【シニアの概況】介護　2023年

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

更新：2023/11/30

要介護度別認定者数は年々増加傾向で、2020年度での認定者数は約670万人

介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、2021年度で668.9万人となっており、2010年度の490.7万人から178.1万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者のうち18.7％を占めています。

第1号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移

75歳以上の要介護認定者は65～74歳の約8倍

65～74歳と75歳以上の被保険者における要支援、要介護の認定者の割合を見ると、65～74歳では要支援が1.4％、要介護が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援が8.9％、要介護が23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定者の割合が急上しています。

要介護認定の状況

介護者は介護を受ける者と同居している60歳～69歳の女性配偶者が最も多い

要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が54.4％となっています。その主な内訳は、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっています。性別については、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多い傾向にあります。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在しているようです。

要介護者等からみた主な介護者の続柄

要介護者等からみた主な介護者の続柄＿男女別

要介護者等からみた主な介護者の続柄＿年齢別

要介護5の者の介護時間について5割以上が「ほとんど終日」

2019年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要なときに手をかす程度」が47.9％と最も多くなっています。その一方で「ほとんど終日」も19.3％となっています。要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が最も多いですが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.8％、要介護5では56.7％となっており、介護度でその数は増えていおり、要介護5の半数以上は「ほとんど終日」となっています。2016年と比べると、2019年には「ほとんど終日」が2.8ポイント低下し、時間の上では負担が改善されているようです。

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

介護・看護を理由とする離職率は圧倒的に女性の方が多い

家族の介護や看護を理由とした離職者数は2016年10月から2017年9月までの1年間で約9.9万人。中でも、女性の離職者数は約7.5万人で、全体の75.8％を占めています。

介護・看護により離職した人数

介護施設等の定員は年々増加傾向にあるが、有料老人ホームは特に急増

介護施設等の定員数は、増加傾向となっています。施設別に見てみると、2021年では、有料老人ホームが63万5,879人、介護老人福祉施設（特養）が58万6,061人、介護老人保健施設（老健）が37万1,323人となっています。また、近年は有料老人ホームの定員数が増加傾向にあります。

介護施設等の定員数（病床数）の推移

介護従事者は増加傾向にあり2021年度は合計で約210万人

要介護（要支援）認定者数の増加に伴って、介護に従事する職員数は増加しており、2021度は、214.9万人となっています。

介護職員数の推移

介護関係の有効求人倍率は全職種よりも急増している

介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準が続いています。平2006年から2008年までは全職業の有効求人倍率が低下しましたが、介護関係の職種の有効求人倍率.68倍から2.31倍まで増加しました。リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下しましたが、2011年から再び上昇し、特に2014年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年から2021年までは介護関係職種の有効求人倍率は低下しましたが、2022年は前年に比べて3.71倍と上昇傾向にあります。

介護関係職種の有効求人倍率の推移

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/30

65歳以上の新体力テストは上昇傾向

2021年度の65～69歳、70～74歳、75～79歳の男女の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ2003年以降横ばい～向上傾向です。

新体力テストの合計点＿男性

新体力テストの合計点＿女性

平均寿命・健康寿命は年々伸長しており、男性の健康寿命は72.68歳、女性は75.38歳

健康上の問題で日常生活に制限のない期間、つまり「健康寿命」は、2019年時点で男性が72.68年、女性が75.38年で、それぞれ2010年と比較して延びていますい。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延びを上回っています。

健康寿命と平均寿命の推移＿男性

健康寿命と平均寿命の推移＿女性

65歳以上の運動習慣者は75歳以上の男性が最も多い

2019年の運動習慣者の割合を見てみると、65～74歳で男性38.0％、女性31.1％、75歳以上で男性46.9％、女性37.8％と、75歳以上において特に運動習慣者の割合が高く、性別で見ると男性の割合が女性よりも高くなっています。また、男性、女性いずれも、それぞれの20～64歳の23.5％、16.9％と比べ高い水準となっています。

65歳以上の運動習慣者の割合＿男性

65歳以上の運動習慣者の割合＿女性

65歳以上の死亡原因で最も多いのは「悪性新生物（がん）」

65歳以上の者の死因別の死亡率（2021年の65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見ると、「悪性新生物（がん）」が934.2と最も高く、次いで、「心疾患（高血圧性を除く）」554.8、「老衰」が422.0と続いています。

主な死因別死亡率の推移（65歳以上）

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/27

10年前と比較して60歳以上の就業率は10ポイント以上伸長

就業率の推移を見ると、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2012年の就業率と比較して、2022年の就業率はそれぞれ15.3ポイント、13.7ポイント、10.5ポイント、2.6ポイント伸びています。

年齢階級別就業率の推移

男性60～64歳の就業率は83.9％、65～69歳は61.0%

男女別に就業者率を見てみると、男性の場合、60～64歳で83.9％、65～69歳で61.0％となっており、65歳を過ぎても、多くの人が就業しています。また、女性は、60～64歳で62.7％、65～69歳で41.3％とっています。さらに、70～74歳では、男性の場合41.8％、女性は26.1％となっています。

55歳以上の者の就業状況_男性

55歳以上の者の就業状況_女性

男性の非正規職員・従業員比率は65歳以上で半数を超える

役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見てみると、男性の場合、55～59歳で11.0％ですが、60～64歳で45.3％、65～69歳で67.3％と、60歳を境に大幅に上昇しています。女性の場合も、55～59歳で58.9％、60～64歳で74.4％、65～69歳で84.3％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、60歳以降、非正規の職員・従業員の比率は上昇しています。

雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_男性

雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率（役員を除く）_女性

現在収入のある60歳以上の約9割は就業意欲がある

現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、「70歳くらいまで」、またそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っています。

あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか（択一回答）

従業員21人以上の企業のうち高年齢者雇用確保措置を実施済はほぼ100％

従業員21人以上の企業23万5,875社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.9％の23万5,620社で、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は27.9％の6万5,782社となっています。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/27

近年の65歳以上の生活保護受給者は横ばい

生活保護受給者の人数の推移を見ると、2021年における被保護人員数の総数は前年から減少したものの、65歳以上の生活保護受給者は105万人で、前年と比べて横ばいとなっています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.91％で、前年と比べてほぼ横ばいとなっています。

被保護人員の推移

65歳以上が労働力人口に占める比率は上昇傾向

2022年の労働力人口は、6,902万人でした。そのうち65～69歳は395万人、70歳以上は532万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と長期的には上昇傾向となっています。

労働力人口の推移

65歳以上の労働人口比率は上昇傾向に

また、2022年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）を見ると、65～69歳は52.0％、70～74歳は33.9％となっており、長期的に見れば上昇傾向となっています。更に75歳以上は11.0％となり、2015年以降上昇傾向となっています。

労働人口比率の推移

新型コロナウイルス感染症は60歳以上の失業率に影響

雇用情勢について、完全失業率を見てみると、60～64歳では、2011年以降低下傾向でしたが、2021年は、前年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、3.1％に上昇し、2022年は2.7％と低下しました。また、65歳以上では、2021年の1.8％から2022年は1.6％と低下しています。

完全失業率の推移

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/27

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.4倍

資産の状況を二人以上の世帯について見てみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有しています。また、年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少しています。

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの
貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率

世帯主の年齢が65歳以上の世帯は全世帯の中央値の約1.4倍

二人以上の世帯の貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯と全世帯の中央値を比較すると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯は1,588万円で、全世帯の中央値である1,104万円の約1.4倍となっています。二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見てみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄がある世帯が17.7％であり、全世帯（12.8％）と比べて高い水準となっています。金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円で、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。

貯蓄現在高階級別世帯分布

金融資産について世帯主の年齢が65歳以上の世帯が全世代よりも多い

金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見てみると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯が占める割合が2019年に63.5％となっている

世代別金融資産分布状況

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/22

経済的な暮らし向きについて心配がない65歳以上の者は約7割

内閣府の調査では、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で68.5％となっています。

65歳以上の人の経済的な暮らし向き（択一回答）

世帯平均と比べて高齢者世帯の所得は低い

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（2020年の1年間の所得）は332.9万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（689.5万円）の約5割となっています。

なお、等価可処分所得を平均金額で見ると、高齢者世帯は237.1万円となっており、その他の世帯（336.5万円）の約7割となっています。

高齢者世帯の所得

高齢者の所得は150～200万円が最も多い

また、高齢者世帯の所得階層別分布を見てみると、150～200万円が最も多くなっています。

高齢者世帯の所得階層別分布

高齢者世帯の1/4は公的年金・恩給が家計収入全て

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見てみると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が約4分の1となっています。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における
公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/20

2020年度の社会保障給付費は過去最高水準

社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見ると、2020年度は132兆2,211億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は35.19％（前年度比4.26ポイント増）となりました。社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）について見ると、2020度は83兆1,541億円となり、前年度の82兆1,675億円から9,866億円増加しています。なお、社会保障給付費に占める割合は62.9％で、前年度から3.4ポイントの減少となっています。

社会保障給付推移推移

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/20

高齢化率1位は秋田県、最下位は東京都

2022年現在の高齢化率を県別でみると、最も高いのは秋田県で38.6％、最も低いのは東京都で22.8％となってます。今後、高齢化率は、全ての都道府県で上昇し、2045年には、最も高い秋田県では50.1％となり、最も低い東京都でも、30％を超えて30.7％に達すると見込まれています。また、首都圏を見ると、埼玉県の高齢化率は、2022年の27.4％から8.4ポイント上昇し、2045年には35.8％に、神奈川県では25.8％から9.4ポイント上昇し35.2％になると見込まれるなど、今後、日本の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりが推測されています。

都道府県別高齢化率の推移

2022年は総務省「人口推計」、2045年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」

都市規模が大きいほど今後の65歳以上人口は増加

さらに、2015年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移を見てみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口は増加する見込みとなっています。その一方で、人口5万人未満の都市では、2020年をピークに65歳以上の人口は減少し、2035年には2015年時点よりも減少する見込みとなっています。

都市規模別に見た65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/8

高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少の2つ。

年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にあります。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1950年の男性42.2、女性32.8から、2021年には男性13.6、女性7.4になりました。

死亡数及び年齢調整死亡率の推移

※死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」）は、高齢者の多い集団では高くなります。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適しません。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基準人口」）死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率です。計算方法は以下のとおりです。
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）

少子化の進行による若年人口の減少

日本の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。2021年の出生数は81万1,622人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は6.6となり、出生数は前年の84万835人より2万9,213人減少しています。

また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してきましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録しましたが、2021年は1.30となっています。

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

2023/10/30

調査サマリー

男性は70代以上になると就労率が大幅に減少していることから60代で退職した人がかなり多いと推測。
雇用形態について、男性は60代以上になると「正社員」が急減し、「パートタイム・アルバイト」が増加。対して女性は男性と比べ相対的に就労率が低いが、60代以降「パートタイム・アルバイト」が減少傾向にあるものの、男性と逆で「正社員」は年代が高くなるにつれ増加し、「自営業・会社経営」が激増。
就労時間は70代以上で大幅に減少傾向。

70代以上になると就労率が減少

現在の就労率について、男性は40代～60代まで半数以上が就労しているが、70代になると28％となっており、60代との差は39ポイントとなっており急激に下がっている。このことから60代で退職した人がかなり多いと推測される。
女性については、相対的に男性と比べて就労率が低いものの、60代は50代と比べて23.5ポイント差、70代は60代と比べて25.0ポイント差となっており、50代・60代から就労率が下がっている。ただし、ポイント差を見ると男性と同様に70代以上で最も下がっている。

Q. 今現在、お仕事についていますか？(SA)

男性は70代以降正社員率が激減し、女性は自営業・会社経営率が激増

現在の就労形態について、男性の40代・50代は「正社員」が70％を超えているが、60代になると41.0％、70代になると14.9％と急激に「正社員」比率が下がっている。
対して60代から年代が上がるにつれ「パートタイム・アルバイト」率が増加し、60代は14.9％、70代以上は28.6％、80代以上は35.7％となっている。
また60代を超える「会社役員」が増え、80代以上が7.1％と最も高くなっている。
女性については、男性と比べ相対的に就労率が低いが、60代は58.0％が「パートタイム・アルバイト」、70代は45.2％、80代以上は33.3％となっており、60代以降減少している。
「自営業・会社経営」については、60代は8.6％、70代は22.6％、80代以上は33.3％となっており、70代以上になると急増しており、男性と比べてその傾向は顕著である。
「正社員」については、60代13.6％、70代19.4％、80代以上25.0％と、年代が上がるにつれ増加しており、男性と真逆の結果となっている。

Q. どのような就労形態ですか？(SA)

70代以上で就労時間は大幅に減少する

男性は年代が高くなるにつれ就労時間が短くなっている。特に「1日8時間以上」は年代が上がるにつれ減少している。特に40代から60代までは約半数以上だが、70代以上になると半数以下になっている。
それに対して「1日4時間以上8時間未満」について、年代が上がるにつれ数値が高くなっているが、60代は41.8％となっており、50代の22.2％の約2倍となっており、40代・50代と60代以上とで大きな差がある。
「1日8時間以上」と「1日4時間以上8時間未満」を合算すると、男性40代～60代は約9割を超えているが、70代では75.0％、80代以上で57.0％と70代以上で激減しており、60代と70代以上とで大きな差がある。
女性についても「1日8時間以上」と「1日4時間以上8時間未満」を合算すると、男性と同様の傾向があり、40代～60代は約7割以上を超えているが、70代は41.9％、80代以上は41.7％と70代以上で激減している。

Q. どの程度の時間を仕事に費やしていますか？(SA)

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年3月中旬
対象エリア：日本全国
対象者：40代～80代以上の男女
有効回答数：2,000名（男性：1,000名／女性：1,000名）

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2023/10/30

調査サマリー

最も余暇や趣味が多いのは70代で、特に男性が牽引している。
余暇・趣味にかける時間は70代が他の世代に比べて最も長く、女性は男性と異なり年代別に見ても大きな差異はないことから、男性は引退して余暇や趣味の時間が増えるものの、女性は家事などの時間が大幅に少なくなるわけではないため、男性と家事分担がされていない可能性がある。
余暇・趣味にかけるお金について、女性より男性の方がお金をかけている。ただし、余暇や趣味が多く費やす時間が最も多い70代男性は、一番お金をかけていない。
最も多い趣味は「散歩・ウォーキング」で年代が高くなるほど数値が高くなることから加齢に伴う健康意識の高まりと想定される。
習い事の実施状況について、現役引退後から数値が高くなっており、男性人気は「パソコン」、女性人気は「水泳・ジムトレーニング・テニスなどのスポーツ」。

70代が最も楽しむ余暇や趣味があり、特に男性70代が牽引している。

楽しむ余暇や趣味の有無ついて、全体の7割以上が「はい」と回答しており、40歳代は70.0％と趣味や余暇を楽しむ取り組みが比較的低く、特に女性に低い傾向がみられる。
男女別共に70代が最も高く、男性70代は83.0％、女性70代は78.0％となっており、中でも男性70代が最も多い。
女性50代は67.0％であるのに対し、女性60代は76.5％でその差は9.5ポイントと年代差異が最も多くなっている。

Q. 今現在、楽しむ余暇や趣味がありますか？(SA)

「パソコン」は現役時代の仕事で得た経験を活かした趣味となっている可能性が高く、特にその傾向は男性が牽引している。

趣味の内容については、全体、男性、女性ともに、1位「散歩・ウォーキング」、2位「国内旅行」、となっているが、3位について男性は「パソコン」であるのに対し女性は「読書」となっており、女性の「パソコン」は7位となっている。
上位10位以内について、男性は「スポーツ観戦」、「車でのドライブ」が入っているのに対し、女性は「ガーデニング・園芸・盆栽・家庭菜園」が入っている。
40代と80代以上での差が大きいものについて見てみると、最も差が大きいのは「パソコン」で、40代は14.6％となっているのに対し、80代以上は51.7％となっており37.1ポイント差となっている。特に男性は、40代が19.5％であるのに対し、80代以上は67.1％と、47.6ポイント差で約3.4倍となっている。このことから現役時代は仕事のツールとして使用してきたが、引退するとそれまでのパソコン経験を活かし趣味に変わるのではないかと想定される。またパソコンやインターネットが普及し、デジタル文化が根付いたことが、年配の世代にも影響を与えていることや、教育プログラムやコミュニティのサポートが手厚くなっていることも要因としてあるかもしれない。
次に格差が大きいのは「ガーデニング・園芸・盆栽・家庭菜園」であり、40代は8.2％であるのに対し80代以上は37.8％と、約4.5倍となっており、年代が高くなるほど数値が高くなっている（70代が最も高い）。特に女性は、40代が11.5％であるのに対し、80代以上は46.5％となっており、35.0ポイント差で約４倍となり差が大きい。
１位の「散歩・ウォーキング」については、40代が32.5％に対して80代以上は24.7％と、年代が高くなるほど数値が高くなり、70代以上に至っては半数を超えており、加齢に伴う健康意識の高まりだと想定される。

Q. どのような趣味をお持ちですか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

現役引退後から習い事を始める傾向にあり、男性人気は「パソコン」、女性人気は「水泳・ジムトレーニング・テニスなどのスポーツ」

60代以上で習い事をしている割合は、70代女性が34.5％最も多く、次いで80代以上女性29.0％、80代以上男性23.5％と続いている。
習い事をしている60代男性は8.5％であるのに対し、70代男性は22.5％で約2.6倍と急増していることから、現役を引退し時間に余裕ができたためであると想定される。またその傾向は女性も同様で、60代女性は17.0％であるのに対し、70代女性は34.5％で約2倍となっている。
男女ともに習い事は多岐にわたっており、各趣味の数値の差は大きくないが80代男性の「パソコン」は13.5％と突出して高くなっている。
女性は「水泳・ジムトレーニング・テニスなどのスポーツ」が各世代で最も多く、中でも70代女性は10.0％と、女性の中で最も数値が高くなっている。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年3月中旬
対象エリア：日本全国
対象者：40代～80代以上の男女
有効回答数：2,000名（男性：1,000名／女性：1,000名）

その他、シニアに関する幅広いテーマでの独自調査分析情報はこちらからご覧ください。

シニアの接触メディアについてー2023年3月調査

シニアの健康・運動・睡眠についてー2023年3月調査

第3回コロナ禍シニアの行動変化ー2021年11月調査

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2023/10/30

調査サマリー

情報収集メディアについて、全世代で「テレビ」が最も多く、次いで「インターネット」となっており、テレビとインターネットは双璧となりつつある。
年齢が高いほどマスメディアからの情報収集が多い傾向にあるが、マスメディアの中でも「雑誌」からの情報収集は低い。
「インターネット」は男性比率が高く、SNSは女性比率が高い。
動画視聴について、若者はテレビ離れが叫ばれる中、全年齢層で一番高いのは「テレビ」で、次いで「YouTube」と続く。シニア世代もオンラインメディアでの動画視聴が増えおり、将来的には更にデジタルプラットフォームを利用する割合が増える可能性が十分にある。
旅行についての情報源については、サイト検索が相当数いるものの、TV・新聞・DMなどを情報ソースとする比率が高く、SNSについては若年層のみ。

参考記事
WEBメディア、シニアの生活導線上のロケーションや生活シーンに応じたサンプリング・イベント、広告掲載メディア、同梱・封入メディアなど、幅広いメディアの特性と具体的なメディア・広告媒体をご紹介しています。

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インターネットはテレビに次ぐ情報源になっており、インターネットは男性、SNSは女性が牽引

情報収集手段について、全世代で「テレビ」が最も多く、次いで「インターネット」となっており、その差はあるものの、50代・60代・70代で60％を超えており、テレビとインターネットは双璧になりつつある。
「新聞」については、年代が高くになるにつれ数値が高くなっており、40代が17.3％に対して80代以上は63.3％と約4倍となっておりその差が大きい。特に70代以降は半数を超えている。また80代以上に限っては「新聞」は「テレビ」に次ぐ情報収集メディアとなっている。
「ラジオ」については70代が19.0％であるのに対し、80代以上が27.0％となっており、その差が大きい。
全体的に年齢が高いほどマスメディアからの情報収集が多い傾向にあるが、「雑誌」については、40代が13.3％に対して、80代以上15.8％と大きな差はなく、「雑誌」からの情報収集はマスメディアの中でも低い。
「インターネット」については男性の方が女性よりも各世代で数値が高く、特に80代以上は男女差が24.0ポイントとその差が大きい。
SNSについては、60代以降どのメディアも20％以下ではあるが、中でも「LINE」が最も多い。ただし、2番目に多いメディアについては年代で異なっており、60代は「ツイッター」、70代・80代以上は「フェイスブック」となっている。
60代以降の男女別で見てみると、「LINE」と「インスタグラム」については男女間の差が大きく、女性の方がコミュニケーションツールとして上手くSNSを活用している傾向にある。ただし、「フェイスブック」については男性の方が数値が高くなっており、仕事上での繋がりを引退しても継続している可能性がある。

Q. 普段情報収集に、何をご利用になっていますか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

若者はテレビ離れが叫ばれる中、60以上で動画視聴１位はテレビ、次いで多いのはYouTube

動画視聴手段について、全世代で「テレビ（地上波、BS放送等）」が最も多く、次いで「YouTube」、「無料動画配信サービス」と続いている。「「テレビ（地上波、BS放送等）」については、60代以上で8割を超えており圧倒的に数値が大きい。
年代別で見てみると、70代と80代以上のテレビ以外の差が大きく、中でも「YouTube」は70代と80代以上の差が15.5ポイント、「無料動画配信サービス」は8.8ポイントとその差が大きい。
男女別で見てみると、「YouTube」については男性の方が多く見られており、60代男性と70代男性は半数を超えているが、60代女性と70代女性は半数以下となっている。
シニア世代もオンラインメディアを活用する傾向があるため。将来的には更にデジタルプラットフォームを利用する人が増える可能性が十分にある。

Q. 普段動画を見るために、何をご利用になっていますか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

旅行について60代以降はサイト検索が相当数いるものの、TV・新聞・DMなどを情報ソースとする比率が高く、SNSについては若年層のみ

旅行に行く際の情報収集について、全世代で「検索で調べた複数のいろいろな旅行情報サイト」が最も多い。ただし、年代が高くになるにつれその割合も減少し、40代は49.3％と約半数が利用しているのに対して、80代以上は25.5％となっており、その差は大きい。ただし、80代以上は「旅行にはいかない」と回答した割合が33.8％と最も多くなっている。
年代別で「旅行には行かない」を除いて見てみると、60代は「検索で調べた複数のいろいろな旅行情報サイト」が43.0％と最も多く、次いで「友人・知人・家族からのアドバイス」19.3％、「旅行に関するテレビ番組」「旅行先の情報が書かれたガイドブック」17.3％と続いている。70代は「検索で調べた複数のいろいろな旅行情報サイト」が最も多く40.5％と最も多く、次いで「旅行に関するテレビ番組」25.5％、「新聞・折込チラシ」21.8％と続いている。」80代以上は「検索で調べた複数のいろいろな旅行情報サイト」が25.5％と最も多く、次いで「友人・知人・家族からのアドバイス」18.5％、「新聞・折込チラシ」「旅行会社から送られてくるパンフレット」15.5％となっている。
「新聞・折込チラシ」については、40代が4.0％であるのに対して、70代は21.8％、80代以上は15.5％となっており、「旅行会社から送られてくるパンフレット」については40代が4.0％であるのに対して、70代は18.5％、80代以上15.5％とその差が大きく、70代以降はサイト検索が多いものの、テレビや新聞・折り込みチラシなどを情報ソースとする比率が若年層と比較して高くなっている。
「YouTubeなどの動画共有サイトで現地の動画を見る」や「インスタグラムやツイッターなどのSNS」の割合は年代が高くなると数値が低くなり、特にSNSについては40代が13.8％にあるのに対して、80代以上は1.5％となっておりその差が大きく、情報ソースとしてはほぼ参考にされていない。
男女別に見ると、女性は男性に比べて「友人・知人・家族からのアドバイス」と人を介した情報収集が多く、60代は男性が15％に対して23.0％、70代は男性が18.0％に対して23.5％、80代以上は11.1％に対して26.0％と、どの世代でも女性の方が多くなっており、特に80代以上は2倍以上の差がある。

Q. 旅行に行くときどのように情報を収集していらっしゃいますか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年3月中旬
対象エリア：日本全国
対象者：40代～80代以上の男女
有効回答数：2,000名（男性：1,000名／女性：1,000名）

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2023/10/30

調査サマリー

シニアは年代が高いほど、若い頃に比べて運動に対する意識変化よりも運動能力の低下を大きく感じている。運動能力について相対的に「腰痛や疲れ」が多いが、年代が高いほど「生活習慣病」や「膝の痛み」を感じる比率が高くなる。
健康のための対策として70代以上の多くが既に何らかの取り組みをしており、男性は「適度な運動」、女性は「健康的な食生活」が多い傾向にある。
今後の運動への取り組み意向については70代以上の約7割が「散歩やウォーキング」をしたいと回答しており、低コストで負荷が少く手軽に取り組めるものが多い傾向にある。
睡眠時間について個人差があるとした上で、60歳代以上で平均６時間弱と高齢になるほど必要な睡眠時間が短くなると言われているが、本調査では年代が高くなるほど睡眠時間が長くなっており適正な睡眠時間と逆行傾向にある。
年代が高くなるにつれ、トイレに起きる・夜中に目が覚めることが多くなる半面、朝スッキリと目が覚めるについても、年代が高くなるにつれ数値が高くなっており二極化している。

70代以上になると健康のための取組比率が上昇

今現在、健康のために何かしているかどうかについて、70代以上の割合が高くなる。特に80％以上を超えている世代は、男性80代以上が最も高く89.0％となっており、男性70代、女性70代が共に86.0％と続いている。

Q. 今現在、健康のために何かしていますか
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

男性は「適度な運動」、女性は「健康的な食生活」

今現在、健康のためにしていることについて、全体で「適度な運動」が最も多く、「健康的な食生活」、「しっかりと睡眠をとる」と続いている。
男女別で見てみると、健康のために何かしらの対策を行っているのが最も多い男性80代以上では「適度な運動」66.5％が最も多く、次いで「健康的な食生活」58.0％、「しっかりと睡眠をとる」46.0％と続く。
男性70代では「適度な運動」61.0％、次いで「しっかりと睡眠をとる」55.0％、「健康的な食生活」52.0％となっており、80代以上の男性と2位・3位の順位が逆となっている。
女性については、男性が2番目に多かった「健康的な食生活」が60代以上で最も多く、次いで「適度な運動」、「しっかりと睡眠をとる」と続いている。女性は自身で料理を作る事が多いため、食事管理は男性より取り組みやすいのではないかと推測される。

Q. 今現在、健康のために何かしていますか
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

70代以上、特に80代以上の運動意識が高い

「毎日運動している」と回答した割合の最も多い年代は80代以上が22.3％と最も多く、次いで70代の17.8％、60代の12.5％となっており、年代が高くなるにつれ毎日運動をしている割合が高くなる傾向にある。また、70代以上の6割以上が1週間に2日以上運動している。
男女別で見てみると、男性80代以上が75.5％で最も多く、次いで女性70代の71.5％、男性70代の70.5％と続いている。
「毎日」と回答したのは男性80代以上の29.0％と最も高く、次いで男性70代の18.5％と続いており、圧倒的に男性80代以上の運動頻度が高くなっている。

Q. 運動の頻度を教えてください。(SA)

運動頻度が多く時間が長いのは男性80代以上

運動時間について、30分～1時間が全体的に多く、70代は51.8％、80代以上は52.0％が以上となっており、70代以上の約半数が30分～1時間程度の運動をしている。
男女別に見てみると、「2～3時間程度」と回答したのは男性80代以上が15.0％、次いで男性60代13.0％、男性70代12.5％となっており、前問と同様に男性80代以上が運動頻度も運動時間共に最も比率が高くなっており、運動に積極的に取り組んでいることが分かる。

Q. 1日の運動時間を教えてください。(SA)

年代が高いほど運動能力の低下を大きく感じている

若いころとの運動意識の変化について、50代、60代、70代とそれぞれ「若いころのように機敏に動けなくなった」が最も多くなっている。
70代と80代以上は「若いころのように機敏に動けなくなった」が最も多く、「膝や腰などの関節に痛みが生じやすくなった」、「身体的な制限によって、若いころできた運動ができなくなった」、「膝や腰などの関節に痛みが生じやすくなった」が上位３つとなっているが、60代は「身体的な制限によって、若いころできた運動ができなくなった」が6位と低くなっており、3位は「やる気やモチベーションが若いころより低下している」となっており、順位が大きく異なっている。「やる気やモチベーションが若いころより低下している」については、70代以上で7位となっており、その他の項目を見てみても、意識的な変化よりも運動能力の低下が大きく感じられている。

Q. 運動にあたって、若いころと比較して現在どのように感じますか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

散歩やウォーキングの比率が相対的に高い

60代以上の今後取り組みたい運動について、「散歩やウォーキングなどの軽い運動を日常的に行う」が各世代で圧倒的に多く、2位との差が各世代で約4割を超えている。最も数値が高いのが80代以上の73.3％、次いで70代の73.3％、60代の65.5％となっている。散歩やウォーキングは手軽で負荷が少なく気軽に行えるからだと想定される。
男女別にみてみると、男性は「ジョギングやランニングを始める」が女性の3倍、「ゴルフやテニスなどのスポーツを始める」が女性の2.7倍、「サイクリングやハイキングなどアウトドアスポーツを始める」が女性の2.5倍となっており、女性との差が大きい。
女性は「ストレッチなどの柔軟性を高める運動を取り入れる」が男性の1.6倍、「瞑想やヨガなどのリラックス系の運動を始める」が男性の2.5倍とその差が大きい。
これらの男女差から、男女ともに「散歩やウォーキングなどの軽い運動を日常的に行う」が最も多いが、男性はアクティブ系の運動志向が高く、女性はストレッチ系の運動志向が高いことが分かる。

Q. 体力を衰えさせないために今後どのような方法で運動に
取り組みたいと思いますか？あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

男女別（40代以上）

年代が低いほど「肩こりや体重増加」、高いほど生活習慣病や膝の痛みを感じやすい

現在感じる不調について、全体では「腰痛を感じる」が37.7％と最も多く、次いで「疲れやすい」29.9％、「肩こりがある」29.1％と続いている。
年代別に見ると、40代～60代は全体の傾向と同様に順位が違えど「肩こりがある」「疲れやすい」「腰痛を感じる」と上位の症状は同じであるが、70代は「疲れやすい」よりも「糖尿病/高血圧/高脂血症等の生活習慣病を持っている」が上回っており、80代以上は「膝に痛みがある」が上回っており、70代以上は40～60代と順位が異なっている。
「肩こりがある」、「体重が増えた」については年代が下がるにつれ数値が低くなっており、「体重が増えた」について40代は80代以上の約3.3倍、「肩こりがある」について40代は80代以上の約2.2倍とその差が大きい。
「糖尿病/高血圧/高脂血症等の生活習慣病を持っている」、「膝に痛みがある」については年代が上がるにつれ数値が高くなっており、「糖尿病/高血圧/高脂血症等の生活習慣病を持っている」について40代は80代以上の約4.4倍、「膝に痛みがある」について40代は80代以上の約2.3倍でとその差が大きい。

Q. 現在身体に関してどのような不調を感じていますか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

年齢が高くなるにつれ食に対する意識が上昇し特に女性が高い傾向

普段気を付けている食生活について、「朝食は毎日必ず食べるようにしている」が最も多く、次いで「普段から野菜を積極的に取るようにしている」、「ヨーグルトや発酵食品など、腸内環境を整えるための食品を積極的に取るようにしている」と続いている。また、多くの内容において年代が上がるにつれ数値が高くなっており、特に「朝食は毎日必ず食べるようにしている」については、80代以上が40代の約1.9倍となっており、最も年代別のポイント差が大きい。
「特にない」については、年代が上がるにつれ数値が低くなっておりなっており、40代は80代以上の約2.9倍とその差が大きく、年代が高くなるほど食生活に何らかの対策をとっていることが分かる。
男女別に見てみると、ほぼ全ての項目において女性の方が数値が高く、男性よりも女性の方が、食生活への意識が高く年代が高くなるにつれその意識が一層高くなっている。特に、男女差が最も大きい項目は「おいしく食べるようにしている」が13.4ポイント差となっており、普段から自身で工夫しながら健康に気を付けた調理をしているためではないかと想定される。
男性の年代別でみると、「食事の量は少なめで、軽めの食事を心がけている」及び「塩分の摂りすぎに気を付け、味付けには醤油や味噌など減塩タイプを使っている」について、80代以上は40代の約5倍となっておりその差が大きい。
女性の年代別でみると、相対的に年代が高くなるにつれ数値も高くなっているが、60代以上になると40代・50代との差が急に大きくなる項目が多い。特に注目すべきは、「朝食は毎日必ず食べるようにしている」と「食事の時間を決め、規則正しい生活を心がけている」の2項目でその差が大きく、同居の子供・孫がいない女性、現在仕事についていない女性の数値が高いことから現役を引退し、子供が巣立った等で生活リズムの変化に対応し食事の時間などに気を使っているのではないかと想定される。

Q. 普段、食生活で気を付けていることはありますか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

60代以上は適正な睡眠時間と逆行傾向に

睡眠時間について、どの世代も「６時間以上８時間未満」が最も多くなっており、次いで「４時間以上６時間未満」、「８時間以上」と続いている。
平成15年3月に発表された厚生労働省の「健康づくりのための睡眠指針検討会報告書」では、快適な睡眠を確保するための、睡眠時間、睡眠パターン等は人それぞれで個人差があるとした上で、特に年齢の影響は大きく、20歳代～50歳代までは、6.5～7.5時間、60歳代以上で平均６時間弱と、高齢になるほど、概して必要な睡眠時間が短くなることが報告されているが、6時間以上の睡眠時間を取っている60代は67.3％、70代75.5％、80代以上76.8％と年代が高くなるほど、睡眠時間が長くなっており、適性な睡眠時間よりも多く眠っており、逆行傾向にある。

Q. 1日の睡眠時間を教えてください。(SA)

年代が高くなるにつれ、トイレに起きる・夜中に目が覚めることが多い半面、朝スッキリと目が覚めるについても、年代が高くなるにつれ数値が高くなっており二極化

睡眠の質について、40代～70代は「最近は夜中に自然と目が覚めることが多くなってきた」が最も多く、40代30.3％、50代32.5％、60代35.8％、70代35.5％となっているが、80代以上のみ「夜中にトイレに起きることが多く、睡眠時間が短くなってしまうことがある」が最も多く、40.8％となっている。この回答については年代が高くになるにつれ数値が高くなっているが、80代以上は40代の約3.5倍と、その差がかなり大きい。
80代以上を除いて「最近は夜中に自然と目が覚めることが多くなってきた」が各世代で最も多かったが、その反面「睡眠の質は比較的良好で、朝起きた時にスッキリと目が覚めることが多い」については、40代が3.3％であるのに対して80代以上は19.8％と差が16.5ポイントと大きくなっており、二極化していることが分かる。
「昼寝をすることで、夜の睡眠を改善しようとしている」の回答は8～10％前後で年齢による大差はなく、また「寝る前にストレッチやリラックス法を行うことで、眠りを深くするようにしている」の回答は4～7％前後となっており、睡眠の質を上げるための対策を取っている割合が非常に少ない。

Q. 睡眠時間や睡眠の質について、どのように感じていますか？
あてはまるものをすべて教えてください。(MA)

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年3月中旬
対象エリア：日本全国
対象者：40代～80代以上の男女
有効回答数：2,000名（男性：1,000名／女性：1,000名）

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更新：2023/11/8

65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数

65歳以上の者のいる世帯について見ると、2021年現在、世帯数は2,580万9千世帯と、全世帯（5,191万4千世帯）の49.7％を占めています。

1980年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、2021年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそれぞれ約3割を占めています。

65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合（世帯構造別）と
全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合

65歳以上の一人暮らしが増加傾向

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増加傾向にあり、1980年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、2020年には男性15.0％、女性22.1％となっています。

65歳以上の一人暮らしの者の動向

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

更新：2023/11/6

世界の高齢化は今後半世紀で急速に進展

2020年の世界の総人口は78億4,095万人であり、2060年には100億6,773万人になると見込まれています。

総人口に占める65歳以上の者の割合（高齢化率）は、1950年の5.1％から2020年には9.4％に上昇していますが、さらに2060年には18.7％にまで上昇するものと見込まれており、今後40年で高齢化が急速に進展することになります。地域別に高齢化率の今後の推計を見ると、これまで高齢化が進行してきた先進地域はもとより、開発途上地域においても、高齢化が急速に進展すると見込まれています。

世界人口の動向等

	1950年	2020年	2060年 ※中位推計
総人口	2,499,322千人	7,840,953千人	10,067,734千人
65歳以上人口	128,208千人	739,478千人	1,882,275千人
先進地域	61,795千人	245,874千人	366,123千人
開発途上地域	66,413千人	493,603千人	1,516,152千人
65歳以上人口比率	5.1％	9.4％	18.7％
先進地域	7.7％	19.3％	29.5％
開発途上地域	3.9％	7.5％	17.2％
平均寿命（男性）	44.6年	69.4年	75.9年
同　　（女性）	48.4年	74.8年	80.8年
合計特殊出生率	48.6	2.35	2.06

資料：UN，World Population Prospects：The 2022 Revision

（注）先進地域とは、ヨーロッパ、北部アメリカ、日本、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域をいう。開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く。）、中南米、メラネシア、ミクロネシア及びポリネシアからなる地域。

日本は世界で最も高い高齢化率

先進諸国の高齢化率を比較して見ると、日本は1980年代までは下位、1990年代にはほぼ中位でしたが、2005年には最も高い水準となり、今後も高水準が続くと見込まれています。

世界の高齢化率の推移

高齢化の速度は一部の国で日本を上回る

高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短いイギリスが46年、ドイツが40年であるのに対し、日本は1970年に7％を超えると、その24年後の1994年には14％に達しました。一方、アジア諸国については、韓国が18年、シンガポールが15年など、今後、一部の国でも日本を上回るスピードで高齢化が進むことが考えられます。

主要国における高齢化率が7％から14％へ達するまでの所要年数

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

更新：2023/11/6

高齢化率は29.0％

日本の総人口は、20224年10月1日現在、1億2,495万人となっています。

65歳以上人口は、3,624万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も29.0％となりました。

65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1,573万人、女性は2,051万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.7、男性対女性の比は約3対4となっています。

65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,687万人（男性807万人、女性880万人）で総人口に占める割合は13.5％となっています。また、「75歳以上人口」は1,936万人（男性766万人、女性1,171万人）で、総人口に占める割合は15.5％であり、65～74歳人口を上回っています。


		総数	男	女
人口	総人口	12,495万人	6,076万人	6,419万人
	65歳以上人口	3,624万人	1,573万人	2,051万人
	65～74歳人口	1,687万人	807万人	880万人
	75歳以上人口	1,936万人	766万人	1,176万人
	15～64歳人口	7,421万人	3,761万人	3,660万人
	15歳未満人口	1,450万人	743万人	707万人
構成比	総人口	100.0％	100.0％	100.0％
	65歳以上人口（高齢化率）	29.0％	25.9％	32.0％
	65～74歳人口	13.5％	13.3％	13.7％
	75歳以上人口	15.5％	12.6％	18.2％
	15～64歳人口	59.4％	61.9％	57.0％
	15歳未満人口	11.6％	12.2％	11.0％

資料：総務省「人口推計」2022年10月1日（確定値）

日本の65歳以上人口は、1950年には総人口の5％に満たなかったのですが、1970年に7％を超え、さらに、1994年には14％を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、2022年10月1日現在、29.0％に達しています。

また、15～64歳人口は、1995年に8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、2022年には7,421万人と、総人口の59.4％となりました。

高齢化の推移と将来推計

将来推計人口でみる2070年の日本

2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位仮定による推計結果を概観してみます。将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものです。

9,000万人を割り込む総人口
日本の総人口は、長期の減少過程に入っており、2031年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、2056年には1億人を割って9,965万人となり、2070年には8,700万人になると推計されています。

2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上
65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,379万となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,653万人に達すると見込まれています。

その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。

総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2037年には33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上の者となると見込まれています。2043年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2070年には38.7％に達して、国民の2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2070年には25.1％となり、約4人に1人が75歳以上になると推計されています。

65歳以上人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に2016年の1,767万人でピークを迎えました。その後は、増減を繰り返し、2041年の1,736万人に至った後、減少に転じると推計されています。

一方、75歳以上人口は、増減しつつ2055年にピークを迎え、その後減少に転じると見込まれています。
現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来
65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見ると、1950年には65歳以上の者1人に対して現役世代（15～64歳の者）12.1人がいたのに対して、2022年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.0人になっています。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、2070年には、65歳以上の者1人に対して現役世代1.3人という比率になると見込まれています。

年少人口は現在の約55％に、生産年齢人口は4,535万人に
出生数は減少を続け、2070年には50万人になると推計されています。この減少により、年少人口（0～14歳）は2053年に1,000万人を割り、2070年には797万人と、2022年の約55％になると推計されています。

出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、2032年に6,971万人と7,000万人を割り、2070年には4,535万人となると推計されています。

一方、65歳以上人口の増大により死亡数は2040年まで増加し、その後減少すします。死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は上昇を続け、2070年には17.5になると推計されています。

高齢化の推移と将来推計

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
（2023年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

将来の平均寿命は男性85.89年、女性91.94年
日本の平均寿命は、2021年現在、男性81.47年、女性87.57年と、前年に比べて男性は0.09年、女性は0.14年下回りました。しかし、今後、男女とも平均寿命は延びて、2070年には、男性85.89年、女性91.94年となり、女性は90年を超えると見込まれています。

平均寿命の推移と将来推計

出典：内閣府『令和5年版高齢社会白書』

内閣府より発表された『令和元年高齢者の経済生活に関する調査』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/8/3

仕事をしているシニアの８割は満足している

現在収入のある仕事をしている人に、仕事の満足度を聞くと、「満足している」が 50.9％で、「やや満足している」31.8％を合わせると、82.7％が『満足している（計）』。一方、「不満がある」0.9％と「やや不満がある」5.7％を合わせると、6.6％が『不満がある（計）』となっています。