【シニアの概況】就業状況 2023年
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
更新：2023/11/27
10年前と比較して60歳以上の就業率は10ポイント以上伸長
就業率の推移を見ると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。
年齢階級別就業率の推移
男性60～64歳の就業率は83.9％、65～69歳は61.0%
男女別に就業者率を見てみると、男性の場合、60～64歳で83.9％、65～69歳で61.0％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業しています。また、女性は、60～64歳で62.7％、65～69歳で41.3％とっています。さらに、70～74歳では、男性の場合41.8％、女性は26.1％となっています。
55歳以上の者の就業状況_男性
55歳以上の者の就業状況_女性
男性の非正規職員・従業員比率は65歳以上で半数を超える
役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見てみると、男性の場合、55～59歳で11.0％ですが、60～64歳で45.3％、65～69歳で67.3％と、60歳を境に大幅に上昇しています。女性の場合も、55～59歳で58.9％、60～64歳で74.4％、65～69歳で84.3％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、60歳以降、非正規の職員・従業員の比率は上昇しています。
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_男性
雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_女性
現在収入のある60歳以上の約9割は就業意欲がある
現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、「70歳くらいまで」、またそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。
あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか（択一回答）
従業員21人以上の企業のうち高年齢者雇用確保措置を実施済はほぼ100％
従業員21人以上の企業23万5,875社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％の23万5,620社で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％の6万5,782社となっています。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/27
近年の65歳以上の生活保護受給者は横ばい
生活保護受給者の人数の推移を見ると、2021年における被保護人員数の総数は前年から減少したものの、65歳以上の生活保護受給者は105万人で、前年と比べて横ばいとなっています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.91％で、前年と比べてほぼ横ばいとなっています。
被保護人員の推移
65歳以上が労働力人口に占める比率は上昇傾向
2022年の労働力人口は、6,902万人でした。そのうち65～69歳は395万人、70歳以上は532万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向となっています。
労働力人口の推移
65歳以上の労働人口比率は上昇傾向に
また、2022年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳は52.0％、70～74歳は33.9％となっており、長期的に見れば上昇傾向となっています。更に75歳以上は11.0％となり、2015年以降上昇傾向となっています。
労働人口比率の推移
新型コロナウイルス感染症は60歳以上の失業率に影響
雇用情勢について、完全失業率を見てみると、60～64歳では、2011年以降低下傾向でしたが、2021年は、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、3.1％に上昇し、2022年は2.7％と低下しました。また、65歳以上では、2021年の1.8％から2022年は1.6％と低下しています。
完全失業率の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/27
世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.4倍
資産の状況を二人以上の世帯について見てみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。また、年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少しています。
世帯主の年齢階級別1世帯当たりの
貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
世帯主の年齢が65歳以上の世帯は全世帯の中央値の約1.4倍
二人以上の世帯の貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯と全世帯の中央値を比較すると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯は1,588万円で、全世帯の中央値である1,104万円の約1.4倍となっています。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見てみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄がある世帯が17.7％であり、全世帯（12.8％）と比べて高い水準となっています。金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円で、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。
貯蓄現在高階級別世帯分布
金融資産について世帯主の年齢が65歳以上の世帯が全世代よりも多い
金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見てみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯が占める割合が2019年に63.5％となっている
世代別金融資産分布状況
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/22
経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は約7割
内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で68.5％となっています。
65歳以上の人の経済的な暮らし向き（択一回答）
世帯平均と比べて高齢者世帯の所得は低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（2020年の1年間の所得）は332.9万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約5割となっています。
なお、等価可処分所得を平均金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円となっており、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。
高齢者世帯の所得
高齢者の所得は150～200万円が最も多い
また、高齢者世帯の所得階層別分布を見てみると、150～200万円が最も多くなっています。
高齢者世帯の所得階層別分布
高齢者世帯の1/4は公的年金・恩給が家計収入全て
さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見てみると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が約4分の1となっています。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/20
2020年度の社会保障給付費は過去最高水準
社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見ると、2020年度は132兆2,211億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は35.19％（前年度比4.26ポイント増）となりました。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）について見ると、2020度は83兆1,541億円となり、前年度の82兆1,675億円から9,866億円増加しています。なお、社会保障給付費に占める割合は62.9％で、前年度から3.4ポイントの減少となっています。
社会保障給付推移推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/20
高齢化率1位は秋田県、最下位は東京都
2022年現在の高齢化率を県別でみると、最も高いのは秋田県で38.6％、最も低いのは東京都で22.8％となってます。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりが推測されています。
都道府県別高齢化率の推移
都市規模が大きいほど今後の65歳以上人口は増加
さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見てみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。その一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上の人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。
都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/8
高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少の2つ。
年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にあります。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1950年の男性42.2、女性32.8から、2021年には男性13.6、女性7.4になりました。
死亡数及び年齢調整死亡率の推移
※死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」）は、高齢者の多い集団では高くなります。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適しません。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基準人口」）死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率です。計算方法は以下のとおりです。
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）
少子化の進行による若年人口の減少
日本の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。2021年の出生数は81万1,622人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は6.6となり、出生数は前年の84万835人より2万9,213人減少しています。
また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してきましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録しましたが、2021年は1.30となっています。
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
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更新：2023/11/8
65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数
65歳以上の者のいる世帯について見ると、2021年現在、世帯数は2,580万9千世帯と、全世帯（5,191万4千世帯）の49.7％を占めています。
1980年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、2021年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそれぞれ約3割を占めています。
65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と
全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合
65歳以上の一人暮らしが増加傾向
65歳以上の一人暮らしは男女ともに増加傾向にあり、1980年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、2020年には男性15.0％、女性22.1％となっています。
65歳以上の一人暮らしの者の動向
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/6
世界の高齢化は今後半世紀で急速に進展
2020年の世界の総人口は78億4,095万人であり、2060年には100億6,773万人になると見込まれています。
総人口に占める65歳以上の者の割合（高齢化率）は、1950年の5.1％から2020年には9.4％に上昇していますが、さらに2060年には18.7％にまで上昇するものと見込まれており、今後40年で高齢化が急速に進展することになります。地域別に高齢化率の今後の推計を見ると、これまで高齢化が進行してきた先進地域はもとより、開発途上地域においても、高齢化が急速に進展すると見込まれています。
世界人口の動向等
|
1950年 |
2020年 | 2060年 ※中位推計 |
|
| 総人口 | 2,499,322千人 | 7,840,953千人 | 10,067,734千人 |
| 65歳以上人口 | 128,208千人 | 739,478千人 | 1,882,275千人 |
| 先進地域 | 61,795千人 | 245,874千人 | 366,123千人 |
| 開発途上地域 | 66,413千人 | 493,603千人 | 1,516,152千人 |
| 65歳以上人口比率 | 5.1％ | 9.4％ | 18.7％ |
| 先進地域 | 7.7％ | 19.3％ | 29.5％ |
| 開発途上地域 | 3.9％ | 7.5％ | 17.2％ |
| 平均寿命（男性） | 44.6年 | 69.4年 | 75.9年 |
| 同 （女性） | 48.4年 | 74.8年 | 80.8年 |
| 合計特殊出生率 | 48.6 | 2.35 | 2.06 |
資料：UN，World Population Prospects：The 2022 Revision
（注）先進地域とは、ヨーロッパ、北部アメリカ、日本、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域をいう。開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く。）、中南米、メラネシア、ミクロネシア及びポリネシアからなる地域。
日本は世界で最も高い高齢化率
先進諸国の高齢化率を比較して見ると、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位でしたが、2005年には最も高い水準となり、今後も高水準が続くと見込まれています。
世界の高齢化率の推移
高齢化の速度は一部の国で日本を上回る
高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短いイギリスが46年、ドイツが40年であるのに対し、日本は1970年に7％を超えると、その24年後の1994年には14％に達しました。一方、アジア諸国については、韓国が18年、シンガポールが15年など、今後、一部の国でも日本を上回るスピードで高齢化が進むことが考えられます。
主要国における高齢化率が7％から14％へ達するまでの所要年数
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
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更新：2023/11/6
高齢化率は29.0％
日本の総人口は、20224年10月1日現在、1億2,495万人となっています。
65歳以上人口は、3,624万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も29.0％となりました。
65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1,573万人、女性は2,051万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.7、男性対女性の比は約3対4となっています。
65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,687万人（男性807万人、女性880万人）で総人口に占める割合は13.5％となっています。また、「75歳以上人口」は1,936万人（男性766万人、女性1,171万人）で、総人口に占める割合は15.5％であり、65～74歳人口を上回っています。
| 総数 | 男 | 女 | ||
|---|---|---|---|---|
| 人
口 |
総人口 | 12,495万人 | 6,076万人 | 6,419万人 |
| 65歳以上人口 | 3,624万人 | 1,573万人 | 2,051万人 | |
| 65～74歳人口 | 1,687万人 | 807万人 | 880万人 | |
| 75歳以上人口 | 1,936万人 | 766万人 | 1,176万人 | |
| 15～64歳人口 | 7,421万人 | 3,761万人 | 3,660万人 | |
| 15歳未満人口 | 1,450万人 | 743万人 | 707万人 | |
| 構
成 比 |
総人口 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ |
| 65歳以上人口（高齢化率） | 29.0％ | 25.9％ | 32.0％ | |
| 65～74歳人口 | 13.5％ | 13.3％ | 13.7％ | |
| 75歳以上人口 | 15.5％ | 12.6％ | 18.2％ | |
| 15～64歳人口 | 59.4％ | 61.9％ | 57.0％ | |
| 15歳未満人口 | 11.6％ | 12.2％ | 11.0％ |
資料：総務省「人口推計」2022年10月1日（確定値）
日本の65歳以上人口は、1950年には総人口の5％に満たなかったのですが、1970年に7％を超え、さらに、1994年には14％を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、2022年10月1日現在、29.0％に達しています。
また、15～64歳人口は、1995年に8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、2022年には7,421万人と、総人口の59.4％となりました。
高齢化の推移と将来推計
将来推計人口でみる2070年の日本
2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位仮定による推計結果を概観してみます。将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものです。
- 9,000万人を割り込む総人口
日本の総人口は、長期の減少過程に入っており、2031年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、2056年には1億人を割って9,965万人となり、2070年には8,700万人になると推計されています。
- 2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,379万となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,653万人に達すると見込まれています。
その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2037年には33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上の者となると見込まれています。2043年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2070年には38.7％に達して、国民の2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2070年には25.1％となり、約4人に1人が75歳以上になると推計されています。
65歳以上人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に2016年の1,767万人でピークを迎えました。その後は、増減を繰り返し、2041年の1,736万人に至った後、減少に転じると推計されています。
一方、75歳以上人口は、増減しつつ2055年にピークを迎え、その後減少に転じると見込まれています。
- 現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来
65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見ると、1950年には65歳以上の者1人に対して現役世代（15～64歳の者）12.1人がいたのに対して、2022年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.0人になっています。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、2070年には、65歳以上の者1人に対して現役世代1.3人という比率になると見込まれています。
- 年少人口は現在の約55％に、生産年齢人口は4,535万人に
出生数は減少を続け、2070年には50万人になると推計されています。この減少により、年少人口（0～14歳）は2053年に1,000万人を割り、2070年には797万人と、2022年の約55％になると推計されています。
出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、2032年に6,971万人と7,000万人を割り、2070年には4,535万人となると推計されています。
一方、65歳以上人口の増大により死亡数は2040年まで増加し、その後減少すします。死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は上昇を続け、2070年には17.5になると推計されています。
高齢化の推移と将来推計
（2023年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
- 将来の平均寿命は男性85.89年、女性91.94年
日本の平均寿命は、2021年現在、男性81.47年、女性87.57年と、前年に比べて男性は0.09年、女性は0.14年下回りました。しかし、今後、男女とも平均寿命は延びて、2070年には、男性85.89年、女性91.94年となり、女性は90年を超えると見込まれています。
平均寿命の推移と将来推計
出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』
内閣府より発表された『令和元年 高齢者の経済生活に関する調査』を元に、 具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
2021/8/3
仕事をしているシニアの８割は満足している
現在収入のある仕事をしている人に、仕事の満足度を聞くと、「満足している」が 50.9％で、「やや満足している」31.8％を合わせると、82.7％が『満足している（計）』。 一方、「不満がある」0.9％と「やや不満がある」5.7％を合わせると、6.6％が『不満があ る（計）』となっています。
仕事の満足度
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
シニアの仕事をする理由No.1は「収入がほしいから」
現在収入のある仕事をしている人に、仕事をしている主な理由を聞くと、「収入がほしいから」が45.4％で最も多く、次いで「働くのは体によいから、老化を防ぐから」23.5％、「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから」21.9％と続いています。 男女別で見てみると、女性は「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が28.4％と、男性19.8％に比べて 高くなっています。仕事をしている理由【男女別】
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
仕事をしている理由【住居形態別】
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
働くシニアの約半数は「40代以前からの仕事を継続」
現在収入のある仕事をしている人に、今の仕事についた年齢を聞くと、「40代以前からの仕事を継続している」が50.3％と半数を占めており、次いで「60～64歳ころ」が16.8％と多くなっています。今の仕事についた時期
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
働くシニアの現在の仕事は「知人・友人等の紹介」が最も多い
現在収入のある仕事をしている人に、今の仕事を見つけた方法を聞くと、「知人・友人等の紹介」が28.1％で最も多く、次いで「自分で起業」が15.7％などと続いています。ただし、「その他」が22.0％います。今の仕事を見つけた方法
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
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2020/2/18 更新：2021/7/13
65歳以上の人口増により2065年の死亡率は17.7
出生数は減少を続け、令和47（2065）年には56万人になると推計されています。この減少により、年少人口（0～14歳）は令和38（2056）年に1,000万人を割り、令和47（2065）年には898万人と、現在の半分程度になると推計されています。
出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、令和11（2029）年に6,951万人と7,000万人を割り、令和47（2065）年には4,529万人となると推計されています。
一方、65歳以上人口の増大により死亡数は増加、死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は上昇を続け、令和47（2065）年には17.7になると推計されています。
出生数及び死亡数の将来推計
出典：2006年、2010 年、2018年は厚生労働省「人口動態統計」による出生数及び死亡数（いずれも日本人）。2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（日本における外国人を含む）
2065年の平均寿命は男性84.95年、女性91.35年
日本の平均寿命は、平成30（2018）年現在、男性81.25年、女性87.32年と、前年に比べて男性は0.16年、女性は0.05年上回りました。今後、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれています。
平均寿命の推移と将来推計
出典：1950 年は厚生労働省「簡易生命表」、1960 年から2015 年までは厚生労働省「完全生命表」、2018 年は厚生労働省「簡易生命表」、2020 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果
出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』
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内閣府より発表された『令和元年 高齢者の経済生活に関する調査』を元に、 具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
2021/7/6
約1/4シニアは「65歳くらいまで」仕事をしたいと思っている
何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか、又は、したかったかを聞いたところ、「65歳くらいまで」が25.6％で最も多く、次いで、「70歳くらいまで」21.7％、「働けるうちはいつまでも」20.6％、「仕事をしたいと思わない」13.6％と続いています。
男女別で見てみると、男性は「70歳くらいまで」が26.8％と、女性16.8％に比べて高くなっています。また女性は「仕事をしたいとは思わない」が19.1％と、男性7.7％に比べて高くなっています。
何歳まで収入を伴う仕事をしたいか
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
60歳以上シニアの就業率は男性43％、女性32％
現在の就業状況は、「収入のある仕事をしている」は37.3％で、「収入のある仕事はしていない」が62.7％となっています。 男女別で見てみると、男性は「収入のある仕事をしている」が43.2％と、女性の31.6％に比べて高くなっています。就業状況【男女別】
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
就業状況【年齢別】
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
60歳以上シニアの就業形態No.1は「パート・アルバイト」
現在収入のある仕事をしている人に、就業形態を聞くと、「パート・アルバイト」34.3％と「自 営業主・個人事業主・フリーランス（家族従業者を含む）」33.0％が3割台で多く、「正規の社員・職員・従業員」13.9％）「契約社員・嘱託社員」10.6％などと続いています。 男女別で見てみると、男性は「正規の社員・職員・従業員」、「契約社員・嘱託社員」、「会社または団体の役員」がそれぞれ 19.0％、14.9％、8.7％と、女性（それぞれ 7.4％、4.9％、1.8％）に比べて高くなっています。女性は「パート・アルバイト」が 52.3％と、男性20.3％に比べて高くなっています。就業形態【男女別】
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
就業形態【年齢別】
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
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2021/5/18
シニアの約8割は生きがいを感じており、特に女性が強い。
現在、生きがいを「十分感じている」は37.2％で、「多少感じている」42.5％を合わせると、79.6％が生きがいを『感じている（計）』となります。 一方、生きがいを「まったく感じていない」は3.6％で、「あまり感じていない」16.2％を合わせると、19.8％が生きがいを『感じていない（計）』となっています。
男女別で見てみると、女性は「十分感じている」が40.5％と、男性33.6％に比べて高くなっています。
生きがいの程度
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
健康状態についてシニアの約半数が「良い」と回答
現在の健康状態は、「良い」が26.7％で、「まあ良い」28.0％を合わせると、54.7％が『良い（計）』となっています。 一方、「良くない」は1.9％で、「あまり良くない」17.5％を合わせると、19.5％が『良くない （計）』となっています。 年齢別で見てみると、『良くない（計）』は75歳以上で25％を超えています。健康状態
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
シニアの約4割が社会的な活動を行っている
現在行っている社会的な活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が21.8％で最も多く、 次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が16.9％で、これ以外の活動は少数となっています。なお、「特に活動はしていない」は63.3％を占めています。社会的な活動
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
シニアが社会的な活動をしない理由No.1は「体力的に難しい」
現在社会的な活動をしていない人に、その理由を聞くと、「体力的に難しい」が30.5％と「時間的な余裕がない」28.0％が多く、他の理由は１割未満となっています。なお、「活動をする意思がない」は28.7％となっています。社会的な活動をしていない理由
出典：「令和元年 高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成
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2021/5/11
減少傾向にある60歳以上の自殺者
令和元（2019）年における60歳以上の自殺者数は7,953人で、減少傾向が続いています。年齢階級別に見ると、60～69歳（2,902人）、70～79歳（2,917人）、80歳以上（2,134人）となり、いずれも前年に比べ減少しています。
60歳以上の自殺者数の推移
出典：厚生労働省・警察庁「令和元年中における自殺の状況」を加工して作成
東日本大震災における60歳以上の死亡者は10,423名
平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は令和2（2020）年2月29日までに15,829人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,772人のうち60歳以上の人は10,423人と66.1％を占めています。
東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数
出典：警察庁「東北地方太平洋沖地震における検視等実施・身元確認状況等について【H23.3.11～R2.2.29】」を加工して作成
出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』
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内閣府より発表された『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、 具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
2021/4/27
シニアの運転頻度は「ほとんど毎日」が7割弱
外出の際に自分で運転する頻度は、「ほとんど毎日運転する」が67.4％で最も高く、次いで「週2、3回は運転する」が24.5％となっています。
都市規模別で見てみると、大都市ほど運転頻度は低い傾向で、大都市の「ほとんど毎日運転する」は半数の50.0％となっています。
外出の際に自分で運転する頻度【都市規模別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
外出の際に自分で運転する頻度【年齢別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
シニアの40％は「一定の年齢になったら運転をやめる」予定
今後の車を運転することについての考えは、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」が40.4％と「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、車の運転をやめようと思っ ている」39.8％が同程度に高くなっています。 男女別で見てみると、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」は、男性は35.0％と女性48.6％より約14ポイント低くなっています。一方、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」は男性が14.1％で、女性7.7％より高くなっています。今後の車を運転することについての考え【男女別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
今後の車を運転することについての考え【都市規模別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
シニアが今後運転を続ける理由No.1は「日常生活上不可欠だから」
今後も運転を続けようと思う理由は、「買い物や通院など自分や家族の日常生活上、不可欠だから」が73.0％で最も高く、次いで「車の運転操作には慣れているから」が42.6％と続いています。今後も運転を続けようと思う理由
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
4割のシニアが「居住地域で不便や気になったりすることがある」と回答
居住地域で不便や気になったりすることは、「特にない」が58.7％で最も高く、「不便や気になる点がある（計）」は 40.8％となっています。不便や気になったりすることとしては、「日常の買い物に不便」が15.9％、「医院や病院への通院に不便」が14.1％、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が14.1％と上位になっています。居住地域で不便や気になったりすること
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
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2021/4/21
増加傾向にある成年後見制度の利用者数
令和元（2019）年12月末時点における成年後見制度の利用者数は224,442人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加傾向にあります。
成年後見制度の利用者数の推移
出典：最高裁判所事務総局家庭局
男性一人暮らしの半数以上が近所の人とのつきあいは「あいさつ程度」
65歳以上の人の近所の人とのつきあいの程度を世帯タイプ別に見ると、男性単身世帯においては、「あいさつをする程度」が半数以上であり、「つきあいはほとんどない」と回答する割合も他より高くなっています。
近所の人とのつきあいの程度【男性】
近所の人とのつきあいの程度【女性】
内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成
一人暮らしの60歳以上の者の半数以上が孤立死を「身近な問題」と感じている
孤立死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の者全体では34.1％ですが、一人暮らし世帯では50.8％と5割を超えています。
孤立死を身近な問題と感じるものの割合
出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成
孤立死と考えられる事例が多数発生
死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成30（2018）年に3,882人となっています。東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数
出典：東京都福祉保健局東京都監察医務院の統計より内閣府作成
出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』
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2021/4/14
ほぼ毎日外出するシニアは6割程度
何かの用（散歩なども含む）で出かける頻度は、「ほとんど毎日」が61.4％で最も高く、次いで 「週に２～３日」が 17.1％、「週に４～５日」が16.3％となっています。
男女別で見てみると、「ほとんど毎日」は、男性が 66.7％で、女性（56.8％）より高くなっています。
外出（散歩なども含む）頻度【男女別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
外出（散歩なども含む）頻度【年齢別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
シニアの外出目的No.1は「買い物」
外出する主な目的は、「近所のスーパーや商店での買い物」が80.7％で最も高く、以下「通院」 が45.2％、「趣味・余暇・社会活動」が44.6％と続いています。 男女別で見てみると、男性は「散歩」45.2％、「仕事」38.5％が女性に比べて高くなっており、女性は「近所のスー パーや商店での買い物」88.7％、「銀行や役所など」36.0％、「知人・親族などを訪問」32.1％が男性に比べて高い傾向にあります。外出する主な目的
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
シニアの半数以上が外出時の手段は「自分で運転する自動車」・「徒歩」と回答
外出する際に利用する手段は、「自分で運転する自動車」56.6％と「徒歩」56.4％が高くなっています。 男女別で見てみると、「自分で運転する自動車」は男性が73.6％で女性41.8％より高く、「家族などの運転する自動車」は女性が29.9％で、男性9.8％より高くなっています。外出する際に利用する手段
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
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2021/4/6
65歳以上が関与する消費生活相談は約31万件
全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談について見ると、平成25（2013）年に26万件を超えた後、平成28（2016）年までは減少傾向でしたが、平成29（2017）年から増加に転じ、平成30（2018）年は357,954件となりました。令和元（2019）年は約31万件と、前年より減少しています。
契約当事者が65歳以上の消費相談件数
出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』を加工して作成
住宅火災における死者数の約7割は65歳以上
住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、平成30（2018）年は668人と、前年より増えています。また、全死者数に占める割合は70.6％となっています。
住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く。）
出典：消防庁 「平成３０年(１月～１２月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成
養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定
平成30（2018）年度に全国の1,741市町村（特別区を含む）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,187件で前年度（1,898件）と比べて15.2％増加し、養護者によるものが32,231件で前年度（30,040件）と比べて7.3％増加しています。また、平成30年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが621件、養護者によるものが17,249件となっています。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が67.8％で最も多く、次いで心理的虐待（39.5％）、介護等放棄（19.9％）、経済的虐待（17.6％）となっています。
養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.3％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.4％と最も多くなっています。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.7％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が39.9％と最も多く、次いで、「夫」が21.6％、「娘」が17.7％となっています。
養護者による虐待を受けている高齢者の属性
出典：厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（平成30年度）を加工して作成
出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』
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2021/3/30
住宅資産について６割のシニアが子孫のために残す予定
土地や家屋などの住宅資産の活用予定は、「子孫のために残しておく」が61.8％で最も高く、 他の選択肢は１割前後のものが多くなっています。
土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定【都市規模別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
約7割が死亡後の現住居は子供や配偶者が住む予定
自分が亡くなった後の現在の住まいの見込みは、「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が66.8％で最も高く、他の選択肢は１割前後のものが多くなっています。自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【都市規模別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【住宅形態別】
出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成
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