【シニアの概況】60歳以上の者の社会参加活動　2021年1月

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/1/12

高齢者の約6割が働いているか、ボランティア等活動を行っている

60歳以上の者の社会活動の状況について見ると、60歳～69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の者が働いているか、またはボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っています。

男女別に70歳以上での社会活動の状況を見ると、男性は51.7％、女性は44.2％の者が働いているか、何らかの活動を行っています。

60歳以上の者の社会活動の状況

出典：厚生労働省「平成28年国民健康・栄養調査報告」を加工して作成

高齢者の社会的活動は「自治会、町内会などの自治組織の活動」が最も多い

また、60歳以上の者の社会的な活動の状況を見ると、令和元年（2019年）度における「特に活動はしていない」割合は、平成28年（2016年）度と比較すると全体的に減少しています。活動の内容を見ると、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が21.8％で最も多く、次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が16.9％と多くなっています。

現在行っている社会的な活動

出典：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）、　内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年度）を加工して作成

高齢者が社会活動を行っていない理由は「体力的に厳しい」が最も多い

さらに、社会的な活動をしていない理由について見ると、「体力的に難しい」が30.5％、「活動をする意思がない」が28.7％、「時間的な余裕がない」が28.0％と多くなっています。

社会的な活動をしていない理由（複数回答）

出典：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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調査概要

調査期間：2011年9月22日～10月6日
調査対象者：全国　男女　12歳～86歳
サンプル数：6,940サンプル

回答者属性

調査結果

年齢が高いほど、回転ずしへの来店頻度高くなる！

1ヶ月に1回以内に来店する～59歳は、約25％であるのに対して、60代は約28％、70歳～は約32％と、年代が高いほど来店頻度が高い人が多い。

Ｑ．あなたは普段、「回転ずし店」に、どの位の頻度で行っていますか。（単一回答）　N=6,940

シニアは友人・知人と回転ずし店へ行くことが多い！

年代に関係なく同伴者の1位は「家族で（小学生以下の子供はいない）」であるが、2位については～59歳が「家族で（小学生以下の子供と一緒に）」であるのに対して、60代～は友人・知人である。

Ｑ．回転ずし店には、誰と行くことが多いですか。　※回転すしに行く人　N=5,094　（上位5位まで）

シニアに人気の回転ずしチェーン店は「かっぱ寿司」！

～59歳に人気のチェーンは「無添くら寿司」、「スシロー」、「かっぱ寿司」の順であるが、60代は「かっぱ寿司」、「スシロー」、「無添くら寿司」の順、70代～は「かっぱ寿司」、「その他」、「無添くら寿司」の順となる。若い層で3位の「かっぱ寿司」がシニアは1位である

Ｑ．あなたが最もよく行く（お気に入りの）回転ずし店はどのチェーンですか。 （単一回答）　※回転すしに行く人　N=5,094

その他調査項目

回転ずし店への来店きっかけ
お気に入り回転ずし店への満足度
お気に入り回転ずし店への不満点・要望

この調査の詳細情報をご希望の方・独自調査をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

調査概要

調査期間：2012年3月7日～3月23日
調査対象者：全国　男女　13歳～87歳
サンプル数：8,850サンプル

回答者属性

調査結果

シニアは高頻度でスポーツクラブを利用している！

～59歳までは「週に1～2回」の利用が47.1％と約半数だが、60代～は約40％「週に3～5回」、約35％が「週に1～2回」と高頻度である

Ｑ．どのくらいの頻度でスポーツクラブを利用していますか。（単一回答） ※スポーツクラブ・フィットネスクラブを現在利用している人　N=757

シニアは健康維持・回復のためにスポーツクラブに通っている！

全世代で「健康維持・回復のため」に通っていることが多いが、年齢が高くなるにつれ「1人では運動が続かないため」と回答する割合が増えている。

Ｑ．スポーツクラブに通っているのはなぜですか。（複数回答） ※スポーツクラブ・フィットネスクラブを現在利用している人　N=757　（上位7位まで）

その他調査項目

スポーツクラブの利用率
利用経験のあるスポーツクラブ・フィットネスクラブ
スポーツクラブの選択理由
今後利用する際のスポーツクラブの選択要素

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2020/10/6

“介護度5″の介護者の5割は、ほぼ終日介護を行っている

平成28（2016）年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。

要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.3％、要介護5では54.6％が「ほとんど終日」介護しています。平成25（2013）年と比較すると、平成28（2016）年には「ほとんど終日」が3.1ポイント低下し、時間の上では負担の改善がみられるようです。

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成28年)を加工して作成

年間10万人が家族の介護・看護で離職し、そのうちの約7.5割が女性

家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成28（2016）年10月から平成29（2017）年9月の1年間で99.1千人でした。とりわけ、女性の離職者数は75.1千人で、全体の75.8％を占めています。

介護・看護により離職した人数

出典：総務省「就業構造基本調査」を加工して作成

ここ5年で有料老人ホーム・サ高住の定員数が急上昇

介護施設等の定員数は、増加傾向にあります。施設別に見ると、平成29（2017）年では、介護老人福祉施設（特養）（542,498人）、有料老人ホーム（518,507人）、介護老人保健施設（老健）（372,679人）等の定員数が多くなっています。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。

介護施設等の定員数（病床数）の推移

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態調査」（各年10 月審査分）を加工して作成

介護従事者は17年で約3.4倍に増加

要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は大幅に増加しています。平成29（2017）年度は、平成12（2000）年度（54.9万人）の約3.4倍の186.8万人となっています。

介護職員数の推移

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）を加工して作成

平成30年の介従関係の有効求人倍率は3.9倍

介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けています。特に平成18（2006）年から平成20（2008）年までは全職業の有効求人倍率が低下した一方で、介護関係の職種の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇しました。

リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたたが、平成23（2011）年から再び上昇し、特に平成26（2014）年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。平成30（2018）年の介護関係職種の有効求人倍率は3.90倍となり、全職業の有効求人倍率（1.45倍）の約2.7倍となっっています。

有効求人倍率（介護関係職種）の推移

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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内閣府より発表された『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2020/10/29

賃貸住宅の入居を断れる経験はがあるシニアは4％

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の住まいが「賃貸住宅（一戸建て）」または「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」の人に、今までに入居を断られた経験の有無を聞いたところと、「ある」と答えたのは4.3％でした。

今までに賃貸住宅の入居を断られた経験の有無

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

入居を断られた経験のある人（n=9人）の、入居を断られたときの年齢は、「50代以前」が55.6％と最も多く、「60代」は33.3％、「70 代」「80 代以降」は0となっています。

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの約4人に1人は将来の住まいに不安と感じている

将来の住居に関する不安の有無については、「不安と感じていることはない」が71.1％、「不安と感じていることがある」は26.3％となっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢が上がると将来の住まいへの不安は低くなる傾向にある

年代別にみると、「不安と感じていることがある」は年齢が上がると低くなる傾向にあり、75歳以上では20％弱にとどまっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

賃貸住宅に住んでいるシニアは持ち家よりも将来の住まいへの不安を感じている

住宅形態別にみてみると、「不安と感じていることがある」は、「賃貸住宅（一戸建て」では43.6％、賃貸住宅（集合住宅）34.9％と、持ち家に比べて高くなっています。また、最も不安を感じている割合が少ないのは、持ち家（分譲マンション等の集合住宅）となっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【住宅形態別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2020/9/29

シニアの約半数は現在の住まいに31年以上住んでいる

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の地域への居住年数は、「31 年以上」が51.1％と約半数を占め、「生まれたときから」が 9.7％と約１割。合わせて約6割が31年以上同じ地域に住んでいます。比較的短い「５年以内」5.7％、「10 年以内」6.2％は、合わせて1割強となっています。

現在の住まいの居住年数【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、「生まれたときから」は都市規模が小さいほど高く、町村では約2割（19.4％）。大都市では「５年以内」「10 年以内」が合わせて2割弱と、他の都市規模（約1割）に比べて高くなっています。

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの一戸建ての持ち家率は約8割

現在の住まいは、「持家（一戸建て）」が 81.4％で最も多く、「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」9.2％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」6.8％、「賃貸住宅（一戸建て）」2.1％と続いています。

現在の住まいの住居形態【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、大都市は他の都市規模に比べて「持家（一戸建て）」が62.8％と低く、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」は16.5％、「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」17.5％と高くなっています。

現在の住まいの住居形態【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

サ高住に住んでいるシニアは全体の0.4％

現在の住まいが「サービス付き高齢者向け住宅」などの高齢者向け住宅かについては、「いいえ」が98.1％を占め、「はい」はわずかに0.4％、「わからない」が1.5％となっています。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別にみても「はい」が約9.8割を占めており、大きな差は見られません。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市別に見ても、「はい」が1割にも満たず、大きな差は見られません。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典・引用：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/9/24

男性は「配偶者」、女性は「介護サービスの人」に介護を頼みたい

内閣府の調査で、55歳以上の人に介護を頼みたい人について聞いたところ、男性の場合は「配偶者」が56.9％、女性の場合は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％と最も多くなっています。

必要になった場合の介護を依頼したい人

出典：内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成

介護費用について約6割が「年金等の収入でまかなう」

介護が必要になった場合の介護費用について、内閣府の調査で55歳以上の人に尋ねたところ、「年金等の収入でまかなう」が63.7％、「貯蓄でまかなう」が20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.2％、「特に考えていない」が8.1％となっている。また、男女別に比較をしてみると、「年金等の収入でまかなう」との回答はどの年齢層でも女性より男性の方が高くなっています。

必要になった場合の介護費用に関する意識

出典：内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成

介護者の6割は同居しており、配偶者が1/4を占めている

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。

要介護者等からみた主な介護者の続柄

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

同居している介護者のうち6.6割は女性

要介護者等と同居している主な介護者の性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっています。

要介護者等と同居している主な介護者の性別

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

同居している女性介護者の約7割は60歳以上

要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では70.1％、女性では69.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/9/16

シニアの約4割は社会的な活動を行っている

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在行っている社会的な活動について尋ねたところ、現在行っている社会的な活動は、「自治体、町内会などの自治組織の活動」26.5％が最も多く、次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」17.5％となっており、これ以外の活動は１割未満となっています。また、「特に活動はしていない」が 60.1％を占めています

男女別にみると、活動している人が43.4％と、女性の36.9％に比べて高く、特に「自治体、町内会などの自治組織の活動」が30.5％と女性との差が大きくなっています。

現在行っている社会的な活動（複数回答）

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別にみると、65～69歳の活動率が45.7％と最も高く、80歳以上の27.8％が最も低くなっています。年齢が高くなるにつれ活動率が低くなる傾向にありますが、60～64歳の活動率は39.4％と80歳以上に次いで低くなっています。

現在行っている社会的な活動（複数回答）【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

4割のシニアは40代以前から社会的活動を始めている

現在何らかの社会的な活動を行っていると回答した人に、その活動を始めた時期を聞くと、「40代以前」が 39.5％で最も高く、次いで、「60代」が35.7％、「50代」が17.1％で、「70代以降」が7.6％と続いています。男女別に見ても大きな差は見られず、女性の方が少し早い傾向にあります。

現在行っている社会的な活動を始めた時期

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

4.5割のシニアはフルタイム勤務時から社会的活動を始めている

現在何らかの社会的な活動を行っていると回答した人に、その活動を始めた時期の仕事の状況を聞くと、「フルタイム勤務」が45.2％で最も多く、現役時代に開始している人が多くなっています。次いで「退職後などで仕事はしていない」23.7％、「短時間勤務」15.3％、「仕事はそもそもしていない」11.5%と続いています。男女別でみてみると、男性は「フルタイム勤務」が61.9％と女性28.2％に対して33.7ポイントも高く、また「退職後などで仕事はしていない」は27.8％と女性19.5％より8.3ポイント高くなっています。対して女性は「短時間勤務」が24.7％と男性6.1％より18.6ポイント高く、「仕事はそもそもしていない」が21.4％と男性1.9％より19.5ポイント高くなっています。

社会的な活動を始めた時期の仕事の状況

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアが社会的活動をしていない理由No.1は「体力的に難しい」

現在社会的な活動を行っていない人にその理由を聞くと、「体力的に難しい」が35.4％と最も高く、次いで「時間的な余裕がない」26.5％、「自分が何の役に立てるかわからない」10.9％と続いています。また、「活動をする意思がない」は 13.8％となっています。男女別で見てみると、「体力的に厳しい」と答えた男性が31.9％に対して女性は38.2％と6.3ポイント高くなっており、「時間的な余裕がない」と答えた男性が23.6％に対して女性は28.8％と5.2ポイント高くなっています。また、「活動する意思がない」については女性12.2％に対して男性15.9％と、男性の方が消極的であることが分かります。

現在、社会的な活動をしていない理由

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典・引用：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/9/8

死因で最も多いのは「悪性新生物（がん）」

65歳以上の者の死因別の死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見てみると、平成29（2017）年は、「悪性新生物（がん）」が921.5と最も高く、次いで「心疾患（高血圧性を除く）」542.2、「老衰」289.6と続いています。

主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者）

出典：厚生労働省「人口動態統計」を加工して作成

2016年度の要支援・要介護認定者数は約620万人で要介護1が最も多い

介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」）は、平成28（2016）年度末で618.7万人となっており、平成19（2007）年度末から180.9万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者の18.0％を占めています。

第１号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」を加工して作成

75歳以上で要介護者等は増加

65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合を見てみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が2.9％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.8％、要介護の認定を受けた人は23.3％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。

要介護認定の状況 ※（）内は65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

65～74歳		75歳以上
要支援	要介護	要支援	要介護
239千人（1.4％）	507千人（2.9％）	1,489千人（8.8％）	3,953千人（23.3％）

要介護の原因No.1は・・・男性「脳血管疾患(脳卒中）」、女性「認知症」

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見てみると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が15.1％、「高齢による衰弱」が13.8％、「骨折・転倒」が12.5％と続いています。

また、男女別に見ると、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」が23.0％、女性は「認知症」が20.5％と特に多くなっています。

65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/8/25

支えられるべき高齢者の年齢は80歳以上

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、「一般的に、支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思いますか。」という質問に対して、「80 歳以上」28.4％、「75 歳以上」28.1％がほぼ同率で最も多く、70 歳以上が 20.1％と続いています。一方、「年齢では判断できない」が 9.7％と、約１割を占めています。

年齢別に見ると、60～74歳までは「75歳以上」が最も多いですが、75歳以上は「80歳以上」となっており、年齢が若いほど支えられるべき高齢者の年齢は低くなっています。また年齢が高いほど「年齢では判断できない」の割合が大きい傾向にあります。

一般的に、支えられるべき高齢者の年齢

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

女性は男性より病院・介護療養型医療施設で最期を迎えたい

「万一、あなたが治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいですか。」という質問に対して、「自宅」が 51.0％で最も多く、次いで「病院・介護療養型医療施設」31.4％、「特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどの福祉施設」7.5％、「サービス付き高齢者向け住宅」3.0％と続いています。また、男女別に見ると女性は「自宅」が43.8％と男性59.2％と比べて。15.4ポイントも低く、「病院・介護療養型医療施設」が36.6％と男性25.4％と比べて11.2ポイント高くなっています。

完治が見込めない病気の場合に迎えたい最期の場所

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

3.5割のシニアが孤独死について身近に感じている

「6孤立死（誰にも看取られることなく、亡くなった後に発見される死）について身近に感じますか。」という質問に対して、「あまり感じない」が36.5％と最も多く、次いで「まったく感じない」27.4％、「まあ感じる」が24.9％と続いています。 34.1％が感じる（「とても感じる」+「まあ感じる」の合計）と答えており、64.0％が感じない（「あまり感じない」+「まったく感じない」の合計）となっています。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれ「感じない」（「あまり感じない」+「まったく感じない」の合計）の割合が増加傾向にあります。

孤立死について身近に感じる度合

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

約半数のシニアが孤独死について身近に感じている町村

都市規模別に見ると、大都市は感じる（「とても感じる」+「まあ感じる」の合計）が29.0％、中都市が35.3％、小都市が29.7％、町村は48.7％となっており、町村は約半数が孤独死を身近に感じています。

孤立死について身近に感じる度合【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/8/18

男性の健康寿命は72.14年、女性は74.79年

日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成28（2016）年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年（2010）年と比べて延びています。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。

健康寿命と平均寿命の推移

出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」を加工して作成

平均寿命と健康寿命の差を都道府県別に見てみると、男性では青森県が最も差が短く、奈良県が最も長くなっています。また、女性では栃木県が最も差が短く、広島県が最も長くなっています。

平均寿命と健康寿命の関係を都道府県別に見ると、男女とも平均寿命が全国平均より長い都道府県では、平均寿命と健康寿命の差も全国平均より大きいところがやや多くなっています。また、平均寿命については女性より男性の方がばらつきが大きいですが、平均寿命と健康寿命の差については女性の方がばらつきが大きくなっています。

都道府県別　平均寿命と健康寿命の関係

出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」を加工して作成

約4割前後のシニアが運動習慣があり、特に男性の割合が高い

平成29年の運動習慣のある者の割合を見ると、65～74歳で男性48.6％、女性39.8％、75歳以上で男性43.3％、女性38.0％と男性の割合が女性よりも高くなっています。また、男性、女性いずれも、それぞれの20～64歳の26.3％、20.0％と比べ高い水準となっています。

65歳以上の運動習慣者の割合

65歳以上の運動習慣者の割合（男性）

出典：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/8/4

配偶者から頼られるシニア男性、子供・孫から頼られるシニア女性

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、前回の『【シニアの意識】人と話す頻度／頼る・頼られることの有無　2020年7月』で「ある」と回答した人に対する「頼られているのは誰からですか。」という質問で、「配偶者（あるいはパートナー）」が69％と最も多く、次いで「子」が68％、「孫」が28％の順となっています。

性別でみると、男性は「配偶者（あるいはパートナー）」が82％であるのに対し、女性は59％と男性の方が23ポイント差で大きく上回っています。

しかし、2番目に多い「子供」については男性が63％に対し女性は72％と9ポイント差、3番目に多い「孫」については、男性が24％に対し女性は31％と7ポイント差でそれぞれ女性の方が高くなっています。

日常生活の中で頼られている人（複数回答）【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの中でも孫から頼られるのは75～79歳

年代別にみてみると、「配偶者（あるいはパートナー）」は60～64歳が72％と最も多く、以降年齢が高くになるにつれ減少傾向にありますが、2番目に多い「子」に関しては60～64歳が76％と全体で最も多い「配偶者（あるいはパートナー）」よりも4ポイント高くなっています。しかしながら、65歳以降はそれぞれ「子」よりも「配偶者（あるいはパートナー）」の方が高くなっています。また、「孫」については75～79歳が34％と最も高くなり、年齢が高くになるにつれ増加し、80歳～で減少傾向にあるようです。

日常生活の中で頼られている人（複数回答）【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

揉め事・心配事・力仕事・お金は男性担当、家事や子・孫・介護は女性担当

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、前回の『【シニアの意識】人と話す頻度／頼る・頼られることの有無　2020年7月』で「ある」と回答した人に対する「頼られるのは、どのようなことについてですか。」という質問で、「家事」が58％と最も多く、次いで「子や孫の世話」が39％、「喜びや悲しみを分かち合うこと」が30％の順となっています。

性別でみると、男性は「健康や家庭内でのトラブルなどの相談」が27％と女性よりも6ポイント、また「家具の移動・庭の手入れ・雪かきなどお手伝い」が39％と女性よりも24ポイント、「お金の援助」が21％で女性よりも10ポイントそれぞれ高くなっています。

女性については、「家事」が70％と男性の約1.6倍の数値となっており、「看病・介護」は5ポイント、「子や孫の世話」は8ポイントそれぞれ男性よりも高くなっています。

このことから、シニアは男性と女性で頼られる内容の棲み分けがされていると思われます。

頼られる内容（複数回答）【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

お金の援助は64歳まで、子・孫の世話は74歳まで

年齢別にみてみると、「子や孫の世話」は70～74歳が46％と最も高く、75歳以降で激減しています。また、「お金の援助」についてあ60～64歳が25％と最も高く、65歳以降で激減しています。

頼られる内容（複数回答）【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/7/28

向上傾向にあるシニアの新体力テストの合計点

平成29（2017）年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ平成10（1998）年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。

新体力テストの合計点

出典：スポーツ庁「体力・運動能力調査」を加工して作成

OECD平均より高い、55歳以上の日本人の数的思考力と読解力

OECDの国際成人力調査（PIAAC）によると、60～65歳層の数的思考力、読解力は各国に比べて高くなっています。

数的思考力と年齢の関係

読解力と年齢の関係

出典：OECD「国際成人力調査」（第1回調査）を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/7/21

シニアの9割は毎日人と話をしている

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、「あなたは、ふだん、どの程度、人（同居の家族を含む）と話をしますか。電話やＥメールなども含めてお答えください。」という質問で、全体の91％が「毎日」、5％が「2～3日に1回」、2％が「１週間に１回未満・ほとんど話をしない」の順となっています。

性別ではそこまで大きな差は見られず、70代以降年齢が上がるにつれ「毎日」の割合が低くなりますが、80歳を超えると男性は数値が高くなり、女性は低くなる傾向にあります。

ふだん、人（同居家族含む）と話をする程度

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

一人でできない事について男性や配偶者に、女性は子供に頼る

「あなたは、病気のときや、一人ではできない家の周りの仕事の手伝いなどについて頼れる人はいますか。」という質問に対して、「配偶者（あるいはパートナー）」が 63％で最も高く、次いで「別居の子」36％、「同居の子」33％と続いています。

男女別で見ると、男性は「配偶者（あるいはパートナー）」が 76％と、女性53％を大幅に上回っており、女性は「別居の子」「同居の子」が、それぞれ男性より9～10 ポイント高くなっています。

病気や一人でできない仕事の手伝い等に頼れる人【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

一人でできない事は年齢が高くなると子供に頼る傾向が強い

年齢別に見てみると、年齢が上がるにつれ「配偶者（あるいはパートナー）」の数値が低くなり、「同居の子」と「別居の子」と子供の数値が高くなる傾向にあります。これは、年齢を重ねるにつれ配偶者・パートナーの体力が衰え、身体的制限が増えることによりよるものだと想定されます。

病気や一人でできない仕事の手伝い等に頼れる人【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアは男性よりも女性の方が日常生活で頼られることがある

「あなたは配偶者（あるいはパートナー）や子供、知人等から、家事や孫の世話など、日常生活の中で誰かから頼られる（助けを求められる）ことがありますか。」については、全体で70％が「ある」と回答しています。男女別にみると、女性は「ある」が 74％と、男性67％に比べ7ポイント高くなっています。

日常生活の中で誰かから頼られることの有無【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

80歳を境に誰かから頼られることが少なくなる

また、年代別に見てみると、年齢が上がるほど頼られることが「ある」の割合が低くなり、特に80 歳以上では50％と半数となり激減しています。

日常生活の中で誰かから頼られることの有無【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/7/14

60歳以上の4割は「働けるうちはいつまでも」働きたい

現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しています。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年）を加工して作成

ほぼ100％の企業が高年齢者雇用確保措置を実施済み

従業員31人以上の企業約16万社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.8％（156,607社）となっています。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は76.8％（120,596社）となっています。

雇用確保措置の実施状況の内訳（企業規模別）

出典：厚生労働省「平成30年『高年齢者の雇用状況』集計結果」（平成30 年）より内閣府作成を加工して作成

※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けています。

上昇傾向にある65歳以上の起業者

継続就業期間5年未満の起業者の年齢別構成の推移を見ると、65歳以上の起業者の割合は平成19（2007）年に8.4％でしたが、平成29（2017）年は11.6％に上昇しています。

また、男女別に65歳以上の起業者の割合を見ると、男性は平成19（2007）年8.9％、平成24（2012）年11.8％、平成29（2017）年13.2％と上昇していますが、女性は平成19（2007）年6.8％、平成24（2012）年8.6％、平成29（2017）年7.2％となっています。

起業者の年齢別構成の推移

出典：総務省「就業構造基本調査」を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/7/7

子供との同居率は75～79歳を境に増加

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、「現在お子さんはいらっしゃいますか。」という質問で、全体の40％が「いる（同居している）」、50％が「いる（別居している）」、10％が「いない」と答えています。このデータから子供が「いない」と回答した人を除き、子供との同居率を見てみます。

全体では同居率は45％で、別居率は55％となっており、ほぼ同数ですが別居の方が若干多くなっています。

年代別で見てみると、同居率が最も低いのが70～74歳で41％となっています。60～74歳までは年齢が高くなるにつれ同居率が減少傾向にありますが、75歳～79歳を境に上昇傾向にあり、80歳以上は51％と同居率のが半数を超えています。

この同居率の上昇要因として、75歳以降で介護が必要となる人が増えることにより、子供との同居で在宅介護を受けている人増えるのではないかと考えられます。

子供との同居率（年代別）

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

非都市部は子供との同居率が高い

また、同居率を都市規模別に見てみると、「大都市」42％、「中都市」44％と全体よりも低く、「小都市」、「町村」は全体よりも同居率が高くなっています。

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

女性の4人に1人は別居の子供と「ほとんど毎日」連絡を取っている

子供と別居中の方に「お子さんのうち、別居しているお子さんとはどのくらいの頻度で会ったり、電話やＥメールなどで連絡をとったりしていますか。」という質問では、22％が「ほとんど毎日」、34％が「週に1回以上」、27％が「月に１～2回」と回答しており、全体で96％が会ったり連絡を取っているようです。

男女別で見てみると、「ほとんど毎日」が男性18％に対して女性26％、「週に1回以上」が男性31％に対して女性37％となっており、女性の方が子供との連絡頻度が高くなっています。

年代別で見てみると、「ほとんど毎日」は75~79歳が26％最も多く、65～69歳が18％と最も低くなっています。また「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の合計数を見てみると、80歳以上が61％と最も高く、65～69歳が54％と最も低くなっています。

別居の子供との連絡頻度（男女・年代別）

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

「町村」部は別居中の子供との連絡頻度が高い

連絡頻度を都市規模別に見てみると、「ほとんど毎日」は「大都市」24％と最も高く、次いで「町村」24％となっており、「中都市」、「小都市」は全体よりも低くなっています。また「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の合計数を見てみると、「町村」が60％と最も高く、次いで「小都市」58％、「大都市」57％、「中都市」53％と続いています。

別居の子供との連絡頻度（都市規模別）

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/6/30

上昇傾向にある高齢者の就業率

年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の平成20（2008）年の就業率と比較して、平成30（2018）年の就業率はそれぞれ11.6ポイント、10.4ポイント、8.4ポイント伸びています。

年齢階級別就業率の推移

出典：総務省「労働力調査」を加工して作成

男性は60代後半でも全体の半数以上が就労している

男女別、年齢階級別に就業状況を見ると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で91.3％、60～64歳で81.1％、65～69歳で57.2％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業しています。他方、60～64歳の2.4％、65～69歳の1.7％が完全失業者となっています。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で72.0％、60～64歳で56.8％、65～69歳で36.6％となっています。さらに、70～74歳の男性の就業者の割合は38.1％、女性の就業者の割合は23.1％となっています。

55歳以上の者の就業状態

出典：総務省「労働力調査」（平成30年）を加工して作成

60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇

役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見ると、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は55～59歳で12.0％ですが、60～64歳で50.5％、65～69歳で70.8％と、60歳を境に大幅に上昇しています。一方、女性の場合、同比率は55～59歳で61.1％、60～64歳で77.1％、65～69歳で83.3％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇しています。

性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）

出典：総務省「労働力調査」（平成30年）を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/6/24

シニアの中でも75～79歳は親しくしている友人・仲間が多い

親しくしている友人・仲間をどの程度もっているかについては、全体で「普通」が 48.8％、「沢山もっている」は 24.1％、「少しもっている」が 21.0％で、93.9％が親しい友人・仲間をもっています。男女別に見ると、男性は92.8％、女性は94.8％が親しい友人・仲間を持っており、男女差はほとんどありませんが、若干女性の方が数値が高くなっています。

年齢別で見ると、男女とも、75～79歳で「沢山もっている」が 30％台と高くなっています。男性 80 歳以上では「友人・仲間はもっていない」が１割強（13.1％）と高くなっています。

親しくしている友人・仲間をもっている程度

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

家族や親族の方々の中で果たしている役割は、年を重ねると減少

家族や親族の中で果たしている役割の有無について、男性は70.3％、女性は83.7％が役割を持っており、女性の方が何等かの役割を持っている傾向にあります。年齢別に見ると、年齢が高くなるほど役割を持っている割合は少なくなり、特に80歳以上の男性については、4割強（42.5％）と少なくなっています。また、60~64歳の女性は最も高く、94.2％が役割を持っています。

家族や親族の方々の中で果たしている役割の有無

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

家事を担う女性は75歳以降で減少傾向に

役割の内容を見てみると、女性は「家事を担っている」が 75.1％と高くなっています。男性は「家族や親族関係の中の長である」（35.3％）「家族の支え手（かせぎ手）である」（32.4％）が高くなっています。

「病気や障害を持つ家族・親族の世話や介護をしている」のは男性8.5％に対して女性は12.2％と、介護については女性の役割であることが多くなっています。

年齢別に見ると、年齢が上がるほど「家族の支え手（かせぎ手）である」「家族や親族関係の中で長である」は低くなり、「特に役割は無い」が高くなる（80歳以上では男女とも約４割）。また、女性の「家事を担っている」は、75歳以降低くなり、80歳以上では 49.5％と低くなっています。

家族や親族の方々の中で果たしている役割

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/6/16

増加傾向にある65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）

生活保護受給者の推移を見ると、平成28（2016）年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなる中で、65歳以上の生活保護受給者は100万人で、前年（97万人）より増加しています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.89％であり、前年（2.86％）より高い。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.66％）より高くなっています。

被保護人員の変移

出典：総務省「人口推計」「国勢調査」、厚生労働省「被保護者調査年次調査」を加工して作成

労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇

平成30（2018）年の労働力人口は、6,830万人でした。労働力人口のうち65～69歳の者は450万人、70歳以上の者は425万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.8％と上昇し続けています。

労働力人口の推移

出典：総務省「労働力調査」を加工して作成

また、平成30（2018）年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳では47.6％、70～74歳では30.6％となっており、いずれも平成17（2005）年以降、上昇傾向です。75歳以上は9.8％であり、おおむね8～9％で推移しています。

労働力人口比率の推移

出典：総務省「労働力調査」を加工して作成

雇用情勢を見ると、平成20（2008）年から平成22（2010）年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していましたが、平成22（2010）年をピークに低下し、平成30（2018）年の60～64歳の完全失業率は2.6％と、15歳以上の全年齢計（2.4％）とほぼ同水準となっています。

完全失業率の推移

出典：総務省「労働力調査」を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/6/9

年齢が高いほど生きがいを感じなくなる

現在、どの程度生きがい（喜びや楽しみ）を感じているかについて、60歳以上のシニア全体では82.7％が感じており、16.2％感じていないという結果になっています。男女別で見ると、60歳以上男性で80.3％が感じており、60歳以上女性では84.8％が感じており、女性の方が生きがいを感じている傾向にあります。

年齢別で見ると、年齢が高いほど感じている割合が低くなり、男性80歳以上では26.1％が感じていないと答えています。

生きがい（喜びや楽しみ）を感じている程度

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニア女性は、男性より近所付き合いが多く、特に非都市部の方が多い

近所の人との付き合いの程度について、60歳以上のシニア全体では35.3％が「あいさつをする程度」と最も多く、次いで「親しくつきあっている」30.0％、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」29.1％の順となっています。

男女別で見ると、「親しくつきあっている」は女性の方が6.9ポイント高く、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」は女性の方が6ポイント高くなっており、女性の方が近所づきあいが多い傾向にあります。

年齢別で見ると、男性は60代後半から 70代前半で「親しくつきあっている」が約２割（それぞれ21.1％、21.3％）と低くなっています。女性は年齢が上がるほど「親しくつきあっている」が高くなっています。

近所の人とのつきあいの程度（性年齢別）

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、「親しくつきあっている」は小都市で39.6％、町村で34.1％と高くなっており、大都市は23.3％と低くなり、非都市部の方が付き合いが多い傾向にあります。

近所の人とのつきあいの程度（性年齢別）

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの93％が今住んでいる地域に住み続ける予定

現在住んでいる地域に住み続ける予定について、60歳以上のシニア全体では93.1％が「ある」と答えており、ほとんどを占めています。

男女別で見ても大きな差はなく、男性の94.1％が、女性の92.2％が「ある」と答えています。

年齢別で見ると、男性では70歳以上、女性では80歳以上で、「ある」が95％を超えています。

お住いの地域に住み続ける予定

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアにとって地域に安心して住み続けるためは「近所との支えあい」が最も必要

地域に安心して住み続けるために必要なことは、「近所の人との支え合い」が55.9％と最も多く、次いで「家族や親族の援助」49.9％、「かかりつけ医等健康面での受け皿」42.6％と続いています。

男女別で見ると、「近所との支えあい」について女性60.8％で男性よりも10.4ポイント高く、「家族や親族の援助」について53.3％で男性よりも7.1ポイント高くなっています。また、「必要なことはない」については男性が13.7％と女性よりも6.2ポイント高くなっており、女性の方が若干意識が高い傾向にあるようです。

地域に安心して住み続けるために必要なこと

現在お住まいの地域に安心して引き続き住み続けるために、どのようなことが必要と考えていますか。

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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【シニアの概況】60歳以上の者の社会参加活動 2021年1月

高齢者の約6割が働いているか、ボランティア等活動を行っている

60歳以上の者の社会活動の状況

高齢者の社会的活動は「自治会、町内会などの自治組織の活動」が最も多い

現在行っている社会的な活動

高齢者が社会活動を行っていない理由は「体力的に厳しい」が最も多い

社会的な活動をしていない理由（複数回答）

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調査概要

回答者属性

調査結果

年齢が高いほど、回転ずしへの来店頻度高くなる！

シニアは友人・知人と回転ずし店へ行くことが多い！

シニアに人気の回転ずしチェーン店は「かっぱ寿司」！

その他調査項目

調査概要

回答者属性

調査結果

シニアは高頻度でスポーツクラブを利用している！

シニアは健康維持・回復のためにスポーツクラブに通っている！

その他調査項目

“介護度5″の介護者の5割は、ほぼ終日介護を行っている

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

年間10万人が家族の介護・看護で離職し、そのうちの約7.5割が女性

介護・看護により離職した人数

ここ5年で有料老人ホーム・サ高住の定員数が急上昇

介護施設等の定員数（病床数）の推移

介護従事者は17年で約3.4倍に増加

介護職員数の推移

平成30年の介従関係の有効求人倍率は3.9倍

有効求人倍率（介護関係職種）の推移

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賃貸住宅の入居を断れる経験はがあるシニアは4％

今までに賃貸住宅の入居を断られた経験の有無

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

シニアの約4人に1人は将来の住まいに不安と感じている

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【全体】

年齢が上がると将来の住まいへの不安は低くなる傾向にある

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【年齢別】

賃貸住宅に住んでいるシニアは持ち家よりも将来の住まいへの不安を感じている

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【住宅形態別】

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シニアの約半数は現在の住まいに31年以上住んでいる

現在の住まいの居住年数【全体】

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

シニアの一戸建ての持ち家率は約8割

現在の住まいの住居形態【全体】

現在の住まいの住居形態【都市規模別】

サ高住に住んでいるシニアは全体の0.4％

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【全体】

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【年齢別】

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【都市規模別】

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男性は「配偶者」、女性は「介護サービスの人」に介護を頼みたい

必要になった場合の介護を依頼したい人

介護費用について約6割が「年金等の収入でまかなう」

必要になった場合の介護費用に関する意識

介護者の6割は同居しており、配偶者が1/4を占めている

要介護者等からみた主な介護者の続柄

同居している介護者のうち6.6割は女性

要介護者等と同居している主な介護者の性別

同居している女性介護者の約7割は60歳以上

要介護者等と同居している主な介護者の年齢

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シニアの約4割は社会的な活動を行っている

現在行っている社会的な活動（複数回答）

現在行っている社会的な活動（複数回答）【年代別】

4割のシニアは40代以前から社会的活動を始めている

現在行っている社会的な活動を始めた時期

4.5割のシニアはフルタイム勤務時から社会的活動を始めている

社会的な活動を始めた時期の仕事の状況

シニアが社会的活動をしていない理由No.1は「体力的に難しい」

現在、社会的な活動をしていない理由

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死因で最も多いのは「悪性新生物（がん）」

主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者）

2016年度の要支援・要介護認定者数は約620万人で要介護1が最も多い

第１号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移

75歳以上で要介護者等は増加

要介護認定の状況 ※（）内は65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

【シニアの概況】60歳以上の者の社会参加活動　2021年1月

都道府県別　平均寿命と健康寿命の関係