し、ページでは残せなかった“生きた記憶”を未来へまっすぐ届ける、新しい家族の記録サービスとして展開します。

サービス概要・背景

「きおくあつめ」は、亡き祖父の人生をもっと知っておけばよかったという後悔から生まれた自分史サービスです。人生の歩みや想いを、孫でありグラフィックデザイナーの自分が「本当に欲しい家族史」を目指し、写真・文章・年表・デザインで一冊にまとめることで、“家族に残す物語”として制作してきました。
これまでの「きおくあつめブック」は、NHKで特集され、埼玉県ビジネスコンテスト最優秀賞を受賞するなど、高い評価を得ています。

きおくあつめの制作スタイル

きおくあつめでは、孫の視点で寄り添い、言葉の力で想いをすくい上げ、デザインの力で情報を整理する制作スタイルを大切にしています。
人生を振り返り、自分の歩みを肯定し、この先の人生を楽しむための“心の土台”をつくること。
それが、きおくあつめの目指す自分史です。

BOOK＆MOVIEという進化

今回スタートした「BOOK＆MOVIE」は、ブック制作と映像制作を対等に融合した新しい自分史サービスです。
写真や文章で人生を整理する「BOOK」と、声・表情・語りの間まで伝える「MOVIE」を組み合わせることで、その人らしさや空気感まで立体的に残すことが可能になりました。
映像では、ご本人の言葉で語られる想いや、ご家族へのメッセージが、そのまま未来へと受け継がれていきます。普段はCM制作や商品のPVなどを手掛けるプロの撮影班がご自宅に伺い、リラックスした雰囲気の中で撮影します。

制作実績・事例

これまでの制作事例には、米寿祝いに孫世代から本人へ、さらにひ孫へと受け継ぐために制作された作品や、ブラジルへ単身移民した青年の人生選択を描いた物語などがあります。
現在は北海道から大分まで全国のパートナーと連携し、30代の結婚記念から70代の人生の節目、90代の終活まで、月平均3件のペースで制作。
取材時間は平均6時間、長い場合は8時間に及ぶこともあります。
冊子は最大30ページに抑え、受け取る家族が何度も手に取りたくなる構成を重視しています。
平均制作単価は30万円〜40万円です。経営者層を中心に、幅広いご家族に喜ばれています。

展示会・今後の展開

本サービスの発表の場として、「Care Show Japan 2026」（2026年2月25日〜27日／東京ビッグサイト 東4ホール）に出展します。会場ではBOOK＆MOVIEのサンプル展示に加え、高齢者施設連携プログラム「メモリーケア」の構築に向け、介護現場のリアルな声を集め、その意見を反映した新たな自分史プラン開発を進める予定です。入居前に思い出をすべて捨ててしまったり、入居後のＱＯＬが下がってしまう方に、思い出の力で生きる力をあたえ、健康寿命を延ばすお手伝いをしたいと考えています。
記憶を記録に、そして生きる力に。

サービス概要

■ サービス名：きおくあつめ BOOK＆MOVIE  　　https://www.atelier-tsumugi.com/
■ 内容：自分史ブック制作・映像制作
■ 対応地域：全国対応
■ 価格帯：30万円〜40万円（税込・目安）
■ 用途：ご長寿祝い・節目の記録・生前整理・終活・遺品整理・ペット終活　など
■ 取材拠点（提携パートナー含む）
　　北海道事務所・川越事務所・朝霞事務所・さいたま事務所・横浜事務所・調布事務所
　　新潟佐渡島事務所・名古屋事務所・大阪事務所・大分事務所　　ほか準備中

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜明石で24時間365日の在宅ケアを支える「SPIN」が、シニアの生きがい創出へ挑戦〜

報道関係者各位
2026年2月24日
株式会社 SPIN

シニアが主役となり、食を通じて地域へ元気を届ける「ジーバーFOOD」を展開する株式会社ジーバー（本社：宮城県仙台市、代表取締役：永野 健太）は、全国1,889市区町村にこの活動を広げるパートナーシップを推進しています。

　このたび、兵庫県明石市において、24時間365日営業の訪問介護＋利用者宅へのナースコール設置により、街全体を1つの大きな施設することにより「介護が必要になっても住み慣れた自宅で最期まで暮らせる街をづくりをしている株式会社SPIN（本社：兵庫県明石市、代表取締役：田中 潔）がメインサポーター企業となり、本プロジェクトを本格始動いたします。

第一歩として、地域のシニアを募集する「おしごと説明会」を2026年3月17日・19日・20日の3日間、アスピア北館にて開催いたします。

■ 在宅ケアのプロ「SPIN」が挑む、新しい地域の居場所づくり

　株式会社SPINは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を通じ、明石市の在宅生活を24時間365日支えてきました。食事・排泄・服薬確認・見守りなど、介護保険サービスは「生活を守る」ために欠かせない基盤であり、私たちはその最前線で多くの利用者様の暮らしを支えてきました。

一方で、制度の枠組みだけでは、「その人らしさ」や生活の楽しみといった部分まで十分に支えることが難しい場面があるのも事実です。誰かと食卓を囲む時間、名前で呼び合える関係、ちょっとした不安を気軽に話せる安心感——こうした要素は生活の質を大きく左右します。

私たちは、介護保険が担う“生活を守る支援”に加え、“生活を豊かにする関わり”が重なってこそ、在宅生活はより安定し、その人らしさが守られると考えています。ジーバーFOODは、その空白を埋めるための取り組みです。温かみのある食の時間を通じて地域のつながりを生み、変化や不安に気づき合える関係性を育むことで、明石市に暮らす方々の在宅生活をより安心で豊かなものにしていきます。

そのために、地域のシニアが活躍する場所としての「食堂」×「お惣菜屋さん」をオープンし、地域のシニアが心を込めてつくったお惣菜を、自身で食事づくりをすることが難しい介護を必要とする方のお宅に届ける仕組みを考えました。私たちは、シニアが要介護者の食事を支える「まちの台所」を目指します。

株式会社SPINはこれからも、介護保険サービスの担い手としての責任を果たし続けるとともに、地域の力と連携しながら、「その人らしく暮らし続けられる在宅生活」を支える新たな仕組みづくりに挑戦していきます。

■ 「ジーバーFOOD おしごと説明会 in 明石」 開催概要

日　程　：2026年3月17日（火）・19日（木）・20日（金・祝）
時　間　：【第1部】10:00〜11:30 ／ 【第2部】13:00〜14:30（30分前受付開始）
会　場　：アスピア北館（17日：801A、19日：701A、20日：リハーサルスタジオ）
対　象　：明石在住の元気なシニア（60歳〜116歳 ※1）
内　容　：プロジェクトの想い紹介、活動内容（おしごと）の案内、参加申込方法の説明等
申込方法：お電話（078-939-8277）または専用フォームより
（※1）世界最高齢の女性の年齢は116歳。幾つになっても誰かの役に立ち自分らしく活躍し続けていただきたいという願いが込められています。

代表者メッセージ

■株式会社SPIN 代表コメント

代表取締役 田中 潔　
「明石市にお住まいの皆さん、はじめまして！株式会社SPINです。
地域での暮らしを大切にしてきた皆さんの経験や気づきは、これからの明石にとって大きな力になります。
特別な資格や難しい役割はありません。
無理のないペースで、日常の中のちょっとした変化に目を向ける関わり方です。
まずは話を聞いてみるだけでも大丈夫。
地域をよく知る一員として、私たちと一緒に、新しい地域参加の形を創りあげてみませんか？。」

シニアが主役の食事業「ジーバーFOOD」について

■「ジーバーFOOD」とは

「ジーバーFOOD」は、シニアが主役となり、食を通じて地域へ元気を届ける事業です。2022年11月のスタートからこれまで累計220名超のシニアが参加し、その運営ノウハウを結実させたのが、「街仲食堂 by ジーバーFOOD」です。この「街仲食堂」は、『まるで実家のような温かさ』と地域で好評を得ており、この「街仲食堂モデル」を導入することで、シニア世代の新しい働き方を全国1,889市区町村で実現することを目指します。このモデルは、意欲あるシニア世代が生きがいを感じながら社会参加できる機会を創出します。

ジーバーFOOD 公式サイト：https://gbfood.gbaaa.jp

■今後の全国展開について

「ジーバーFOOD」は、明石市の他にも全国各地の地域企業との連携を加速させています。全国で展開が確定している地域は58地域 ※2 にのぼり、今後も以下の地域で順次オープンを予定しています。

（※2）2026年2月9日時点

北海道・東北地方： 北海道 札幌市（中央区・西区）／青森県 弘前市／岩手県 盛岡市／宮城県 仙台市（太白区・若林区・青葉区・泉区）・富谷市・東松島市／福島県 南相馬市・いわき市
関東地方： 群馬県 前橋市／埼玉県 さいたま市（浦和区）・富士見市・吉川市・熊谷市／千葉県 市原市・船橋市／東京都 西多摩郡瑞穂町／神奈川県 横浜市（旭区）・川崎市（高津区・多摩区）・小田原市・鎌倉市・藤沢市
中部地方： 新潟県 佐渡市・新潟市／山梨県 甲州市／静岡県 三島市・磐田市・浜松市（中央区）／岐阜県 岐阜市・可児市・美濃加茂市／愛知県 名古屋市（熱田区・中川区）・安城市・江南市・半田市
近畿地方： 大阪府 八尾市・大阪市（淀川区）・吹田市／滋賀県 彦根市／兵庫県 神戸市（長田区・西区）・加古川市・播磨町・明石市・尼崎市・加東市／奈良県 大和郡山市／和歌山県 和歌山市・田辺市
九州地方： 福岡県 福岡市（中央区）／熊本県 上益城郡嘉島町／宮崎県 都城市／鹿児島県 鹿児島市

会社概要

■株式会社SPIN

代表者 ：代表取締役 田中 潔

「自宅で最期まで暮らしたい」という希望を叶えるため、兵庫県明石市を拠点に24時間365日営業＋ナースコールを利用者宅に設置することで、地域全体を1つの大きな施設にする定期巡回・随時対応サービスをはじめとして、ケアプラン作成、さらには「カラオケ喫茶」の運営など、型にはまらない柔軟なサービスを通じて、地域に安心と自由を届けています。

本社所在地：兵庫県明石市林崎町2-1-12

公式HP：https://www.spin-tumugi.jp

〔おしごと説明会〕明石市での活動のお問い合わせ

株式会社SPIN（スピン）　担当：田中
TEL：090-7200-7571  　
Email：spin.in.1201@spin-tumugi.co.jp

「ジーバーFOOD」事業に関するお問い合わせ

ジーバーFOOD事務局 (株式会社ジーバー)担当：山崎
TEL：022-393-5908　Email：pr@gbaaa.jp

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

介護福祉の現場で「今日もやりたい」を生むゲーム体験を目指す

エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一、以下「エレコム」）、株式会社エンタケア研究所（本社：東京都中野区、代表取締役：高丸 慶、以下「エンタケア研究所」）、GLOE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：谷田 優也、古澤 明仁、東証グロース：9565、以下「GLOE」）、松竹ブロードキャスティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井田 寛、以下「松竹ブロードキャスティング」）は、介護福祉とエンタテインメントの知見を持つ4社による製作委員会を設立し、株式会社セガ（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員COO：内海州史、以下「 セガ」）が展開する国民的落ち物アクションパズルゲーム『ぷよぷよ』シリーズを介護福祉のシーンや認知機能トレーニング向けに最適化したゲーム『ぷよぷよトレーナー』の開発を開始したことをお知らせします。なお、本製作委員会の運営にあたっては、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）が運営補佐として参画しています。

本取り組みは、介護福祉施設のレクリエーションや日常の余暇時間において「やらなければならない時間」ではなく、思わず手を伸ばしたくなる遊びの時間へと変えていくことを目指しています。ゲームが持つ楽しさや分かりやすさによって、利用者の自発的な参加や周囲とのやり取りが自然に生まれる。そうした変化を、介護福祉の現場で無理なく日常的に生かすことに挑戦しています。

本プレスリリースのポイント

1.介護福祉 × エンタテインメントの知見を持つ4社が製作委員会を設立
2.介護福祉施設の日常的なレクリエーションを、無理なく続けられる体験として再構築する取り組みを
　推進
3.世代を超えて親しまれてきた『ぷよぷよ』の特性を生かし、高齢者向けにわかりやすく再設計したゲー
　ムの開発を開始

介護福祉 × エンタテインメントで、続けたくなる体験へ

介護福祉領域におけるレクリエーションや余暇活動は、日常的に行われることが前提となります。しかし、「続けること」そのものが目的になってしまうと、気持ちが置き去りになる瞬間も生まれます。エンタテインメントが持つ楽しさは、本人の自発性を引き出し、周囲とのコミュニケーションを生みやすい特性があります。本取り組みでは、楽しさを目的化するのではなく、利用者にとって参加しやすく、同時に現場で無理なく運用できる体験として設計し直すことで、介護福祉の時間を前向きにする選択肢を増やすことを狙います。
その一環として、職員の業務負担に配慮し、ゲーム内チュートリアルの充実や管理のしやすいスコア集計の仕組みなど、運用面での工夫も取り入れていく予定です。

用途に合わせて、体験のかたちを再設計

「ぷよぷよ」は、同じ色を4つ以上つなげたら消えるというルールの分かりやすさと、短時間でも成功体験を生みやすいゲーム性を持つ、世代を超えて親しまれてきたパズルゲームです。こうした特性は、年齢やゲーム経験を問わず、多くの人が同じ場で楽しめる可能性を秘めています。
一方で、介護福祉のシーンや認知機能トレーニングの利用を想定すると、操作や進行のスピードなどに配慮し、さまざまな利用者が取り組みやすい設計が求められます。『ぷよぷよトレーナー』は、『ぷよぷよ』が本来持つ楽しさを損なうことなく、こうした施設の利用環境に合わせて体験を再設計することで、現場で無理なく使われ続けることを目指した取り組みです。
勝ち負けや上達を競うためではなく、「同じ画面を見て、同じ時間を過ごす」ことそのものが価値になる。そんな体験を、ゲームを通して届けられないかを問い続けています。

『ぷよぷよトレーナー』概要

『ぷよぷよトレーナー』は、『ぷよぷよ』のゲーム性を生かしながら、認知機能を鍛えたい高齢者や介護福祉施設での利用を想定し、操作や画面、モードを絞り込んだ施設向け設計のゲームです。

使いやすさのポイント（予定）

・すぐ始められる

画面案内に沿って進めることで、できるだけ短い操作で開始できる構成

・難易度は3段階

「かんたん」「ふつう」「むずかしい」の3段階設計で、利用者の状態に合わせて選択可能

・モードは2つに限定

「ひとりで遊ぶ」「ふたりで対戦する」の2モードのみで、選択に迷わない構成

・記録が残る

得点や回数などを自動で記録し、日常のレクリエーションの実施状況を把握しやすい設計

・他、認知機能を鍛えられるケースを生かしたモードを設定

利用者が無理なく参加でき、職員にとっても特別な準備や説明を必要としない。日常の中で自然に「今日もやってみようか」「今日もやりたいな」と声が上がる。そんな風景を思い描きながら、開発を進めています。

専門家による監修・効果計測について

『ぷよぷよトレーナー』の開発にあたって、介護・医療・福祉分野の専門家が参画し、介護福祉のシーンや認知機能トレーニングでの利用を前提とした体験設計や、ゲームを通じた身体・認知への働きかけについて監修を行っています。
具体的には、複数の精神科医に加え、エンタケア研究所に所属する在宅医・看護師・心理士、ならびに外部の作業療法士や介護福祉施設の施設長など、現場と専門の両面から寄せられた意見を反映しながら開発を進めています。
今後は、レクリエーションとしての楽しさや継続性だけでなく、フレイル予防の観点から、どのような変化が見られるのかについても検証を進めていく予定です。ゲームが「楽しい時間」にとどまらず、日常の中で自然に身体や頭を動かすきっかけとなっているかを、専門的な視点から確認していきます。

介護福祉施設向け説明会の実施について

『ぷよぷよトレーナー』の導入を検討される介護福祉施設の皆さまを対象に、説明会を2026年5～6月頃より順次開催する予定です。
説明会では、以下のような内容をご案内します。

・レクリエーションや自由時間など、どのような場面で活用できるか
・始め方や費用の考え方
・実際の画面を用いたデモ体験
・導入に関する個別相談

開催日程や申込方法などの詳細は、各社Webサイトや公式SNSなどを通して順次お知らせを予定しております。

製作委員会設立の背景

介護や福祉の現場では、利用ニーズの増加に対して人材不足や業務負担が構造課題として続いています。 例えば、厚生労働省の令和7年5月9日「介護人材確保の現状について」の資料になりますが、高齢化の進行により介護需要が拡大すると示しています。65歳以上人口は増加を続け、2040年には高齢者人口が約3,900万人規模となる見込みです。
これに伴い、介護職員は令和4年度の約215万人から、2026年度に約240万人、2040年度には約272万人が必要と推計（22年度比＋約57万人）されています。 その中で、利用者の生活の質を保ち、さらには高める取り組みを、職員の負担増に直結させずに継続することが求められています。一方で、レクリエーションや余暇活動の選択肢は限られ、準備や進行に人手を要することが現場の負担となるケースも少なくありません。
本製作委員会は、介護福祉の現場理解と、ゲーム・映像・機器開発・運用といった知見を組み合わせることで、現場の負担を増やさずに使われ続けることを前提とした体験設計を実現し、レクリエーションの選択肢を増やすことを目的に立ち上げました。

製作委員会各社コメント

エレコム　ヘルスケア事業部 執行役員 部長 医師　葉田甲太

エンタケア研究所　代表取締役社長CEO　 高丸 慶

GLOE　代表取締役　谷田優也

松竹ブロードキャスティング　代表取締役社長　井田寛

---

エレコム株式会社

エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。

我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。

・会社名：エレコム株式会社
・所在地：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 明治安田生命大阪御堂筋ビル9F
・設立：昭和61年（1986年）5月
・代表者：取締役社長執行役員　石見 浩一
・URL：https://www.elecom.co.jp/

株式会社エンタケア研究所

株式会社エンタケア研究所は、2024年設立のスタートアップです。介護福祉領域へレクやトレーニングで使えるゲームやエンタメを提供し、それにより、対象者の方がさらに楽しく尊厳ある生活がおくれることと、医療従事者の方の負担減での生産性向上を両立させることを目指しています。

・会社名：株式会社エンタケア研究所
・所在地：東京都中野区新井1丁目24番4号
・代表者：代表取締役 高丸 慶
・URL：https://entercare-lab.co.jp/
・事業内容：介護・医療・福祉分野における研究開発、事業開発支援、レクリレーション販売

松竹ブロードキャスティング株式会社 

1992年に設立した衛星基幹放送事業者。有料放送事業の「衛星劇場」「ホームドラマチャンネル」を運営し、全国のケーブルテレビ局、スカパー、IPTVなどに番組を供給しています。オリジナル映画・ドラマの製作やワークショップ運営、イベントなどの映像・エンタテインメント事業を幅広く展開し、シニア向けコミュニティサイト「ナビトモ」も運営。また、国内最大級のゲーム総合情報サイト「4Gamer.net」を運営するAetas株式会社への出資を通じ、ゲーム領域での新たな取り組みも視野に入れています。

・会社名：松竹ブロードキャスティング株式会社 
・所在地：東京都中央区築地4丁目1番1号 東劇ビル5階
・代表者：代表取締役社長 井田 寛
・URL：https://www.broadcasting.co.jp/sbc/

株式会社電通

「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供。
広告やマーケティングにとどまらない広い領域から顧客の持続的成長を支援し、社会の活性化に貢献します。

・会社名：株式会社電通
・所在地：東京都港区東新橋1-8-1
・代表者：代表取締役 社長執行役員 佐野 傑
・URL：https://www.dentsu.co.jp/

GLOE株式会社

GLOEは、eスポーツ黎明期の2015年創業時以来、eスポーツに関するあらゆるジャンルのイベントや大会の企画・運営、映像制作・配信、プロモーション、キャスティング、施設運営、コンサルティングに加え、eスポーツを活用した地方創生や新規事業創出を行ってまいりました。2021年2月にウェルプレイドとライゼストが合併。2023年5月に、ビジョンを「We are the GAMING LIFESTYLE Company.」に、ミッションを「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」に変更。2024年2月にウェルプレイド・ライゼストからGLOEに商号を変更いたしました。ゲームが当たり前にある人々の生活様式に寄り添ったソリューション、サービス、プロダクトを提供し続けることで、ゲーム・eスポーツ業界のさらなる発展に寄与することを目指しています。

・会社名：GLOE株式会社
・所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア15F
・設立：2015年11月19日
・代表者：代表取締役 谷田優也 古澤明仁
・URL：https://gloe.jp
・事業内容：ゲーム・eスポーツに関する企画・制作、大会運営、プロデュース、コンサルティング、プロモーション、施設運営など

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

特殊詐欺を「自分ごと」として伝える「先生推奨型」の取り組み

　GMOインターネットグループのGMO趣味なび株式会社（※1）（代表取締役社長：伊東 祐輔　以下、GMO趣味なび）は、2026年1月10日（土）から2月9日（月）までの期間、警視庁と連携し、東京都内の習い事教室50教室において、特殊詐欺被害防止の防犯啓発を実施しました。

　本取り組みでは、50代以上のアクティブシニアが多く通う習い事教室において、講師から生徒へ直接、特殊詐欺被害を身近な問題として捉えてもらうための防犯情報を伝える「先生推奨型」の防犯啓発を実施しました。日常的に通う生活の一部であり、講師との間に信頼関係が築かれている習い事教室という場の特性を生かし、身近で信頼される講師の言葉を通じて防犯情報を届けることで、情報を単なる「知識」としてではなく「自分ごと」として受け止めてもらうことを狙いとしています。

　東京都内50教室で展開した本施策は、生活導線上で自然に防犯意識の向上を図る実践的な取り組みとなりました。

 （※1）GMO趣味なびはGMOメディア株式会社の連結企業です。

【実施の背景】

　特殊詐欺被害が社会問題化する中、ニセ警察詐欺をはじめとした詐欺被害は、手口の巧妙化とともに深刻化しており、被害に歯止めがかからない状態が続いています。警察や自治体による注意喚起が行われているものの、Webやポスター掲示といった一方向的な啓発では、十分に情報が届きにくい層がいるとの課題がありました。

　こうした状況から、防犯啓発を「どこで、誰から伝えるか」が重要視されるようになっています。GMO趣味なびは、50代以上のアクティブシニアが日常的に通い、講師との間に信頼関係が築かれている「習い事教室」に着目しました。生活の一部となっている場で、身近な存在である講師から直接伝えることで、防犯情報を単なる「知識」としてではなく「自分ごと」として受け止めてもらうことを狙いとしています。

【取り組み内容】

　本取り組みでは、東京都内50の料理教室、音楽教室、ダンス教室などの習い事教室を対象に、日常的な生活導線を活用して、防犯情報を自然に届けることを目的に、講師主導による「先生推奨型」の防犯啓発と警視庁防犯アプリ「デジポリス」の紹介を実施しました。

　まず、習い事教室の講師に対し、近年増加しているニセ警察官や役所職員を名乗りお金をだまし取るなど最新の特殊詐欺の手口や啓発のポイント、アプリのダウンロード方法について、事前にレクチャーを実施しました。これにより、講師が防犯内容を理解したうえで、自身の言葉で生徒に伝えられる環境を整えています。                                       
　教室内では、最新の特殊詐欺に関する動画視聴や、防犯チラシの配布および教室内への設置を行いました。講師という身近で信頼される存在から直接伝えられることで、生徒が詐欺被害をより現実的な問題として捉えるきっかけにもつながっています。

■警視庁防犯アプリ「デジポリス」について

　「デジポリス」は、警視庁生活安全総務課が東京都内の犯罪発生情報や防犯情報を提供する無料の防犯アプリです。特殊詐欺や犯罪に関する注意喚起をはじめ、地域の犯罪発生情報や防犯対策のポイントなどを分かりやすく発信し、都民の防犯意識向上を目的としています。

　また、2025年12月より新たに搭載された国際電話番号ブロックシステムを設定することで、スマートフォンにかかってくる詐欺電話（国際電話番号や警察が把握した犯行利用電話番号）をブロックします。

公式サイト：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/tokushu/furikome/digipolice.html

【参加した講師・生徒の声】

・ニュースで見て注意はしているつもりでしたが、警視庁からの信頼できるダイレクトな情報（注意喚起）を知る事が出来てよかったです。SNSなどの情報は、どこまで信じて良いのかわからない事も多いため、信頼性の高い警視庁のアプリを活用していきたいです。

・海外からの詐欺電話に翻弄されたことがあります。その際は、近所の警察に連絡をし事なきを得ましたが、国番号以外は近隣の警察署や郵便局と似た電話番号だったため、うっかり海外からの電話だと気づきませんでした。アプリを活用して危険を回避したいと思います。

・教室にお越しになる生徒さんたちのために、近隣の不審者情報などが分かるのは助かると感じました。

・子どもがひとりで電車に乗って習い事や学校へ通っているので、子どものスマートフォンに入れたいと思いました。

【教室・地域への広がり】

　本取り組みを通じて、習い事教室は単なる学びの場にとどまらず、地域における防犯啓発の拠点の一つとしての役割を担いました。生徒が安心して通える環境づくりに寄与するとともに、教室の社会的価値向上にもつながっています。

　また、行政と民間が連携し、生活導線上で防犯啓発を行う本モデルは、高齢化社会における新たな防犯啓発の実践事例として、地域単位での特殊詐欺被害抑止への貢献が期待されます。

　GMO趣味なびは今後も、習い事教室という生活に密着した場を活用し、行政や地域と連携した社会課題解決型の取り組みを推進してまいります。

【GMO趣味なびについて】（URL：https://shuminavi.co.jp/）

　GMO趣味なびは、約290ジャンル全国20,000を超える趣味の教室をネットワークしており、『「夢中」があふれる世界を創る』を理念に掲げ、人生100年時代の生きがい寿命®延伸に貢献することを目指しています。趣味と学びの「体験」&「教室」さがしのプラットフォーム運営事業や、高齢者に向けたフレイル（※2）予防や生きがい創出を目的としたレッスン運営事業（オンライン・リアル）、講師と企業のマッチング事業などを提供しています。

（※2）フレイルとは、健康な状態と要介護状態の中間の段階のことです。

---

【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO趣味なび株式会社
　セールス＆マーケティング部　久光
　TEL：03-6459-4879
　E-mail：info@shuminavi.co.jp

【GMO趣味なび株式会社】（URL：https://shuminavi.co.jp/）  
　会社名　　GMO趣味なび株式会社     
　所在　　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者  　 代表取締役社長　伊東   祐輔　     
　事業内容　■教室・講師運営支援     
　資本金　　8,100万円

【GMOメディア株式会社】（URL：https://www.gmo.media/）  
　会社名　　GMOメディア株式会社　（東証グロース市場　証券コード：6180）
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー     
　代表者　　代表取締役社長　森 輝幸     
　事業内容　■メディア事業　　　
　　　　　■ソリューション事業     
　資本金　　7億6,197万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）  
　会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）     
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿   
　事業内容　持株会社（グループ経営機能） 
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業　
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業　　　
　　　　　暗号資産（仮想通貨）事業     
資本金　　50億円 

※記載されている会社名・製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。 
Copyright (C) 2026   GMO Shuminavi, Inc. All Rights Reserved.

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

XKANSAIソーシャルイノベーション・ プログラム（第2期）最終審査会で最優秀賞を受賞

株式会社日本旅行、株式会社トータルブレインケア、アトラス情報サービス株式会社、株式会社Moffの4社は、一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（U-FINO）が実施する「XKANSAI　ソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）」最終審査会において、共同提案「【認知機能（脳体力）の見える化 】で目指す”超”課題解決型『あらたな認知症予防事業モデル』の実装」が最優秀賞を受賞したことをお知らせします。

本提案は、自治体の認知症予防・介護予防施策において課題となりやすい、①測れない（見えない） 、②続かない（習慣化できない）、③効果が示しづらい（アウトカムの証明）という「3つの壁」 を、一気通貫で乗り越える実装モデルです。

本プログラムでの受賞を契機として、4社は連携し、全国の自治体へこの事業モデルの実装提案を開始します。

■プログラム名：
XKANSAI  ソーシャルイノベーション・プログラム（第2期）
■受賞：
最優秀賞
■受賞提案：
【認知機能（脳体力）の見える化】で目指す”超”課題解決型
「あらたな認知症予防事業モデル」の実装

【XKANSAIソーシャルイノベーション・プログラムとは】
一般社団法人うめきた未来イノベーション機構（以下、「U-FINO」）が主催する関西圏の企業、自治体・官公庁、金融機関、教育機関が一体的、コレクティブに、社会課題解決（社会的インパクト創出）を目指すプログラムです。自治体から提案された社会課題に対して、民間事業者から解決のための手法・企画をU-FINOが募集し、ピッチイベントで受賞した事業者の事業企画の社会実装支援までを行うプログラムです。
https://u-fino.com/program/xkansai2025/

全国の自治体で認知症予防施策は広がる一方で、現場では「参加が続かない」「効果を説明しづらい」「次年度予算化が難しい」といった課題が残りやすい状況があります。
4社は、測定→気づき→行動変容→習慣化→効果検証までを分断させずにつなぐことで、施策の”質”と”継続性”を高め、自治体が成果  を持って前に進めるモデルの実装を目指します。

①「認知機能（脳体力）の見える化」（測れない壁）
約5分の簡単なゲームで認知機能を測定し、日常生活に必須とされる5軸（空間認識力・見当識・記憶力・計画力・注意力）で結果を可視化。参加者に対し、行動変容につなげる具体的アドバイスまでを提供します。

②「継続の習慣化」（続かない壁）
テクノロジーとコミュニティの設計により、参加者が続けたくなる仕組み（オンライン支援等）を組み込み、卒業後も”継続”が起きる導線をつくります。

③「アウトカムの証明」（効果が示しづらい壁）
 事業の参加者・非参加者の社会保障費等のデータを比較分析し、事業効果を定量的に評価します。

■株式会社日本旅行：
自治体現場での運営設計・実装（参加者体験を高める運営、地域接点の設計）

■株式会社トータルブレインケア：
認知機能（脳体力）の見える化・行動変容支援（CogEvoを活用）

■アトラス情報サービス株式会社：
事業（アウトカム）評価。事業の参加者と非参加者の社会保障費データを比較分析、事業の効果測定

■株式会社Moff：
独自センサーを活用した介護・ミドルシニア・自治体・労災予防向け身体機能測定・リハビリ/運動サービスの提供

本事業モデルは、自治体等で実施されている認知症予防事業（認知症予防教室・脳活教室・認知症カフェ等）や介護予防・フレイル対策（通いの場・一般介護予防事業・総合事業）の中に、そのまま組み込めるよう設計されています。

 本事業モデルを採用する自治体に対し、予防事業に参加できない方・介護予防教室の受講後に継続支援を希望される方に向けてCogEvo×Moffのオンライン連携プログラムの提供や、特定地域の住民の皆様向けには、マイナンバーカードを活用した本人確認・利用管理の仕組みと連動したシステム提供も検討しており、オフライン施策とオンライン継続支援を切れ目なくつなぐことで、住民の皆様の行動変容と習慣化を後押しします。

4社は、本受賞を契機に、自治体・関係機関の皆さまと連携しながら、関西発の「”超”課題解決型認知症予防事業モデル」の社会実装を進めます。住民の行動変容と継続を生み出し、アウトカムを根拠ある形で示すことで、施策の継続・拡大（次年度予算化）まで見据えた実装を目指します。

株式会社日本旅行

本社所在地：
〒103-8266
東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
代表者：
代表取締役社長　吉田　圭吾 
事業概要：
1905年創業の総合旅行会社として、ツーリズムの枠を超えて「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指し、地域社会の課題解決に取り組んでいます。 
URL：
https://nta-corporate.jp/

株式会社トータルブレインケア 

本社所在地：
〒650-0046
兵庫県神戸市中央区港島中町4-1-1 ポートアイランドビル6F 
代表者：
代表取締役社長　河越　眞介
 事業概要：
株式会社トータルブレインケアは、「認知機能の見える化」で、人々が主体的にQOLの　向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現することを目指しています。
 URL：
https://tbci.co.jp/

アトラス情報サービス株式会社 

本社所在地：
大阪府大阪市中央区北浜3-1-6 
代表者：
代表取締役社長　八瀬　誠
 事業概要：
情報システムの開発、保守、運用サービス
 URL：
https://www.atlas–is.co.jp/

 株式会社Moff 

本社所在地：
東京都港区三田1-3-40 天翔オフィス麻布十番101
 代表者：
代表取締役 社長　土田　泰広
 事業概要：
独自センサーを活用した介護・ミドルシニア・自治体・労災予防向け身体機能測定・リハビリ/運動サービスを提供
 URL：
https://jp.moff.mobi/

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下「当社」）は、東濃信用金庫（本店：岐阜県多治見市、理事長：加知 康之）と、地域の空き家・老朽建築物に関する課題解決を目的とした業務提携を開始しました。両社は、“家じまい”に向けた相談支援から、地元事業者の受注創出、自治体の空き家対策の強化まで、横断的な協働を進めてまいります。

■業務提携の背景と目的

　日本国内では、少子高齢化や人口減少を背景に、老朽化した住宅や建物が増加しており、防災・防犯・景観など地域社会におけるさまざまな課題を引き起こしています。特に、相続や管理の手間、費用負担などを理由に建物の解体・利活用が進まないケースも多く、地域の持続的な発展に向けた重要なテーマとなっています。

　当社は、「『街』の循環再生文化を育む」をビジョンに掲げ、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※）があります。これまでに異業種の事業者と提携し、解体前の家財整理から解体後の土地売却や土地活用など、増加する家じまいのニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築してきました。

　東濃信用金庫は「地元と共にあり、共に栄える」の精神を経営理念とし、大正11年の創業以来、地域の発展とともに歩み続け、“笑顔あふれる未来をつくる”ために、お客さまの豊かな暮らしの実現に向けた様々な取り組みを実践し続けてまいりました。また、地域社会とのつながりを大切にしながら、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

　本提携により、両者が持つノウハウとネットワークを活かし、地域の老朽化建物や空き家の解体・再生に関する支援を共同で進めてまいります。具体的には、東濃信用金庫の取引先企業・地域住民からの解体相談をクラッソーネへつなぐ紹介体制を整備するとともに、地元工事会社の登録促進を通じて、地域内での受注機会の創出と施工体制の強化を図ります。また、自治体との連携による相談会や情報提供などの共同施策を実施し、地域の空き家課題に対する支援をより一層強化してまいります。両者は本提携を通じ、地域の安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。

■代表コメント

東濃信用金庫　理事長　加知　康之

岐阜県は全国の中でも空き家が多く、東濃地方の空き家率も全国平均を上回っております。このような地域の課題に対処していくために、当金庫は「とうしんシニアサポートサービス」の空き家相談サービスを更に充実させることを目的として、今回、クラッソーネ様との協業を開始しました。今後も地域のお客さまのお役に立てるよう、地域金融機関として地域の持続的発展に貢献してまいります。

■東濃信用金庫について（会社概要）

本店	〒507-8702岐阜県多治見市本町2丁目5番地の１
代表者	理事長 加知 康之
設立	1979年4月1日
URL	https://www.shinkin.co.jp/tono/index.html

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本店	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30　セントラルビル5階
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
URL	https://www.crassone.co.jp

■「クラッソーネ」サービス概要

2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。

　また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。

（※）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

誤使用・不注意による事故の未然防止に役立つ製品

リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：内藤 弘康）のビルトインガスコンロ「SAFULL+（セイフルプラス）」が、経済産業省主催令和7年度第19回製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2025）において、特別賞（製品部門）（以下、「+（プラス）あんしん」）を受賞しました。
「SAFULL+」は、ガス火調理の不安を解消するため、認知症当事者やその介助者の声を取り入れて開発したガスコンロです。聞き取りやすい音声案内や、安心して鍋が置ける大型ごとく、誤操作を防ぐ色使いを採用しています。今回、誤使用・不注意による事故の未然防止に役立つ製品として「+あんしん」を受賞しました。
当社は「SAFULL+」をはじめ、安全性に配慮した製品の提供を通じて、シニア世代の毎日の暮らしに寄り添います。

+あんしん受賞

表彰概要と受賞理由

PSアワードは、製品安全に積極的に取り組んでいる事業者を表彰する経済産業省の制度です。今回から、誤使用・不注意の防止対策が講じられた製品の表彰「+あんしん」が新設されました。
「SAFULL+」は、想定した危害シナリオ「ビルトインこんろ使用中の着衣着火による火傷」に対して、次の評価軸を全て満たしていることから「+あんしん」を受賞しました。

製品全体の基本的な安全性の担保	ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律および電気用品事業法に従った設計に加え、JIS S2103：家庭用ガス調理機器への準拠及び消防法ガス機器防火性能評定を取得している。
特定の誤使用・不注意による事故リスクの低減状況	リスク低減方策として、次の4点を実施している。 ・大型ごとく化および周辺の部品の黒色化 ・左右こんろの最大ガス消費量を4.20kWから2.97kWに削減 ・あぶり高温炒め機能（鍋無検知センサーを動作させないようにする機能）の廃止 ・音声お知らせ機能搭載による点火状況のお知らせ ごとくが大型化し、周辺部品を黒色化したことにより点火状態の認識率が向上、また、最大ガス消費量を変更したことにより、直径20cmの鍋を使用した際、最大火力でも炎が鍋から溢れないことを確認。以上のことから着衣着火による重大な事故を防止する効果が確認された。
当該リスク低減方策の意義	Siセンサー（鍋底の温度を感知して油の過熱防止や、火の消し忘れや立ち消えを検知して自動消火する機能）では、調理中の適切な温度管理（過熱防止）は可能であるが、年間で約30件発生しているこんろが原因の火災のうち、約3割を占めると推定される調理中の衣服への着火については、危険性を大きく減少させるものではない（着衣着火は使用者の注意に委ねることになり、事故防止のための根本的な対策ではない）。 そのため、着衣着火に対して対策を講じることで、重篤な火傷や死亡事故のリスクを減らし、特に身体・認知機能が衰える高齢者が増加傾向であることから、本低減機能は、着衣着火のリスク低減において意義がある。
製品に表示する当該リスク低減方策の効果等に関する説明文言の妥当性	審査・運営委員会において、マークに付記する文言として、以下に示したものが事業者から申請され、製品に表示する当該リスク低減方策の効果等に関する説明文言の妥当性を認めるものとした。 マークに付記する説明文言：この製品は誤使用・不注意をきっかけとした着衣着火によるやけどのリスク低減が図られた製品です。

本制度の詳細は、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
誤使用・不注意による製品事故リスクを低減した製品の表彰・表示制度（経済産業省）

シニア世代向けガスコンロの開発背景

2040年には認知症や軽度認知障害（MCI）の高齢者が1000万人を越えると予想されており、高齢者が安全に調理できる環境づくりは大きな社会課題です。火の消し忘れへの不安からIHコンロへの取り替えが推奨される一方で、ガスとIHコンロの操作の違いから調理を断念することになれば、生活の質の低下も懸念されます。
こうした課題の解決のため、当社は、福岡市、西部ガス（株）、（株）メディバ（医療コンサルティング）、認知症当事者と共同で、誰もが使いやすいガスコンロを目指して「SAFULL+」を開発しました。

開発過程では、認知症当事者のモニタリングや行動観察を重ね、視覚や聴覚、認知機能が低下したときに必要とされるガスコンロの機能を徹底的に検討しました。
当事者が「何を考えているか」を大切にすることで、細かな課題も発見しました。例えば、グリル用操作ボタンの魚のマークが強い印象を与え、コンロではなく誤ってグリルを点火してしまうという行動が確認されました。この誤操作からマークの表示のあり方を見直すなど、モニタリングや行動観察から得られた知見は、実際の製品にも反映されています。

開発背景の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
高齢者に使いやすさと安心を提供するガスコンロ

SAFULL+の特長

「SAFULL+」は、シニア世代ならではの不安をなくせるよう、安全性に徹底的にこだわりました。消し忘れ防止機能の搭載はもちろん、聞き取りやすい音声案内や、安心して鍋が置ける大型ごとく、誤操作を防ぐ色使いを採用しています。

製品の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
SAFULL+　商品サイト

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

—運動・カルチャー・専門家セミナーをサブスクリプション形式で提供—

株式会社SOYOKAZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川 清彦、以下「当社」）は、アクティブシニアが抱える健康維持・学び・暮らしに関する課題を、ひとつの場所で支援する新業態のライフサポートスタジオ「MarcheRu（以下、マルシェル）」1号店を、2026年3月2日、東京都調布市に開設します。

マルシェルは、運動・カルチャー、そして暮らしや将来設計に役立つ専門家セミナーを月額定額制（サブスクリプション形式）で自由に利用できる新しい施設モデルです。介護予防と生活の質（QOL）の向上を同時に支援し、人生100年時代を前向きに楽しむための“新しい日常の居場所”を提供します。

■背景：介護前段階での「予防」と「暮らしの情報支援」の重要性

超高齢社会が進む中、団塊の世代が75歳以上となった「2025年問題」を経て、介護が必要になる前段階での予防や、安心して暮らし続けるための支援の重要性がますます高まっています。

一方で、運動、趣味・学び、暮らしや将来設計に関する情報は別々の場所で提供されることが多く、アクティブシニアが継続的に利用できる環境は限られています。マルシェルは、こうしたニーズに応える新しい選択肢（新業態のモデルケース）として、これら全ての要素をワンストップで提供する施設として開設します。

■マルシェルの特長：運動・学び・暮らしに役立つ情報を一体で支援

介護予防に欠かせない「運動」を中心に、日常を豊かにする「学び」や「暮らしに役立つ情報」を提供するアクティブシニア向けのライフサポートスタジオです。すべてのプログラムを月額定額制で利用でき、ジャンルを問わず自由に選択可能です。従来型の施設とは異なり、経済的な負担を抑えながら、健康維持や学び、暮らしの課題解決を習慣化しやすい仕組みを整えています。

【運動】
ボクササイズ、ピラティス、ヨガ、歩行機能改善レッスンなど、多様な運動プログラムを通じて、続けやすい運動習慣の定着を支援します。

【カルチャー】
英会話、ボイストレーニング、ペン字書道、絵画など、趣味や学びを通じて日々の楽しみや生きがいを広げるプログラムを提供します。

【セミナー】
当社子会社「アクティブライフサポート」（有料老人ホームの顧客紹介事業を運営）が有する広範囲な専門家ネットワークを活用します。ファイナンシャル・プランナー、弁護士、税理士、医師など多分野の専門家によるセミナーを開催し、人生100年時代の資産管理や相続対策、将来への備えなど、シニア世代の関心が高いテーマに寄り添います。

なお、開設に先立ち、2026年1月19日から2月27日まで運動プログラム無料体験会（予約制）を実施しています。

■“定額制”による継続のしやすい仕組み

一般的な運動教室やカルチャースクールでは、レッスンごとに参加費が発生するケースが多い中、マルシェルでは月額定額制を採用。ジャンルを問わず多彩なプログラムを自由に選べるため、経済的負担を抑えながら、健康維持・学び・暮らしの課題解決を日常の習慣として取り入れやすくなります。

■名称に込めた思い

施設名「MarcheRu（マルシェル）」は、さまざまなプログラムが集まる「Marche（市場）」と、一人ひとりの要望に寄り添う「Concierge（コンシェルジュ）」を掛け合わせた造語です 。多様な選択肢の中から、その日の気分やライフステージに合わせて自分らしいサービスを選べる、通い続けやすい“身近な居場所”でありたいという思いを込めています。

■今後の展望

当社は「マルシェル」を、超高齢社会における課題解決を担う新たな主力事業の一つと位置づけています。

1．ファーストステージ（サービスモデルの確立）

2026年9月末までを重点期間とし、お客様のニーズを柔軟に反映しながら、全国展開に向けた新業態のモデルを確立します。

2．全国ネットワークの構築

この1号店を基盤に、直営およびフランチャイズによる全国展開を推進し、地域に根差した「運動・学び・暮らしに役立つ情報」を支える拠点づくりを加速させていきます。

■施設概要

・施設名：MarcheRu（マルシェル）
・所在地：東京都調布市仙川町1-15-4 鍋屋ビル1F
・開設日：2026年3月2日
・対象：60歳以上
・内容：運動・カルチャー・専門家セミナーを組み合わせたライフサポートスタジオ
・運営形態：会員制スタジオ
・営業時間：週5日（月～金）10：00～18：00（1日5コマ）
・利用料金：月額定額制

＜一般のお客さまからのお問い合わせ先＞
MarcheRu（マルシェル）仙川　
電話：03-5384-7088（受付時間：平日10:00 ～18:00）

■株式会社SOYOKAZEについて

株式会社SOYOKAZEは、「そよ風」ブランドを中心に全国で高齢者向け介護サービスを展開しており、ショートステイ施設数は業界第1位（2026年2月時点、当社調べ）です。複数のサービスを一つの施設内で提供する「複合型施設」を多数運営するほか、料理教室型デイサービスなど、生活の質を高めるサービスにも積極的に取り組んでいます。

＜会社概要＞
商号：　株式会社SOYOKAZE
代表者：　代表取締役社長　中川 清彦
所在地：　東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビルディング
設立：　1975年6月
事業内容：　介護事業、宅食事業、フィットネス事業、顧客紹介事業など
ホームページ：　https://corp.sykz.co.jp

＜プレスリリースpdfファイル＞
d34852-54-467eb4db0180a7efcb9614a43f821a9a.pdf

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

〜承認取得に向けた最終段階へ開発効率を高めた革新的な臨床試験により、2026年度内の早期承認を目指す～

株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社で、健康・医療分野に特化したAIサービスを開発・提供する株式会社ExaMD（東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、開発中の「認知機能AI診断支援アプリ（以下本製品）」について、治験の実施に向けた治験届を提出し、承認取得に向けた最終段階へ移行したことをお知らせします。本製品は、プログラム医療機器（以下SaMD）として開発しており、スマートフォン等を通じて取得した「音声」から認知機能を分析できるSaMDを目指しています。なお、本製品はその革新性が評価され、2025年2月に厚生労働省の「優先審査対象品目」に指定されました*1。

☑︎  本製品の概要と特長

　本製品は、スマートフォン等を通じて取得した「音声」から認知機能を分析するSaMDを目指して開発されています。
・簡便性：約1分間の「自由会話」を行うだけで認知機能判定が可能
・高精度：アカデミアとの臨床研究（探索的試験）において、約95％の判定精度を確認 
・汎用性：専用機器を必要とせずスマートフォン等で完結するため、施設への導入が容易 

☑︎  治験届提出の背景

　現在、国内には認知症の潜在的なリスク群が約1,000万人存在すると推計されています*2が、実際に医療機関等で実施されている検査数は年間100万回以下に留まっている*3と言われており、圧倒的な検査不足の状況で、極めて大きな社会課題です。
　本製品は、専門医不足や検査の手間が障壁となる中、ExaMDは「スマートフォンで・短時間で・誰でも」検査が可能な本製品を提供することで、この需給ギャップを埋め、早期発見の機会を飛躍的に拡大することを目指しています。
　本製品は、その有用性と技術的革新性が認められ、厚生労働省より「優先審査対象品目」の指定を受けました。これにより、承認審査プロセスの優先的な取扱いや充実した相談制度の活用が可能となり、実用化への道筋がより確実なものとなっています。 この度、承認取得に向けた最終段階として、有効性および安全性を検証する治験を開始いたします。

☑︎  本治験の特徴

　本治験では、優先審査指定による行政との連携に加え、診断系SaMDの特性に合わせて治験デザインを最適化しました。
プロセスの極小化：検査項目を必要最小限に絞り込み、被験者の来院を1回とするなど、負担を大幅に軽減したプロトコルを採用しています。 
最短の治験期間および低コスト設計：症例数の最適化とプロセスの簡素化により、従来の治験と比較して大幅なコスト削減とスケジュールの短縮を実現します。 

☑︎  今後の展望・スケジュール

　優先審査指定の利点を最大限に活かし、2026年度内に製造販売承認取得を目指し、最短での社会実装に努めます。
　ExaMDは、本アプリの医療機器承認取得を通じて、医師・医療機関の皆様へ新たな診断支援ツールを提供するとともに、認知症・軽度認知障害の早期検知による社会課題の解決に貢献してまいります。また、今回構築した効率的な臨床開発スキームのノウハウを活かし、臨床エビデンスに基づく新しいデジタルヘルスサービスの迅速な開発および社会実装を推進します。
　さらに本取り組みを通じて、医療領域だけでなく健康領域も含めた新たな市場の形成や開拓を目指します。診断系SaMDおよびデジタルヘルスサービスの普及を加速させ、社会に新たな価値を提供してまいります。

*1 ExaMDの自由会話音声で認知症を診断するAI医療機器（SaMD）、革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象への指定方針が了承（2025年2月7日付）：https://exawizards.com/archives/29481/
*2 株式会社日本総合研究所「認知症1200万人時代へ。ともに生きる社会における市場の可能性とは？」（2025年2月21日発表）
*3 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計

【ExaMD 会社概要】
会社名　：株式会社ExaMD
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2024年2月
代表者　：代表取締役　羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL　　：https://examd.com/　

【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長CEO　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
 URL　　：https://exawizards.com/

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

― 高齢者施設向けに、医療アクセス確保と現場負担軽減を実現 ―

そらいいな株式会社（以下、そらいいな）は、長崎県五島市福江島において「処方薬」のドローン配送を開始しました。患者様から配送料を徴収し、医師の処方に基づいて調剤された処方薬を配送します。
本配送は、2025年11月より、玉之浦地区の特別養護老人ホーム「たまんなゆうゆう」（以下、たまんなゆうゆう）向けに開始いたしました。今後は、高齢化・過疎化の進む地域における医療アクセスの確保と医療・介護現場の負荷軽減に向け、取り組みを進めて参ります。

1. 背景（課題）
同施設では五島市福江島内の薬局から医薬品の定期配送を受けていますが、患者様の体調変化や往診の結果により急遽お薬の切り替えが必要となるケースがあります。その際、施設スタッフが五島市中心市街地の薬局へ車で片道約1時間かけて受け取りに行く必要があり、往復で約2時間を要しています。同日中の受取りが困難な場合は、翌日の受取りになるケースもあります。

2. 取り組みの概要
こうした課題に対し、そらいいなではオンライン服薬指導とドローン配送を組み合わせた取組を開始しました。

・運用フロー
①医師が往診、または、オンラインにて診察を実施し、処方箋を発行
②処方箋を薬局へFAX送信（後日、原本を郵送）
③薬局の薬剤師が処方箋を受領後、調剤及び、患者へのオンライン服薬指導を実施
④そらいいなスタッフが調剤済みの処方薬を受け取り、発射拠点（五島市中心市街地から車で約5分）からドローンにて配送
⑤施設スタッフが、たまんなゆうゆう周辺の受取場所（施設から車で片道10分）にて処方薬を受け取る

・配送経路・方法
長距離飛行可能な米国Zipline社の固定翼ドローンを利用し、事前に飛行許可を取得した指定経路に沿って飛行させます。陸路では60分掛かる距離を25分で飛行可能です。ドローンは施設周辺に設けた受取場所に処方薬を配送します。

3. 取り組みの効果
そらいいなが施設/薬局から連絡を受けたのち、最短約60分で処方薬の受取が可能であり、必要なお薬をより迅速に患者様へ届けることが可能になります。
また、従来は往復約2時間を要していた移動時間を約20分へ短縮することができ、へき地では医療機関の統廃合が進み、高齢化により移動手段が減少する中、医療・介護施設の負荷を減らしながら医療へのアクセスを確保する取り組みとして位置づけられます。

４.今後の展開
本取組みはドローンによる処方薬配送の社会実装として全国に先駆けた取組みです。
今後は、五島市福江島内の高齢者施設に加え、福江島内各地域及び、五島市二次離島の住民様などに対する処方薬配送の可能性を検討し、地域の医療アクセス向上に向けた持続的な運用モデルの確立を目指します。

【そらいいな株式会社について】
代表者：代表取締役 土屋 浩伸
事業拠点：長崎県五島市下大津町７０８-２９
事業内容：ドローン物流サービス事業
設立：２０２１年４月
ウェブサイト：https://sora-iina.com/

【ドローン配送実績（※26年1月31日現在）】
飛行実績：3,400回・310,000km超（22年1月~）

【たまんなゆうゆうについて】
法人名：社会福祉法人明和会
所在地：長崎県五島市玉之浦町玉之浦1371-1
事業内容：社会福祉事業
設立：１９９８年
ウェブサイト：https://www.u-u-sato.com/

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）が運営する50代以上向けのメディア・コミュニティ「朝日新聞Reライフプロジェクト」は、「健康法と運動習慣」についてアンケートを実施しました。　Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年6月から7月にかけて実施し、50～70代を中心に2,346人から回答を得ました。人生後半を自分らしく楽しむ「Reライフ読者会議メンバー」が、日ごろからどのように自分の健康に向き合っているのかを探りました。

　アンケートでは、健康管理や健康維持に「気を付けている」と回答した人が9割を超え、約85%が健康診断や人間ドックを定期的（年1回以上）に受診していました。健康維持のために取り組んでいることとしては「栄養バランスのとれた食事をとる」が最も多く、「水分をこまめにとる」と「休養や睡眠を十分にとる」が続いて上位となりました。気になっている体の症状は、年代や性別によって異なることも分かりました。女性は50-70代すべてで肌の悩みが多く出ました。男性は50-70代ともに「目の疲れ」「肩こり」「腰痛」が上位になるなか、60代から70代になるにつれ「頻尿」や「筋力の低下」が多くなりました。

（１）健康管理や健康維持に「気を付けている」人が9割超

　健康管理や健康維持にどの程度気を付けているかについては、「非常に気を付けている」16.9％と「ある程度気を付けている」74.7%と、合計91.6%の人が「気を付けている」と回答しました。70歳以上は「非常に気を付けている」が20%を超え、80歳以上では約36%とさらに増えていました。

（2）定期健診受診率約85％、かかりつけ医も70%

　医療機関などで健康診断や人間ドックを定期的（年1回以上）に受診している人は全体で84.8%でした。50代以上から8割を超えていました。定期的に健康チェックをすることで、健康維持に役立てている人が多い様子がうかがえます。定期的に受診している「かかりつけ医」がいるかどうかは、「いる」が1,645人で70.1%、「いない」が701人で29.9%となりました。かかりつけ医が「いる」と回答した人は健康診断や人間ドックを定期的（年に1回以上）に受診している人が89.8%で、かかりつけ医が「いない」と回答した人の72.9%より多くなりました。

（３）気になる症状は　年代や性別で変化　女性は「肌」　男性は「目の疲れ」

　日ごろから感じている体の症状や気になることは、性別や年代によって異なる結果が出ました。女性は50-70代すべてで「肌のシミ・そばかす」や「肌のしわ・たるみ」の肌の悩みが多く出ました。男性は50-70代ともに「目の疲れ」「肩こり」「腰痛」が上位になるなか、60代から70代になるにつれ「頻尿」や「筋力の低下」が多くなりました。男女ともに70代になると「聞こえにくさ」「目のかすみ」など身体の機能的な悩みが寄せられました。

（4）健康維持には「栄養バランスのとれた食事」「水分をこまめに」「休養や睡眠」

　「健康法」について、健康維持のために取り組んでいることは「栄養バランスのとれた食事をとる」が最も多くなりました。続いて、「水分をこまめにとる」「休養や睡眠を十分にとる」の二つが上位になりました。食事についてはそのほか「野菜の多い食事をとる」「1日3回決まった時間に食事をする」「たんぱく質の多い食事をとる」なども上位となり、日ごろの食生活に気を付けている人が多いことが分かりました。

（５）平均睡眠時間6-7時間　

　平均睡眠時間は「6時間以上7時間未満」が37.3%で最も多く、「5時間以上6時間未満」31.3%、「7時間以上8時間未満」19.4%が続きました。8時間以上寝る人は3.7%ととても少ない結果となりました。

（６）　健康法について、寄せられた回答の一部を紹介します。

●毎日、朝の食事の際に、黒酢とすりゴマ、青のりを混ぜ込んだ納豆と、バナナときな粉を混ぜ込んだ自家製ヨーグルトを食べています。（男性、60代前半、神奈川県）
●かかりつけ医の運動や食事に関するアドバイスが非常に役に立っています。たとえば、野菜をいっぱい食べること、散歩が必要なことなど。（男性、85歳以上、神奈川県）
●玄米と野菜中心の食事。糖質を控えめにしています。日中を含めて、血糖値の急激な変動に伴う眠気などが出にくくなり、集中して物事に取り組みやすく、結果的に早寝早起きがしやすくなります。（女性、50代後半、埼玉県）

＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】健康管理は「食事」から　　睡眠は平均6-7時間が最多
Reライフ読者会議「健康法と運動習慣について」のアンケートから＜前編＞

【編集部コメント】

　「Reライフプロジェクト」をご存じでしょうか。
　人生の後半も自分らしく、前向きに生きたい――。そんな思いを抱く50代以上のみなさんを応援する取り組みです。
　 このプロジェクトは、朝日新聞社が2014年から続けています。活動の柱は大きく三つ。メディア（紙面・ウェブ）での発信、コミュニティ、イベントです。コミュニティのメンバーは現在、約6万人。朝日新聞の読者に限らず、多様な方が参加しています。共通しているのは、好奇心が旺盛で、デジタルを積極的に活用し、社会とのつながりや貢献に関心が高いことです。
　今回ご紹介するのは、特に関心が高い「健康」に関するアンケート結果。健康維持のために取り組んでいることで一番多かったのは「栄養バランスのとれた食事をとる」でした。実際どんな食事をとられているのか、気になりますね。
　Reライフ世代の新参者である私自身、年明けから、大豆製品を意識的に食生活に取り入れる「ソイ活」を始めました。納豆や豆腐、みそ汁などを中心に、1日1食は大豆食品をとることを心がけています。手軽で続けやすく、日々の食事を見直すきっかけにもなっています。
　次回は、同じアンケートから「運動」をテーマにお届けします。Reライフ世代は、どんな運動を意識し、どんな悩みを抱いているのか。ぜひご注目ください。

　　　　　　　　 　(朝日新聞Ｒｅライフプロジェクトリーダー　吉浜　織恵)

「朝日新聞Reライフプロジェクト」について
　朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。}
新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信

Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティ「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。
Reライフ白書の一覧ページ

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】朝日新聞社メディア事業本部コンテンツ＆コミュニティ部　Reライフプロジェクトチーム　relife-info@asahi.com

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～第一弾の大森拠点では、地域包括ケアの看取り拠点『エリアホスピス』を展開～

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社で、全国に370以上の介護事業所を運営するメディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄、以下当社）は、当社初の訪問看護事業を開始し、2026年2月1日（日）に第一拠点「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」を開設いたします。

当社はこれまで、認知症グループホーム「愛の家」や介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、施設運営を中心に20年以上にわたり地域介護を支えてきました。これまでの施設運営で培った生活支援の知見に、専門的な看護機能を加えることで、在宅生活の継続をより多角的に支援する体制を構築いたします。

■事業参入の背景：在宅医療へのニーズ増加と支援体制の拡充

現在、日本の医療福祉環境は、入院期間の短縮や「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」というニーズの高まりにより、在宅医療へのシフトが加速しています。厚生労働省の統計（※1）によれば、在宅での療養を希望する世帯が約7割に上るなど高い需要が維持されており、在宅医療の受療者数も年々増加傾向にあります（※2）。これに伴い、訪問看護ステーションの役割は、日常的な健康管理から重症化予防、終末期ケアまで多岐にわたっています。当社は、多死社会の到来を見据えた看取りの選択肢の確保だけでなく、医療依存度が高まった方でも安心して地域生活を続けられるインフラとして、訪問看護サービスの提供を進めてまいります。

（※1）出典：厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」
（※2）出典：厚生労働省「令和2年患者調査」

■大森拠点独自の「エリアホスピス」モデル

ブランド第一号となる大森拠点では、戦略的に「看取り」に注力した旗艦モデルを展開します。

・地域包括ケアの看取り拠点「エリアホスピス」単なる施設ではなく、地域全体を一つの看取りの場と捉える新コンセプトです。24時間365日常駐体制により、夜間や休日も迅速に対応可能な安心を提供します。

・「自宅⇔施設」のシームレスな連携（ホスピスプラン）自宅での暮らしが厳しくなった方には、近隣の運営施設「ファミニュー大森南」へスムーズに移っていただける「ホスピスプラン」を用意。同じメンバーが最後まで支え続ける、施設と在宅を融合させた新しい看取りの形です。

・「その人らしさ」を守る認知症ケアのDNA数値管理だけでなく、ご本人の残存能力を活かした豊かな暮らしを設計。延命治療にとらわれない、医療的根拠に基づいた「自然で安らかな看取り」を支援します。

■「愛の家みらい訪問看護ステーション大森」概要

・名称：愛の家みらい訪問看護ステーション大森
・所在地：東京都大田区大森西3-21-17-103
・開設予定日：2026年2月1日（日）
・特徴：24時間365日対応、土日祝訪問、施設連携型ホスピスプラン提供
・URL：https://mcs-ainoie.com/mirai/

■今後の展望

当社は、「愛の家みらい」ブランドを通じて、地域の専門職の皆さまと共に、誰もが最期まで自分らしく暮らせる選択肢を守り続けます。今後も地域特性に合わせた柔軟なサービス展開を行い、持続可能な地域包括ケアシステムの深化に貢献してまいります。

---

■メディカル・ケア・サービス株式会社

1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国370以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。

「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。

https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー29階　
代表者：代表取締役社長　山本　教雄
社員：約7,500名（2025年9月期）　　　　　
売上高：425億円（2025年9月期）
拠点：日本国内33都道府県373事業所（2026年1月1日現在）
　　　海外（中国）16棟（2025年12月31日現在）

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,991億円、連結子会社：82社（2025年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～端末を忘れがち・持ち歩きを嫌がる悩みを“お守り”で解決！～

AIとITサービスを通じて人と社会を“みまもる”BBSS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：本多 晋弥、以下BBSS ）は、2025年2月6日より、見守りGPS「まもサーチ3」とオリジナルお守り風カバーのセットをYahoo!ショッピングにて販売開始いたしました。

小さな子どもの見守りに使用されることの多い見守りGPSですが、近年は高齢者の徘徊対策や外出時の見守り用途としての需要が高まっています。一方で高齢者が「外出時に端末を持っていくのを忘れてしまう」「見慣れていないGPS端末を持ち歩くのを嫌がる」といった悩みもありました。
こうした課題を解決するため、BBSSは見守りGPS「まもサーチ」を高齢者が、より自然に持ち歩けるアクセサリーとして、専用のお守り風カバーを開発しました。

■ 製品の特長

1. お守り型で自然に持ち歩けるデザイン
表面は親しみやすいお守り風のデザイン、裏面にはまもサーチ本体をイメージしたアイコンが描かれています。見守りGPS端末に慣れていない方にも抵抗感がなく、自然に持ち歩きやすいデザインを目指しました。

2. 収納しやすいサイズ
約20mmのマチ付きで、厚さ約15mmのまもサーチ本体もゆとりを持って収納できます。
必要に応じて、緊急連絡先を書いたメモなどを一緒に入れることも可能です。

3. 付属の紐で持ち物に簡単取り付け
毎日利用するバッグやシルバーカー等に簡単に取り付け可能。外出時に必ず持ち歩くものに装着しておけば、持ち出し忘れや紛失の防止にも繋がります。

■ 製品概要

商品名：まもサーチ3+お守り風カバー
サイズ：縦55mm × 横70mm×マチ20mm
価格：販売サイトの表示によります
販売サイト：Yahoo!ショッピング内
（リンク：https://store.shopping.yahoo.co.jp/plusstyle/4580539424417.html）
発売日：2026年2月6日

■「まもサーチ」について

「まもサーチ」（https://mamosearch.jp/）は、GPSの位置情報を使って子どもや高齢者の現在地や移動履歴をリアルタイムで見守ることができる見守りサービスです。お子さまの登下校やひとり行動、ご高齢のご家族の外出時など、アプリを通じて安心をサポートします。
子ども用GPSに関する調査で「ママ友に紹介したい子供用GPS No.1」「口コミ人気 No.1」「機能性満足度 No.1」※1の3冠を達成。さらに「マイベストGPS発信機ランキング2年間連続1位※2」「マイベストアワード2024 キッズ部門最優秀賞」など、多くの評価をいただいています。

※１インターネット調査 調査概要：2021年3月サイトのイメージ調査 調査提供先：日本トレンドリサーチ
※２日本最大級の商品比較サービス「マイベスト」で2025年11月時点での「GPS発信器おすすめ人気ランキング」においてNo１（調査期間：2025年9月）

＜会社概要＞

社名 ：BBSS株式会社
所在地 ：東京都港区海岸1丁目7番1号 WeWork東京ポートシティ竹芝
代表者 ：代表取締役社長 兼 CEO 本多 晋弥
設立日 ：2006年1月17日
株主 ：SB C&S株式会社 100％
事業内容：コンシューマ向けソフトウエア、およびIoTサービスの企画・開発・提供、法人向けライセンス販売
URL ：https://www.bbss.co.jp/

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、モバイルサービス「J:COM MOBILE」の新商品として、株式会社ALT Japan社（以下、ALT Japan社）製の日本初上陸※1シニア向けスマートフォン「MIVE（マイブ）ケースマ」（以下、本端末）を2026年2月26日（木）より販売開始します。

【背景】
2026年3月31日（火）に国内の第3世代移動通信方式（3G）サービスが終了することに伴い、フィーチャーフォン利用者はスマートフォン（以下、スマホ）への移行が必要となります。

【当社の本端末導入の経緯】
J:COMは、現在6種類の端末を展開していますが、スマホに慣れていない世代でも使いやすい機種を求める声が多く寄せられており、今回ラインアップをさらに拡充しました。また、初期設定の無料サポートや60歳以上の方にお得なオプションも用意しており、本端末と「J:COM MOBILE」のサポートを組み合わせていただくことで、シニア層のスマホ利用を支援します。

【本端末について】
本端末は、韓国に本社をもつICT企業のALT Japan社が日本で初めて販売する端末です。同社は特にスマホ事業において子ども向け・シニア向けの端末開発に注力しているモバイルデバイスメーカーで、本端末は、フィーチャーフォンのような操作性とスマホのアプリケーションが利用できる利便性も兼ね備え、初めてのスマホに不安を感じる方のニーズに対応しています。

J:COMはこれからも、誰もが利用しやすいモバイルサービスの提供に取り組んでまいります。

＜MIVEケースマの特長＞
・タッチパネルと物理キーボード、2つの操作を両立
本体は手のひらに収まる持ちやすいサイズ感。約4.3インチのメインディスプレイは、通常のスマホのようにタッチ操作が可能なほか、従来のフィーチャーフォンのような物理キーも搭載。動画や写真も大きく表示することができ、本体を閉じると表示される約1.83インチのフルカラーサブディスプレイは、日付や時刻、バッテリー残量や通知などを確認することができます。

・LINE※2や動画も楽しめて、家族や友人とのコミュニケーションも充実。
LINEやYouTubeなどのSNSや動画配信アプリ、地図アプリなども、インストールして利用※3 することができます。

・見守りやSOS発信などの安心機能も搭載
一定時間、端末の開閉やキーボードの入力など操作がなかった場合に登録したご家族などに位置情報を含めた通知メッセージを送信する「安心メッセージ」機能を搭載。さらに「SOS発信」では、SOSボタンを5秒以上長押しすると、登録されたご家族などに位置情報をSMSで送信します。

※1　ALT社のスマホ端末販売が日本初。
※2　別途インストールが必要。「LINE」は、LINEヤフー株式会社の商標または登録商標。
※3   機種仕様により一部アプリが利用できない場合がございます。

■主な仕様

機種名称	MIVE ケースマ　（型番：AT-M140J）
カラー	インディゴブラック／パールホワイト
サイズ（H×W×D）	約127.8×65.3×16.2mm
重量	約195g
ディスプレイ	メイン：約4.3インチ（800×480）/ サブ：約1.83インチ（240×284）
カメラ	メイン：約800万画素／サブ：約500万画素
バッテリー容量	2,100mAh
対応周波数	LTE:B1/B3/B8/B18/B19/B26/B28/B41
OS	Android14 Go Edition
内部メモリ（RAM/ROM）	3GB / 32GB
外部メモリ（最大対応容量）※4	microSD™　(最大1TB）
防塵/防水	IPX4/IP5X ※5
SIMタイプ	nanoSIM
Wi-Fi®	IEEE802.11a/b/g/n/ac
Bluetooth®	Ver. 5.4
テザリング	対応
おサイフケータイ®	非対応
FMラジオ	対応
対応言語	日本語/英語/韓国語 （※物理キー入力は日本語/英語のみ対応）
外部デバイス	USB- Type-C™(2.0)、nano SIMスロット、 3.5mmオーディオジャック

※4 使用する外部メモリカードは、製造メーカーによって保存領域の最大対応容量は異なり、機種・コンテンツによって制約があります。SDカードをご使用になる場合は、FAT32.exFAT、またはNTFSのいずれかのフォーマットを選択してください。 
※5 生活防水防塵[IPX4] いかなる方向からの水の飛沫によっても有害な影響を受けません。 [IP5X] 粉塵が内部に侵入することを防止し、若干の粉塵の侵入があっても正常な動作を阻害しないことを意味します。

●MIVEまたはMIVEケースマは、ALT Co., Ltd.の商標または登録商標です。
●Google、Android、Google Play、YouTube、およびその他のマークは、Google LLC の商標です。
●その他記載されている製品名などは各社の商標または登録商標です。

■端末価格
一括42,240円、24回払い1,760円／月、48回払い880円／月 （税込）

「J:COM MOBILE」については下記ホームページにも詳しく掲載しております。
https://www.jcom.co.jp/service/mobile/device/mive-Kesuma/

株式会社ALT Japanについて（http://www.altmive.com/jp）
「ALT」は、韓国発のICT（情報通信技術）企業として2017年に設立。5GやIoTと連動したデータ事業、スマートデバイスを中心とするモバイル事業、AI対応のセットトップボックスやタブレットなどを扱うメディア事業を主軸に、多様なデバイスとソリューションを展開しています。韓国国内では、主要通信キャリア3社を通じ、シニア向け・キッズ向けなどのセグメント市場に特化したスマートフォンを展開。2025年11月には韓国の株式市場「KOSDAQ」へ上場。2026年より、スマートフォンを中心としたモバイル製品の販売を軸に、2024年7月に日本法人を設立し、日本市場への本格的な展開を開始。

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～４つの多機能センサーと通話機能で、ご家族の生活をそっと見守ります～

2026年2月9日、東通インテグレート株式会社（本社：東京都品川区、本店：宮城県仙台市、代表取締役社長：佐藤博美　以下「弊社」）は、離れて暮らす高齢者の生活をスマートフォンから簡単に見守ることができる高齢者見守りシステム「みぃるも」の販売を開始いたしました。

　■背景：離れて暮らすご家族の見守りの課題

離れて暮らすご高齢のご家族がいる場合や、同居していても日中は仕事などで家を空けることが多く、ご高齢のご家族が一人になる時間が長いご家庭では、日常の中でご家族の様子が分からず、「見えない不安」を感じやすくなります。

「みぃるも」は、そうした日常の不安に寄り添い、ご家族の見守りをサポートすること目的としたサービスです。

■「みぃるも」とは？

高齢者の自宅に「みぃるも」センサーを設置すれば、お手持ちのスマートフォンやパソコンのブラウザから、いつでも生活の状況を確認できます。離れていても、忙しい日々の中でも、大切なご家族の安全をそっと見守ることができます。
1日あたり約100円（月額2,900円）のサブスクリプションサービスです。

　■「みぃるも」の主な特長

・４つのセンサーを搭載し室内環境を把握

・温度、湿度、照度、人感センサープラス電話機能を搭載
　・生活パターンの把握： 起床や就寝、夜間の活動状況をスマートフォンから確認できます。
　・熱中症アラート： 室内の温度・湿度が高くなると、見守る側のスマートフォンへ自動で通知（メール）が届きます。
　・双方向の通話機能： 本体の「呼出ボタン」を押すだけで、スマートフォンと直接通話が可能です。

・カメラを使わず、プライバシーに配慮した見守り設計
　カメラやマイクによる監視ではなく、プライバシーに配慮した仕組みのため、抵抗感なく導入いただけます。（※通話用のマイクは搭載しています。）

　■工事不要・Wi-Fi不要の簡単設置

「みぃるも」本体には携帯電話と同じ通信回線を利用したSIMカードを内蔵しています。そのため、Wi-Fi環境や回線工事は一切不要です。お手元に届いたその日から、リビングなどのコンセントに差し込むだけで、すぐに見守りを開始できます。

■製品・サービス概要

•製品名： 高齢者見守りシステム「みぃるも」
•初期費用： 3,800円（税抜）
•月額費用： みぃるも本体2,900円（税抜） ※1日あたり約100円
　　　　　　オプションは別途追加契約
•主な機能： 多機能センサー（温度・湿度・照度・人感）、スマホ等へのメール通知、通話機能

■販売にあたって

今回の高齢者見守りシステム「みぃるも」は、弊社にとって初めての個人向け製品の販売となります。
これまで介護施設向けに、見守りシステムや通信機器など数多く提供してきた実績を踏まえ、高齢化が進む社会おいて、本製品を通じた社会貢献の一助となることを目指しています。

本取り組みに対し、Webサイトおよび動画の制作は、「仙台市地域企業スケールアップ補助金事業」として採択されました。

■お問い合わせ先

東通インテグレート株式会社 　　担当 ／ マーケティング事業部 石井 充
総合受付センター　0120-32-4491　 　 E-mail: mirumo@totsug.co.jp

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

3月5日(木)から全国で発売

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満、以下キユーピー）は、「やさしい献立」シリーズの「とろみファイン」から、初めての方でも手に取りやすい10本入りを2026年3月5日(木)から新発売します。また、既存の3品についてもパッケージデザインをリニューアルします。

「とろみファイン」は、飲み物・食べ物の味や香りを変えずに簡単にとろみづけができ、特別用途食品 えん下困難者用食品「とろみ調整用食品」※1の許可を取得している粉末状の食品です。飲み込みに困難を感じる人※2の食事全般に使用できます。
近年、とろみ調整食品の市場は拡大傾向にあります。しかし、本格的な介護が始まる前の方々にとって、“介護用”という印象が手に取る上での障壁となっていました。そこで、従来の機能性を伝えるデザインから“介護の入り口”に立つ方々に使い方のイメージや特徴が伝わり、温かみを感じられるデザインに変更することで、より手に取りやすいパッケージを意識しました。

※1 キユーピーアヲハタニュース　2022年 No.45参照
※2 飲み込む力には個人差がありますので、本品をご使用の際には、医師、歯科医師、管理栄養士、薬剤師、言語聴覚士などの相談指導を得て使用してください。

拡大市場に潜む「心理的ハードル」。少ない本数から試せる安心感を提供

とろみ調整食品の市場は2024年に約17.3億円※3規模となり、直近7年間で約120％に伸長しています。しかし、キユーピーの調査※4では、「高齢者向けや介護用のイメージが強い」という回答が多く、とろみ調整のようなケア食品の利用にハードルを感じている“潜在層”が一定数存在するのではないかと考察しました。そこで、本格的な介護が必要になる前の「要支援未満」の方々や、「そろそろケアを意識し始めた」という方が「少ない本数から試せる安心感」を得られるよう10本入りの商品を用意しました。

※3 インテージSRI＋（2024年1月～12月）介護食品市場 カテゴリー別 推計販売規模(金額)よりキユーピーが算出
※4 2025年6月に全国の20～70代の男女19,586名を対象に実施した「とろみ調整食品に関するインターネット調査」より

初めての方が試しやすい10本入り。さらに高齢者に寄り添う、1.5gのこだわり

今回のリニューアルでは、まず試してみたいというニーズに応え、手に取りやすいスティック10本入りを新たに発売します。1本1.5gは、高齢者が「ちょうどよい」と感じやすい飲みきり容量（約150ml）に薄いとろみをつけるのに最適な分量です。計量いらずで初めての方でも迷わず使い始められる点が大きな特徴です。冷たい飲み物にも温かい飲み物にもすぐに溶け、ダマになりにくく、加熱も不要です。

キユーピーは今後も「やさしい献立」シリーズを通じて、介護をする方・される方双方に寄り添い、「食べるよろこび」を支える商品開発と、日常に溶け込む安心習慣の提案を進めていきます。併せて、とろみ調整食品とパウチの両シリーズで飲み物から食事全体までを支える“やさしいケア”を広げていきます。

商品の概要は以下の通りです。

1. 商品名・内容量・価格・賞味期間

2. 発売日

2026年3月5日(木)から全国で発売

3．商品特徴

・すぐに溶けてダマになりにくく、なめらかなとろみがつきます。
・飲み物や食べ物の味・香りを変えずに、透明感のある仕上がりになります。
・少量かつ加熱なしでとろみがつくため、お茶はもちろん、炭酸飲料などの冷たい飲み物や、みそ汁、麺類、おかずなど食事全般に幅広く使えます。

【とろみファイン 全4品】

■やさしい献立　特設サイト：https://www.kewpie.co.jp/udfood/

■特別用途食品について

本商品は、2022年に特別用途食品「とろみ調整用食品」の許可を取得しました。水・お茶・濃厚流動食などを飲み込みやすくし、食事をまとまりやすくすることで、安全な食生活をサポートします。

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～車いすのインターン生の経験から生まれた共同開発商品～

今年で創業80周年のフットマーク株式会社(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：磯部徳史)は、入浴介護における介助を受ける方と介助者の心理的な負担を軽減するエプロン型ウェア「快互衣（ゆごろも）」を2月2日（月）より発売いたします。本商品は、車いすユーザーである当社のインターン生、牧野友季（まきの・ゆき）さんとの共同開発により誕生しました。牧野さんが抱えていた「見られる恥ずかしさ」や「申し訳なさ」といった当事者ならではの不安を解消するため、着用したまま体と生地の間から洗える仕様を実現。入浴介護の時間を「ごめんね」から「ありがとう」へ変え、双方がより快適で安心できる時間を提供します。

1サイズ展開で、カラーはイエロー。価格は5,280円（税込小売希望価格）で、フットマーク直営ネットショップ、フットマークオンラインショップ楽天店などで販売いたします。

【開発背景】

入浴介護は本来リラックスのための時間でありながら、肌の露出に伴う“見られる恥ずかしさ”や“気まずさ”が生じやすく、当事者・介助者の双方に心理的負担が生まれる場面でもあります。
その実態をより深く理解し、商品開発の原点となったのが、当社のインターン生であり共同開発者の牧野友季さんとの出会いです。
車いす生活を送る牧野さんは、入浴介護の際に「身体を見られる不安」「お願いしているからこそ言いづらい」という気持ちを抱えてきたと打ち明けてくれました。その声は、私たちがこれまで想像していた以上に、入浴時の心理的ハードルが大きいことを気づかせてくれました。
一方で介助者も「目線の置き場に戸惑う」「家族であっても入浴介護は抵抗がある」「施設では人手不足で異性介助になってしまうことがある」という声がありました。
フットマークはこれまでも、介助をする人も受ける人もお互いが快い状態でいられる「快互（かいご）」を大切に商品づくりを行ってきました。牧野さんの体験から得た気づきと、この「快互」の考え方を重ね合わせ、「入浴時に身体を隠せる選択肢」を当事者視点で検討する共同開発がスタートしました。
こうして生まれた「快互衣」は、入浴介護における新たな選択肢となることをめざしています。

【牧野友季さんのコメント】

「快互衣」は生活環境が在宅か施設かを問わず、特に入浴に関する介助量が多く入浴を介助してもらうことに抵抗がある人に、ぜひ手にとっていただきたい商品です。現在、私も「快互衣」を使っていますが、入浴の時間が憂鬱なものではなくなりました。 安心して、入浴介助をお願いすることができます。 憂鬱ではなくなったので、どうすれば入浴時間をリラックスの時間にできるかを考えられるようになりました。 また、「快互衣」を使うことで、介助してもらって「ごめんね」の気持ちを、介助してくれて「ありがとう」の気持ちに変えることができました。 それは日頃から、たくさんの人に手助けしてもらって生活している私にとって一番うれしいことでした。 「快互衣」が介助者・介助を受ける人、双方にとって快適な入浴時間にするための一助となり、介助が必要な人でも入浴がリラックスできる時間になってくれたらうれしいです。

＜iU情報経営イノベーション専門職大学　牧野友季さん＞
高校認定を受け大学に通うが中退、夜間高校に入学しました。自身の障害によって一般企業への就職活動に難航した経験があり、障害の種類や程度に関わらず、障害者が働ける場所を作りたいという思いでiU情報経営イノベーション専門職大学に入学。その後大学のプロジェクトメンバー５人で、2024年2月に株式会社StyleCraftを立ち上げました。「自己表現をあきらめない世界を実現する」というビジョンの元、「障害者の日常に選択肢を増やすことができるサービス」を開発しています。
大学のプログラムの中で、2024年6月～11月の期間、フットマーク社へインターン生として参加し、協働で新商品開発を行いました。

【商品の展開について】

なお、入浴環境は施設によって大きく異なるため、フットマークでは機械浴の利用者にも配慮した別仕様もあわせて展開し、より多様な現場に応えられるよう取り組んでいます。

【特徴】

【使い方】

1. 裾をたくしあげ、頭から通す
2. 肩、背中、腰回りなどしわを整え、着用完了
3. 介助を受ける方の体をウェアで隠しながら、体と生地の間から体を洗う

【着用動画】

品番	403642	403643
商品名	快互衣（ゆごろも）／一般浴用	快互衣（ゆごろも）／機械浴用
価格	5,280円（税込小売希望価格）	4,950円（税込小売希望価格）
サイズ	フリー（首元〜膝丈84cm、肩ひも幅 5.5cm）	フリー（首元～膝丈85cm）
素材	表側：ポリウレタンラミネート100% 裏側：ポリエステル100％　はっ水 （水をはじきやすい）	表側：ポリウレタンラミネート100% 裏側：ポリエステル100％　はっ水 （水をはじきやすい）
使用上 の注意	洗濯機〇　脱水機〇　乾燥機80℃以下	洗濯機〇　脱水機〇　乾燥機80℃以下
生産国	日本	日本
販売ページ	フットマーク直営オンラインショップ　https://www.ukiuki.jp/SHOP/403642.html フットマークオンラインショップ楽天店　https://item.rakuten.co.jp/ukiukiya/403642/ フットマーク オンライン ショップ Yahoo! 店 https://store.shopping.yahoo.co.jp/footmark-ec/403642.html	フットマーク直営オンラインショップ　https://www.ukiuki.jp/SHOP/403643.html フットマークオンラインショップ楽天店　https://item.rakuten.co.jp/ukiukiya/403643/ フットマーク オンライン ショップ Yahoo! 店 https://store.shopping.yahoo.co.jp/footmark-ec/403643.html

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

　一般社団法人 国際ホリスティックセラピー協会※（事務局：東京都千代田区、代表理事長：太田 敦士、以下 IHTA）は、2026年3月1日(日)より5日間、オンラインにて『シニアヨガ［ベーシック］インストラクター養成講座』を開催いたします。

　IHTAは、ホリスティック医学の普及とセラピー業界の発展を通して、皆さまの健康増進に貢献することを目的として設立され、これまでに多数『カラダ』と『ココロ』の健康について“正しい知識”を広げる活動を行っております。

　本オンライン講座は、IHTA認定ヨガインストラクター1級/2級資格保有者や、RYT200/500受講中または資格取得者などヨガの基礎を習得されている方を対象としております。解剖学に基づいた「シニアヨガ」の専門知識と安全な指導法を体系的に学び、心に寄り添うコミュニケーションまで、実践的なスキルを習得します。シニア世代を対象としたヨガのプロフェッショナルとして活躍を希望するヨガインストラクターを育成します。

■「シニアヨガ」とは

　椅子を活用し、無理なく安全に体を動かし、心身の健康をサポートする「深い思いやりのあるヨガ」です。受講者一人ひとりの、その日の体調やペースに合わせ、心と体の声を聴きながらゆっくりと進めます。運動が苦手な方や体力に自信がない方も、心地よくリフレッシュしながら、健康な体づくりを目指せます。

■講座の特長

・解剖学に基づいた指導法
シニア世代が気になる身体のこと（筋力低下、柔軟性の低下など）を理解し、椅子に座りながら安全に配慮したカリキュラムが学べます。

・即戦力となる指導スキル
実際のクラスを想定したシークエンス（ポーズの流れ）作成や、指導練習を通じて、即戦力となる実践力を養えます。

・IHTA資格認定証で信頼性を証明
実技・学科試験に合格すると「IHTA認定 シニア［ベーシック］ヨガインストラクター」の資格が授与され、プロとして活動する際の信頼性を高めます。

■担当講座
・ 全米ヨガアライアンス RYT500・RYT200（講師）
・ IHTAヨガインストラクター 1級・2級 養成（講師）
・ IHTAマタニティヨガインストラクター 養成（講師）
・ IHTAキッズヨガインストラクター 養成（講師）
・ IHTAリストラティブヨガインストラクター養成（講師）
・ IHTAシニアヨガベーシックヨガインストラクター養成（講師）
・ IHTAシニアヨガアドバンスヨガインストラクター養成（講師）
・ IHTA小顔フェイシャルヨガインストラクター養成（講師）

≪担当講師コメント≫
シニアヨガは、単なる体操ではなく、一人ひとりの人生に寄り添う、深く温かい時間です。これまでの指導経験を活かし、シニア世代の心と体の両方をサポートできる知識とスキルを、安心してお伝えできるよう、丁寧にサポートいたします。

■オンラインセミナー概要

開催日時（全5日間）	2026年03月01日(日) 10:00〜14:00 2026年03月08日(日) 10:00〜14:00 2026年03月15日(日) 10:00〜14:00 2026年03月22日(日) 10:00〜14:00 2026年03月29日(日) 10:00〜14:00
定員数	20名
受講料	IHTA正会員：57,600円 一般（正会員以外の方）72,600円 ※受講には、IHTAへの会員登録が必要です。
会場	オンライン開催
対象者	IHTA認定ヨガインストラクター1級/2級資格取得者や、RYT200/ 500を受講中または資格取得者などヨガの基礎を習得されている方
詳細・お申込み	https://ihta.or.jp/ihta-member/seminaropen/2348/apply

◆コラボレーション（事業会社様）企業 / IHTA認定インストラクター・講師 募集中
IHTAでは、事業会社との協業・コラボレーション企業を募集しています。
またセミナーや講義を実施していただけるIHTA認定インストラクター・講師も募集しています。
ご興味を持っていただけましたら、お気軽に、下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせフォーム https://ihta.or.jp/inquiry

◆「一般社団法人国際ホリスティックセラピー協会（IHTA）」とは

＜会社概要＞
法人名　　　　：一般社団法人　国際ホリスティックセラピー協会
代表理事　　　：太田　敦士
事務局所在地　：東京都千代田区神田須田町１丁目９ ５F
公式サイトURL：https://ihta.or.jp/

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

アクティビティ ディレクター誕生20周年記念大会

この「アクティビティ・ケア全国大会」は、高齢者や障がい者への生活から活動まで多岐にわたるケアの実践法と今後の方向性について、発表者と参加者が共に考え合うことを目的として2010年から開催しています。
私たちが日本でアクティビティ ディレクターの認定を始めてから今年で20年の節目を迎えることを記念して、多くの当事者の方と対話していらした町亞聖さんにご講演いただきます。また日本の福祉のあり方を考え続ける専門家によるシンポジウムや、午後のバラエティー豊かな分科会を通し、団塊の世代が後期高齢者を迎えたこれから先のアクティビティ・ケアを考えたいと思います。みなさまふるってご参加ください。

芸術と遊び創造協会　高齢者アクティビティ開発センター　主催
アクティビティ ディレクター誕生20周年記念大会

第15回アクティビティ・ケア全国大会

団塊の世代がやってきた！
大人の遊び心を刺激する、本物志向のアクティビティ・ケア

2026年３月１日（日）10：00〜16：30 《交流会》17：00〜19：00
【会場】国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木）
【定員】200名
【参加費】《会員》5,000円　　《一般》6,000円　　《交流会参加費》5,000円
【詳細および参加申込】

主催：認定NPO法人芸術と遊び創造協会　高齢者アクティビティ開発センター
〒160-0004　東京都新宿区四谷4-20　東京おもちゃ美術館
電話　03-5367-9601　メール　adc@art-play.or.jp

更新単位付与対象（申請中）
日本認知症ケア学会「認知症ケア専門士」３単位付与
日本作業療法士協会 SIG認定「基礎ポイント」１ポイント付与
日本認知症予防学会「認知症予防専門士」更新単位２単位付与（年間４単位まで）

後援（申請中を含む）：
一般社団法人日本認知症ケア学会
一般社団法人日本認知症予防学会
一般社団法人日本作業療法士協会

10：00～12：30　全体会

〈総合司会〉　小笠原 愛（認定NPO法人 芸術と遊び創造協会）
10：00　開会あいさつ
多田 千尋（認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 理事長・高齢者アクティビティ開発センター 代表）

10：15　オープニングスピーチ
「アクティビティ ディレクターとして高齢者と寄り添い続けた20年」
木﨑 美江（特別養護老人ホームさくら苑 看護師・ケアマネジャー・機能訓練指導員／アクティビティ インストラクター講師）

10：25　特別講演
「できないことではなく、できることを数える
～認知症や障がいをもつ方の声なき声を伝え続けて～」
ご自身が高校生の時にお母様がくも膜下出血で倒れ、その後、日テレのアナウンサーとして活躍しながらも、車いす生活のお母様を10年以上にわたって介護し続けた町亞聖さん。
その経験から介護や医療を生涯のテーマとして取材を続け、ラジオ番組なども通して認知症の専門家や当事者との対話を続けています。「人生は長さではなく、深さが大切です」と語る町さんに、「できること」に視点を向けた介護のヒントをお話しいただきます。
町 亞聖（フリーアナウンサー）

11：10　20周年記念シンポジウム
「団塊の世代がやってきた！ “アクティビティ・ケア”のこれからの10年」
2025年、団塊の世代が後期高齢者になりました。私たちは、増加する要介護高齢者への対応だけでなく、さまざまな文化を体験してこられた団塊の世代の人々に向けた「本物志向のアクティビティ・ケア」を考えて行く必要があります。
当事者との対話を続ける町亞聖さん、地域での当たり前の生活を目指す綿祐二さん、認知症ケアのスペシャリスト高橋克佳さん、アクティビティ・ケアを推進し続ける多田千尋と共に、これからのアクティビティ・ケアを考えましょう。

〈シンポジスト〉

町 亞聖
フリーアナウンサー／元ヤングケアラー
1995年日本テレビにアナウンサーとして入社。報道キャスター・記者を経て、現在はフリーアナウンサーとして医療・介護をテーマに取材、啓発活動を続ける。著書に『十年介護』（小学館文庫）、『受援力 “介護が日常時代” のいますべてのケアラーに届けたい本当に必要なもの』（法研）。

綿 祐二
日本福祉大学 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 教授／社会福祉法人 睦月会 理事長
アクティビティ ディレクター講師
「地域で当たり前の生活を当たり前に！」をモットーに、既存の福祉施設からの脱却を目指し、新しい福祉の創造を実現している。

高橋 克佳
介護老人保健施設もえぎ野 看護師
アクティビティ ディレクター講師
リアリティオリエンテーションなど、認知症高齢者へのケアのあり方を日々研究、地域で認知症の方を支えていくこと、認知症の方だけでなくその家族へのケアの重要性を訴え、実践に繋げる。

多田 千尋
認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 理事長
高齢者アクティビティ開発センター 代表
乳幼児から高齢者までの生活に遊びや芸術を取り入れることによる心の栄養補給や、世代間交流の実践・研究に取り組む。2005年に高齢者アクティビティ開発センターを設立し、アクティビティ・ケアの推進を続けている。

〈コーディネーター〉　馬場　清（認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 副理事長）

12：30　昼食休憩

13：30～16：30　分科会

13：30　アクティビティ・ケア研究交流＆実践講座　第１部
オリジナリティあふれるアクティビティの活動発表と実践講座を、分科会形式で行います。アクティビティ ディレクターや、おもちゃコンサルタントの魅力あふれる実践に、専門家や研究者のアドバイスを交え、発表者と参加者が共にアクティビティ・ケアのスキルを磨きます。
※第１部、第２部それぞれで希望の分科会を選んでお申し込みください。定員に達した分科会は締め切ります。

① 【リハビリ】 アクティブリハビリで地域を元気に！
〈報告者〉
アクティビティ・ケアは “つながり” ケア太田 晃（ゆりほんアクティビティケア研究会 代表／アクティビティ ディレクター）
心が動く瞬間が “主体性” を生む
芝井 孝祐（九十九里病院 作業療法士／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタント）
〈座長〉
桂 裕二（通所リハビリテーション鶴の園 作業療法士／アクティビティ ディレクター講師）
〈アドバイザー〉
白坂 康俊（群馬パース大学 リハビリテーション学部 言語聴覚学科 教授／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタント）

② 【音楽】 コミュニケーションを楽しむミュージック・アクティビティ
〈実践者〉
ヒット曲の “サビ” をスキャットで♪遊び心でひろがる、世代間コミュニケーション
山下 一郎（TMI/Piash 代表／金城学院大学 非常勤講師／アクティビティ ディレクター）
林 康江（順天堂大学東京江東高齢者医療センター 認知症カフェ 音楽講師／アクティビティ ディレクター）
〈座長〉
小平 有紀（ナチュラルセラピーインテグレート 代表／アクティビティ ディレクター講師・おもちゃコンサルタント）
〈アドバイザー〉
原 和子（岐阜保健大学 リハビリテーション学部 作業療法学科 教授）

③ 【芸術】 手を動かし心が動く！ 大人のための創作アクティビティ
〈実践者〉
巨大墨絵にチャレンジ！ 松竹梅を描く
中野 克枝（湊デイサービスセンター 介護福祉士／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタント）
〈報告者・アドバイザー〉
“いてくれて、ありがとう” を伝える臨床美術
辻 美帆（医療法人社団翔洋会 理事・広報）
〈座長〉
木﨑 美江（特別養護老人ホームさくら苑 看護師・ケアマネジャー・機能訓練指導員／アクティビティ インストラクター講師）

15：00　アクティビティ・ケア研究交流＆実践講座　第２部

④ 【ケア】 暮らしの記憶を思い出すリアリティオリエンテーション
〈講師・ファシリテーター〉
認知症の人に “今” を伝えるリアリティオリエンテーションとは
高橋 克佳（介護老人保健施設もえぎ野 看護師／アクティビティ ディレクター講師）
〈話題提供者〉
地域の暮らしからつながる生活ケア
高橋 芳雄（（医）川瀬神経内科クリニック 介護科 科長・介護福祉士／アクティビティ ディレクター講師）
〈座長〉
林田 真理子（地域密着型特別養護老人ホーム アメニティいわど 施設長・看護師／アクティビティ ディレクター）

⑤ 【運動】 心が動けば身体が動く！ 楽しく続けるフレイルケア
〈実践者〉
おいしく食べよう一笑涯！ 体験しよう “くちビルディング”
清水 愛子（（社）グッドネイバーズカンパニー 代表理事・医師）・児島 満理奈（（社）グッドネイバーズカンパニー 理学療法士）
その人らしい毎日を支える 介護予防・健康づくりプログラム
浅野 清心（（株）ノーザンライツ・コーポレーション 代表取締役／アクティビティ ディレクター）
〈アドバイザー〉
新田 淳子 （（株）福祉規格総合研究所 作業療法士／アクティビティ ディレクター講師）

⑥ 【遊び】 アクティビティ・トイで地域の介護予防・認知症予防
〈報告者〉
地域の集いの場をつくる！ 高齢者福祉施設の介護予防サロン
野田 拓司・松山 祥太（老人総合福祉施設グリーンヒルみふね 介護福祉士／アクティビティ ディレクター）
遊び心が地域を元気にする！高齢者のための “おもちゃの広場”
頭金 多絵（おもちゃとあそびのたんぽぽ／アクティビティ ディレクター・おもちゃコンサルタントマスター）
“遊び” に効果はあるのか？ アクティビティ・トイと認知症予防
髙橋 真悟（高崎健康福祉大学 健康福祉学部 医療情報学科 講師）・磯 忍（高齢者アクティビティ開発センター 主任研究員）
〈アドバイザー〉
吉本 洋（老人総合福祉施設グリーンヒルみふね 施設長／アクティビティ ディレクター）

17：00～19：00　交流会

■高齢者アクティビティ開発センターが推進する

　要介護高齢者の生活の質を高める専門家養成　４つのステップ

高齢者アクティビティ開発センターは、要介護の高齢者の生活に、その人らしい楽しさや遊び、芸術などをプラスすることによる「心の栄養補給」を目的として、アクティビティ・ケアの実践・研究をするとともに、人材養成や継続学習および情報交換のための全国大会を行っています。

Step 1 アクティビティ インストラクター（初級）

アクティビティ・ケアの初めの一歩として、介護予防・要介護者のQOLを高めるアクティビティ・ケアの基礎知識と実践的なコミュニケーションスキルを学びます。
まもなく開催！
東京都新宿区　東京おもちゃ美術館2026年3月15日（日）講師：小平有紀
京都府京都市　京都テルサ2026年3月20日（金・祝）講師：磯　　忍

Step 2 アクティビティ ディレクター（中級）

多彩な講師陣より、アクティビティ･ケアの実践スキルを学ぶと共に、計画力や実践力を養います。職種を超えた受講生同士の交流も深まり、現場に戻ってからのケアの発展にも役立つとご好評いただいています。次回は2026年11月～12月に開講予定です。

Step 3 アクティビティ・ケア全国大会（継続学習）

講演や実践報告、アクティビティ体験などを通し、生活から活動まで多岐にわたるアクティビティ・ケアの実践法と今後の方向性について、発表者と参加者が共に考え、学び合います。

Step 4 アクティビティ・ケア宣言施設

アクティビティ ディレクターが活躍し、芸術や遊び、生活文化などの活動を通じて高齢者の心に栄養を与えるとともに、生活を活性化させ、その人らしい生き方を支えるケアを推進している施設を認定します。

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～認知症まちづくり計画を策定した本市と厚生労働省で共催～

藤枝市では、昨年11月に「認知症とともに生きる共創のまちづくり計画」（認知症施策推進基本計画）を県内で初めて施行しました。多様な世代や立場の人々が認知症について学び・語り合い、希望ある認知症観の普及啓発を進めていくため、厚生労働省主催、本市および一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループが共催による普及啓発事業「認知症  希望のリレーフォーラムin藤枝」を開催します。

特徴・セールスポイント等

・昨年11月に県内で初めて「認知症とともに生きる共創のまちづくり計画」（認知症施策推進基本計画）を策定した本市が厚生労働省と共催で実施するフォーラムです。

・認知症希望大使と本市在住で認知症とともに生きる本人が登壇し、経験や思いを中心に、迷いながらも生き生きと暮らす姿を語る“認知症の本人主体”のプログラムです。

 ・認知症の本人の思いをつづったノートや、暮らしの中で生まれた作品を展示し、本人の視点や表現に触れられる企画を実施します。

内容

日　時：２月20日（金）午後１時30分～３時30分
会　場：生涯学習センター　ホール（藤枝市茶町1-5-5）
出席者：柿下　秋男さん（全国版希望大使　東京都在住）、鈴木　貴美江さん（全国版希望大使　京都
　　　　府在住）、長谷部　保さん（藤枝市在住）
　　　　市民　約150人（予定）
内　容：第１部　本人・活動パートナー座談会
　　　　第２部　本人・活動パートナーによるリレートーク

参考情報

・【認知症本人大使「希望大使」】
　認知症の本人からの発信の機会が増えるよう、厚生労働省が「希望大使」として任命している７人の認知症の本人（令和７年10月末時点）。また、全国それぞれの地域で暮らす認知症の本人とともに普及啓発が進むよう、都道府県ごとに「地域版希望大使」として、26都道府県で計95人が任命されている（令和７年９月30日時点）。
・１月30日（金）に北九州市でも同フォーラムを開催しています。

 関連ホームページ

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kenkofukushi/chiikihokatsu/event/26669.html

---

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース