【シニアの概況】高齢者の自殺者・東日本大震災における被害状況　2019年11月

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

60歳以上の者の自殺者は減少傾向に

2018年における60歳以上の自殺者数は8,367人で、前年から減少しています。年齢階層別に見ると、60～69歳（3,079人）、70～79歳（2,998人）、80歳以上（2,290人）となり、70～79歳及び80歳以上では前年に比べ増加しています。

60歳以上の自殺者数の推移

厚生労働省・警察庁「平成30年中における自殺の状況」を加工して作成

東日本大震災関連死の死者数のうち約89％は66歳以上

2011年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は2019年2月28日までに15,827人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,767人のうち60歳以上の人は10,420人と66.1％を占めています。

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

警察庁「東北地方太平洋沖地震における検視等実施・身元確認状況等について【23.3.11～31.2.28】」を加工して作成

また、東日本大震災における震災関連死の死者※数は、2018年9月30日時点で3,701人にのぼり、このうち66歳以上が3,279人と全体の88.6％を占めています。 ※「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。（実際には支給されていない方も含む。）

記事作成：2019年11月

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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

以前の記事※で、1か月あたりの家具・家事用品の支出合計は全体平均で9,990円（※3.8％）、60～69歳で11,291円（4.2％）、70歳～8,722円（4.1％）であり、家具・家事用品に係る支出は、60代は全体平均よりも支出金額が高いですが、70代は低くなっています。今回はその家具・家事用品の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたり家具・家事用品支出金額一覧

総支出のうち家具・家事用品支出は3.8％で、1か月の住居に係る支出は約1万円

総世帯の家具・家事用品の合計金額は9,991円で、支出合計に対しての割合が3.8％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと教育費、被服及び履物に次いで3番目に額が少ないカテゴリとなっています。その内訳の上位は、家事用消耗品が2,299円、家事用耐久財が1,846円、家事雑貨が1,796円となっており、比率は家事用消耗品が23.0％、家事用耐久財が18.5円、家事雑貨が18.0％となっています。尚、「家事用消耗品」とはティッシュペーパー・トイレットペーパーや洗剤等の普段の家事に必要なものであり、「家事耐久財」は電子レンジや掃除機、洗濯機等の耐久消費財、「家事雑貨」とは、タオルや食器等の台所用品が含まれます。これについての詳細は別途ご紹介させていただきます。

※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

60～69歳の”家事用耐久財”支出は全体平均の1.2倍でより良いモノを購入

60～69歳の家具・家事用品の合計金額は全体平均が9,991円であるのに対し、11,293円と全体平均と、1,000円程度多くなっています。内訳を見ると、構成比はあまり変化はないものの、それぞれの項目で金額が上回っており、特に”家事用耐久財”の金額については全体平均よりも約380円多く約1.2倍になってます。このことから、詳細は別記事にて紹介しますが、電子レンジや掃除機、洗濯機等全て全体平均よりも高く、これまで使用していたものより良いモノを選んでいるということが想定されます。また、”家事消耗品”と”家事雑貨”については全体平均より構成比が下回っており、モノを大事にしていると言えるかもしれません。

＜60～69歳＞1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

70歳～の”家事代行料”支出は全体平均の1.5倍

70歳～の家具・家事用品の合計金額は全体平均が9,991円であるのに対し、8,723円と全体平均の8.7割となっており、そもそも支出が少なくなっています。内訳を見ると、”家事雑貨”が全体平均よりも500円少なくなっており、構成比も約3％低くなっています。食器や台所用品の買い替えが少ないのかもしれません。また、”家事サービス”については、額は少ないものの、全体平均よりも137円多くなっており、中でも”家事代行料”は約1.5倍となっています。加齢に伴った身体の衰えからそういったサービスを上手く活用しているのかもしれません。

＜70歳～＞1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年11月

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男性単身世帯の52％は近所の人とのつきあいはあいさつ程度

世帯タイプ別に近所の人とのつきあいの程度を見ると、男性単身世帯において、「あいさつをする程度」、「つきあいはほとんどない」と回答する割合が高くなっています。

近所の人とのつきあいの程度

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）より加工して作成

60歳以上の一人暮らしの半数以上が孤立死を身近な問題と感じている

孤立死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の者全体では34.1％ですが、一人暮らし世帯では50.8％と5割を超えています。

孤独死を身近な問題と感じるものの割合

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

孤立死と考えられる事例が23区内には多発している

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2017年に3,333人となっています。

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23 区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」を加工して作成

記事作成：2019年11月

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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

以前の記事※で、1か月あたりの保健医療の支出合計は全体平均で11,826円（※4.6％）、60～69歳で13,740円（5.1％）、70歳～13,221円（6.2％）であり、保健医療に係る支出は、60代・70代～は全体平均よりも支出金額が高くなっています。今回はその保健医療費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたり保健医療支出金額一覧

総支出のうち保健医療支出は4.6％で、1か月の保健医療に係る支出は約11,824円

総世帯の保健医療の合計金額は11,824円で、支出合計に対しての割合が4.6％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中6番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。その内訳をみると、保健医療サービスが6,737円、次いで医薬品2,055円、保健医療用品・器具1,816円、健康保持用摂取品1,216円の順番になっており、約6割弱を保健医療サービスが占めています。保健医療サービスの内訳をみると医科診療代が一番多く、他の入院料、歯科診療代と続きます。 ※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの保健医療支出金額

60～69歳は全体平均よりも支出が多く、”保健医療サービス”は全体平均の約1.3倍

60～69歳の保健医療の合計金額は全体が11,824円であるのに対し、13,740円と全体平均の約1.3倍となっています。大項目については、”保健医療用具・器具”は全体よりも少額になっていますが、その他の大項目は上回っています。小項目については、”保健医療サービス”の中の”医科診療代”が全体平均と一番差異があり、約860円上回っています。次いで差異が大きいのは、”保健医療サービス”の”他の入院料”が約370円、”歯科診療代”が約330円の順となっており、全体よりも少ない小項目は”保健医療用品・器具”の”コンタクトレンズ”で約140円少なくなっています。

＜60～69歳＞1世帯当たりの保健医療支出金額

70歳～の衣料品支出は全体の約6.5割

70歳～の保健医療支出の合計金額は全体平均が11,824円であるのに対し、13,223円と全体平均の1.1倍と多くなっていますが、60～69歳よりも約510円少なくなっています。大項目については、60～69歳と同様に”保健医療用具・器具”は全体よりも少額になっていますが、その他の大項目は上回っています。小項目については、”保健医療サービス”の中の”他の入院料”が2,066円で全体よりも611円であり、全体平均と一番差異があります。次いで差異が大きいのは、”保健医療サービス”の”医科診療代”が約430円、”医薬品”の”他の医薬品”が約350円の順となっており、全体よりも少ない小項目は60～69歳と同様に”保健医療用品・器具”の”コンタクトレンズ”であり、約250円少なくなっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの保健医療支出金額

加齢により健康管理が難しくなる中、やはり現状を維持・改善のために全体平均よりも保健医療費は高くなっています。特に”保健医療サービス”の支出が多くこれから高齢化が進むため、これらのデータから今後の医療保険費用等は膨大な費用になるということが一目で分かります。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年11月

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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

住宅火災における死者数のうち65歳以上は約7割

住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、2017年は646人と、前年より増え、全死者数に占める割合は72.7％となっています。

住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く）

消防庁「平成２９年(１月～１２月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

2017年度に全国の1,741市町村（特別区を含む。）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,898件で前年度（1,723件）と比べて10.2％増加し、養護者によるものが30,040件で前年度（27,940件）と比べて7.5％増加しました。

また、2017年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが510件、養護者によるものが17,078件となっています。

養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が66.7％で最も多く、次いで心理的虐待（39.1％）、介護等放棄（20.3％）、経済的虐待（18.3％）となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.1％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.4％と最も多いです。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.0％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が40.3％と最も多く、次いで、「夫」が21.1％、「娘」が17.4％となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（平成29年度）を加工して作成

成年後見制度の利用者数は増加傾向

2018年12月末時点における成年後見制度の利用者数は218,142人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加傾向にあります。

成年後見制度の利用者数の推移

最高裁判所事務総局家庭局を加工して作成

成年後見制度とは… 精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。

記事作成：2019年10月

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以前の記事※で、1か月あたりの被服及び履物の支出合計は全体平均で9,823円（※3.8％）、60～69歳で9,542円（3.5％）、70歳～6,391円（3.0％）であり、被服及び履物に係る支出は、年齢が高いほど全体支出に占める割合が低くなっています。今回はその被服及び履物の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの被服及び履物支出金額一覧

総支出のうち被服及び履物支出は3.8％で、1か月の衣料品に係る支出は約9,800円

総世帯の被服及び履物の合計金額は9,823円で、支出合計に対しての割合が3.8％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中8番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。その内訳をみると、洋服が4,101円、次いでシャツ・セーター類1,896円、履物1,264円、下着類856円の順番になっており、約4割が洋服が占めています。 ※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

60～69歳は全体平均よりも衣料品の支出が少ないが、”洗濯代”は全体平均の約1.3倍

60～69歳の被服及び履物の合計金額は全体が9,823円であるのに対し、9,545円と全体平均よりも若干少なくなっています。内訳を見た時に特徴的なのは、”洋服”の支出が平均よりも少ないということであり、全体平均が4,104円（41.8％）であるのに対し、3,630円（38.0％）となっています。対して、全体平均よりも多いのは”被服関連サービス”であり、全体が575円であるのに対し、682円と若干多くなっています。この内訳をみると、”洗濯代”が全体が417円であるのに対し、522円と約1.3倍となっており、いわゆるクリーニングを多く利用しているのではないかと想定されます。

＜60～69歳＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

70歳～の衣料品支出は全体の約6.5割

70歳～の被服及び履物支出の合計金額は全体平均が9,823円であるのに対し、6,393円と全体平均の約6.5割にとどまっています。内訳は、”生地・糸類”以外は全体平均の金額よりも下回っており、特に差が大きいのは”洋服”です。全体平均が4,104円（41.8％）であるのに対し、2,327円（36.4％）と、全体平均の約5.7割となっています。”洋服”カテゴリを更に細かく見ると、”男子用洋服”は全体が1,375円であるのに対し601円、”婦人用洋服”は2,301円であるのに対し1,600円と差が大きくなっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

全体平均と比べてシニア世代の衣料品支出額が少ないことから、60歳以上は、子供が独立しておらず買い与える事が少ないと想定されるため、子供用の衣料品の分、支出額が少なくなっていると思われます。また、若い世代と比べて流行を追い求めることも少なくなり、自分の好きなスタイルが定まることから、良いものを長く着る傾向にあるのかもしれません。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年10月

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交通事故死者数に占める65歳以上の者は55.7%

2018年における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,966人で、前年より54人減少しましたが、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、55.7％と引き続き高い水準にあります。

交通事故死者数及び65歳以上10万人当たりの交通事故死者数の推移

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向ですが、2018年における80歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は252件、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は11.1件と前年をやや上回っています。

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び 75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

「警察庁統計」を加工して作成

刑法犯罪被害認知件数に占める65歳以上の者の割合は増加傾向

犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向ですが、65歳以上の者が占める割合は、2017年は14.8％と、増加傾向にあります。

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

振り込め詐欺の被害者は60歳以上で約8割

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称）のうち、還付金等詐欺の2018年の認知件数は、1,910件と前年から減少となった一方、オレオレ詐欺は9,134件と前年比で7.5％増加しました。また、振り込め詐欺の被害総額は約349億円でした。

振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移

警察庁統計を加工して作成

2018年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は83.7％、特に高齢者が被害者である割合が高いのは、オレオレ詐欺及び還付金等詐欺です。オレオレ詐欺については、60歳以上の割合は97.9％となっており、特に70歳以上の女性は被害者の79.8％を占めています。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の割合は95.5％となっています。

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、2017年は46,264人と前年に引き続きやや減少しました。犯罪者率は、2007年以降は低下傾向となっています。また、2017年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が72.0％と7割を超えています。

65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人数と犯罪者率）

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

70歳以上の関与する消費トラブルの相談は約23万件

2009年度から2018年度に全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数について見ると、相談件数は2013年度まで増加傾向にあり、同年度には20万件を超えました。2014年度から2016年度は減少傾向でしたが、2017年度から増加に転じ、2018年度は229,935件となっています。

契約当事者が70歳以上の消費相談件数

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

記事作成：2019年10月

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以前の記事※で、1か月あたりの光熱・水道に係る支出合計は全体平均で18,648円（※7.2％）、60～69歳で20,038円（7.4％）、70歳～18,687円（8.8％）であり、光熱・水道に係る支出は、年齢が高いほど全体支出に占める割合が高くなっています。今回はその光熱・水道費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの光熱・水道支出金額一覧

総支出のうち光熱・水道支出は7.2％で、1か月の光熱・水道に係る支出は約19,000円

総世帯の光熱・水道費合計金額は18,649円で、支出合計に対しての割合が7.2％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと5番目に額が多いカテゴリとなっています。その内訳をみると、電気代が9,156円、上下水道料が4,137円、ガス代が4,136円となっており、比率は電気代49.1％、上下水道料22.2％、ガス代22.2％となっており、半分が電気代、残りの半分が上下水道料とガス代となっています。 ※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

60～69歳は全体平均よりも”灯油”の支出が多い

60～69歳の光熱・水道支出の合計金額は全体平均が18,649円であるのに対し、20,038円と全体平均よりも多くなっています。内訳を見た時に特徴的なのは、”灯油”の支出が全体平均よりも多いということであり、全体平均が1,188円（6.4％）であるのに対し、1,568円（7.8％）となっています。また、”深夜電力電気代”に関しては額は少ないものの、全体が270円であるのに対し、258円と低くなっています。

＜60～69歳＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

70歳～の”灯油”支出は全体平均の1.3倍

70歳～の光熱・水道支出の合計金額は全体平均が18,649円であるのに対し、18,687円と全体平均とほぼ同額となっています。内訳は、60～69歳と同様に”灯油”の支出が全体平均よりも多くなっており、全体平均が1,188円（6.4％）であるのに対し、1,585円（8.5％）と、全体平均の1.3倍となっています。また、60～69歳と同様に”深夜電力電気代”に関しては、全体が270円であるのに対し、219円と低くなっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

全体平均と比べてシニア世代の”灯油”支出が多いことから、若い世代は冬場にエアコンや床暖房、電気カーペット等の利用が多く、シニア世代は灯油を使ったストーブやファンヒーターの利用率が高いのではないかと想定されます。また、シニア世代の”深夜電力電気代”支出が全体平均よりも少ないということは、若い世代よりも就寝時間が早く起床時間が早い傾向があるため、深夜の電気使用量が低いためかもしれません。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年10月

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高齢者のいる主世帯の8割以上は持家に居住

高齢者（65歳以上）のいる主世帯について、住宅所有の状況をみると、持ち家が82.7％と最も多くなっています。ただし、世帯別にみると、高齢者（65歳以上）単身主世帯の持家の割合は65.6％となり、高齢者（65歳以上）のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低くなっています。

住居の状況

総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成25年）を加工して作成

高齢者は家庭内事故が多く、最も多い場所は「居室」

医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の者が20歳以上65歳未満の人より住宅の屋内での事故発生の割合が高くなっています。事故の発生場所は、「居室」が45.0％と最も多く、ついで「階段」18.7％、「台所・食堂」17.0％が多くなっています。

65歳以上の者の家庭内事故

国民生活センター「医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故－高齢者編－」（平成25年3月公表）を加工して作成

60歳以上の者の日常の買物は「自分で自動車等を運転」が一番多い

内閣府が2016年に行った調査では、日常の買い物について、自分でお店に買いに行くと回答した者に主たる交通手段を尋ねたところ、全体では「自分で自動車等を運転」が55.6％と高く、「徒歩」（28.4％）が約3割を占めています。大都市では、約半数が「徒歩」（50.1％）と回答し、ついで「自分で自動車等を運転」（32.9％）、「家族等が運転する自動車やタクシー」（6.4％）との回答が多くなっています。町村では、7割近くが「自分で自動車等を運転」（67.1％）と回答し、ついで「徒歩」（18.7％）、「家族等が運転する自動車やタクシー」（9.7％）との回答が多いです。

買い物に行くときの主な手段（都市規模別）

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成

また、年齢別にみると、女性の75歳以上では「自分で自動車等を運転」の割合が18.3％と、60～74歳に比べ大幅に低く、他方で、「徒歩」（51.3％）が多くなっています。

買い物に行くときの主な手段（年齢別）

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成

記事作成：2019年9月

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以前の記事※で、1か月あたりの住居に係る支出合計は全体平均で19,854円（※7.6％）、60～69歳で19,210円（7.1％）、70歳～15,288円（7.2％）であり、全体支出のうち住居に係る支出は、年齢が高いほど減少傾向にあるということをご紹介しました。今回はその住居費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの住居支出金額一覧

総支出のうち住居支出は7.6％で、1か月の住居に係る支出は約20,000円

総世帯の住居費合計金額は19,854円で、支出合計に対しての割合が7.6％※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと4番目に額が多いカテゴリとなっています。その内訳をみると、家賃地代が10,592円、設備修繕・維持費が9,262円となっており、比率は家賃地代53.3％、設備修繕・維持費46.7％と、ほぼ同等となっています。

※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの住居支出金額

60～69歳の”設備修繕・維持”支出は全体平均の1.4倍

60～69歳の住居支出の合計金額は全体平均が19,854円であるのに対し、19,210円と全体平均と、ほぼ同額となっています。しかしながら、内訳を見ると、”家賃地代”は全体平均が10,592円であるのに対し、6,480円となっており、全体平均の約6割程度にとどまっています。また、”設備修繕・維持”に関しては全体が9,262円であるのに対し、12,730円と約1.4倍となっています。構成比をみると、全体平均はほぼ同等だったのに対し、設備修繕・維持費が70％弱となっています。ことのことから、住宅ローン等の支払いが完了し、居住期間が長いため”設備修繕・維持”費用が高くなるためだと想定されます。

＜60～69歳＞1世帯当たりの住居支出金額

70歳～の”家賃地代”支出は全体平均の2分1

70歳～の住居支出の合計金額は全体平均が19,854円であるのに対し、15,288円と全体平均の8割弱となっており、そもそも支出が少なくなっています。内訳を見ると、”家賃地代”は全体平均が10,592円であるのに対し、4,466円となっており、全体平均の約40％にとどまり、60代よりも更に少なくなっています。また、”設備修繕・維持”に関しては全体平均が9,262円であるのに対し、10,822円と、全体平均よりも金額は大きいものの、ほぼ同額となっています。構成比をみると、全体平均はほぼ同等だったのに対し、設備修繕・維持費が約70％と割合が高くなっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの住居支出金額

これらのデータから、年齢が高くなればなるほど”家賃地代”に係る支出額が少なくなるが、”設備修繕・維持”に係る支出額の構成比が増加していることが分かります。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年9月

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4割以上の60歳以上の者が生涯学習を行っており、内容は「趣味的なもの」、「健康・スポーツ」

60歳以上の者の生涯学習への参加状況についてみると、この1年くらいの間に生涯学習をしたことのある人は、60代でも70歳以上でも4割以上となっています。内容は、「趣味的なもの」が最も多く、60代で24.6％、70歳以上で24.9％、ついで「健康・スポーツ」が60代で23.7％、70歳以上で20.3％となっています。

60歳以上の者が行っている生涯学習（複数回答）

内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」（平成27年）を加工して作成

生涯学習により「人生がより豊かになっている」

この1年くらいの間に、「生涯学習をしたことがある（小計）」とする人に、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験を、どのように生かしているか聞いたところ、「自分の人生がより豊かになっている」が60代で59.5％、70歳以上で63.2％と最も多く、次いで「自分の健康を維持・増進している」が60代で55.7％、70歳以上で58.8％となっています。

身につけた知識等の活用状況（複数回答）

内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」（平成27年）を加工して作成

記事作成：2019年9月

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以前の記事※で、1か月あたりの教育の支出合計は全体平均で8,926円（※3.4％）、60～69歳で2,182円（0.8％）、70歳～636円（0.3％）であり、全体支出のうち教育に係る支出が一番少ないということをご紹介しました。今回はその教育費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの教育支出金額一覧

総支出のうち教育は一番少ないカテゴリであり、1か月の教育に係る支出は約9,000円

総世帯の教育費合計金額は8,928円で、支出合計に対しての割合が3.4％※と全体支出のうち一番少ないカテゴリとなっています。 1か月の教育費の一番多くは75.4％の”授業料等”であり、次いで”補修教育”23.2％、”教科書・学習参考教材”1.4％と続いており、”教育”に係る費用のうち、ほとんどが授業料であることが分かります。

※【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

＜全体平均＞1世帯当たりの教育支出金額

60～69歳の教育費は全体平均の4分の1

教育費合計金額は全体平均が8,927円であるのに対し、60～69歳は2,181円と全体平均の約4分の1となっています。詳細を見ると、”授業料”は全体平均が6,731円であるのに対し、60～69歳は1,829円となっており、これも全体平均の約4分の1となっています。

＜60～69歳＞1世帯当たりの教育支出金額

70歳～の教育費は全体平均の10分の1以下

教育費合計金額は全体平均が8,927円であるのに対し、70歳～は635円と全体平均の10分の1以下となっています。詳細を見ると、”授業料”は全体平均が6,731円であるのに対し、70歳～は412円となっており、これについては全体平均の約20分の1となっています。

＜70歳～＞1世帯当たりの教育支出金額

これらの結果から、教育費は年齢が高くなるにつれ、金額が激減していることがわかります。このことから、子供が学校を卒業し独立したため、教育に係る費用が必要なくなった為であると想定されます。 ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年9月

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60歳～69歳は約7割、70歳以上は約5割弱が働いているか、ボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っている

60歳以上の者の社会活動の状況についてみると、60歳～69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の者が働いているか、またはボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っています。

男女別に70歳以上での社会活動の状況をみると、男性は51.7％、女性は44.2％の者が働いているか、何らかの活動を行っています。

60歳以上の者の社会活動の状況（男女計）

厚生労働省「平成28年国民健康・栄養調査報告」を加工して作成

また、現在、何らかの社会的な貢献活動に参加しているとの回答の合計は約3割（図1－2－3－2で「特に活動はしていない」と回答した者を除いた計）となっています。

参加している活動は「自治会、町内会などの自治組織の活動」（18.9％）、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」（11.0％）が多くなっています。

社会的活動（貢献活動）の実施状況（複数回答）

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成

社会的な活動（最も力をいれている活動）をしていてよかったことを尋ねたところ、全体では「新しい友人を得ることができた」（56.8％）や「地域に安心して生活するためのつながりができた」（50.6％）が5割台で高くなっています。

社会的な活動をいしていてよかったこと（複数回答）

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成

今よりもっと活躍するために60代になる前からやっておけばよかったと思うことは何かと尋ねたところ、「やっておけばよかったと思うことはない」との回答が全体では52.6％、社会的活動に参加していると回答した人では43.5％といずれも最多でした。

やっておけばよかったと思う事項では、社会的活動に参加している人は、「社会活動の地域行事に参加すること」（11.1％）や、「自治会・町内会等の自治組織に参加すること」（9.2％）が多くなっています。

60代前からやっておけばよかったと思うこと（複数回答）

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成

記事作成：2019年8月

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以前の記事※で、1か月あたりの交通・通信費の支出合計は全体平均で43,097円（※16.6％）、60～69歳で45,464円（16.8％）、70歳～25,925円（12.2％）であり、全体支出のうち交通・通信費が2番目に多いということをご紹介しました。今回はその交通・通信費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの交通・通信支出金額一覧

総世帯の支出のうち、一番多くを占めるのは”自動車等維持”

総世帯の1か月の交通・通信費の一番多くは33.8％の”自動車等維持”であり、次いで”自動車等購入”26.3％、”移動電話通信料”20.0%と続いています。 60歳～と比較すると、”自動車維持費”は全体平均が33.8％であるのに対して、60～69歳が35.8％、70歳～が37.3％と、年齢が高くなるにつれ構成比が上がっています。また、”移動電話通信料”＝携帯電話については、全体が20.0％であるのに対して、60～69歳が18.1％、70歳～が14.2％と、年齢が高くなるにつれ構成比が下がっており、”固定電話通信料”については全体が3.7％であるのに対して、60～69歳が4.1％、70歳～が8.2％と構成比が上がっています。

＜全体平均＞1世帯当たりの交通・通信支出金額

60～69歳は全体平均と大きく変わらないが支出額総額は若干多い

全体平均と比較して60代は大きく異なることはありませんが、”交通・通信”に係る支出総額は全体平均が43,101円であるのに対して、45,465円となっており、全体より少し多くなっています。構成比を見てみると、”自動車等維持費”は全体平均が33.8％であるのに対し、35.8％となっており、全体よりも少し多くなっています。また、”自動車等購入”も全体平均が26.3％であるのに対し、27.3％となっており、全体よりも少し多くなっています。逆に、”移動電話通信料”は全体平均が20.0％であるのに対し、18.1％と低くなっています。ただし、これらのカテゴリを更に細かく分類して見ても、金額・構成比共に大きな差異は見られません。

＜60～69歳＞1世帯当たりの交通・通信支出金額

70歳～の交通・通信に係る費用は総世帯の約6割

60～69歳は全体平均と比較すると大きな違いがなかったものの、70歳～は交通・通信に係る支出の総額全体平均が43,101円であるのに対して、70歳～は25,927円と約6割にとどまっています。これは、自動車のローンの支払いが終わる、自動車に乗らなくなったので手放した。身体的に制限があるため長距離の移動が少なくなっている等々の要因があるのではないかと想定されます。 “タクシー”に関しては、金額・構成比共に少ないものの、全体平均の構成比が1.2％であるのに対し、70歳～は2.5％となっており、全体に比べて”タクシー”を利用していると言えます。また、都心在住の高齢者はバスの利用率が高いイメージがありますが、実際は全体平均が1.1％であるのに対して、70歳～は1.4％と構成比は高いものの、金額を見ると、全体平均が481円であるのに対し、70歳～は352円と129円低く、全体よりもバスに係る費用が少ないようです。

＜70歳～＞1世帯当たりの交通・通信支出金額

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年8月

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介護施設等の定員数は増加傾向にあり、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が増加

介護施設等の定員数をみると、増加傾向にあります。施設別にみると、2016年では、介護老人福祉施設（特養）（530,280人）、有料老人ホーム（482,792人）、介護老人保健施設（老健）（370,366人）等の定員数が多くなっています。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。

介護施設等の定員数（病症数）の推移

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態調査」（各年10月審査分）を加工して作成

介護従事職員数は増加傾向

要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は大幅に増加しています。2016年度は、2000年度（54.9万人）の約3.3倍の183.3万人となっています。

介護職員数の推移

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）を加工して作成

介護職員の不足感は高まっており、有効求人倍率は他に比べ高い水準にある

介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けています。特に2006年から2008年までは全産業の有効求人倍率が低下した一方で、介護分野の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇しました。リーマンショック後は、介護分野の有効求人倍率も低下したが、2011年からは全産業・介護分野ともに有効求人倍率は再び上昇し、特に2014年からは介護分野の有効求人倍率の伸びは全産業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。2017年の介護分野の有効求人倍率は3.50倍となり、全産業の有効求人倍率（1.50倍）の約2.3倍となりました。

有効求人倍率（介護分野）の推移

厚生労働省「職業安定業務統計」を加工して作成

記事作成：2019年8月

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前記事※で、1か月あたりの食料費の支出合計は全体平均で67,462円（※26.0％）、60～69歳で71,857円（26.6％）、70歳～62,862円（29.7％）であり、全体支出のうち食料費が一番多くを占めるということをご紹介しました。今回はその食料費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月 ※（　）内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの食料支出金額一覧

総世帯の支出のうち、一番多くを占めるのは”外食”

総世帯の1か月の食料費の一番多くは19.9％の”外食”であり、次いで”調理食品”13.3％、”野菜・海藻”11.0％と続いています。 60歳～と比較すると、大きく異なるのは”外食”であり、全体平均の方が高く、60～69歳は16.2％、70歳～は13.6％となっています。

＜全体平均＞1世帯当たりの食料費支出金額

60～69歳は酒類が全体平均より703円多い

世帯主が60～69歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”外食”で16.2％となっており、次いで”調理食品”13.3％、”野菜・海藻”12.0％と続いています。上述の通り、”外食”については全体平均よりも低く約1,800円少なくなっており、構成比も全体よりも3.7％低い16.2％となっています。また、”酒類”については構成比が全体平均4.3％に対して、5.1％となっており、金額は全体平均が2,932円に対して、3,635円となっており、7.3円多くなっています。

70歳～は全体平均よりも”野菜・海藻”、”魚介類”、”果物”が多い

世帯主が70～79歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”外食”で13.6％となっており、次いで”野菜・海藻”13.3％、”調理食品”13.1％と続き、全体平均とカテゴリ別の順位が異なっています。全体平均と大きく異なっているのは”野菜・海藻”、”魚介類”、”果物”。”野菜”に関しては、全体平均が11.0％なのに対し13.6％、”果物”は全体平均が4.2％なのに対し6.1％となっています。一番全体平均と差が大きいのは”魚介類”であり、全体平均が7.4％なのに対し、10.2％となっており、若い層よりも魚介類を大きく摂取していることが分かります。

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年8月

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要介護4は45.3％、要介護5は54.6％がほとんど終日介護

2016年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.3％、要介護5では54.6％が「ほとんど終日」介護しています。 2013年と比較すると、2016年には「ほとんど終日」が3.1ポイント低下し、時間の上では負担の改善がみられます。

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成28年)を加工して作成

女性は介護や看護の理由により離職する人が多い

家族の介護や看護を理由とした離職者数は2011年10月から2012年9月の1年間で101.1千人でした。とりわけ、女性の離職者数は81.2千人で、全体の80.3％を占めています。

介護・看護により離職した人数

総務省「就業構造基本調査」（平成24年）を加工して作成

介護・看護の理由による離職者数をみても、2016年では女性の離職者数は62.6千人で、全体（85.8千人）の73.0％を女性が占めています。また、個人的理由による離職者に占める介護・看護の理由による離職者の割合をみると、2016年では男性は1.0％、女性は2.2％でした。

介護・看護の理由による離職者数

厚生労働省「雇用動向調査」を加工して作成

記事作成：2019年7月

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前記事※で、1か月あたりの支出合計は、全体平均約26万円となっており、30～69歳は平均を上回っていますが、70代～は平均値を下回っています。また、年齢傾向を見ると、年齢が高くなるにつれ支出は多くなる傾向にあり、50～59歳をピークに下降傾向にあるということをご紹介しました。今回はその内訳をご紹介いたします。 ※前記事：【シニアの消費】有業人員数・持ち家率・消費支出額　2019年7月

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの品目別支出金額一覧

総世帯の支出のうち、一番多くを占めるのは”食料”

総世帯の1か月の支出額の一番多くは26.0％の”食料”であり、次いで”交通・通信”16.6％、”教養娯楽”10.4％と続いています。 50代～と比較すると、”食費”については全体平均の方が低く、逆に”住居”は全体平均の方が高くなっています。”住居”に関しては、年齢が高くなるにつれ、住宅ローンの返済が完了しているためだと想定されます。

＜全体平均＞１世帯当たりの品目別支出金額

50～59歳は”教育”に係る支出額が全体平均の約2.4倍

世帯主が50～59歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で23.2％となっており、次いで”交通・通信”18.7％、”教養娯楽”9.3％と続いています。構成比が低いものの、全体平均と比較した際の差異が最も大きいものは”教育”。全体平均が8,926円であるのに対し、21,399円と約2.4倍の金額となっています。これは、子供が成人前であり、大学等の授業料等が他世代よりも多く必要であるためと想定されます。

＜50～59歳＞１世帯当たりの品目別支出金額

60～69歳は”教育”に係る支出額が全体平均の約2割

世帯主が60～69歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で26.6％となっており、次いで”交通・通信”16.8％、”教養娯楽”10.8％と続いています。 50～59歳は”教育”に係る支出が全体平均の約2.4倍でしたが、2,182円と全体平均の約2割の金額となっています。60～69歳になると子供も成人し世帯から独立しているためと想定されます。

＜60～69歳＞１世帯当たりの品目別支出金額

70歳～は”交通・通信”に係る支出額が全体平均の約6割

世帯主が70歳～の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で29.7％となっており、次いで”交通・通信”12.2％、”教養娯楽”10.3％と続いています。構成比で一番多い”食料”が全体平均よりも3.7％高くなっており、健康意識の高まりと共に”食”に対しての比重が高くなっているのではと想定されます。また”交通・通信”に係る支出が全体平均43,097円となっているのに対し、25,925円と全体平均の約6割となっており、自動車ローンの完済や、免許返納に伴い自動車を手放し、維持費等が削減されている事が数値に反映されているのではないでしょうか。更に、全体平均よりも圧倒的少ないのが”教育”に係る支出であり、636円と約1割の金額となっています。

＜70歳～＞１世帯当たりの品目別支出金額

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年7月

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65歳以上の要介護者等数は増加傾向で、特に割合が高いのは75歳以上

介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、2015年度末で606.8万人となっており、2003年度末（370.4万人）から236.4万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者の17.9％を占めています。

第１号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移

厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」を加工して作成

また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が2.9％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は9.0％、要介護の認定を受けた人は23.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。

要介護認定の状況

厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成27年度）より算出・加工して作成

要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで、「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっています。また、男女別にみると、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」が23.0％、女性は「認知症」が20.5％と特に多くなっています。

65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因

厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

介護を頼みたい人は、男性「配偶者」、女性「ヘルパーなど介護サービスの人」が多い

「介護を頼みたい人」についてみると、男性の場合は「配偶者」が56.9％、女性の場合は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％と最も多くなっています。

必要になった場合の介護を依頼したい人

内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成　※調査対象は全国の55歳以上の男女

73.5％が自宅で介護を受けたい

自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいかの希望についてみると、自宅で介護を受けたいと回答した人の割合（「自宅で家族中心に介護を受けたい」「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した者の割合の計）は全体で73.5％でした。

また、男女別にみると、男女ともに「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した者の割合が最も高いが、男性は「自宅で家族中心に介護を受けたい」と回答した者の割合が24.0％と女性のそれ（13.9％）より10.1％高くなっています。

どこでどのような介護を受けたいか

厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」（平成28年）を加工して作成

介護費用については「年金等の収入でまかなう」と63.7％が考えており最も多い

必要になった場合の介護費用について、内閣府の調査で55歳以上の人に尋ねたところ、「年金等の収入でまかなう」が63.7％、「貯蓄でまかなう」が20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.2％、「特に考えていない」が8.1％となっています。また、男女別に比較をしてみると、「年金等の収入でまかなう」との回答はどの年齢層でも女性より男性の方が高くなっています。

必要になった場合の介護費用に関する意識

内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成　※調査対象は、全国の55歳以上の男女。

主に家族（中でも女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数が存在

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割弱が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳をみると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。

また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっています。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では70.1％、女性では69.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。

要介護者等からみた主な介護者の続柄

厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）より加工して作成

記事作成：2019年7月

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60代の世帯の有業人員平均は1人、70代～は1人未満

有業人員（世帯員のうち勤め先のあるもの，自営業主，家族従業者，内職従事者などの人数で，家事使用人及び住み込みの営業上の使用人は含めない。）の全体平均は70歳以上の就業率が大きく低いため1.1人でとなっているが、60～69歳は1.11人と平均値とほぼ同数値であり、70歳～は平均値を大きく下回る0.42人となっています。

世帯主年齢別／有業人員数

60代～の持ち家率は全体平均を上回る85％以上

持ち家率を見ると、全体平均は75.6％となっており、～59歳は平均を下回っています。対して60歳を境にして60～69歳は86.4％、70歳～は88.8％となっており、60歳～は平均を上回っています。持ち家率は年齢が上がるに従って上昇する傾向にあります。

世帯主年齢別／持ち家率

60代の消費支出合計は1か月あたり約27万円、70代～は約21万円

総支出合計は、全体平均約26万円となっており、30～69歳は平均を上回っていますが、70代～は平均値を下回っています。年齢傾向を見ると、年齢が高くなるにつれ支出は多くなる傾向にりますが、50～59歳をピークに下降傾向にあります。

世帯主年齢別／消費支出合計金額

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年7月

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【シニアの概況】高齢者の自殺者・東日本大震災における被害状況 2019年11月

60歳以上の者の自殺者は減少傾向に

60歳以上の自殺者数の推移

東日本大震災関連死の死者数のうち約89％は66歳以上

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

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世帯主の年齢階級別1世帯あたり家具・家事用品支出金額一覧

総支出のうち家具・家事用品支出は3.8％で、1か月の住居に係る支出は約1万円

＜全体平均＞1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

60～69歳の”家事用耐久財”支出は全体平均の1.2倍でより良いモノを購入

＜60～69歳＞1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

70歳～の”家事代行料”支出は全体平均の1.5倍

＜70歳～＞1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

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男性単身世帯の52％は近所の人とのつきあいはあいさつ程度

近所の人とのつきあいの程度

60歳以上の一人暮らしの半数以上が孤立死を身近な問題と感じている

孤独死を身近な問題と感じるものの割合

孤立死と考えられる事例が23区内には多発している

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

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世帯主の年齢階級別1世帯あたり保健医療支出金額一覧

総支出のうち保健医療支出は4.6％で、1か月の保健医療に係る支出は約11,824円

＜全体平均＞1世帯当たりの保健医療支出金額

60～69歳は全体平均よりも支出が多く、”保健医療サービス”は全体平均の約1.3倍

＜60～69歳＞1世帯当たりの保健医療支出金額

70歳～の衣料品支出は全体の約6.5割

＜70歳～＞1世帯当たりの保健医療支出金額

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住宅火災における死者数のうち65歳以上は約7割

住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く）

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

成年後見制度の利用者数は増加傾向

成年後見制度の利用者数の推移

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世帯主の年齢階級別1世帯あたりの被服及び履物支出金額一覧

総支出のうち被服及び履物支出は3.8％で、1か月の衣料品に係る支出は約9,800円

＜全体平均＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

60～69歳は全体平均よりも衣料品の支出が少ないが、”洗濯代”は全体平均の約1.3倍

＜60～69歳＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

70歳～の衣料品支出は全体の約6.5割

＜70歳～＞1世帯当たりの被服及び履物支出金額

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交通事故死者数に占める65歳以上の者は55.7%

交通事故死者数及び65歳以上10万人当たりの交通事故死者数の推移

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び 75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

刑法犯罪被害認知件数に占める65歳以上の者の割合は増加傾向

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

振り込め詐欺の被害者は60歳以上で約8割

振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者による犯罪 （65歳以上の者の包括罪種別検挙人数と犯罪者率）

70歳以上の関与する消費トラブルの相談は約23万件

契約当事者が70歳以上の消費相談件数

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世帯主の年齢階級別1世帯あたりの光熱・水道支出金額一覧

総支出のうち光熱・水道支出は7.2％で、1か月の光熱・水道に係る支出は約19,000円

＜全体平均＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

60～69歳は全体平均よりも”灯油”の支出が多い

＜60～69歳＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

70歳～の”灯油”支出は全体平均の1.3倍

＜70歳～＞1世帯当たりの光熱・水道支出金額

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高齢者のいる主世帯の8割以上は持家に居住

住居の状況

高齢者は家庭内事故が多く、最も多い場所は「居室」

65歳以上の者の家庭内事故

60歳以上の者の日常の買物は「自分で自動車等を運転」が一番多い

買い物に行くときの主な手段（都市規模別）

買い物に行くときの主な手段（年齢別）

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世帯主の年齢階級別1世帯あたりの住居支出金額一覧

総支出のうち住居支出は7.6％で、1か月の住居に係る支出は約20,000円

＜全体平均＞1世帯当たりの住居支出金額

60～69歳の”設備修繕・維持”支出は全体平均の1.4倍

＜60～69歳＞1世帯当たりの住居支出金額

70歳～の”家賃地代”支出は全体平均の2分1

＜70歳～＞1世帯当たりの住居支出金額

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65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人数と犯罪者率）