【シニアの概況】高齢者の犯罪被害／犯罪者　2021年3月

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/3/16

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数は減少傾向

犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、減少傾向にあります。なお、全認知件数に対して、65歳以上の者が占める割合は、平成30（2018）年は15.3％と、増加傾向にあります。

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

65歳以上の特殊詐欺被害者は全体の約8割

令和元（2019）年中の特殊詐欺の認知件数は16,836件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺は6,697件と前年比で26.8％減少した一方、キャッシュカード詐欺盗は3,773件と前年比で179.9％増加しました。また、特殊詐欺の被害総額は約301.5億円でした。

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

令和元（2019）年中の被害者が65歳以上である特殊詐欺の認知件数は14,043件で、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は83.4％となっています。オレオレ詐欺については、被害者の97.4％が65歳以上で、特に80歳前後の女性に被害が多発しています。また、キャッシュカード詐欺盗については、被害者の93.7％が65歳以上となっています。

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、平成30（2018）年は44,767人と前年に引き続きやや減少しています。犯罪者率は、平成19（2007）年以降は低下傾向となっています。また、平成30（2018）年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が71.1％と7割を超えています。

65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率）

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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内閣府より発表された『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/3/9

女性の方が血縁のない人々で協力して暮らす住まいに対して前向き

血縁のない人々で協力して暮らす住まいについての考えは、「居住したことなく、今後も居住する予定はない」が84.4％、居住経験のある人（「現在、居住しており、今後も住み続けたい」「現在、居住しているが、今後は居住する予定はない」「過去に居住したことがあるが、今後は居住する予定はない」の計）は1.0％で、今後居住に意向がある人（「興味があり、今後考えたい」12.9％＋「現在居住しており、今後も住み続けたい」0.1％）は 13.0％となっています。

男女別で見てみると、女性は「興味があり、今後考えたい」はで15.3％と男性10.1％を上回っています。

血縁のない人々で協力して暮らす住まいの考え

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

共同居住する場合に共有してよいと思う空間No.1は玄関

共同居住に「興味があり、今後考えたい」という人に、共有してよいと思う空間や設備を聞いたところ、「食堂」が 80.1％と最も多く、次いで「玄関」74.7％、「居間」51.0％、「台所」47.7％と続いています。男女別で見てみると、「玄関」、「台所」は、女性がそれぞれ79.1％、52.3％に対して男性それぞれ67.0％、39.8％と女性が上回っています。

共同居住する人と共有してよいと思う空間や設備

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

共同居住希望理由の半数が「安心感」

今後共同居住の意向がある人の、共同居住を希望する理由は、「集まって暮らすことによる安心感がある」が47.7％と５割近くを占め、次いで「他の居住者とコミュニケーションがとれる」が34.2％、「家賃など経済的な負担が減らせる」が 10.7%と続いています。

今後、共同居住する住まい方を希望する理由

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

希望する共同居住形態は高齢者のみよりも多世代型が多い

今後共同居住の意向がある人の、希望する共同居住形態は、「多世代型」が33.7％、「高齢者のみ」が18.9％で、半数近くは「どちらでもよい」45.7％と続いています。

共同居住するに当たり希望する形態

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/3/2

65歳以上の交通事故死者数は減少傾向にある

令和元（2019）年中における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,782人で、減少傾向が続いています。65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、平成22（2010）年の8.6人から令和元（2019）年には5.0人へと大きく減少しました。なお、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、令和元（2019）年は、55.4％となっています。

交通事故死者数及び65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数の推移

出典：警察庁提供データ、総務省「人口推計」を加工して作成

75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少傾向にある

また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあります。令和元（2019）年における運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上で6.9件、80歳以上で9.8件と、いずれも前年より減少しています。

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び 75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

出典：警察庁統計を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/2/22

シニアが住み替えをする場合の不安点は費用が圧倒的に多い

住み替えをする場合に不安なことは、「費用がかかる」が 43.5％で最も多く、次いで「住み慣れた地域を離れること」30.5％、「病院や商業施設等の近隣環境が整っている場所が少ない」15.2％、「引っ越しなど住宅環境の整備が面倒」14.9％と続いています。

住み替えをする場合の不安なこと

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

半数のシニアが、身体が衰弱化しても現住居に住み続けたい

体が虚弱化したときに住みたい住宅としては、「現在の住居に、とくに改修などはせずそのまま住み続けたい」28.7％と「現在の住宅を改修し住みやすくする」27.4％が僅差で上位に並び、次いで「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」18.5％、「サービス付き高齢者向け住宅に入居する」14.3％、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」12.2％、「子や親族などの家に移って世話をしてもらう」7.9％）の順となっています。

身体が虚弱化した時に住みたい住宅

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

男性よりも女性の方が子供との同居・近居意向が強い

全体では、子供と「同居したい」は 34.8％、「同居ではなく近居したい」29.0％、「同居か近居のどちらかをしたい」9.6％と合わせると、計73.4％が子供と同居か近居をしたいと考えています。また「同居も近居もしたくない」は 18.9％となっています。また、男女別でみてみると、女性は「同居したい」が37.9％で、男性31.2％よりも上回っています。また、「同居したい」、「同居ではなく近居したい」、「同居か近居のどちらかをしたい」の合計は男性70.0％に対して女性が76.3％と高くなっています。

子供と同居や近居の意向

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

子供との同居・近居メリットは手助けや世話をしてもらえること

子供と同居又は近居したい人に、同居又は近居をするメリットを聞いたところ、「ちょっとした手助けが必要な場合に安心して過ごせる」が 81.3％で最も高く、「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」51.0％、「子や孫の世話ができる」22.3％と続いています。

同居又は近居をする場合のメリット

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/2/16

65歳以上の者のいる主世帯の約8割以上が持ち家

65歳以上の者のいる主世帯について、住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1％と最も多くなっています。ただし、65歳以上の単身主世帯の持家の割合は66.2％となっており、65歳以上の者のいる主世帯総数に比べて持ち家の割合が低くなっています。

住居の状況

出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成30年）を加工して作成

シニアの外出手段は「自動車」と「徒歩」が半数以上

内閣府が平成30（2018）年に行った調査では、外出する際に利用する手段をたずねたところ、全体では「自分で運転する自動車」が56.6％と最も高く、ついで「徒歩」（56.4％）となっています。

都市規模別で見ると大都市では、「徒歩」71.0％、次いで「自分で運転する自動車」38.4％、「電車」36.5％と続いています。町村では、7割近くが「自分で運転する自動車」と回答し、次いで「徒歩」42.7％、「家族などの運転する自動車」24.6％と続いています。

外出する際に利用する手段（複数回答）【都市規模別】

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

また、年齢別で見ると、60～64歳では「自分で運転する自動車」が78.8％と最も高く、次いで「徒歩」が48.0％となっていますが、年齢が高くなるほど「徒歩」か「家族などの運転する自動車」が多くなる傾向にあり、80歳以上では、「徒歩」が58.5％、「家族などの運転する自動車」が36.1％となり、「自分で運転する自動車」は26.4％となっています。

外出する際に利用する手段（複数回答）【年齢別】

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/2/10

約7割が現在の住まいで災害に備えて何らかの対策をとっている

地震などの災害に備えてとっている対策があるかないかの割合については、「対策をとっている」が67.5％と約7割と多く、「対策を取っていない」は32.5％と約3割に留まっています。

地震などの災害に備えてとっている対策の有無

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの災害対策で最も多いのは「非常食」や「避難用具」の準備

現在の住まいでの災害対策の具体策については、「非常食や避難用品などの準備をしている」が38.4％、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」36.5％、「家族・親族との連絡方法などを決めている」28.7％が上位となっています。

地震などの災害に備えてとっている対策

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの約9割は現住居に住み続ける予定だが、何らかの改修が必要と約5割が考えている。

今後現在の住居にすみ続けるために必要な改修の内容は、「手すりを設置する」が35.0％が最も多く、「床や通路面の段差解消」19.1％、「浴槽を入りやすいものへ取り変える」13.6％、「ブザーの設置など防犯設備や緊急通報のための装置を設置する」13.6％と続いています。また、何らかの改修が必要と考えている人は53.5％で、「住み続ける予定はない」は3.2％と非常に少なくなっています。

今後も現在の住まいに住み続けるために必要な改修

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの新住宅への重視点No.1は「高齢者向けに設計されていること」と「医療・介護サービスが受けやすいこと」

新しい住宅に住み替える場合の重視点は、「手すりが取り付けてある、床の段差が取り除かれているなど、高齢者向けに設計されていること」「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」が38.1％と最も多く、「駅や商店街が近く、移動や買い物が便利にできること」37.3％となっています。

新しい住宅に住み替えする場合の重視点

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/1/26

60代の約半数がこの1年間で学習経験あり

60歳以上の者のうち、この1年くらいの間に学習をしたことのある人は、60代では55.0％、70歳以上では42.5％となっており、70歳以上で低くなります。学習の形式は、60代では「インターネット」が最も多く、16.5％である一方で、70歳以上では「公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室」が16.2％と最も多くなっています。

この1年間の学習の形式（複数回答）

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成30 年）を加工して作成

60代で約8割、70代～で約6割が今後学習したいと意欲的

60～69歳で81.4％、70歳以上で62.6％の人が「学習したい」と回答しています。これから学習するとすればどのようなことを学習したいかを聞いたところ、60～69歳では「健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）」が39.8％と最も多く、70歳以上では「趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動など）」が31.5％と最も多くなっています。

今後学習したい内容（複数回答）

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成30 年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/1/19

約3.5割のシニアが現在の住居で困っていることがある

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の住居で困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が14.1％で最も多く、「住宅の構造（段差や階段など）や造りが高齢者には使いにくい」が8.3％、「住宅が広すぎて管理がたいへん」7.9％と続いています。また「何も問題点はない」は65.5％となっています。

現在の住居で困っていること

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢が若いほど現在の住居で困っていることがある割合が高い

現在の住居で困っていることがある割合について、60～64歳は41.6％と最も多くなっているが、80歳～は23.2％と最も低くなっており、年齢が低いほど困っている割合が高い傾向にあります。

現在の住居で困っていることがある割合【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

現在の住宅で困りごとがあるシニアの4割弱はリフォームで解決

現在の住居で何らかの困っていることがある人に、その解決方法を聞いたところ、「リフォーム」が37.0％と最も多く、「現世帯員ごと新しい住居への住み替え」が6.8％、「子、孫、その他の親族との同居」5.8％、「介護サービスの利用（ヘルパーの利用や入浴介助など）」5.7％、「サービス付き高齢者向け住宅への入居」4.6％、「介護施設への入居」4.4％と、住まいを移る回答が4～7％程度の幅で並んでいます。なお、「分からない」が21.7％となっています。

お住まいの住宅で困っていることの解決方法

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

困りごとがあるシニアの7割弱は解決方法の実施予定がない

現在の住宅の困りごとを解決する方法を認知している人に、実施する予定の有無を聞いたところ、「あり」は23.4％にとどまり、「なし」が66.3％、「わからない」が10.2％となっています。

解決方法を実施する予定

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/1/12

高齢者の約6割が働いているか、ボランティア等活動を行っている

60歳以上の者の社会活動の状況について見ると、60歳～69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の者が働いているか、またはボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っています。

男女別に70歳以上での社会活動の状況を見ると、男性は51.7％、女性は44.2％の者が働いているか、何らかの活動を行っています。

60歳以上の者の社会活動の状況

出典：厚生労働省「平成28年国民健康・栄養調査報告」を加工して作成

高齢者の社会的活動は「自治会、町内会などの自治組織の活動」が最も多い

また、60歳以上の者の社会的な活動の状況を見ると、令和元年（2019年）度における「特に活動はしていない」割合は、平成28年（2016年）度と比較すると全体的に減少しています。活動の内容を見ると、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が21.8％で最も多く、次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が16.9％と多くなっています。

現在行っている社会的な活動

出典：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）、　内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年度）を加工して作成

高齢者が社会活動を行っていない理由は「体力的に厳しい」が最も多い

さらに、社会的な活動をしていない理由について見ると、「体力的に難しい」が30.5％、「活動をする意思がない」が28.7％、「時間的な余裕がない」が28.0％と多くなっています。

社会的な活動をしていない理由（複数回答）

出典：内閣府「高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2020/10/6

“介護度5″の介護者の5割は、ほぼ終日介護を行っている

平成28（2016）年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。

要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.3％、要介護5では54.6％が「ほとんど終日」介護しています。平成25（2013）年と比較すると、平成28（2016）年には「ほとんど終日」が3.1ポイント低下し、時間の上では負担の改善がみられるようです。

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成28年)を加工して作成

年間10万人が家族の介護・看護で離職し、そのうちの約7.5割が女性

家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成28（2016）年10月から平成29（2017）年9月の1年間で99.1千人でした。とりわけ、女性の離職者数は75.1千人で、全体の75.8％を占めています。

介護・看護により離職した人数

出典：総務省「就業構造基本調査」を加工して作成

ここ5年で有料老人ホーム・サ高住の定員数が急上昇

介護施設等の定員数は、増加傾向にあります。施設別に見ると、平成29（2017）年では、介護老人福祉施設（特養）（542,498人）、有料老人ホーム（518,507人）、介護老人保健施設（老健）（372,679人）等の定員数が多くなっています。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。

介護施設等の定員数（病床数）の推移

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態調査」（各年10 月審査分）を加工して作成

介護従事者は17年で約3.4倍に増加

要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は大幅に増加しています。平成29（2017）年度は、平成12（2000）年度（54.9万人）の約3.4倍の186.8万人となっています。

介護職員数の推移

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）を加工して作成

平成30年の介従関係の有効求人倍率は3.9倍

介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けています。特に平成18（2006）年から平成20（2008）年までは全職業の有効求人倍率が低下した一方で、介護関係の職種の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇しました。

リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたたが、平成23（2011）年から再び上昇し、特に平成26（2014）年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。平成30（2018）年の介護関係職種の有効求人倍率は3.90倍となり、全職業の有効求人倍率（1.45倍）の約2.7倍となっっています。

有効求人倍率（介護関係職種）の推移

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/10/29

賃貸住宅の入居を断れる経験はがあるシニアは4％

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の住まいが「賃貸住宅（一戸建て）」または「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」の人に、今までに入居を断られた経験の有無を聞いたところと、「ある」と答えたのは4.3％でした。

今までに賃貸住宅の入居を断られた経験の有無

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

入居を断られた経験のある人（n=9人）の、入居を断られたときの年齢は、「50代以前」が55.6％と最も多く、「60代」は33.3％、「70 代」「80 代以降」は0となっています。

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの約4人に1人は将来の住まいに不安と感じている

将来の住居に関する不安の有無については、「不安と感じていることはない」が71.1％、「不安と感じていることがある」は26.3％となっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢が上がると将来の住まいへの不安は低くなる傾向にある

年代別にみると、「不安と感じていることがある」は年齢が上がると低くなる傾向にあり、75歳以上では20％弱にとどまっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

賃貸住宅に住んでいるシニアは持ち家よりも将来の住まいへの不安を感じている

住宅形態別にみてみると、「不安と感じていることがある」は、「賃貸住宅（一戸建て」では43.6％、賃貸住宅（集合住宅）34.9％と、持ち家に比べて高くなっています。また、最も不安を感じている割合が少ないのは、持ち家（分譲マンション等の集合住宅）となっています。

将来の住まいに関して不安と感じていることの有無【住宅形態別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2020/9/29

シニアの約半数は現在の住まいに31年以上住んでいる

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の地域への居住年数は、「31 年以上」が51.1％と約半数を占め、「生まれたときから」が 9.7％と約１割。合わせて約6割が31年以上同じ地域に住んでいます。比較的短い「５年以内」5.7％、「10 年以内」6.2％は、合わせて1割強となっています。

現在の住まいの居住年数【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、「生まれたときから」は都市規模が小さいほど高く、町村では約2割（19.4％）。大都市では「５年以内」「10 年以内」が合わせて2割弱と、他の都市規模（約1割）に比べて高くなっています。

現在の住まいの居住年数【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの一戸建ての持ち家率は約8割

現在の住まいは、「持家（一戸建て）」が 81.4％で最も多く、「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」9.2％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」6.8％、「賃貸住宅（一戸建て）」2.1％と続いています。

現在の住まいの住居形態【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、大都市は他の都市規模に比べて「持家（一戸建て）」が62.8％と低く、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」は16.5％、「賃貸住宅（アパート、マンション、公営・公団等の集合住宅）」17.5％と高くなっています。

現在の住まいの住居形態【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

サ高住に住んでいるシニアは全体の0.4％

現在の住まいが「サービス付き高齢者向け住宅」などの高齢者向け住宅かについては、「いいえ」が98.1％を占め、「はい」はわずかに0.4％、「わからない」が1.5％となっています。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【全体】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別にみても「はい」が約9.8割を占めており、大きな差は見られません。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市別に見ても、「はい」が1割にも満たず、大きな差は見られません。

現在の住まいはサービス付き高齢者向け住宅か【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典・引用：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/9/24

男性は「配偶者」、女性は「介護サービスの人」に介護を頼みたい

内閣府の調査で、55歳以上の人に介護を頼みたい人について聞いたところ、男性の場合は「配偶者」が56.9％、女性の場合は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％と最も多くなっています。

必要になった場合の介護を依頼したい人

出典：内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成

介護費用について約6割が「年金等の収入でまかなう」

介護が必要になった場合の介護費用について、内閣府の調査で55歳以上の人に尋ねたところ、「年金等の収入でまかなう」が63.7％、「貯蓄でまかなう」が20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.2％、「特に考えていない」が8.1％となっている。また、男女別に比較をしてみると、「年金等の収入でまかなう」との回答はどの年齢層でも女性より男性の方が高くなっています。

必要になった場合の介護費用に関する意識

出典：内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成

介護者の6割は同居しており、配偶者が1/4を占めている

要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。

要介護者等からみた主な介護者の続柄

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

同居している介護者のうち6.6割は女性

要介護者等と同居している主な介護者の性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっています。

要介護者等と同居している主な介護者の性別

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

同居している女性介護者の約7割は60歳以上

要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では70.1％、女性では69.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/9/16

シニアの約4割は社会的な活動を行っている

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在行っている社会的な活動について尋ねたところ、現在行っている社会的な活動は、「自治体、町内会などの自治組織の活動」26.5％が最も多く、次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」17.5％となっており、これ以外の活動は１割未満となっています。また、「特に活動はしていない」が 60.1％を占めています

男女別にみると、活動している人が43.4％と、女性の36.9％に比べて高く、特に「自治体、町内会などの自治組織の活動」が30.5％と女性との差が大きくなっています。

現在行っている社会的な活動（複数回答）

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別にみると、65～69歳の活動率が45.7％と最も高く、80歳以上の27.8％が最も低くなっています。年齢が高くなるにつれ活動率が低くなる傾向にありますが、60～64歳の活動率は39.4％と80歳以上に次いで低くなっています。

現在行っている社会的な活動（複数回答）【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

4割のシニアは40代以前から社会的活動を始めている

現在何らかの社会的な活動を行っていると回答した人に、その活動を始めた時期を聞くと、「40代以前」が 39.5％で最も高く、次いで、「60代」が35.7％、「50代」が17.1％で、「70代以降」が7.6％と続いています。男女別に見ても大きな差は見られず、女性の方が少し早い傾向にあります。

現在行っている社会的な活動を始めた時期

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

4.5割のシニアはフルタイム勤務時から社会的活動を始めている

現在何らかの社会的な活動を行っていると回答した人に、その活動を始めた時期の仕事の状況を聞くと、「フルタイム勤務」が45.2％で最も多く、現役時代に開始している人が多くなっています。次いで「退職後などで仕事はしていない」23.7％、「短時間勤務」15.3％、「仕事はそもそもしていない」11.5%と続いています。男女別でみてみると、男性は「フルタイム勤務」が61.9％と女性28.2％に対して33.7ポイントも高く、また「退職後などで仕事はしていない」は27.8％と女性19.5％より8.3ポイント高くなっています。対して女性は「短時間勤務」が24.7％と男性6.1％より18.6ポイント高く、「仕事はそもそもしていない」が21.4％と男性1.9％より19.5ポイント高くなっています。

社会的な活動を始めた時期の仕事の状況

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアが社会的活動をしていない理由No.1は「体力的に難しい」

現在社会的な活動を行っていない人にその理由を聞くと、「体力的に難しい」が35.4％と最も高く、次いで「時間的な余裕がない」26.5％、「自分が何の役に立てるかわからない」10.9％と続いています。また、「活動をする意思がない」は 13.8％となっています。男女別で見てみると、「体力的に厳しい」と答えた男性が31.9％に対して女性は38.2％と6.3ポイント高くなっており、「時間的な余裕がない」と答えた男性が23.6％に対して女性は28.8％と5.2ポイント高くなっています。また、「活動する意思がない」については女性12.2％に対して男性15.9％と、男性の方が消極的であることが分かります。

現在、社会的な活動をしていない理由

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典・引用：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/9/8

死因で最も多いのは「悪性新生物（がん）」

65歳以上の者の死因別の死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見てみると、平成29（2017）年は、「悪性新生物（がん）」が921.5と最も高く、次いで「心疾患（高血圧性を除く）」542.2、「老衰」289.6と続いています。

主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者）

出典：厚生労働省「人口動態統計」を加工して作成

2016年度の要支援・要介護認定者数は約620万人で要介護1が最も多い

介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」）は、平成28（2016）年度末で618.7万人となっており、平成19（2007）年度末から180.9万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者の18.0％を占めています。

第１号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」を加工して作成

75歳以上で要介護者等は増加

65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合を見てみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が2.9％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.8％、要介護の認定を受けた人は23.3％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。

要介護認定の状況 ※（）内は65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

65～74歳		75歳以上
要支援	要介護	要支援	要介護
239千人（1.4％）	507千人（2.9％）	1,489千人（8.8％）	3,953千人（23.3％）

要介護の原因No.1は・・・男性「脳血管疾患(脳卒中）」、女性「認知症」

要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見てみると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が15.1％、「高齢による衰弱」が13.8％、「骨折・転倒」が12.5％と続いています。

また、男女別に見ると、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」が23.0％、女性は「認知症」が20.5％と特に多くなっています。

65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因

出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/8/25

支えられるべき高齢者の年齢は80歳以上

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、「一般的に、支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思いますか。」という質問に対して、「80 歳以上」28.4％、「75 歳以上」28.1％がほぼ同率で最も多く、70 歳以上が 20.1％と続いています。一方、「年齢では判断できない」が 9.7％と、約１割を占めています。

年齢別に見ると、60～74歳までは「75歳以上」が最も多いですが、75歳以上は「80歳以上」となっており、年齢が若いほど支えられるべき高齢者の年齢は低くなっています。また年齢が高いほど「年齢では判断できない」の割合が大きい傾向にあります。

一般的に、支えられるべき高齢者の年齢

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

女性は男性より病院・介護療養型医療施設で最期を迎えたい

「万一、あなたが治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいですか。」という質問に対して、「自宅」が 51.0％で最も多く、次いで「病院・介護療養型医療施設」31.4％、「特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどの福祉施設」7.5％、「サービス付き高齢者向け住宅」3.0％と続いています。また、男女別に見ると女性は「自宅」が43.8％と男性59.2％と比べて。15.4ポイントも低く、「病院・介護療養型医療施設」が36.6％と男性25.4％と比べて11.2ポイント高くなっています。

完治が見込めない病気の場合に迎えたい最期の場所

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

3.5割のシニアが孤独死について身近に感じている

「6孤立死（誰にも看取られることなく、亡くなった後に発見される死）について身近に感じますか。」という質問に対して、「あまり感じない」が36.5％と最も多く、次いで「まったく感じない」27.4％、「まあ感じる」が24.9％と続いています。 34.1％が感じる（「とても感じる」+「まあ感じる」の合計）と答えており、64.0％が感じない（「あまり感じない」+「まったく感じない」の合計）となっています。年齢別に見ると、年齢が高くなるにつれ「感じない」（「あまり感じない」+「まったく感じない」の合計）の割合が増加傾向にあります。

孤立死について身近に感じる度合

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

約半数のシニアが孤独死について身近に感じている町村

都市規模別に見ると、大都市は感じる（「とても感じる」+「まあ感じる」の合計）が29.0％、中都市が35.3％、小都市が29.7％、町村は48.7％となっており、町村は約半数が孤独死を身近に感じています。

孤立死について身近に感じる度合【都市規模別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/8/18

男性の健康寿命は72.14年、女性は74.79年

日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成28（2016）年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ平成22年（2010）年と比べて延びています。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。

健康寿命と平均寿命の推移

出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」を加工して作成

平均寿命と健康寿命の差を都道府県別に見てみると、男性では青森県が最も差が短く、奈良県が最も長くなっています。また、女性では栃木県が最も差が短く、広島県が最も長くなっています。

平均寿命と健康寿命の関係を都道府県別に見ると、男女とも平均寿命が全国平均より長い都道府県では、平均寿命と健康寿命の差も全国平均より大きいところがやや多くなっています。また、平均寿命については女性より男性の方がばらつきが大きいですが、平均寿命と健康寿命の差については女性の方がばらつきが大きくなっています。

都道府県別　平均寿命と健康寿命の関係

出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」を加工して作成

約4割前後のシニアが運動習慣があり、特に男性の割合が高い

平成29年の運動習慣のある者の割合を見ると、65～74歳で男性48.6％、女性39.8％、75歳以上で男性43.3％、女性38.0％と男性の割合が女性よりも高くなっています。また、男性、女性いずれも、それぞれの20～64歳の26.3％、20.0％と比べ高い水準となっています。

65歳以上の運動習慣者の割合

65歳以上の運動習慣者の割合（男性）

出典：厚生労働省「国民健康・栄養調査」を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/8/4

配偶者から頼られるシニア男性、子供・孫から頼られるシニア女性

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、前回の『【シニアの意識】人と話す頻度／頼る・頼られることの有無　2020年7月』で「ある」と回答した人に対する「頼られているのは誰からですか。」という質問で、「配偶者（あるいはパートナー）」が69％と最も多く、次いで「子」が68％、「孫」が28％の順となっています。

性別でみると、男性は「配偶者（あるいはパートナー）」が82％であるのに対し、女性は59％と男性の方が23ポイント差で大きく上回っています。

しかし、2番目に多い「子供」については男性が63％に対し女性は72％と9ポイント差、3番目に多い「孫」については、男性が24％に対し女性は31％と7ポイント差でそれぞれ女性の方が高くなっています。

日常生活の中で頼られている人（複数回答）【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの中でも孫から頼られるのは75～79歳

年代別にみてみると、「配偶者（あるいはパートナー）」は60～64歳が72％と最も多く、以降年齢が高くになるにつれ減少傾向にありますが、2番目に多い「子」に関しては60～64歳が76％と全体で最も多い「配偶者（あるいはパートナー）」よりも4ポイント高くなっています。しかしながら、65歳以降はそれぞれ「子」よりも「配偶者（あるいはパートナー）」の方が高くなっています。また、「孫」については75～79歳が34％と最も高くなり、年齢が高くになるにつれ増加し、80歳～で減少傾向にあるようです。

日常生活の中で頼られている人（複数回答）【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

揉め事・心配事・力仕事・お金は男性担当、家事や子・孫・介護は女性担当

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、前回の『【シニアの意識】人と話す頻度／頼る・頼られることの有無　2020年7月』で「ある」と回答した人に対する「頼られるのは、どのようなことについてですか。」という質問で、「家事」が58％と最も多く、次いで「子や孫の世話」が39％、「喜びや悲しみを分かち合うこと」が30％の順となっています。

性別でみると、男性は「健康や家庭内でのトラブルなどの相談」が27％と女性よりも6ポイント、また「家具の移動・庭の手入れ・雪かきなどお手伝い」が39％と女性よりも24ポイント、「お金の援助」が21％で女性よりも10ポイントそれぞれ高くなっています。

女性については、「家事」が70％と男性の約1.6倍の数値となっており、「看病・介護」は5ポイント、「子や孫の世話」は8ポイントそれぞれ男性よりも高くなっています。

このことから、シニアは男性と女性で頼られる内容の棲み分けがされていると思われます。

頼られる内容（複数回答）【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

お金の援助は64歳まで、子・孫の世話は74歳まで

年齢別にみてみると、「子や孫の世話」は70～74歳が46％と最も高く、75歳以降で激減しています。また、「お金の援助」についてあ60～64歳が25％と最も高く、65歳以降で激減しています。

頼られる内容（複数回答）【年齢別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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2020/7/28

向上傾向にあるシニアの新体力テストの合計点

平成29（2017）年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ平成10（1998）年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。

新体力テストの合計点

出典：スポーツ庁「体力・運動能力調査」を加工して作成

OECD平均より高い、55歳以上の日本人の数的思考力と読解力

OECDの国際成人力調査（PIAAC）によると、60～65歳層の数的思考力、読解力は各国に比べて高くなっています。

数的思考力と年齢の関係

読解力と年齢の関係

出典：OECD「国際成人力調査」（第1回調査）を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』

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2020/7/21

シニアの9割は毎日人と話をしている

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、「あなたは、ふだん、どの程度、人（同居の家族を含む）と話をしますか。電話やＥメールなども含めてお答えください。」という質問で、全体の91％が「毎日」、5％が「2～3日に1回」、2％が「１週間に１回未満・ほとんど話をしない」の順となっています。

性別ではそこまで大きな差は見られず、70代以降年齢が上がるにつれ「毎日」の割合が低くなりますが、80歳を超えると男性は数値が高くなり、女性は低くなる傾向にあります。

ふだん、人（同居家族含む）と話をする程度

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

一人でできない事について男性や配偶者に、女性は子供に頼る

「あなたは、病気のときや、一人ではできない家の周りの仕事の手伝いなどについて頼れる人はいますか。」という質問に対して、「配偶者（あるいはパートナー）」が 63％で最も高く、次いで「別居の子」36％、「同居の子」33％と続いています。

男女別で見ると、男性は「配偶者（あるいはパートナー）」が 76％と、女性53％を大幅に上回っており、女性は「別居の子」「同居の子」が、それぞれ男性より9～10 ポイント高くなっています。

病気や一人でできない仕事の手伝い等に頼れる人【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

一人でできない事は年齢が高くなると子供に頼る傾向が強い

年齢別に見てみると、年齢が上がるにつれ「配偶者（あるいはパートナー）」の数値が低くなり、「同居の子」と「別居の子」と子供の数値が高くなる傾向にあります。これは、年齢を重ねるにつれ配偶者・パートナーの体力が衰え、身体的制限が増えることによりよるものだと想定されます。

病気や一人でできない仕事の手伝い等に頼れる人【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアは男性よりも女性の方が日常生活で頼られることがある

「あなたは配偶者（あるいはパートナー）や子供、知人等から、家事や孫の世話など、日常生活の中で誰かから頼られる（助けを求められる）ことがありますか。」については、全体で70％が「ある」と回答しています。男女別にみると、女性は「ある」が 74％と、男性67％に比べ7ポイント高くなっています。

日常生活の中で誰かから頼られることの有無【男女別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

80歳を境に誰かから頼られることが少なくなる

また、年代別に見てみると、年齢が上がるほど頼られることが「ある」の割合が低くなり、特に80 歳以上では50％と半数となり激減しています。

日常生活の中で誰かから頼られることの有無【年代別】

出典：「平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者：全国の60歳以上の男女

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【シニアの概況】高齢者の犯罪被害／犯罪者 2021年3月

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数は減少傾向

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

65歳以上の特殊詐欺被害者は全体の約8割

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率）

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女性の方が血縁のない人々で協力して暮らす住まいに対して前向き

血縁のない人々で協力して暮らす住まいの考え

共同居住する場合に共有してよいと思う空間No.1は玄関

共同居住する人と共有してよいと思う空間や設備

共同居住希望理由の半数が「安心感」

今後、共同居住する住まい方を希望する理由

希望する共同居住形態は高齢者のみよりも多世代型が多い

共同居住するに当たり希望する形態

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65歳以上の交通事故死者数は減少傾向にある

交通事故死者数及び65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数の推移

75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少傾向にある

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び 75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

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シニアが住み替えをする場合の不安点は費用が圧倒的に多い

住み替えをする場合の不安なこと

半数のシニアが、身体が衰弱化しても現住居に住み続けたい

身体が虚弱化した時に住みたい住宅

男性よりも女性の方が子供との同居・近居意向が強い

子供と同居や近居の意向

子供との同居・近居メリットは手助けや世話をしてもらえること

同居又は近居をする場合のメリット

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65歳以上の者のいる主世帯の約8割以上が持ち家

住居の状況

シニアの外出手段は「自動車」と「徒歩」が半数以上

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約7割が現在の住まいで災害に備えて何らかの対策をとっている

地震などの災害に備えてとっている対策の有無

シニアの災害対策で最も多いのは「非常食」や「避難用具」の準備

地震などの災害に備えてとっている対策

シニアの約9割は現住居に住み続ける予定だが、何らかの改修が必要と約5割が考えている。

今後も現在の住まいに住み続けるために必要な改修

シニアの新住宅への重視点No.1は「高齢者向けに設計されていること」と 「医療・介護サービスが受けやすいこと」

新しい住宅に住み替えする場合の重視点

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60代の約半数がこの1年間で学習経験あり

この1年間の学習の形式（複数回答）

60代で約8割、70代～で約6割が今後学習したいと意欲的

今後学習したい内容（複数回答）

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約3.5割のシニアが現在の住居で困っていることがある

現在の住居で困っていること

年齢が若いほど現在の住居で困っていることがある割合が高い

現在の住居で困っていることがある割合【年代別】

現在の住宅で困りごとがあるシニアの4割弱はリフォームで解決

お住まいの住宅で困っていることの解決方法

困りごとがあるシニアの7割弱は解決方法の実施予定がない

解決方法を実施する予定

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60歳以上の者の社会活動の状況

高齢者の社会的活動は「自治会、町内会などの自治組織の活動」が最も多い

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高齢者が社会活動を行っていない理由は「体力的に厳しい」が最も多い

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年間10万人が家族の介護・看護で離職し、そのうちの約7.5割が女性

介護・看護により離職した人数

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