【シニアの消費】有業人員数・持ち家率・消費支出額　2019年7月

総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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60代の世帯の有業人員平均は1人、70代～は1人未満

有業人員（世帯員のうち勤め先のあるもの，自営業主，家族従業者，内職従事者などの人数で，家事使用人及び住み込みの営業上の使用人は含めない。）の全体平均は70歳以上の就業率が大きく低いため1.1人でとなっているが、60～69歳は1.11人と平均値とほぼ同数値であり、70歳～は平均値を大きく下回る0.42人となっています。  

世帯主年齢別／有業人員数

   

60代～の持ち家率は全体平均を上回る85％以上

持ち家率を見ると、全体平均は75.6％となっており、～59歳は平均を下回っています。対して60歳を境にして60～69歳は86.4％、70歳～は88.8％となっており、60歳～は平均を上回っています。持ち家率は年齢が上がるに従って上昇する傾向にあります。  

世帯主年齢別／持ち家率

   

60代の消費支出合計は1か月あたり約27万円、70代～は約21万円

総支出合計は、全体平均約26万円となっており、30～69歳は平均を上回っていますが、70代～は平均値を下回っています。年齢傾向を見ると、年齢が高くなるにつれ支出は多くなる傾向にりますが、50～59歳をピークに下降傾向にあります。  

世帯主年齢別／消費支出合計金額

  ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成  

記事作成：2019年7月

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65歳以上の新体力テストは向上傾向

2016年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テストの合計点は、それぞれ1998年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。

新体力テストの合計点

OECD平均と比較して60～65歳の数的思考力と読解力は高い

OECDの国際成人力調査（PIAAC）によると、60～65歳層の数的思考力、読解力は各国に比べて高くなっています。

数的思考力と年齢の関係

読解力と年齢の関係

健康寿命は平均寿命と比較して延びが大きい

日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2016年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ2010年と比べて延びています（2010年→2016年：男性1.72年、女性1.17年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（2010年→2016年：男性1.43年、女性0.84年）を上回っています。

健康寿命と平均寿命の推移

健康寿命と平均寿命の差を都道府県別にみると、男性では青森県（平均寿命：78.67年、健康寿命：71.64年）が最も差が短く、ついで山梨県（平均寿命：80.85年、健康寿命：73.21年）が短く、奈良県（平均寿命：81.36年、健康寿命：71.39年）が最も長く、ついで長野県（平均寿命：81.75年、健康寿命：72.11年）が長くなっています。 また、女性では栃木県（平均寿命：86.24年、健康寿命：75.73年）が最も差が短く、ついで愛知県（平均寿命：86.86年、健康寿命：76.32年）が短く、広島県（平均寿命：87.33年、健康寿命：73.62年）が最も長く、ついで滋賀県（平均寿命：87.57年、健康寿命：74.07年）が長くなっています。

都道府県別　平均寿命と健康寿命の差

65歳以上の死因で最も高いのは「悪性新生物（がん）」が最も高く、「心疾患（高血圧症を除く）」、「肺炎」の3つの疾病で半分を占める

65歳以上の者の死因をみると、死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）は、2016年において、「悪性新生物（がん）」が926.2と最も高く、次いで「心疾患（高血圧性を除く）」528.6、「肺炎」336.9の順になっており、これら3つの疾病で65歳以上の者の死因の半分を占めています。

主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者）

記事作成：2019年6月

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年齢階級別の就業率の推移

年齢階級別に就業率の推移をみてみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の2007年の就業率と比較して、2017年の就業率はそれぞれ10.7ポイント、8.5ポイント、5.5ポイント伸びています。

年齢階級別就業率の推移

60代後半男性は全体の半数以上が働いている

55歳以上の者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で91.0％、60～64歳で79.1％、65～69歳で54.8％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業しています。他方、60～64歳の2.6％、65～69歳の1.6％が完全失業者です。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で70.5％、60～64歳で53.6％、65～69歳で34.4％となっています。さらに、70～74歳の男性の就業者の割合は34.2％、女性の就業者の割合は20.9％で、男性は約3割、女性は2割を超える人が就業しています。

55歳以上の者の就業状態　男性

55歳以上の者の就業状態　女性

非正規の職員・従業員比率は60歳を境に上昇

男女別に非正規の職員・従業員比率をみてみると、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は55～59歳で12.2％ですが、60～64歳で52.3％、65～69歳で70.5％と、60歳を境に大幅に上昇しています。 一方、女性の場合、同比率は55～59歳で60.8％、60～64歳で76.7％、65～69歳で80.8％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇しています。

性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）男性

性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）女性

現在仕事をしている60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたい

現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか

記事作成：2019年6月

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増加傾向にある65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）

生活保護受給者の推移をみると、2015年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなる中、65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年（92万人）より増加しています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、前年（2.80％）より高くなっています。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっています。

被保護人員の変移

上昇する労働力人口に占める65歳以上の比率

2017年の労働力人口は、6,720万人でした。労働力人口のうち65～69歳の者は454万人、70歳以上の者は367万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.2％と上昇し続けています。

労働力人口の推移

また、2017年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）をみると、65～69歳では45.3％となっており、2004年（34.4％）で底を打った後、上昇傾向です。70～74歳は27.6％となっており、2003年及び2004年（21.4％）で底を打った後、上昇傾向です。75歳以上は9.0％であり、おおむね8～9％で推移しています。

労働力人口比率の推移

雇用情勢をみると、2008年から2010年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していましたが、2010年をピークに低下し、2017年の60～64歳の完全失業率は2.8％と、15歳以上の全年齢計（2.8％）と同水準となっています。

完全失業率の推移

記事作成：2019年5月

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世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍

資産を二人以上の世帯についてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かります。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していきます。

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの年間収入・持ち家率

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が60歳以上の世帯と全世帯の中央値（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は1,567万円と、後者の1,064万円の約1.5倍となっています。 貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯（二人以上の世帯）では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.6％であり、全世帯（12.6％）と比べて高い水準となっています。

貯蓄現在高階級別世帯分布

貯蓄の主な目的は万一の備えのため

また、60歳以上の者の貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が47.5％で最も多く、次いで「普段の生活を維持するため」が17.8％となっています。

貯蓄の目的

さらに、金融資産の分布状況を世代別にみると、1989年では60歳以上が31.9％であったなか、2014年では64.5％と約30ポイント上昇しています。

世代別金融資産分布状況

記事作成：2019年5月

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60歳以上の64.6％は経済的な暮らし向きに心配ないと感じている

内閣府が60歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な暮らし向きについて「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で64.6％となっています。また、年齢階級別にみると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5％となっています。

60歳以上の者の暮らし向き

その他の世帯平均と比べて、高齢者世帯の所得は低い

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得（2015年の1年間の所得）は308.1万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯（644.7万円）の5割弱となっています。 尚、平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいですが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員の平方根で割った平均等価可処分所得3金額でみると、高齢者世帯は216.2万円となっており、その他の世帯（303.5万円）と比べて、87.3万円低くなっています。

高齢者世帯の所得

^{※平均等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数が少ない方が、生活コストが割高になることを考慮したもの。 世帯の可処分所得とは、世帯収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入。} また、高齢者世帯の所得階層別分布をみてみると、150～200万円未満が最も多くなっている。高齢者世帯の所得金額の中央値は244万円であり、総数の427万円より183万円低くなっています。

高齢者世帯の所得階層別分布

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、66.2％の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっています。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における 公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

年齢階級別の所得再分配後の所得格差 世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数4（不平等度を測る指標）をみると、2014年における60～64歳、65～69歳、70～74歳及び75歳以上の層のジニ係数は、2005年と比べてやや低下した。ジニ係数の値は、60～64歳で0.33、65～69歳で0.30、70～74歳で0.33、75歳以上では0.34。

年齢階級別ジニ係数（等価再分配所得）

^{※「等価所得」とは、世帯の所得を世帯人員の平方根で除したもの。「再分配所得」とは、当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの。 ※ジニ係数とは、分布の集中度あるいは不平等度を示す係数で、0に近づくほど平等で、1に近づくほど不平等となる。}

記事作成：2019年4月

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社会保障給付費は過去最高

国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体についてみてみると、2015年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は29.57％（前年比0.08ポイント減）でした。

社会保障給付費の推移

増加する高齢者関係給付費

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）についてみると、2015年度は77兆6,386億円となり、前年度の76兆1,383億円から1兆5,003億円増加しました。一方、社会保障給付費に占める割合は67.6％で、前年度から0.3ポイント減少となっています。 また、平成27年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）をみると、60歳から64歳で37.1万円であるのに対し、75歳から79歳で79.3万円、80歳から84歳で94.0万円となっています。

年齢階級別1人当たり医療費（平成27年度）医療保険制度分

記事作成：2019年4月

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 >>>高齢者の経済状況

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都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい

さらに、平成27（2015）年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移をみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい見込みとなっています。 一方で、「人口5万人未満の都市」では、平成32（2020）年をピークに65歳以上人口は減少し、平成47（2035）年には平成27（2015）年時点よりも65歳以上人口は減少する見込みとなっています。

都市規模別にみた65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移

記事作成：2019年3月

年齢階級別の死亡率の低下による65歳以上人口の増加

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者数の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2016年には男性4.8、女性2.5になりました。

死亡数及び年齢調整死亡率の推移

少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971年～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。 2016年の出生数は97万6,978人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は7.8となり、出生数は前年の100万5,677人より28,699人減少しました。※ ※なお、厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」によれば、平成29（2017）年の出生数は、94万1,000人、出生率は7.5と推計されています。 また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当。）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移しましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。 その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録したものの、2016年は1.44となっています。

記事作成：2019年3月

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 >>>高齢化の社会保障給付費に対する影響

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また、出生数は減少を続け、平成77（2065）年には、56万人になると推計されています。この減少により、年少人口（0～14歳）は平成68（2056）年に1,000万人を割り、平成77（2065）年には898万人と、現在の半分程度になると推計されています。 出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、平成41（2029）年に6,951万人と7,000万人を割り、平成77（2065）年には4,529万人となると推計されています。 一方、65歳以上人口の増大により死亡数は増加、死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は上昇を続け、平成77（2065）年には、17.7になると推計されています。

出生数及び死亡数の将来推計

平均寿命の推移と将来推計

記事作成：2019年2月

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 >>>高齢化の国際的動向

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全世帯の約半分が65歳以上の者のいる世帯 全体の過半数が「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」

65歳以上の者のいる世帯についてみると、平成28（2016）年現在、世帯数は2416万5千世帯と、全世帯（4994万5千世帯）の48.4％を占めています。

65歳以上の者のいる世帯数及び構成比（世帯構造別）と 全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合

昭和55（1980）年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、平成28（2016）年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況です。

一人暮らしの65歳以上が増加傾向

65歳以上の一人暮らしの者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、平成27（2015）年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％となっています。

65歳以上の一人暮らしの者の動向

記事作成：2019年2月

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 >>>地域別に見る高齢化

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高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、日本は、昭和45（1970）年に7％を超えると、その24年後の平成6（1994）年には14％に達しました。 一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが20年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれています。

記事作成：2019年2月

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 >>>家族と世帯

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現在、社会的な貢献活動に参加している人は約3割

就労や趣味、社会貢献等、高齢者の活動については、様々な内容が考えられますが、ここではグループや団体、複数の人で行っている社会や家族を支える「社会的な貢献活動」（ただし、活動内容が社会や家族を支える活動であっても、単なるご近所づきあいによるものは含まない）について、調査を行いました。「社会的な貢献活動」は、豊かな地域づくりにつながる活動として期待されるほか、他の社会的な活動などと同様に、介護や認知症の予防、生きがい創出といった高齢者自身によい影響をもたらすことが考えられます。現在、何らかの社会的な貢献活動に参加しているとの回答の合計は約3割で「特に活動はしていない」と回答した者を除いた計）となっています。参加している活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」（18.9％）、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」（11.0％）が多くなっています。

社会的な活動をしていてよかったと思うことについて、「新しい友人を得ることができた」や、「地域に安心して生活するためのつながりができた」が多い

社会的な活動（最も力をいれている活動）をしていてよかったことを尋ねたところ、全体では「新しい友人を得ることができた」（56.8％）や、「地域に安心して生活するためのつながりができた」（50.6％）が5割台で高くなっています。それに続いて、「社会に貢献していることで充実感が得られている」（38.2％）、「健康維持や身だしなみにより留意するようになった」（32.8％）が多くなっています。

やっておけばよかったと思う事項では、「健康維持のための食生活への配慮や体力づくりのための運動をすること」や「知識・技能を習得すること」が多い

今よりもっと活躍するために60代になる前からやっておけばよかったと思うことは何かと尋ねたところ、「やっておけばよかったと思うことはない」との回答が全体では52.6％、社会的活動に参加していると回答した人では43.5％といずれも最多でしたが、社会的活動に参加していると回答した人の方が低くなりました。やっておけばよかったと思う事項では、「健康維持のための食生活への配慮や体力づくりのための運動をすること」や、「知識・技能を習得すること」が多くなりました。また、社会的活動に参加している人は、「社会活動・地域行事に参加すること」（11.1％）や、「自治会・町内会等の自治組織に参加すること」（9.2％）といった地域における活動への参加を挙げた者が、全体に比べ、高い傾向にありました。

記事作成：2018年1月

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特に単身世帯では月収10万円未満が男女とも4割弱と高くなります。 これを都市規模別にみると、大都市では、「コンビニエンスストア」や「スーパーや商店など商業施設」が徒歩圏内にある人が8割以上ですが、町村では、これらの商業施設が徒歩圏内にある人が5割程度となっています。

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要介護度別のサービス利用状況（受給者数）

記事作成：2016年7月

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8割の高齢者は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっています。 さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8％と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」（32.2％）、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」（24.8％）と続いています。

高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は「居室」

医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高くなっています。事故の発生場所は、「居室」が45.0％と最も多く、「階段」18.7％、「台所・食堂」17.0％と続きます。

60歳以上は「道路の階段や段差・傾斜・歩道の狭さ」について外出時障害と感じている

60歳以上の高齢者が、外出時の障害と感じていることをみてみると、「特にない」が44.5％ですが、障害と感じている事柄は、「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」が15.2％と最も多く、「ベンチや椅子等休める場所が少ない」（13.7％）、「バスや電車等公共の交通機関が利用しにくい」（13.4％）と続いています。

記事作成：2016年9月

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介護を機に仕事を辞めた人の5割以上は、仕事を「続けたかった」と回答

介護を機に離職した離職者に対してその理由を聞いたところ、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」（男性62.1％、女性62.7％）が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」（男性25.3％、女性32.8％）、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」（男性20.2％、女性22.8％）、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」（男性16.6％、女性8.5％）と続いています。 また、離職時の就業継続の意向を聞いたところ、男女ともに5割以上が「続けたかった」（男性56.0％、女性55.7％）と回答しています。

要介護4以上では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が42.0％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も25.2％となっています。 要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護4以上では約半数がほとんど終日介護しています。

記事作成：2016年7月

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