2020.6.19 介護は何歳から?何の病気で?誰が介護を?

 

将来の心配事として大きなトピックスである「介護」。平均寿命が延びているとはいえ、自分自身、いつか一人で生活するのが難しくなる日が来るかもしれません。”いつ頃介護が必要になるのだろう”、”どんな病気に気を付けば良いのだろう”という不安もあるかもしれません。また、若い世代は”いつかは親の介護をしなければ…”、という漠然とした不安もあるでしょう。

そこで、今回は何歳から介護が必要になる可能性があるのか、誰が介護をするのか、どのくらいの期間介護をするのか、何の病気で介護が必要になるのか…などデータを交えてご紹介いたします。

 

介護は何歳から?何の病気で?誰が介護する?

 


要介護者は男性80~84歳、女性85~89歳が最も多い

”いつ頃介護が必要になるのだろう”について、厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」のデータをご紹介します。

性別にみた要介護者等の年齢階級別構成割合をみると、男性は「80~84歳」が26.1%と最も多く、次いで「85~89歳」20.6%、「75~79歳」17.2%の順に多くなっています。女性は男性より平均寿命が長いのもあり、「85~89歳」が26.2%と最も多く、次いで「90歳以上」24.3%、「80~84歳」が23.8%となっており、男性と女性でボリュームゾーンが異なっています。


性別にみた要介護者等の年齢階級別構成割合 

性別にみた要介護者等の年齢階級別構成割合

出典:厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」を加工して作成

 

介護が必要になる原因No.1は「認知症」

では、どんな病気で介護が必要になるのかについてですが、要支援者では「関節疾患」が17.2%で最も多く、次いで「高齢による衰弱」が16.2%となっています。要介護者では「認知症」が24.8%で最も多く、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」が18.4%、「高齢による衰弱」が12.1%と続いています。総数を見ると、認知症が18.0%と最も多くなっています。

要介護度別にみた介護が必要となった主な原因(上位3位)

要介護度別にみた介護が必要となった主な原因

出典:厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」を加工して作成

 

同居介護は約6割で、配偶者による介護が最も多い

誰が介護をしているのかについて、要介護者等と「同居」している方が58.7%、「事業者」が13.0%となっており、同居介護が半数以上を占めています。「同居」の主な介護者の要介護者等との続柄をみると、「配偶者」が25.2%で最も多く、次いで「子」が21.8%、「子の配偶者」が9.7%となっています。


要介護者等との続柄別主な介護者の構成割合

要介護者等との続柄別主な介護者の構成割合

出典:厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」を加工して作成

 

介護者は60代女性が最も多い

介護者は男性が34.0%、女性が66.0%となっており、女性の介護者の割合が多くなっています。

介護者の年齢を見ると、男性は「60代」が28.5%と最も多く、次いで「80歳以上」が24.7%、「50代」が21.3%と続いています。女性は「60代」が33.1%と最も多く、次いで「70代」25.1%、「50代」21.1%と続いており、男女共に60代が介護をしている割合が最も大きくなっています。


同居の主な介護者の性・年齢階級 別構成割合

同居の主な介護者の性・年齢階級

出典:厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」を加工して作成

 

平均介護期間は男性8年、女性12年

介護期間についてですが、厚生労働省『平成28年簡易生命表』によると平成28年の平均寿命が男性80.98年、女性87.14年となっています。また、『健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究-平成30年度分担研究報告書』によると、平成28年「日常生活に制限のない期間の平均」の男性平均は72.14年、女性平均は74.79年となっています。

平均寿命と、「日常生活に制限のない期間の平均」の差が介護期間と推測され、男性は約8年、女性は約12年であり、男女差約4年で女性の方が介護期間が長いようです。

 

平均介護期間

出典:平均寿命:厚生労働省『平成28年簡易生命表』、健康寿命:『健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究-平成30年度分担研究報告書』

 

 


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前回のマーケターのつぶや記「2020.6.5 シニアのボランティア活動」の記事では…

  • 男性のボランティア活動者率は全世代の中でも77~74歳が最も高い
  • シニア男性は「地域生活」、シニア女性は「医療・福祉」に積極的
  • シニアは「まちづくりのための活動」に最も意欲的な世代
  • 団体等に加入してボランティア活動を行う傾向が高い

というデータをご紹介しました。今回は、60歳以上のシニアがボランティア活動だけでなく幅広く活動する「老人クラブ」について、どういう成り立ちなのか、どのくらいのクラブ数があるのか、どういう活動をしているのかについてご紹介いたします。

 

老人クラブ

 


老人クラブとは

老人クラブとは、昭和38年に施行された「老人福祉法」及び平成13年の「老人クラブ活動等事業の実施について」に基づき、老人の心身の健康の保持増進に資するための事業を行う団体のことです。

地域を基盤とした高齢者が自主的に集まって活動する小地域の範囲の組織で、入会者はおおむね60歳以上の方を対象としており、約30名から100名を標準として活動を行っています。基本的な財源は、会員の会費によってまかなわれており、国、地方自治体より支援を受けながら運営しています。

 

 

 

全国の老人クラブ数と会員数

厚生労働省『平成30年度福祉行政報告例の概況』によると、平成30年度末時点で全国の老人クラブは95,823クラブで、会員は約525マン人となっています。前年比では、老人クラブ数は2.8%減少し、会員数も4.4%減少しており、年々減少傾向にあります。

 

老人クラブ数・会員数

老人クラブ数・会員数

老人クラブ数・会員数の年次推移

出典:厚生労働省「平成30年度福祉行政報告例の概況」を加工して作成

 

 

老人クラブの活動内容

 老人クラブの活動内容はクラブによって異なり、多種多様な活動が行われています。老人クラブの会員の話し合いにより「生活を豊かにする楽しい活動」「地域を豊かにする社会活動」を意識した取り組みがなされています。

老人クラブ2

 

1. 健康活動

  • 日頃の健康管理・正しい生活習慣の学習・実践(栄養・運動・休養、喫煙・飲 酒、病気・ねたきり・認知症の予防、歯・口腔の健康づくり、薬の使い方、医療 機関のかかり方、健康手帳やお薬手帳の活用、事故防止等)
  • いきいきクラブ体操・健康ウォーキング・シニアスポーツの実施
  • 趣味・サークル活動の拡充、おしゃべり会の開催
  • 料理講習会・食事会の開催
  • 家庭内外での転倒しない環境づくり、ヒヤリ地図の作成
  • 健康診断・歯(口腔)の定期検診の受診促進、体力測定会の開催
  • 高齢者医療や介護保険など制度・施策の学習     など

2. 友愛活動

  • 関係機関と連携した集いの場づくり(サロン、ふれあい喫茶、居場所の確保等)
  • 日常生活の困りごと支援(電球交換、ゴミ出し、物の移動、買い物等)
  • 情報の伝達・提供(クラブや町内情報、福祉・防犯・災害・避難などの情報)
  • ひとり暮らしや高齢者世帯への安否確認・声掛け・友愛訪問・話し相手・行事等への参加呼び掛け
  • 認知症への正しい理解、権利擁護などの学習活動  など

3. 奉仕(ボランティア)活動

  • 全国一斉「社会奉仕の日」(9月20日)の取り組み(下記参照)
  • 公共施設や道路の清掃・美化・緑化・花づくり
  • 資源回収・リサイクル活動
  • 高齢者施設におけるボランティア
  • 地域(子ども)見守りパトロール活動
  • 防犯・防災のための活動
  • 伝承や他世代交流
  • 高齢者や地域から期待される活動への支援  など

 

これらの他にも、孤独死などシニアにありがちなトラブルの抑止として相互連絡会として機能したり、高齢者宅を狙う窃盗・強盗・悪徳商法の防犯情報の提供などの活動も見られます。

また、地域の伝統文化や観光資源の保護等、高齢者福祉というに枠に留まらず、シニア自身が主体性を持って社会活動する場も提供しているようです。

子供会がある地域では、子供会と老人会の交流といったイベントを開催するところもみられ、シニアの知恵を地域の子供らに伝えたり、交流の場として子供が顔見知りになる場を提供したりもしています。

 

老人クラブに参加することで、仲間が増え、行動範囲も広がり、健康へもつながります。また今まで培った知識や経験を活かす場所にもなり、シニアにとって重要なコミュニティでのようです。高齢者が日本の総人口の4人に1人になり、人生100年時代を言われる中、老人クラブの活動に対する社会的な期待は大きそうです。

 


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子供の登下校時、横断歩道で旗を持ち渡ってくる子供たちに声をかけたり、安全に渡るまで見守っている。また、観光地でガイド役として色々と詳細まで教えてくださる。といった地域のご高齢の方を見かけたことはありませんか?それらは、老人クラブでの活動の一環であったり、ボランティアでやられている事が多いようです。

 

今回は、シニアの中でどのくらいの方がボランティア活動をしているのか、またどんな事をしているのか…について、データを交えてご紹介します。

 

シニアのボランティア

 


男性のボランティア活動者率は全世代の中でも77~74歳が最も高い

総務省『平成28年社会生活基本調査』によると、「ボランティア活動」について、過去1年間に何らかの種類の活動者率は全体で26.0%、65歳以上で25.3%となっています。

男女別で見ると、全体で男性が25.0%、女性が26.9%で、女性が男性より1.9ポイント高くなっていますが、65歳以上でみると男性が28.6%、女性が22.7%と、男性が女性より5.9ポイント高くなっています。

男性は70~74歳が最も数値が高くなっていることから、定年退職までの仕事中心の生活から一変し、時間と気持ちに余裕ができたため、新たにボランティア活動に勤しんでいる方が多いのかもしれません。

 

「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率

「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率_平成28年

出典:『平成28年社会生活基本調査結果』(総務省統計局)を加工して作成

 


シニア男性は「地域生活」、シニア女性は「医療・福祉」に積極的

「ボランティア活動」の種類別に行動者率をみると、男女共に「まちづくりのための活動」が最も高くなっています。

女性は「健康や医療サービスに関係した活動」、「高齢者を対象とした活動」、「障害者を対象とした活動」が男性よりも数値が高く、医療・福祉について積極的な傾向にあります。

男性は上記3種以外の項目全て女性の数値を上回っており、特に、「まちづくりのための活動」については女性より5.9ポイント差で高く、「安全な生活のための活動」については女性より4.9%高いことから、地域生活の貢献に積極的な傾向にあります。

 

 

「ボランティア活動」の種類別行動者率(65歳以上)

「ボランティア活動」の種類別行動者率_平成28年

出典:『平成28年社会生活基本調査結果』(総務省統計局)を加工して作成

 


シニアは「まちづくりのための活動」に最も意欲的な世代

上記の通り、65歳以上の種類別行動者率を見ると「まちづくりのための活動」が最も数値が高くなっていましたが、その他の年代についても見てみます。

25~29歳から年齢が高くになるに伴い数値が上がっており、男性は65~69歳、女性は55~59歳が最も高くなっており、他世代に比べても積極的であることが分かります。また、それをピークを過ぎると年齢による身体的制限があるためか下降傾向にあります。

 

 

「まちづくりのための活動」の男女 年齢階級別行動者率

「まちづくりのための活動」の男女,年齢階級別行動者率_平成28年

出典:『平成28年社会生活基本調査結果』(総務省統計局)を加工して作成

 


 団体等に加入してボランティア活動を行う傾向が高い

「ボランティア活動」の形態別に行動者率をみると、「団体等に加入して行っている」が最も多く、次いで「地域社会とのつながりの強い町内会などの組織」に多くなっています。

特に男性は「団体等に加入して行っている」が女性よりも5.7ポイント高くなっており、団体加入率が高い傾向にありあます。


「ボランティア活動」の形態別行動者率

「ボランティア活動」の形態別行動者率(平成28 年)

出典:『平成28年社会生活基本調査結果』(総務省統計局)を加工して作成

 


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2020/6/30

上昇傾向にある高齢者の就業率

年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60~64歳、65~69歳、70~74歳では、10年前の平成20(2008)年の就業率と比較して、平成30(2018)年の就業率はそれぞれ11.6ポイント、10.4ポイント、8.4ポイント伸びています。

年齢階級別就業率の推移

年齢階級別就業率の推移

出典:総務省「労働力調査」を加工して作成

男性は60代後半でも全体の半数以上が就労している

男女別、年齢階級別に就業状況を見ると、男性の場合、就業者の割合は、55~59歳で91.3%、60~64歳で81.1%、65~69歳で57.2%となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業しています。他方、60~64歳の2.4%、65~69歳の1.7%が完全失業者となっています。また、女性の就業者の割合は、55~59歳で72.0%、60~64歳で56.8%、65~69歳で36.6%となっています。さらに、70~74歳の男性の就業者の割合は38.1%、女性の就業者の割合は23.1%となっています。

55歳以上の者の就業状態

55歳以上の者の就業状態

出典:総務省「労働力調査」(平成30年)を加工して作成

60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇

役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見ると、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は55~59歳で12.0%ですが、60~64歳で50.5%、65~69歳で70.8%と、60歳を境に大幅に上昇しています。一方、女性の場合、同比率は55~59歳で61.1%、60~64歳で77.1%、65~69歳で83.3%となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇しています。

性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率(役員を除く)

性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率(役員を除く)

出典:総務省「労働力調査」(平成30年)を加工して作成

出典:内閣府『令和元年版高齢社会白書』


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2020/6/24

シニアの中でも75~79歳は親しくしている友人・仲間が多い

親しくしている友人・仲間をどの程度もっているかについては、全体で「普通」が 48.8%、「沢山もっている」 は 24.1%、「少しもっている」が 21.0%で、93.9%が親しい友人・仲間をもっています。男女別に見ると、男性は92.8%、女性は94.8%が親しい友人・仲間を持っており、男女差はほとんどありませんが、若干女性の方が数値が高くなっています。

年齢別で見ると、男女とも、75~79歳で「沢山もっている」が 30%台と高くなっています。男性 80 歳以上では 「友人・仲間はもっていない」が1割強(13.1%)と高くなっています。

親しくしている友人・仲間をもっている程度

親しくしている友人・仲間をもっている程度

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

家族や親族の方々の中で果たしている役割は、年を重ねると減少

家族や親族の中で果たしている役割の有無について、男性は70.3%、女性は83.7%が役割を持っており、女性の方が何等かの役割を持っている傾向にあります。年齢別に見ると、年齢が高くなるほど役割を持っている割合は少なくなり、特に80歳以上の男性については、4割強(42.5%)と少なくなっています。また、60~64歳の女性は最も高く、94.2%が役割を持っています。

家族や親族の方々の中で果たしている役割の有無

家族や親族の方々の中で果たしている役割の有無

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

家事を担う女性は75歳以降で減少傾向に

役割の内容を見てみると、女性は「家事を担っている」が 75.1%と高くなっています。男性は「家族や親族関係の中の長である」 (35.3%)「家族の支え手(かせぎ手)である」(32.4%)が高くなっています。

「病気や障害を持つ家族・親族の世話や介護をしている」のは男性8.5%に対して女性は12.2%と、介護については女性の役割であることが多くなっています。

年齢別に見ると、年齢が上がるほど「家族の支え手(かせぎ手)である」「家族や親族 関係の中で長である」は低くなり、「特に役割は無い」が高くなる(80歳以上では男女とも約4割)。また、女性の「家事を担っている」は、75歳以降低くなり、80歳以上では 49.5%と低くなっています。

家族や親族の方々の中で果たしている役割

家族や親族の方々の中で果たしている役割

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典:内閣府『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者:全国の60歳以上の男女


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2020/6/16

増加傾向にある65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)

生活保護受給者の推移を見ると、平成28(2016)年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなる中で、65歳以上の生活保護受給者は100万人で、前年(97万人)より増加しています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.89%であり、前年(2.86%)より高い。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合(1.66%)より高くなっています。

被保護人員の変移

被保護人員の変移

出典:総務省「人口推計」「国勢調査」、厚生労働省「被保護者調査 年次調査」を加工して作成

労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇

平成30(2018)年の労働力人口は、6,830万人でした。労働力人口のうち65~69歳の者は450万人、70歳以上の者は425万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.8%と上昇し続けています。

労働力人口の推移

労働力人口の推移

出典:総務省「労働力調査」を加工して作成

また、平成30(2018)年の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)を見ると、65~69歳では47.6%、70~74歳では30.6%となっており、いずれも平成17(2005)年以降、上昇傾向です。75歳以上は9.8%であり、おおむね8~9%で推移しています。

労働力人口比率の推移

労働力人口比率の推移

出典:総務省「労働力調査」を加工して作成

雇用情勢を見ると、平成20(2008)年から平成22(2010)年は経済情勢の急速な悪化を受けて60~64歳の完全失業率は上昇していましたが、平成22(2010)年をピークに低下し、平成30(2018)年の60~64歳の完全失業率は2.6%と、15歳以上の全年齢計(2.4%)とほぼ同水準となっています。

完全失業率の推移

完全失業率の推移

出典:総務省「労働力調査」を加工して作成

出典:内閣府『令和元年版高齢社会白書』


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2020/6/9

年齢が高いほど生きがいを感じなくなる

現在、どの程度生きがい(喜びや楽しみ)を感じているかについて、60歳以上のシニア全体では82.7%が感じており、16.2%感じていないという結果になっています。男女別で見ると、60歳以上男性で80.3%が感じており、60歳以上女性では84.8%が感じており、女性の方が生きがいを感じている傾向にあります。

年齢別で見ると、年齢が高いほど感じている割合が低くなり、男性80歳以上では26.1%が感じていないと答えています。

生きがい(喜びや楽しみ)を感じている程度

あなたは、現在、どの程度生きがい(喜びや楽しみ)を感じていますか。

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニア女性は、男性より近所付き合いが多く、特に非都市部の方が多い

近所の人との付き合いの程度について、60歳以上のシニア全体では35.3%が「あいさつをする程度」と最も多く、次いで「親しくつきあっている」30.0%、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」29.1%の順となっています。

男女別で見ると、「親しくつきあっている」は女性の方が6.9ポイント高く、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」は女性の方が6ポイント高くなっており、女性の方が近所づきあいが多い傾向にあります。

年齢別で見ると、男性は60代後半から 70代前半で「親しくつきあっている」が約2割(それぞれ21.1%、21.3%)と低くなっています。女性は年齢が上がるほど「親しくつきあっている」が高くなっています。

近所の人とのつきあいの程度(性年齢別)

あなたは、ふだん、近所の人とどの程度のつきあいをしていますか。

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別にみると、「親しくつきあっている」は小都市で39.6%、町村で34.1%と高くなっており、大都市は23.3%と低くなり、非都市部の方が付き合いが多い傾向にあります。

近所の人とのつきあいの程度(性年齢別)

あなたは、ふだん、近所の人とどの程度のつきあいをしていますか。(都市区分)

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの93%が今住んでいる地域に住み続ける予定

現在住んでいる地域に住み続ける予定について、60歳以上のシニア全体では93.1%が「ある」と答えており、ほとんどを占めています。

男女別で見ても大きな差はなく、男性の94.1%が、女性の92.2%が「ある」と答えています。

年齢別で見ると、男性では70歳以上、女性では80歳以上で、「ある」が95%を超えています。

お住いの地域に住み続ける予定

現在お住いの地域に住み続ける予定はありますか。

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアにとって地域に安心して住み続けるためは「近所との支えあい」が最も必要

地域に安心して住み続けるために必要なことは、「近所の人との支え合い」が55.9%と最も多く、次いで「家族や親族の援助」49.9%、「かかりつけ医等健康面での受け皿」42.6%と続いています。

男女別で見ると、「近所との支えあい」について女性60.8%で男性よりも10.4ポイント高く、「家族や親族の援助」について53.3%で男性よりも7.1ポイント高くなっています。また、「必要なことはない」については男性が13.7%と女性よりも6.2ポイント高くなっており、女性の方が若干意識が高い傾向にあるようです。

地域に安心して住み続けるために必要なこと

現在お住まいの地域に安心して引き続き住み続けるために、どのようなことが必要と考えていますか。

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典:内閣府『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』 ※調査対象者:全国の60歳以上の男女


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2020/6/2

年齢階級別の所得再分配後の所得格差

世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数(不平等度を測る指標)を見ると、平成26(2014)年における60~64歳、65~69歳、70~74歳及び75歳以上の層のジニ係数は、平成17(2005)年と比べてやや低下しています。ジニ係数の値は、60~64歳で0.33、65~69歳で0.30、70~74歳で0.33、75歳以上では0.34となっています。

年齢階級別ジニ係数(等価再分配所得)

年齢階級別ジニ係数(等価再分配所得)2

出典:厚生労働省「所得再分配調査」を加工して作成

貯蓄現在高の中央値について、60歳以上世帯は全世帯の1.5倍

資産を二人以上の世帯について見ると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60~69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かります。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30~39歳の世帯をピークに負債額は減少していています。

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの 貯蓄・負債現在高、年間収入、持ち家率

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持ち家率

出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)」(平成29 年)を加工して作成

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が60歳以上の世帯と全世帯(いずれも二人以上の世帯)の中央値を比較すると、前者は1,639万円と、後者の1,074万円の約1.5倍となっています。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯(二人以上の世帯)では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.6%であり、全世帯(11.8%)と比べて高い水準となっています。

貯蓄現在高階級別世帯分布

貯蓄現在高階級別世帯分布3

出典:総務省「家計調査(二人以上の世帯)」(平成29 年)を加工して作成

さらに、金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見ると、平成元(1989)年では60歳以上が31.9%でしたが、平成26(2014)年では64.5%と30ポイント以上上昇しています。

世代別金融資産分布状況

世代別金融資産分布状況2

出典:総務省「全国消費実態調査」(二人以上の世帯)より内閣府作成

出典:内閣府『令和元年版高齢社会白書』


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2020/6/30

【オンライン研修】ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修・けあとの遭遇(R)オンラインを提供開始

 

 超高齢社会における社会課題「仕事と介護」を〈職場づくり〉から解決を目指す ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修 けあとの遭遇(R)がオンラインでもご利用いただけるようになりました。

 けあとの遭遇(R)は、職場の方々同士の「コミュニケーション」に着目し、オフライン・対面型のワークショップにこだわりをもって提供させていただいておりました。
 これまでも複数拠点の方々と同時に利用したい、多人数でできないかとのお問い合わせをいただいておりましたが、このたび3つの理由(参加しやすさ・得られる効果・ソーシャルディスタンス)からオンライン・オフラインどちらでもご利用いただけるようにいたしましたので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
 
ヘルスケア分野に特化したビジネスゲーム型研修の開発・提供を行う株式会社and family(東京都中央区日本橋小網町8番2号)は、このたび「仕事と介護の両立」支援研修 けあとの遭遇(R)のオンライン提供を開始いたしました。
 
 
けあとの遭遇(R)
 
▢ けあとの遭遇(R)とは?
 超高齢社会の真っ只中にある日本において「仕事と介護の両立」を支援する〈職場づくり〉のため、ビジネスゲーム型企業研修「けあとの遭遇(R)ワークショップ」を提供してきました。

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 「介護」のことは誰もが抱えうる問題
 でもどこから取り組めばいいのかわからない
 それは会社社員も、そして社会も同じ
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けあとの遭遇(R)2
 
身近でない事柄大きすぎてイメージがつかないものは、必要性は感じても行動にはつながりにくいものです。たとえば、国連のSDGs(持続可能な開発目標)もそのひとつです。そういったものは、理屈から入るのではなく『まず、体験してみる』。
どんなものであるかの全体像をざっくりとつかみ、そのうえで自分自身の立ち位置企業としての立ち位置を考えるきっかけにすること。

 ●ビジネスゲームという一見”遊び”だからこそ〈素顔〉が垣間見える
 ●ビジネスゲームという〈疑似体験〉だからジブンゴトになる
 ●ビジネスゲームという〈体験共有〉を職場で行うことでお互いさまになる


そんな〈職場づくり〉のお手伝いをさせていただいております。

~5分でわかる けあとの遭遇(R)(YouTube)~

▢ なぜオンライン版の提供を開始したのか?
 けあとの遭遇(R)は、職場の方々同士の「コミュニケーション」に着目し、オフライン・対面型のワークショップにこだわりをもって提供させていただいておりました。 このたび3つの理由からオンラインでも十分効果を得ていただける、より利用しやすい形としてご利用いただけるようにいたしました。

<3つの理由>
 ●その1:参加しやすさ
 「複数の事業所がある企業様のオフィスや在宅ワーク中の自宅からでも対象者の方々が参加しやすい」
 ●その2:得られる効果
 「オンライン化用のツール開発を活用することにより、今まで以上に振り返りをしやすい仕組みを実現」
 ●その3:ソーシャルディスタンス
 「新型コロナウィルスの流行に伴い、リアル・対面による不安を軽減」

このような取り組みを通じて、〈心理的安全性〉の高い職場づくりの実現により、働く人も企業もより一層イキイキと活躍できる社会の実現に取り組んでいます。
 
けあとの遭遇(R)3
 
▢ ご提供の方法について
 けあとの遭遇(R)オンラインツール及びWEB会議システムZOOMを組み合わせてご提供させていただきます。WEB会議システムについては、企業様のご要望に応じて変更することも可能です。
 
けあとの遭遇(R)オンラインツール及びWEB会議システムZOOM
 
▢ 今後の展開について
 新型コロナウィルスの流行に伴い中止しておりました けあとの遭遇(R)の体験会及びオンライン体験会7月より再開いたします。
 けあとの遭遇(R)オンライン体験会につきましては、トライアル体験会として開催させていただきますので、お問い合わせいただいた方を優先的にご案内させていただきますので、まずは下記お問い合わせフォームまたはメールにてお問い合わせくださいませ。

また、オンラインデモ、個別相談の受付も合わせて開始いたしましたので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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お問い合わせフォーム(Googleフォーム)
 https://forms.gle/5wbmfrm5hzy8TaUE8
※上記フォームがご利用いただけない場合にはメールにて以下の項目についてご連絡くださいませ。
 お名前/貴社名/連絡先:(メール、電話番号など)
 お問い合わせ内容
  <ビジネスゲーム型「仕事と介護の両立」支援研修 けあとの遭遇(R)について>
   1)けあとの遭遇(R)研修の内容について
   2)けあとの遭遇(R)オンラインについて(デモ体験/体験会参加)
   3)けあとの遭遇(R)オンラインについて(個別相談)
   4)けあとの遭遇(R)オンラインについて(セミナー)
   5)その他(けあとの遭遇に限らず他のことでも構いません)
 送付先
   info@and-fam.com

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【株式会社 and family 会社概要】
and family
 
会社名 :株式会社 and family
所在地 :東京都中央区日本橋小網町8番2号
設 立 :2019年3月15日
代表取締役 :佐々木将人
事業内容 :ビジネスゲーム型企業研修プログラムの開発・提供、職場づくりコンサルティング
URL :https://and-fam.com/
 
 

2020/6/30

セコムの熱中症予防の取組みで「まごチャンネル with SECOM」を活用

 

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関一郎、以下「セコム」)が2020年7月1日(水)から8月31日(月)まで実施する熱中症予防の取組みで、株式会社チカク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梶原健司、以下「チカク」)と協働で開発した「まごチャンネル with SECOM」を活用する運びとなりました。

本取組みは、大塚製薬株式会社のご協力のもと「セコム暮らしのパートナー久我山」のサービス提供エリア内で実施いたします。

熱中症予防の取り組みイメージ

「まごチャンネル with SECOM」は、離れて暮らす家族をゆるやかに繋げる「たのしい、みまもり。」をコンセプトにしたセコムの新しい見守りサービスです。ご実家の「まごチャンネル本体」に接続した環境センサーによる熱中症危険度などの情報が、離れたご家族の「みまもりアンテナ」アプリに届きます。2月には東京都の「ダイバーシティTOKYOアプリアワード」で、高齢者にやさしいサービスとして最優秀賞を受賞しました。

総務省消防庁の調査では、熱中症による救急搬送人員のうち、約4 割が「住居」での発症で最多を占めています※1。さらに本年は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を踏まえ外出を自粛したために夏季に向けて身体を暑さに順応させる「暑熱順化」が遅れ、熱中症にかかりやすくなる方が増えることが心配されています※2。

本取組みでは「セコム暮らしのパートナー久我山」が提供する生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」のお客様のうち、希望される方のご自宅に無償で「まごチャンネル with SECOM」を設置。ご実家の熱中症危険度が高まった場合、離れて暮らすご家族の「みまもりアンテナ」アプリに熱中症危険度や温度のお知らせが届くので、ご家族からご実家に積極的な水分補給や室温調整などの注意を促していただくことができます。

また、ご実家には本取組みにご賛同いただいた大塚製薬の「ポカリスエット アイススラリー」を提供。”深部体温”に着目し開発された「ポカリスエット アイススラリー」は凍らせた状態で摂取することで、”効率よく身体を芯から冷やす”とともに水分と電解質(イオン)の補給が可能です。 

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための“新しい生活様式※3”が求められ、「離れて住む家族の熱中症が心配だけど、直接会うことのリスクもある」という中、「まごチャンネルwith SECOM」を活用した離れた家族のコミュニケーションによる熱中症予防の効果を検証し、さらなるサービス改善に活かしていきます。

今後もチカクとセコムは、超高齢社会におけるさまざま社会的課題の解決に向け、両社で連携しながらサービスを開発・提供していきます。

※1 総務省消防庁「2019 年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2019.pdf

※2 一般社団法人日本緊急医学会ほか「『新しい生活様式』下における熱中症予防に関する学術団体からのコンセンサス・ステートメント」令和2 年6 月1 日
https://www.jaam.jp/info/2020/files/info-2020601.pdf

※3 新型コロナウイルス感染症専門家会議・厚生労働省「新型コロナウイルスの感染拡大を予防する『新しい生活様式』」令和2 年5 月4 日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
 

<参考>
■まごチャンネル with SECOMについて


まごチャンネル with SECOM

まごチャンネル with SECOM2

 

「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しいご高齢者向けの見守りサービスです。
チカクの「まごチャンネル」を通じて、ご家族のスマートフォンアプリで撮影した動画や写真を親御さんが暮らすご実家のテレビで楽しめ、ご家族の側では「まごチャンネル」本体に接続したセコムの環境センサー「みまもりアンテナ」からの情報をもとに、親御さんの起床や就寝、室内の温湿度の変化などをアプリで確認することができます。通信機能が内蔵されているため、設置先にインターネット環境は不要です。「SECOM DESIGN FACTORY」から生まれた商品です。

■価格
本体価格:30,000円(税別)
月額料金: 1,680円(税別)

■販売サイト
セコム 「まごチャンネル with SECOM」商品ページ(https://www.secom.co.jp/mimamori/mago-ch/

■SECOM DESIGN FACTORY(セコムデザインファクトリー)について

SECOM DESIGN FACTORY(セコムデザインファクトリー)

 

革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムとパートナーとの戦略的な協働プロジェクトを示すブランド。
 

広く多様な価値観のなかで新たな顧客価値や社会価値に挑戦しながら創りだしていく活動やそこから生まれた商品を表します。ロゴマークのデザインは、今までなかった新しい価値を創出する“0→1”のイメージと未来に向かって進んでいく想いを表現しています。

 


「SECOM DESIGN FACTORY」の詳細:https://www.secom.co.jp/innovation/designfactory/

■セコム暮らしのパートナー久我山について

セコムは2015年4月、東京都杉並区にくらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、高齢者やその家族、地域住民が抱える暮らしのお困りごとにワンストップで対応する生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供しています。また、2017年10月から、「セコム暮らしのパートナー久我山」のスタッフによるコミュニケーションロボット「BOCCO」を通じた“定期的な挨拶”や“状況にあわせた声がけ”を試行的に開始しています。

■株式会社チカク(まごチャンネル)について

株式会社チカクは、「距離も時間も超えて、大切な人を近くする・知覚できる世界を創る」をミッションとするIoTスタートアップ企業です。第一弾プロダクトとして、スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる動画・写真共有サービス「まごチャンネル」を開発・販売しています。

 

 

2020/6/16

 

「新しい生活様式」の浸透はシニア女性の
意識変容が下支えになる!
95%のシニアが「意識や行動」に変化!
女性が最も新型コロナウイルスの影響を!

 


シニアライフ総研®では、シニア層の日常生活における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を把握するため、55歳以上の高齢者約670人を対象にインターネット調査を行いました。

 

【調査概要】

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査期間:2020年5月下旬
  • 対象エリア:日本全国
  • 対象者:介護サポートなどを必要としない健康な高齢者(年齢55~87歳)
  • 有効回答数:666名(男性:337名/女性:329名)

【調査結果①】男女別 比較結果

1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「意識や行動」について変化があったもの (複数回答)

「意識や行動」について変化があったもの

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、シニア層の95%が「意識や行動」について変化があったものとして、中でも「外出時にマスクの装着を欠かさなくなった」83%、「手洗い・うがいなどを、こまめにするようになった」82%、「外出をほとんどしなくなった」が48%、「室内換気をこまめにするようになった」42%、「運動不足を感じるようになった」38%と続く。

これらは全て男性よりも女性が数値を大きく押し上げていることから、コロナ感染の流行はシニア層の女性が非常に敏感に反応したことがうかがえる。

男性で特徴的なのは、「自宅でお酒を飲むことが増えた」が10%と女性の2倍となっており、毎日の過ごし方に変化があったと思われる。

2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「時間が増えたもの」(複数回答)

コロナ禍で時間が増えたもの

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、シニア層の75%に自身が行う「時間が増えたもの」があり、挙げられたのは「TVの視聴時間」49%、「PCによるインターネットの利用時間」43%、「スマホなどのモバイル端末によるインターネットの利用時間」が20%、「YouTubeの視聴時間」16%とシニア層にもテレビと共にインターネットが確実に浸透していることが分かる。

これらの傾向もこのコロナ禍では特に女性が牽引しており、さらに「料理の時間が増えた」23%と、家事にも時間を費やしたと回答している。

 

3. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「新たに生活に取り入れたこと・やってみたこと」 (複数回答)

コロナ禍で新たに生活に取り入れたこと

女性の4人に1人が「室内での健康維持・増進策(体操や筋トレなど)」を新たに取り組んだと回答しており、今後についても「筋トレやストレッチ、ヨガなどは自宅で動画を活用しようと思う」15%(5参照)と、それぞれ男性回答を上回っており、女性の方が健康への意識が高い傾向にある。

4. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、自身を含む家族の「買い物」について変化があったもの(複数回答)

コロナ禍で「買い物」について変化があったもの

買い物に関しては、「購入頻度が減り、1回あたりの購入量・金額が増えた」と答えた女性は56%にのぼり、「通販を利用」15%、「食事のテイクアウト」13%、「ネットスーパー利用」8%など、男性のそれらに比べて積極的に利用したことがうかがえる。

今後、女性の14%は終息後も通販を利用予定と答えており、今後の買い物形態も変化するかもしれない。

5. 厚生労働省から発表された「新しい生活様式」を受けて、今後の生活様式について変える予定のもの(複数回答)

「新しい生活様式」を受けて今後の生活様式について変える予定のもの

コロナを想定した「新しい生活様式」について女性は「3密(密集・密接・密閉)」を意識的に回避」78%、「こまめな手洗い・うがいの実施」78%、「外出時、屋内にいるときや会話をする時は症状がなくてもマスクを着用」60%、「こまめに室内換気」54%、「帰省や旅行は控えめにしようと思う」42%と、男性を含む全体のトップ5項目すべてで14~26ポイント以上高く、「新しい生活様式」への意識もかなり高い実態が浮き彫りとなった。


【調査結果②】シニアライフ総研®オリジナルシニア6区分 比較結果

シニアライフ総研®では「シニア」を年齢軸で55歳以上と定義し、年齢軸の他に就業状況、身体状態、普段利用しているデジタルデバイスやインターネットの利用頻度、趣味やコミュニティ参加などの回答を得点化し、シニアライフ総研®独自の視点で6つの分類にシニア世代を大別しています。

>>>シニアの定義・カテゴライズについてはこちら
>>>6区分・各カテゴリの特徴についてはこちら


この6区分のうち、介護を受けている層を除く「現役層」「引退層」「アラ70/アクティブ層」「アラ70/マイペース層」別に見た調査結果をご紹介します。

シニア4区分

1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「意識や行動」について変化があったもの (複数回答) 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「意識や行動」について変化があったもの(4区分)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「意識や行動」の変化について、すべての層において女性のほうが男性よりも「変化した」と答えている。

その中で、「変化しなかった」と答えた割合は、男女ともにアラ70マイペース層が最も多い結果となった。全層であてはまる回答者数が最も多い、「マスクの装着」、「手洗い・うがい」の2項目についても、主に女性のほうが男性より割合が高いが、男性の中でもアラ70アクティブ層は「手洗い・うがい」について全カテゴリーの女性と同程度の意識の高さとなっている。

また「室内喚起をこまめにするようになった」に関しては、アラ70アクティブ層男性は40%と引退層の女性とほぼ同じ割合であり、男性のうちアラ70アクティブ層は衛生面への意識変容がみられる層である。

2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「収入・支出」について変化があったもの(複数回答)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「収入・支出」について変化があったもの(4区分)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「収入・支出」の変化は、「変化はなかった」と答える層が最も多い中、現役層の女性のみ「給与やアルバイト・パート等での収入が減った」と答えた割合が上回っている。現役層の男性についても、他層と比べて給与・収入が減ったと回答する割合が多くなっているが、その割合は現役層女性よりも10%低く、シニア層においても男性に比べて女性のほうが経済面での影響を強く受けたことが分かる。

他層で変化のあった点は、「食費が増えた」、「光熱費が増えた」と生活面での影響が見られる。「収入・支出」の変化についても、

他の層に比べてアラ70マイペース層は男女ともに「変化はなかった」と答えている割合が高く、その過半数があまり影響を受けていない結果となった。

3. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、自身を含む家族の「買い物」について変化があったもの(複数回答)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、自身を含む家族の「買い物」について変化があったもの(4区分)

買い物に関しても、やはり各層女性のほうが「変化した」と回答した割合が多い。

一方で、男性の中でも現役層の「食事のテイクアウト利用が増えた」17%や、アラ70アクティブ層男性の「買い物の頻度が減り、1回あたりの購入量・金額が増えた」56%などは、女性の回答数に近い割合で変化がみられている。

通販利用の増加および利用意欲については、アラ70アクティブ層が最も積極的で、また現役層男女、引退層男性、アラ70マイペース層の女性においても約1割がコロナ後も利用意欲があると答えている。

4. 緊急事態宣言発令に伴う自粛中に、自身を含む家族が「通販」で購入したもの(複数回答)

緊急事態宣言発令に伴う自粛中に、自身を含む家族が「通販」で購入したもの(4区分)

緊急事態宣言発令に伴う自粛中での通販利用への影響については、「意識・行動」や「買い物」の変化と同様に男性よりも女性への影響が強いとみられる。その中でも、通販での「食料品」購入については、アラ70アクティブ層女性が45%と他層の男女と比較して顕著に高くなっている。

現役層・引退層の女性については、約3割が「マスク」を購入しており、店舗における品薄が影響したのではないかと思われる。アラ70マイペース層は男女ともに他の層よりも通販利用の変化が小さい傾向にある。

5. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「新たに生活に取り入れたこと・やってみたこと」(複数回答)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「新たに生活に取り入れたこと・やってみたこと」(4区分)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新たに生活に取り入れたこととして男性は半数以上が「取り入れたものはない」と回答している一方、女性はアラ70マイペース層を除いて過半数が「取り入れたものがある」と答えている。その中でも、アラ70アクティブ層の女性は約7割が「取り入れたものがある」と答えており、中でも、「室内での健康維持・増進策(体操や筋トレなど)」28%、「屋外での散歩・ランニング」24%と健康への意識が高まった傾向が見られた。

また「室内での健康維持・増進策(体操や筋トレなど)」に関しては、引退層女性が35%と他の層と比べて最も割合が高く、引退層女性の「屋内での健康維持」への意識の高さが見て取れる。

男性に関しては、アラ70アクティブ層男性は、同層女性よりは割合が低いものの、「室内での健康維持・増進策(体操や筋トレなど)」23%、「屋外での散歩・ランニング」20%と健康への意識が高い。

情報収集については、現役層女性と引退層男性が2割程度と、最も「取り入れたものがある」と答えたアラ70アクティブ層女性と同様の割合になっている。現役層女性と引退層男性は特に情報収集に敏感になった層であると考えられる。

 6. 新型コロナウイルス感染拡大の前後の「キャッシュレス決済」利用の変化(単一回答)

新型コロナウイルス感染拡大の前後の「キャッシュレス決済」利用の変化(4区分)

キャッシュレス決済の利用については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用を始めた層として、アラ70アクティブ/マイペース層それぞれ数こそ少ないものの3~6%の影響がみられた。

「以前から使用していた」のはアラ70マイペース層の男性を除き各層約8割またはそれ以上を占めており、シニア層のキャッシュレス決済利用率の高さが分かる。

一方で、アラ70マイペース層男性は「以前から利用していた」68%と他層よりも利用率が最も低く、さらに「これからも利用するつもりはない」23%と他層よりも最も高いことから、キャッシュレス決済の利用に最も消極的な層とみられる。

同様に今後も利用見込みがない層としては、次点に引退層女性15%、現役層男性・アラ70マイペース層女性13%と続いており、性別や年齢による傾向があまり見られないことも指摘できるだろう。


 

シニアライフ総研®では、シニアマーケティングやシニアビジネスにおいて、さまざまなニーズやトレンドを把握するため、幅広いテーマで独自調査を行い調査データを分析しご紹介しています。

メディア編 ー 定期調査/2015年版
買物編 ー 定期調査/2015年版
デジタルデバイス編 ー 定期調査/2015年版

2020/6/30

看護師の離職率は一般労働者と大きな差が見られない結果となる

RecoveryInternational株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大河原 峻)が運営する看護師向けのメディア『ナーステート』(https://nurstetho.com/)は、過去8年間における看護師の離職率について分析結果をまとめました。
 
 
 ■看護師離職率の概要

一般的に看護師は離職率が高いというイメージがありますが、実際の離職率は約11%と一般労働者と比較して大きな差は見られない結果となりました。
病床数が小さいこと、個人病院、東京や神奈川、大阪などの都心部の病院での離職率が高い傾向が見られました。
上記結果の解釈として、看護師の代表的な退職理由から、転職選択肢の多さやワークライフバランスに対する取り組みのしやすさ、通勤のしにくさなどが考えらます。

▼▼分析結果の詳細▼▼

看護師の離職率は約11%!データからみる看護師の離職率を徹底分析
URL: https://nurstetho.com/nurse-turnover

■分析結果のポイント
1)一般労働者と看護師の離職率比較
一般労働者と看護師の離職率比較
<各離職率の平均>
正規雇用看護師職員:10~11%
新卒看護師:7.5~8%
一般労働者:11~12%
大学新卒採用:11~13%

一般労働者と比較して正規雇用看護師職員の離職率は決して高いわけではありません。また、新卒看護師の離職率は大学新卒採用者と比較して低いという結果でした。
 

2)設置主体別の看護師の離職率
設置主体別の看護師の離職率
<個人病院と公立病院等の離職率比較>
個人病院:13~17%
公立・厚生連・日本赤十字社:~10%

個人病院の離職率は高く、公立病院などは例年離職率が低い傾向です。

 
3)病床別の看護師の離職率
 
病床別の看護師の離職率
 
正規雇用看護師の離職率は、病床数が多くなるにつれて、若干離職率が低くなる傾向がみられます。

4)都道府県別の看護師の離職率
 
都道府県別の看護師の離職率
 
上記は2012~2018年度の各都道府県別の看護師の平均離職率。
東京都や神奈川県、大阪府などの都市部で看護師の離職率が高い傾向にあります。
 

■データ出典、用語について
<参考> 
・厚生労働省 平成 30 年雇用動向調査結果の概況
・日本看護協会

<離職率定義>
厚生労働省データ :「その後の1年間で退職した人数」/ 「ある時点で在職していた人数」
日本看護協会データ:「当該年度の総退職者数 / 「当該年度の平均職員数」
 

■引用・転載に関するお願い
本リリース内容を引用・転載くださる際は、看護師向けのメディア『ナーステート』による分析である旨を記載くださいますようお願いいたします。
 

2020/6/30

仕事への挑戦を支援する従業員特典サービス「Wantedly Perk」に
おせっかいなご家庭サポート東京かあさんが参画

株式会社ぴんぴんころり(本社:東京都港区、代表取締役:小日向えり)は、ウォンテッドリー株式会社(本社:港区白金台/代表取締役CEO・仲暁子、以下ウォンテッドリー)が2020年3月17日にβ版を公開した、仕事への挑戦を支援する従業員特典サービス「Wantedly Perk」にサービス掲載パートナーとして参画しました。 おせっかいなご家庭サポート「東京かあさん」の提供を開始し、利用者の仕事と家庭の両立を応援いたします。

Wantedly Perk
https://perk.wantedly.com/
 
 
株式会社ぴんぴんころり
【『東京かあさん』とは?】
『東京かあさん』は家事代行やベビーシッターではありません!
“東京にもう1人のお母さんを” をコンセプトとしたおせっかいスタイルなご家庭サポートサービスです。熟練主婦が個人家庭に訪問し、第2のお母さんとして家事や育児のお手伝い。利用者に寄り添って、忙しいご家庭をサポートいたします。
お料理やお掃除、お子さんのお世話、ペットシッター、人生相談などお母さんができることは何を頼んでもOK。

【『東京かあさん』の特徴】

1.柔軟な対応
ベテラン主婦の東京かあさんは、ときには保育園の送り迎え、ときにはお掃除、ときにはお料理を教えたり、幅広い依頼に柔軟にサポートします。また、30分からの短時間のお願いでもOK

2.定額制
安心の定額制で、お財布にも優しい。1時間2000円〜業界最安値を実現しました。

3.おせっかいスタイル
頼まれてないことでも、ついついやってしまう。そんなおせっかいも、ホスピタリティに溢れた東京かあさんならでは。専任のお母さんがあなたに寄り添ってサポートします。

サービス提供地域
東京都内 神奈川県・埼玉県・千葉県の一部

東京かあさんサイトURL:https://kasan.tokyo/

【利用者に提供する特典】
サービス利用者の方は、初月¥5000OFFでご利用いただけます。
詳細は以下をご覧ください。

https://perk.wantedly.com/products/77

【ウォンテッドリー株式会社】
代表者:代表取締役 仲 暁子
設立:2010年9月
所在地:東京都港区白金台5-12-7 MG白金台ビル4F
事業内容:ビジネスSNS「Wantedly」の企画・開発・運営
https://www.wantedly.com

ウォンテッドリーは、『シゴトでココロオドルひとをふやす』ために、はたらくすべての人が共感を通じて「であい」「つながり」「つながりを深める」ためのビジネスSNS「Wantedly」を提供しています。2012年2月のサービス公式リリースから現在まで、登録会社数35,000社、個人ユーザー数240万人を突破し、国境を越えて『はたらくすべての人のインフラ』を創っていきます。

【株式会社ぴんぴんころりについて】
代表者: 小日向えり
設 立: 2017年7月12日
所 在: 東京都西麻布1丁目14-2 疋田ビル201
事業内容: 1)高齢者支援 2)シニアのデータベース構築および運用 3)シニアの健康および生きがいの創造に関する事業
会社ホームページ: https://pinkoro.co.jp

【ぴんぴんころり代表 小日向えりのコメント】
「シニアの就労支援をはじめたきっかけは、80歳近くまで働いていた祖母。
仕事を辞めた途端に元気が無くなり、その後怪我で入院してしまい、ショックを受けました。元気だから働いていたのではなく、働くから元気だったのだと、直感しました。
一方で、子育てとキャリアの両立に悩み、どちらかを諦めている女性が周りに多く、課題を感じていました。
『東京かあさん』はそんな両者をマッチングさせ、ご近所で第2のお母さんが持てる体験を提供し、共働き世帯を物理的にも精神的にもサポートします。
シニアは好きな時間で得意を活かし、生きがいのある暮らしを。共働き世帯はシニアのサポートを受けて、豊かな暮らしを。そんな笑顔の連鎖を、この度のwantedly perkへの参画により、更に増やしていきたいと考えています。」
 

2020/6/29

長期介護(LTC)の市場規模、2019年の1兆米ドルから2027年までCAGR7.1%で拡大の予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「長期介護 (LTC) 市場規模、シェア&トレンド分析レポート;サービス別(在宅医療、ホスピス、介護施設、生活支援施設)、地域別、競合予測、およびセグメント別予測」(Grand View Research, Inc.発行)の販売を6月29日より開始いたしました。

長期介護(LTC)の市場規模は、2019年に約1兆米ドルと評価され、2020年から2027年にかけて7.1%のCAGRで成長すると予測されています。成長の要因には、ベビーブーム世代の高齢化、高齢者の障害の増加、熟練した看護スタッフの不足、政府の資金提供、そして民間保険会社とさまざまな政府との協力の増加を要因などがあります。

 

サービスタイプ別では、介護セグメントが2019年のLTC市場で最大の売上シェアを占めました。世界中で増加している高齢者に介護サービスを提供する施設は多数あり、施設が介護セグメントの成長を牽引する主な要因となっています。在宅医療は、2019年に介護セグメントに次いで2番目のシェアを得ました。オーダーメイドの長期在宅ケアや費用対効果に対する需要は増加しており、在宅医療市場の成長を推進しています。在宅医療の需要が高まるにつれ、医療提供者は、長期ケアサービスの品質を向上させるために新しいテクノロジーとソフトウェアを導入しています。

 

高齢化するベビーブーム世代は、介護施設から自宅またはコミュニティベースのヘルスケアへと選好を変えています。また、介護施設の入居費は需要の増加に大きく貢献しています。入院費用が1日2,000米ドルに対して、介護施設は1日あたり44米ドルとなっています。

 

ホスピスセグメントは、長期ケア市場で最高のCAGRを示すと予想されています。慢性医療、特にアルツハイマーと認知症の治療の必要性が高まり、ホスピスの需要がさらに加速すると予想されます。

 

地域別では、北米が世界のLTC市場を支配しました。米国の長期ケアのための資金の約60%はメディケイドからです。

アジア太平洋地域は、予測期間中のLTC市場で最高のCAGRで成長すると予測されています。これは、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの慢性疾患と診断された人々が増加しているためです。長期ケアの市場は初期段階にあり、成長の大きな可能性を秘めています。国際的な長期介護施設は、インドや日本などに投資を行っており、2013年10月、米国を拠点とする在宅医療大手のBAYADA Home Health Careは、India Home Health Care(IHHC)の26%の株式を取得しました。

 

【当レポートの詳細目次】

https://www.gii.co.jp/report/grvi866725-long-term-care-market-size-share-trends-analysis.html

 

ご購入検討用にレポートサンプルのご提供なども行っております(無料)。

 

【本件に関するお問合せは下記まで】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
Tel:044-952-0102
e-mail:jp-info@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp/
〒215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F

 

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