【シニアの消費】大豆加工品、乾物・海藻、他の野菜・海藻加工品の消費 2020年1月

総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


以前の記事※で、1か月あたりの野菜・海藻の消費支出の合計は全体平均で7,404円(※11.0%)、60~69歳で8,631円(12.0%)、70歳~8,555円(13.6%)であり、60代は全体よりも多く、70歳~は全体を上回るも60代には満たない支出となっています。 ※前記事:【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月 ※( )内は食費全体を100%とした場合の割合

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの野菜・海藻支出金額内訳

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの野菜・海藻支出金額一覧 今回は、「野菜・海藻」の中から「大豆加工品」、「乾物・海藻」、「他の野菜・海藻加工品」の内訳をご紹介します。

内訳一覧

「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」の購入金額トップは「他の野菜の漬物」

全体平均の「大豆加工品」、「乾物・海藻」、「他の野菜・海藻加工品」の合計金額は2,514円で、野菜・海藻の支出合計に対しての割合が34.0%※となっており、「大豆加工食品」915円(12.4%)、「乾物・海藻」637円(8.6%)、「他の野菜・海藻加工品」962円(13.0%)の内訳となっています。 ※( )内は「野菜・海藻」全体を100%とした場合の割合 その内訳の上位は、「他の野菜の漬物」が369円と最も多く、次いで「豆腐」362円、「納豆」298円となっています。

<全体平均>1世帯当たりの「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」支出 (%は構成比)

一覧(全体)

60~69歳は全品で全体平均よりも多く、特に”干ししいたけ”は約1.3倍

60~69歳の「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」の合計金額は全体平均が2,514円なのに対し、3,027円となっており、全体平均よりも513円上回り1.2倍の支出となっています。また、全ての項目で金額が上回ってっています。 中でも、「他の野菜の漬物」に関しては、全体平均が369円なのに対して474円と約1.3倍となっており、全体よりもシニア世代に、人気であることが分かります。 また、金額差は少ないものの、全体平均よりも特に多いのは「干ししいたけ」。全体が30円に対し、41円と約1.4倍となっています。また、次いで「はくさい漬け」は全体が59円に対し55円と、約1.3倍となっており、全体平均よりも大きく上回っています。

<60~69歳>1世帯当たりの大豆加工品、乾物・海藻、他の野菜・海藻加工品支出 (%は構成比)

一覧(60代)

70歳~も全品で全体平均よりも多く、特に”豆類”は約1.6倍

70歳~の「大豆加工品」「乾物・海藻」「他の野菜・海藻加工品」の合計金額は全体平均が2,514円であるのに対し、3,032円となっており、全体平均の1.2倍となっています。また合計金額は60代より若干上回っており、シニア世代は年齢が高くになるにつれ、このカテゴリの支出額が多くなる傾向にあると言えます。 一番多いのは60代と同様に「他の野菜の漬物」となっており、全体平均が369円なのに対し438円と約1.2倍となっています。 また、金額差は少ないものの、全体平均よりも特に多いのは「豆類」。全体が32円に対し、40円と約1.6倍となっています。また、次いで「干ししいたけ」は全体が30円に対し47円と、約1.6倍となっており、全体平均よりも大きく上回っています。 このことから、大豆商品や乾物・海藻、他の野菜・海藻加工品は、日本人特有の食文化を反映した内訳であると言えそうで、この傾向はシニアになればなるほど強くなっているようです。

<70歳~>1世帯当たりの大豆加工品、乾物・海藻、他の野菜・海藻加工品支出 (%は構成比)

一覧(70代)

※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2020年1月


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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


シニアが思う支えられるべき高齢者とは70歳以上

60歳以上の人に、一般的に支えられるべき高齢者とは何歳以上だと思うか聞いたところ、「60歳以上」又は「65歳以上」と答えた人は少なく、70歳より上の年齢を挙げた人が約8割でした。

都市規模別に見ると、都市規模が小さいほど、80歳以上の年齢を挙げる割合が高くなる傾向が見られます。また、年齢別に見ると、60~74歳までは「75歳以上」が最も多くなっています、75歳以上では「80歳以上」が最も多くなっています。

一般的に、支えられるべき高齢者の年齢(択一回答)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成  

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

シニアが最期を迎えたい場所として「自宅」と過半数が回答

60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこかを聞いたところ、約半数(51.0%)の人が「自宅」と答えています。次いで、「病院・介護療養型医療施設」が31.4%となっています。

性別に見ると、「自宅」とする回答は、男性の59.2%に対し、女性は43.8%とやや低くなっています。さらに年齢別に見ると、男性は年齢による差はあまりありませんが、女性は年齢が高くなるほど「自宅」とする割合が増える傾向にあります。

完治が見込めない病気の場合に迎えたい最期の場所(択一回答) (性・年齢別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

また、未既婚や同居形態による差も見られ、「既婚(配偶者と離別)」や「単身世帯」、「二世代世帯(親と同居)」では、他に比べて「自宅」と答える割合が低くなっています。

完治が見込めない病気の場合に迎えたい最期の場所(択一回答) (未既婚・同居形態別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

シニアの約3分の1が孤独死を身近に感じている

60歳以上の人に、誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される「孤立死」を身近に感じるかどうかを聞いたところ、身近に感じる(「とても感じる」、「まあ感じる」の合計)とした人が34.1%と約3分の1を占める一方、「あまり感じない」、「まったく感じない」は合計で64.0%でした。

年齢別では、年齢が高くなるほど、「まったく感じない」とする人の割合が高くなっています。

未既婚別では、「未婚」「既婚(配偶者と離別)」の人が、孤立死を身近に感じると答える人の割合が多くなっています。

孤独死を身近に感じるか(択一回答)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

記事作成:2020年1月


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シニアの外出手段は自家用車と徒歩が多い

60歳以上の人に対し、外出する際、どのような手段で外出しているのかを聞いたところ、「自分で運転する自動車」(56.6%)と「徒歩」(56.4%)が多く、「自転車」(22.4%)、「家族などの運転する自動車」(20.5%)、「電車」(20.3%)、「バス」(20.2%)がいずれも2割程度となっています。

複数回答なので単純に合計できませんが、「自分で運転する自動車」が56.6%、「家族などの運転する自動車」が20.5%と、かなりの人が移動手段に自家用車を利用していることになります。

外出する際に利用する手段(複数回答)<都市規模別>

外出する際に利用する手段(都市規模別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

年齢別に見ると、「自分で運転する自動車」とする割合は年齢が上がるほど減少し、80歳以上では、26.4%となりますが、「家族などの運転する自動車」とする割合は、年齢が上がるほど増える傾向にあります。

外出する際に利用する手段(複数回答)<年齢別>

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

シニアの過半数以上が外出時に自分で運転している

自分で運転する自動車を外出の手段としている人に対し、運転頻度をたずねたところ、「ほとんど毎日運転する」と答えた人は約3分の2(67.4%)となっています。

「ほとんど毎日運転する」とした人の割合を都市規模別に見ると、「大都市」の50.0%に対し、「中都市」66.7%、「小都市」72.9%、「町村」75.5%と、都市規模が小さいほど毎日運転する割合が高くなっています。

また、男女別に見ると、女性より男性の方が「ほとんど毎日運転する」とする人の割合がやや高い。年齢別に見ると、年齢が高くなるほど運転頻度は少なくなる傾向がありますが、80歳以上でも5割以上がほとんど毎日運転しています。

外出の際に自分で運転する頻度(択一回答) ※外出の際に自分で自動車を運転する人=100%

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

80歳以上は「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」人が多い

自分で運転する自動車を外出の手段としている人に対し、今後車を運転することについて、どのように思っているかを聞いたところ、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」人が40.4%、「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、車の運転をやめようと思っている」人が39.8%となっています。

一方で「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」人も11.5%います。この割合は、都市規模別に見ると、都市規模が小さいほど高くなる傾向にあります。

また、男女別に見ると、男性の方が車の運転を続けようと思っている割合が高く、年齢別では、65歳以上では、年齢が上がるほど、車の運転を続けようと思っている割合が増える傾向にあります。

今後の車を運転することについての考え(択一回答) ※外出の際に自分で自動車を運転する人=100%

今後の車を運転することについての考え

記事作成:2020年1月


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以前の記事※で、1か月あたりの野菜・海藻の消費支出の合計は全体平均で7,404円(※11.0%)、60~69歳で8,631円(12.0%)、70歳~8,555円(13.6%)であり、60代は全体よりも多く、70歳~は全体を上回るも60代には満たない支出となっています。 ※前記事:【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月 ※( )内は食費全体を100%とした場合の割合

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの野菜・海藻支出金額一覧

世帯主の年齢階級別1世帯あたり野菜・海藻金額一覧 今回は、「野菜・海藻」の中でも最も支出の多い「生鮮野菜」の内訳をご紹介します。

生鮮野菜一覧

生鮮野菜の購入金額トップはトマト

全体平均の生鮮野菜の合計金額は4,890円で、野菜・海藻の支出合計に対しての割合が66.0%※となっており、野菜・海藻カテゴリの中で一番多くなっています。 その内訳の上位は、トマトが574円と最も多く、他の葉茎菜を除いた2位のきゅうり232円の約2.5倍となっています。また生鮮野菜カテゴリ中でも11.7%を占めていることから、他の生鮮野菜よりも購入量・頻度が高い、もしくは単価が高いのではないかと想定されます。

【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月

<全体平均>1世帯当たりの生鮮野菜支出(%は構成比)

生鮮野菜一覧(全体平均)

60~69歳の全品で全体平均よりも多く、特に”たけのこ”は約1.2倍

60~69歳の生鮮野菜の合計金額は全体平均が4,890円なのに対し、5,604円となっており、全体平均よりも714円上回っています。全ての項目で金額が上回ってっています。 中でも、”たけのこ”に関しては、全体平均が46円なのに対して56円と約1.2倍となっており、金額は少ないですが、全体よりもシニア世代に、人気であることが分かります。 また、金額差が一番多いのはトマトで、全体平均が574円なのに対し、655円と、81円の差異があります。また同等に差異が大きいのは他の葉茎菜で、全体平均が473円なのに対し、553円と80円の差異があります。 逆に、”えのきたけ”は全体平均が82円なのに対し、85円と、その差3円と最も差異が少なく全体と同等であることが分かります。

<60~69歳>1世帯当たりの生鮮野菜支出(%は構成比)

生鮮野菜一覧(60代)

70歳~の生鮮野菜の支出は全体平均の約1.1倍で、”さつまいも”は1.4倍

70歳~の生鮮野菜の合計金額は全体平均が4,890円であるのに対し、5,523円となっており、全体平均の1.1倍と全体を上回っています。また、もやし、ねぎ、たまねぎ、しめじ以外の品目で全体平均を上回っています。 このことから、若い世代よりもシニア世代は生鮮野菜を購入傾向にある、もしくは単価の高いものを購入しているといえます。 中でも、”さつまいも”に関しては、全体平均が71円なのに対して77円と約1.4倍となっており、金額は少ないですが、70代に人気であることが分かります。 また、金額差が一番多いのはトマトで、全体平均が574円なのに対し、714円と、140円の差異があり約1.4倍となっています。

<70歳~>1世帯当たりの生鮮野菜支出(%は構成比)

生鮮野菜一覧(70歳~)

※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2020年1月


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60歳以上の9割以上が現在の地域に住み続ける予定

60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1%の人が「ある」と答えました。

年齢別に見ると、年齢が高くなるほど、住み続ける予定がある人の割合が増える傾向にあります。

住居形態別に見ると、「持家(計)」に住んでいる人は、95.5%が住み続ける予定とする一方、「賃貸住宅(計)」では75.4%となっています。

現在住んでいる地域に住み続ける予定(択一回答)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

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「近所の人との支え合い」は安心して住み続けるために必要なもののトップ

現在住んでいる地域に住み続ける予定の人に、安心して住み続けるためには、どのようなことが必要か聞いたところ、「近所の人との支え合い」(55.9%)が最も多く、続いて「家族や親族の援助」(49.9%)、「かかりつけ医等健康面での受け皿」(42.6%)、「公的機関からの援助」(35.2%)、「移動手段や商業施設などの生活環境の利便」(30.1%)の順となっています。

年齢別に見ると、年齢が高いほど、「家族や親族の援助」が必要と考える割合が高くなる傾向があります。

安心して住み続けるために必要なこと・上位6項目(全体・性別・年齢別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

また、同居形態別に見ると、「近所の人との支え合い」を挙げる人の割合は、親と同居する二世代世帯や三世代世帯で他の世帯形態より高く、「家族や親族の援助」を挙げる人の割合は、子や孫と同居する三世代世帯で高い。「かかりつけ医等健康面での受け皿」を挙げる人の割合は、親と同居の二世代世帯で高くなっています。

一方、単身世帯では、いずれの項目でも、必要と感じる割合が他の世帯形態に比べて低い傾向が見られます。

安心して住み続けるために必要なこと・上位6項目(同居形態別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

あいさつ以外の近所づきあいをしているのは約6割

ふだん、近所の人とどの程度のつきあいをしているかを聞いたところ、「親しくつきあっている」が30.0%、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」が29.1%と、合計で約6割があいさつ以外のつきあいをしています。

都市規模別では、規模が小さいほど、また、男女別では、男性より女性の方が、あいさつ以外のつきあいをしている割合が高くなっています。

年齢別では、年齢が高いほど、あいさつ以外のつきあいをする割合が高くなる傾向が見られる一方で、「つきあいはほとんどない」人の割合も、年齢とともに徐々に増え、80歳以上では9.5%と約1割になっています。

近所の人とのつきあいの程度(択一回答)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

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家族や親族の中での役割は性別・年齢によって異なる

60歳以上の人に、家族や親族の中でどのような役割を担っているかを聞いたところ、「家事を担っている」が49.8%と約半数となる一方、「特に役割はない」とする人も22.2%います。家庭や親族での役割は、性や年齢による差が見られるようです。

家族や親族の方々の中で果たしている役割(複数回答/全体・性別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

「家事を担っている」や「小さな子供の世話をしている」は、女性で多い一方、「家族や親族関係の中の長である」、「家族の支え手である」は男性で多くなっています。ただし、いずれも年齢が高くなるに従って、減少する傾向にあります。

一方、「特に役割はない」とする人の割合は、男女別では男性で高く、また、年齢別では年齢が上がると共に高くなる傾向が見られ、80歳以上では男女とも4割程度となっています。

家族や親族の方々の中で果たしている役割(複数回答/年齢別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

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実施中の社会的活動の中で最も多いのは「自治会、町内会などの自治組織の活動」

60歳以上の人が現在行っている社会的な活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が26.5%と最も多く、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が17.5%となっています。一方で、「特に活動はしていない」人は60.1%を占めています。

都市規模別では、大都市で「特に活動はしていない」人が71.5%と、他の都市規模が5割台であるのに比べて高くなっています。

現在行っている社会的な活動(複数回答/全体・都市規模別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

性別では、男性で「自治会、町内会などの自治組織の活動」(30.5%)をしている人の割合がやや高くなっています。

年齢別では、「特に活動はしていない」人の割合が、60~79歳では6割前後で大きな変化は見られませんが、80歳以上になると72.2%と高くなっています。

現在行っている社会的な活動(複数回答/性別・年齢別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

また、住居形態別に見ると、「持家(計)」が、「賃貸住宅(計)」より「特に活動はしていない」とする割合が低い。仕事の状況別に見ると、有職より無職の方で、「特に活動はしていない」とする割合がやや多くなっている(図1-3-8)

現在行っている社会的な活動(複数回答/仕事状況別・住居形態別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

記事作成:2020年1月


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以前の記事※で、1か月あたりの調理食品に係る消費支出の合計は全体平均で8,961円(※13.3%)、60~69歳で9,539円(13.3%)、70歳~8,247円(13.1%)であり、60代は全体よりも多く、70代は全体を下回っています。今回は調理食品の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月 ※( )内は食費全体を100%とした場合の割合

世帯主の年齢階級別1世帯あたり外食費金額一覧

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その他を除く全体平均で一番多いのは弁当、すし(弁当)、天ぷら・フライの順

総世帯の調理食品費の合計金額は8,961円で、食費支出合計に対しての割合が13.3%※となっており、食費の中で2番目に多いカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、弁当が1,200円と最も多く、すし(弁当)が909円、天ぷら・フライ762円となっており、比率は弁当が13.4%、すし(弁当)が10.1%、天ぷら・フライ8.5%となっています。

【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月

<全体平均>1世帯当たりの調理食品費(%は構成比)

全体平均

60~69歳の調理食品費は全体よりも多く、特に全体平均との差が大きいのは、すし(弁当)

60~69歳の外食費の合計金額は全体平均が8,961円であるのに対し、9,539円となっており、全体平均よりも578円上回っています。ほぼ全ての項目で金額が上回ってっており、全体よりも調理食品に対しての支出が多くなっています。 特に差異が大きいのは、すし(弁当)で、全体平均が909円なのに対して1,108円と約1.2倍となっており、全体よりもシニア世代に、すしが人気であることが分かります。 逆に全体平均より少なく、金額差が大きい順で見ると、おにぎり・その他が全体平均の92.2%、冷凍調理食品が95.2%、そうざい材料セット92.2%、ハンバーグ96.5%となっています。

<60~69歳>1世帯当たりの調理食品費(%は構成比)

60代

70歳~の調理食品費は全体平均の9割程度で、うなぎのかば焼きは全体平均の1.4倍

70歳~の調理食品費の合計金額は全体平均が8,961円であるのに対し、8,247円となっており、全体平均の約9割と全体を下回っています。 金額差が一番大きいのは弁当であり、全体が1,200円なのに対し865円と全体の約7割に留まっています。また、その次に差が大きいのは、冷凍調理食品で、全体が478円なのに対し、278円と5.8割と非常に少なくなっています。 逆に、全体平均よりも金額が上回っている項目は、60~69歳と同様で、すし(弁当)。全体平均が909円なのに対し、1,068円と約1.2倍となっています。 その他金額は少ないが特徴的なのは、うなぎのかば焼き。全体が148円なのに対し、210円と約1.4倍となっています。うなぎのかば焼きについては、60代も同様に全体を上回っており、シニア世代に人気であるということが分かります。

<70歳~>1世帯当たりの調理食品費(%は構成比)

70代

※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年12月


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60歳以上の約9割が持家に居住

全国の60歳以上の男女に現在の住まいの形態を聞いたところ、「持家(計)」(一戸建てと分譲マンション等の集合住宅の合計)とする者が9割近く(88.2%)となっています。 都市規模別に見ると、大都市では「持家(計)」の割合が8割弱(79.4%)とやや低くなっています。 また、未既婚別でも差が見られ、「持家(計)」の割合は、「既婚(配偶者あり)」で91.7%と高くなっている一方、「既婚(配偶者と離別)」は54.4%、「未婚」では78.3%と低くなっています。

現在の住まいの住居形態(都市規模別、年齢別、未既婚別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

持家より賃貸住宅居住者で不安を感じている割合が高い

次に、60歳以上の人に、将来の住まいに関して不安と感じていることがあるかどうかを聞いたところ、「不安と感じていることはない」とする人が71.1%であるのに対し、「不安と感じていることがある」とする人は26.3%でした。

年齢別に見ると、年齢が高くなるほど、「不安と感じていることはない」とする人の割合が高くなる傾向があります。

持家、賃貸住宅の別で見ると、「不安と感じていることがある」とする人が「持家(計)」の24.9%に対し、「賃貸住宅(計)」(一戸建てとアパート、マンション、公営・公団等の集合住宅の合計)の人が36.5%と高くなっています。

住まいに関して不安と感じていることの有無(年齢別、住居形態別)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

「不安と感じていることがある」と答えた人が、具体的にどのような点を不安に感じているかを住居形態別に見ると、「持家(計)」の人は、「虚弱化したときの住居の構造」(29.7%)、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」(26.5%)、「世話をしてくれる人の存在」(24.3%)を不安と感じている割合が比較的高いのに対し、「賃貸住宅(計)」の人は、「高齢期の賃貸を断られる」(19.5%)、「家賃等を払い続けられない」(18.2%)を挙げる割合が、比較的高くなっています。

住まいに関して不安と感じていること(年齢別、住居形態別) (住まいに関して不安と感じている人=100%)

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30年度)を加工して作成

記事作成:2019年12月


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以前の記事※で、1か月あたりの外食に係る消費支出の合計は全体平均で13,419円(※19.9%)、60~69歳で11,614円(16.2%)、70歳~8,567円(13.6%)であり、年齢が高くになるにつれ、外食費関連の支出金額は高くなっています。今回は外食費の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月 ※( )内は食費全体を100%とした場合の割合

世帯主の年齢階級別1世帯あたり外食費金額一覧

外食一覧

全体平均で一番多いのは飲酒代、次いで和食、すし(外食)の順

総世帯のその他の外食費の合計金額は13,419円で、食費支出合計に対しての割合が19.9%※となっており、食費の中で一番多いカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、飲食代が2,129円と最も多く、和食が1,767円、すし(外食)1,049円となっており、比率は飲酒代が15.9%、和食が13.2%、すし(外食)7.8%となっています。 飲酒代が1位であるものの、2位は和食で3位すし(外食)も和食であり、4位が洋食、6位が焼肉という順番であることから、全体的に和食が好まれる傾向にあります。

【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月

<全体平均>1世帯当たりの外食費

全体平均

60~69歳の外食費のうち、日本そば・うどんは全体平均の1.1倍、ハンバーガーは全体平均の約5.8割

60~69歳の外食費の合計金額は全体平均が13,419円であるのに対し、11,614円となっており、全体平均の8.6割と少なくなっています。 内訳で特徴的なのは、日本そば・うどんが全体平均462円なのに対して507円と約1.1倍。すし(外食)が全体平均1,049円なのに対し1,083円。和食は全体平均1,767円と同額となっており、外食費全体は少ないが、和食の外食費については全体平均を上回っています。 逆に、全体よりも差が大きいのはハンバーガーであり、全体平均275円に対し、159円と約5.8割であり、60代は全体よりもハンバーガーを外食していないということが分かります。ファーストフードはあまり好まれないのかもしれません。

<60~69歳>1世帯当たりの外食費

60代

70歳~の外食費は全体平均の6.4割

70歳~の外食費の合計金額は全体平均が13,419円であるのに対し、8,567円となっており、全体平均の6.4割と60代よりも更に少なくなっています。 全体的に平均よりも支出が少なくなっていますが、差が一番大きいのは60代と同様にハンバーガーであり、全体が275円なのに対し58円と全体の2.2割に留まっています。 その次に差が大きいのは、飲食代で全体平均2,129円に対して1,016円と4.8割となっています。年齢が高くになるにつれ、外で飲酒することが明らかに減っていることが分かります。年齢を重ね身体を気を使うようになり、そもそも飲酒を控えているのか、家での飲酒額が増えているのかは、また別の記事でご紹介いたします。

<70歳~>1世帯当たりの外食費

70代

※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年12月


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シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


以前の記事※で、1か月あたりのその他の消費支出の合計は全体平均で43,185円(※16.6%)、60~69歳で47,868円(17.7%)、70歳~38,200円(18.0%)であり、その他の消費支出、60代は全体平均よりも支出金額が高いですが、70代は低くなっています。今回はその他の消費支出の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりその他の消費支出金額一覧

その他の諸経費

総支出のうち、その他の消費支出は16.6%で、1か月の約4.3万円

総世帯のその他の消費支出の合計金額は43,184円で、支出合計に対しての割合が16.6%※と全体支出のうち、食料費に次いで2番目に多いカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、他の諸雑費を除くと交際費が10,964円と最も多く、こづかい(使途不明)が5,991円、理美容用品が3,761円となっており、比率は交際費が25.4%、こづかい(使途不明)が13.9%、理美容用品が8.7%となっています。 尚、「交際費」とは、贈与金やつきあい費や住宅関係負担費等が含まれ、「理美容用品」とは、理美容用の電気器具や歯ブラシ、化粧品、シャンプー・トリートメント等が含まれます。 これについての詳細は別途ご紹介させていただきます。

【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりのその他の消費支出金額

全体平均

60~69歳のその他の消費支出のうち、交際費は全体平均の約1.2倍

60~69歳のその他の消費支出の合計金額は全体平均が43,184円であるのに対し、47,868円となっており、全体平均よりも多くなっています。 内訳を見ると、交際費が全体平均よりも約2,200円多く、構成比も2%高くなっており、他の諸雑費に関しては全体平均よりも約2,900円多く、構成比も約3%高くなっています。 尚、以降の記事にてご紹介しますが「他の諸雑費」には冠婚葬祭関係費や医療保険料等が含まれています。 また、全体的に平均よりも金額が多い反面、仕送り金については平均が3,318円だったのに対し、2,667円と下回っています。これは恐らく、子供が独立し、仕送りが必要なくなったからではないかと想定されます。

<60~69歳>1世帯当たりのその他の消費支出金額

60代

70歳~のその他の消費支出は全体平均の1.5倍

70歳~のその他の消費支出合計金額は全体平均が43,184円であるのに対し、38,201円と全体平均の約9割となっており、そもそも支出が少なくなっています。 内訳を見ると、交際費は全体が10,964円であったのに対し、12,909円と約1.2倍になっており、構成比も33.8%と非常に高くなっています。ただし、60代ほど高くはありません。 また、特徴的なのは、仕送り金が全体平均が3,318円なのに対し、1,238円と全体の半分以下の約4割になっています。これも、60代と同様に子供が独立したためだと想定されます。 その他、金額は少ないですが、たばこに関して全体平均が1,127円なのに対し、566円と約5割となっており、喫煙率が低いのも分かります。70歳~は健康に気遣いたばこを辞める傾向にあるのかもしれません。

<70歳~>1世帯当たりのその他の消費支出金額

70代

※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年11月


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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


増加する高齢者のインターネット利用

過去1年間にインターネットを利用したことがあるかについて、利用者の年齢階級別に6年前と比較すると、70~79歳が14.4ポイント増と最も大きく、次いで60~69歳が11.3ポイント増などとなっており、インターネットを利用する60代、70代の者が増加傾向にあります。

利用者の年齢階級別インターネット利用率

総務省「通信利用動向調査」を加工して作成

総務省「通信利用動向調査」を加工して作成

また、インターネットを利用したことがあると回答した65歳以上の者の使用頻度についてみると、半数近くの43.2%が「毎日少なくとも1回」は利用していると回答しています。

インターネットの使用頻度(65歳以上のインターネット利用者)

総務省「通信利用動向調査」(平成28年)を加工して作成

総務省「通信利用動向調査」(平成28年)を加工して作成

高齢者がインターネットで調べる医療・健康の情報

内閣府が全国の55歳以上の男女を対象に行った調査によると、医療や健康に関する情報をインターネットで調べることがあるか尋ねたところ、「病気について(病名や症状、処置方法)」の情報を得ている人が22.6%、「病院などの医療機関」が14.0%、「薬の効果や副作用」が13.6%となっています。 また、インターネットで情報を調べると回答した人のうち、どの程度の情報を行動の根拠にしているかについてみると、「他の情報とあわせて判断し有用な情報であれば行動の根拠としている」が49.2%と最も多くなっています。ついで、「いずれの情報も参考程度で行動の根拠にはしない」が33.0%となっており、「ほぼ信用して行動の根拠にしている」については、14.1%となっています。

医療・健康についてどのような情報を得ているか

内閣府「高齢者の健康に関する調査」(平成29年)を加工して作成

内閣府「高齢者の健康に関する調査」(平成29年)を加工して作成

インターネットで得た情報のうち、どの程度の情報を行動の根拠にしているか

内閣府「高齢者の健康に関する調査」(平成29年)を加工して作成

内閣府「高齢者の健康に関する調査」(平成29年)を加工して作成

59.8%が介護をする際に介護ロボットを利用したい、65.1%が介護を受ける際に介護ロボットを利用してほしい

内閣府が行った調査によれば、介護をする際に、介護ロボットを利用したいと回答した人の割合は、「利用したい」(24.7%)と「どちらかといえば利用したい」(35.1%)と回答した人の割合をあわせると59.8%で、「利用したくない(小計)」(33.9%)と回答した人よりも多くなっています。 また、介護を受ける際に介護ロボットを利用してほしいと回答した人の割合は、「利用してほしい」(35.1%)と「どちらかといえば利用してほしい」(30.0%)と回答した人の割合をあわせると65.1%で、「利用してほしくない(小計)」(29.3%)と回答した人よりも多くなっています。

介護をする際の介護ロボット利用意向

内閣府「介護ロボットに関する特別世論調査」(平成25年)を加工して作成

内閣府「介護ロボットに関する特別世論調査」(平成25年)を加工して作成

介護を受ける際のロボット利用意向

内閣府「介護ロボットに関する特別世論調査」(平成25年)を加工して作成

内閣府「介護ロボットに関する特別世論調査」(平成25年)を加工して作成

記事作成:2019年12月


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60歳以上の者の自殺者は減少傾向に

2018年における60歳以上の自殺者数は8,367人で、前年から減少しています。年齢階層別に見ると、60~69歳(3,079人)、70~79歳(2,998人)、80歳以上(2,290人)となり、70~79歳及び80歳以上では前年に比べ増加しています。

60歳以上の自殺者数の推移

60歳以上の自殺者数の推移

厚生労働省・警察庁「平成30年中における自殺の状況」を加工して作成

東日本大震災関連死の死者数のうち約89%は66歳以上

2011年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は2019年2月28日までに15,827人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,767人のうち60歳以上の人は10,420人と66.1%を占めています。

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

警察庁「東北地方太平洋沖地震における検視等実施・身元確認状況等について【23.3.11~31.2.28】」を加工して作成

また、東日本大震災における震災関連死の死者※数は、2018年9月30日時点で3,701人にのぼり、このうち66歳以上が3,279人と全体の88.6%を占めています。 ※「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。(実際には支給されていない方も含む。)

記事作成:2019年11月


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以前の記事※で、1か月あたりの家具・家事用品の支出合計は全体平均で9,990円(※3.8%)、60~69歳で11,291円(4.2%)、70歳~8,722円(4.1%)であり、家具・家事用品に係る支出は、60代は全体平均よりも支出金額が高いですが、70代は低くなっています。今回はその家具・家事用品の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたり家具・家事用品支出金額一覧

家具・家事用品一覧

総支出のうち家具・家事用品支出は3.8%で、1か月の住居に係る支出は約1万円

総世帯の家具・家事用品の合計金額は9,991円で、支出合計に対しての割合が3.8%※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと教育費、被服及び履物に次いで3番目に額が少ないカテゴリとなっています。 その内訳の上位は、家事用消耗品が2,299円、家事用耐久財が1,846円、家事雑貨が1,796円となっており、比率は家事用消耗品が23.0%、家事用耐久財が18.5円、家事雑貨が18.0%となっています。 尚、「家事用消耗品」とはティッシュペーパー・トイレットペーパーや洗剤等の普段の家事に必要なものであり、「家事耐久財」は電子レンジや掃除機、洗濯機等の耐久消費財、「家事雑貨」とは、タオルや食器等の台所用品が含まれます。 これについての詳細は別途ご紹介させていただきます。

【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

全体平均

60~69歳の”家事用耐久財”支出は全体平均の1.2倍でより良いモノを購入

60~69歳の家具・家事用品の合計金額は全体平均が9,991円であるのに対し、11,293円と全体平均と、1,000円程度多くなっています。 内訳を見ると、構成比はあまり変化はないものの、それぞれの項目で金額が上回っており、特に”家事用耐久財”の金額については全体平均よりも約380円多く約1.2倍になってます。 このことから、詳細は別記事にて紹介しますが、電子レンジや掃除機、洗濯機等全て全体平均よりも高く、これまで使用していたものより良いモノを選んでいるということが想定されます。 また、”家事消耗品”と”家事雑貨”については全体平均より構成比が下回っており、モノを大事にしていると言えるかもしれません。

<60~69歳>1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

60代

70歳~の”家事代行料”支出は全体平均の1.5倍

70歳~の家具・家事用品の合計金額は全体平均が9,991円であるのに対し、8,723円と全体平均の8.7割となっており、そもそも支出が少なくなっています。 内訳を見ると、”家事雑貨”が全体平均よりも500円少なくなっており、構成比も約3%低くなっています。食器や台所用品の買い替えが少ないのかもしれません。 また、”家事サービス”については、額は少ないものの、全体平均よりも137円多くなっており、中でも”家事代行料”は約1.5倍となっています。加齢に伴った身体の衰えからそういったサービスを上手く活用しているのかもしれません。

<70歳~>1世帯当たりの家具・家事用品支出金額

70代 ※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年11月


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男性単身世帯の52%は近所の人とのつきあいはあいさつ程度

世帯タイプ別に近所の人とのつきあいの程度を見ると、男性単身世帯において、「あいさつをする程度」、「つきあいはほとんどない」と回答する割合が高くなっています。

近所の人とのつきあいの程度

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)より加工して作成
内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)より加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)より加工して作成

60歳以上の一人暮らしの半数以上が孤立死を身近な問題と感じている

孤立死(誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死)を身近な問題だと感じる(「とても感じる」と「まあ感じる」の合計)人の割合は、60歳以上の者全体では34.1%ですが、一人暮らし世帯では50.8%と5割を超えています。

孤独死を身近な問題と感じるものの割合

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)を加工して作成

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)を加工して作成

孤立死と考えられる事例が23区内には多発している

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2017年に3,333人となっています。

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23 区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」を加工して作成

東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23 区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」を加工して作成

記事作成:2019年11月

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以前の記事※で、1か月あたりの保健医療の支出合計は全体平均で11,826円(※4.6%)、60~69歳で13,740円(5.1%)、70歳~13,221円(6.2%)であり、保健医療に係る支出は、60代・70代~は全体平均よりも支出金額が高くなっています。今回はその保健医療費の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたり保健医療支出金額一覧

小カテゴリ一覧

総支出のうち保健医療支出は4.6%で、1か月の保健医療に係る支出は約11,824円

総世帯の保健医療の合計金額は11,824円で、支出合計に対しての割合が4.6%※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中6番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。 その内訳をみると、保健医療サービスが6,737円、次いで医薬品2,055円、保健医療用品・器具1,816円、健康保持用摂取品1,216円の順番になっており、約6割弱を保健医療サービスが占めています。 保健医療サービスの内訳をみると医科診療代が一番多く、他の入院料、歯科診療代と続きます。 【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりの保健医療支出金額

全体

60~69歳は全体平均よりも支出が多く、”保健医療サービス”は全体平均の約1.3倍

60~69歳の保健医療の合計金額は全体が11,824円であるのに対し、13,740円と全体平均の約1.3倍となっています。 大項目については、”保健医療用具・器具”は全体よりも少額になっていますが、その他の大項目は上回っています。 小項目については、”保健医療サービス”の中の”医科診療代”が全体平均と一番差異があり、約860円上回っています。次いで差異が大きいのは、”保健医療サービス”の”他の入院料”が約370円、”歯科診療代”が約330円の順となっており、全体よりも少ない小項目は”保健医療用品・器具”の”コンタクトレンズ”で約140円少なくなっています。

<60~69歳>1世帯当たりの保健医療支出金額

60代

70歳~の衣料品支出は全体の約6.5割

70歳~の保健医療支出の合計金額は全体平均が11,824円であるのに対し、13,223円と全体平均の1.1倍と多くなっていますが、60~69歳よりも約510円少なくなっています。 大項目については、60~69歳と同様に”保健医療用具・器具”は全体よりも少額になっていますが、その他の大項目は上回っています。 小項目については、”保健医療サービス”の中の”他の入院料”が2,066円で全体よりも611円であり、全体平均と一番差異があります。次いで差異が大きいのは、”保健医療サービス”の”医科診療代”が約430円、”医薬品”の”他の医薬品”が約350円の順となっており、全体よりも少ない小項目は60~69歳と同様に”保健医療用品・器具”の”コンタクトレンズ”であり、約250円少なくなっています。

<70歳~>1世帯当たりの保健医療支出金額

70代 加齢により健康管理が難しくなる中、やはり現状を維持・改善のために全体平均よりも保健医療費は高くなっています。 特に”保健医療サービス”の支出が多くこれから高齢化が進むため、これらのデータから今後の医療保険費用等は膨大な費用になるということが一目で分かります。 ※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年11月


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住宅火災における死者数のうち65歳以上は約7割

住宅火災における65歳以上の死者数(放火自殺者等を除く。)について見ると、2017年は646人と、前年より増え、全死者数に占める割合は72.7%となっています。

住宅火災における死者数の推移(放火自殺者等を除く)

消防庁 「平成29年(1月~12月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

消防庁 「平成29年(1月~12月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

2017年度に全国の1,741市町村(特別区を含む。)で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,898件で前年度(1,723件)と比べて10.2%増加し、養護者によるものが30,040件で前年度(27,940件)と比べて7.5%増加しました。

また、2017年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが510件、養護者によるものが17,078件となっています。

養護者による虐待の種別(複数回答)は、身体的虐待が66.7%で最も多く、次いで心理的虐待(39.1%)、介護等放棄(20.3%)、経済的虐待(18.3%)となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.1%を占めており、年齢階級別では「80~84歳」が24.4%と最も多いです。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.0%が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が40.3% と最も多く、次いで、「夫」が21.1%、「娘」が17.4%となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

被虐待高齢者の性別2 被虐待高齢者の年齢2 被虐待高齢者の要介護認定2 要介護認定者の要介護状態区分2 被虐待高齢者における虐待者との同居の有無2
厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(平成29年度)を加工して作成

厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(平成29年度)を加工して作成

成年後見制度の利用者数は増加傾向

2018年12月末時点における成年後見制度の利用者数は218,142人で、各類型(成年後見、保佐、補助、任意後見)で増加傾向にあります。

成年後見制度の利用者数の推移

最高裁判所事務総局家庭局を加工して作成

最高裁判所事務総局家庭局を加工して作成

成年後見制度とは… 精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。

記事作成:2019年10月


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以前の記事※で、1か月あたりの被服及び履物の支出合計は全体平均で9,823円(※3.8%)、60~69歳で9,542円(3.5%)、70歳~6,391円(3.0%)であり、被服及び履物に係る支出は、年齢が高いほど全体支出に占める割合が低くなっています。今回はその被服及び履物の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの被服及び履物支出金額一覧

被服及び履物一覧

総支出のうち被服及び履物支出は3.8%で、1か月の衣料品に係る支出は約9,800円

総世帯の被服及び履物の合計金額は9,823円で、支出合計に対しての割合が3.8%※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと全9カテゴリ中8番目の支出額となっており、非常に少額のカテゴリとなっています。 その内訳をみると、洋服が4,101円、次いでシャツ・セーター類1,896円、履物1,264円、下着類856円の順番になっており、約4割が洋服が占めています。 【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりの被服及び履物支出金額

被服及び履物_全体平均

60~69歳は全体平均よりも衣料品の支出が少ないが、”洗濯代”は全体平均の約1.3倍

60~69歳の被服及び履物の合計金額は全体が9,823円であるのに対し、9,545円と全体平均よりも若干少なくなっています。 内訳を見た時に特徴的なのは、”洋服”の支出が平均よりも少ないということであり、全体平均が4,104円(41.8%)であるのに対し、3,630円(38.0%)となっています。 対して、全体平均よりも多いのは”被服関連サービス”であり、全体が575円であるのに対し、682円と若干多くなっています。この内訳をみると、”洗濯代”が全体が417円であるのに対し、522円と約1.3倍となっており、いわゆるクリーニングを多く利用しているのではないかと想定されます。

<60~69歳>1世帯当たりの被服及び履物支出金額

被服及び履物_60代

70歳~の衣料品支出は全体の約6.5割

70歳~の被服及び履物支出の合計金額は全体平均が9,823円であるのに対し、6,393円と全体平均の約6.5割にとどまっています。 内訳は、”生地・糸類”以外は全体平均の金額よりも下回っており、特に差が大きいのは”洋服”です。全体平均が4,104円(41.8%)であるのに対し、2,327円(36.4%)と、全体平均の約5.7割となっています。”洋服”カテゴリを更に細かく見ると、”男子用洋服”は全体が1,375円であるのに対し601円、”婦人用洋服”は2,301円であるのに対し1,600円と差が大きくなっています。

<70歳~>1世帯当たりの被服及び履物支出金額

被服及び履物_70代~ 全体平均と比べてシニア世代の衣料品支出額が少ないことから、60歳以上は、子供が独立しておらず買い与える事が少ないと想定されるため、子供用の衣料品の分、支出額が少なくなっていると思われます。 また、若い世代と比べて流行を追い求めることも少なくなり、自分の好きなスタイルが定まることから、良いものを長く着る傾向にあるのかもしれません。 ※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年10月


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交通事故死者数に占める65歳以上の者は55.7%

2018年における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,966人で、前年より54人減少しましたが、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、55.7%と引き続き高い水準にあります。

交通事故死者数及び65歳以上10万人当たりの交通事故死者数の推移

交通事故死者数及び65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数の推移2

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向ですが、2018年における80歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は252件、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は11.1件と前年をやや上回っています。

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び 75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数2
運転免許保有者数

「警察庁統計」を加工して作成

刑法犯罪被害認知件数に占める65歳以上の者の割合は増加傾向

犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向ですが、65歳以上の者が占める割合は、2017年は14.8%と、増加傾向にあります。

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

振り込め詐欺の被害者は60歳以上で約8割

振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称)のうち、還付金等詐欺の2018年の認知件数は、1,910件と前年から減少となった一方、オレオレ詐欺は9,134件と前年比で7.5%増加しました。また、振り込め詐欺の被害総額は約349億円でした。

振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移

振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移

警察庁統計を加工して作成

2018年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は83.7%、特に高齢者が被害者である割合が高いのは、オレオレ詐欺及び還付金等詐欺です。オレオレ詐欺については、60歳以上の割合は97.9%となっており、特に70歳以上の女性は被害者の79.8%を占めています。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の割合は95.5%となっています。

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、2017年は46,264人と前年に引き続きやや減少しました。犯罪者率は、2007年以降は低下傾向となっています。また、2017年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が72.0%と7割を超えています。

65歳以上の者による犯罪 (65歳以上の者の包括罪種別検挙人数と犯罪者率)

65歳以上の者による犯罪

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

70歳以上の関与する消費トラブルの相談は約23万件

2009年度から2018年度に全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数について見ると、相談件数は2013年度まで増加傾向にあり、同年度には20万件を超えました。2014年度から2016年度は減少傾向でしたが、2017年度から増加に転じ、2018年度は229,935件となっています。

契約当事者が70歳以上の消費相談件数

契約当事者が70歳以上の消費相談件数

令和元年版「高齢社会白書」を加工して作成

記事作成:2019年10月


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以前の記事※で、1か月あたりの光熱・水道に係る支出合計は全体平均で18,648円(※7.2%)、60~69歳で20,038円(7.4%)、70歳~18,687円(8.8%)であり、光熱・水道に係る支出は、年齢が高いほど全体支出に占める割合が高くなっています。今回はその光熱・水道費の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの光熱・水道支出金額一覧

光熱・水道

総支出のうち光熱・水道支出は7.2%で、1か月の光熱・水道に係る支出は約19,000円

総世帯の光熱・水道費合計金額は18,649円で、支出合計に対しての割合が7.2%※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと5番目に額が多いカテゴリとなっています。 その内訳をみると、電気代が9,156円、上下水道料が4,137円、ガス代が4,136円となっており、比率は電気代49.1%、上下水道料22.2%、ガス代22.2%となっており、半分が電気代、残りの半分が上下水道料とガス代となっています。 【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりの光熱・水道支出金額

光熱・水道(全体)

60~69歳は全体平均よりも”灯油”の支出が多い

60~69歳の光熱・水道支出の合計金額は全体平均が18,649円であるのに対し、20,038円と全体平均よりも多くなっています。 内訳を見た時に特徴的なのは、”灯油”の支出が全体平均よりも多いということであり、全体平均が1,188円(6.4%)であるのに対し、1,568円(7.8%)となっています。 また、”深夜電力電気代”に関しては額は少ないものの、全体が270円であるのに対し、258円と低くなっています。

<60~69歳>1世帯当たりの光熱・水道支出金額

光熱・水道(60代)

70歳~の”灯油”支出は全体平均の1.3倍

70歳~の光熱・水道支出の合計金額は全体平均が18,649円であるのに対し、18,687円と全体平均とほぼ同額となっています。 内訳は、60~69歳と同様に”灯油”の支出が全体平均よりも多くなっており、全体平均が1,188円(6.4%)であるのに対し、1,585円(8.5%)と、全体平均の1.3倍となっています。 また、60~69歳と同様に”深夜電力電気代”に関しては、全体が270円であるのに対し、219円と低くなっています。

<70歳~>1世帯当たりの光熱・水道支出金額

光熱・水道(70代) 全体平均と比べてシニア世代の”灯油”支出が多いことから、若い世代は冬場にエアコンや床暖房、電気カーペット等の利用が多く、シニア世代は灯油を使ったストーブやファンヒーターの利用率が高いのではないかと想定されます。 また、シニア世代の”深夜電力電気代”支出が全体平均よりも少ないということは、若い世代よりも就寝時間が早く起床時間が早い傾向があるため、深夜の電気使用量が低いためかもしれません。 ※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年10月


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高齢者のいる主世帯の8割以上は持家に居住

高齢者(65歳以上)のいる主世帯について、住宅所有の状況をみると、持ち家が82.7%と最も多くなっています。ただし、世帯別にみると、高齢者(65歳以上)単身主世帯の持家の割合は65.6%となり、高齢者(65歳以上)のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低くなっています。

住居の状況

総務省統計局「住宅・土地統計調査」(平成25年)を加工して作成

総務省統計局「住宅・土地統計調査」(平成25年)を加工して作成

高齢者は家庭内事故が多く、最も多い場所は「居室」

医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の者が20歳以上65歳未満の人より住宅の屋内での事故発生の割合が高くなっています。事故の発生場所は、「居室」が45.0%と最も多く、ついで「階段」18.7%、「台所・食堂」17.0%が多くなっています。

65歳以上の者の家庭内事故

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)を加工して作成
国民生活センター「医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故-高齢者編-」(平成25年3月公表)を加工して作成

国民生活センター「医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故-高齢者編-」(平成25年3月公表)を加工して作成

60歳以上の者の日常の買物は「自分で自動車等を運転」が一番多い

内閣府が2016年に行った調査では、日常の買い物について、自分でお店に買いに行くと回答した者に主たる交通手段を尋ねたところ、全体では「自分で自動車等を運転」が55.6%と高く、「徒歩」(28.4%)が約3割を占めています。大都市では、約半数が「徒歩」(50.1%)と回答し、ついで「自分で自動車等を運転」(32.9%)、「家族等が運転する自動車やタクシー」(6.4%)との回答が多くなっています。町村では、7割近くが「自分で自動車等を運転」(67.1%)と回答し、ついで「徒歩」(18.7%)、「家族等が運転する自動車やタクシー」(9.7%)との回答が多いです。

買い物に行くときの主な手段(都市規模別)

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)を加工して作成

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)を加工して作成

また、年齢別にみると、女性の75歳以上では「自分で自動車等を運転」の割合が18.3%と、60~74歳に比べ大幅に低く、他方で、「徒歩」(51.3%)が多くなっています。

買い物に行くときの主な手段(年齢別)

買物に行く時の主な手段(年齢別)

内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」(平成28年)を加工して作成

記事作成:2019年9月


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以前の記事※で、1か月あたりの住居に係る支出合計は全体平均で19,854円(※7.6%)、60~69歳で19,210円(7.1%)、70歳~15,288円(7.2%)であり、全体支出のうち住居に係る支出は、年齢が高いほど減少傾向にあるということをご紹介しました。今回はその住居費の内訳をご紹介します。 ※前記事:【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※( )内は全体の構成比

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの住居支出金額一覧

住居(大カテゴリ)

総支出のうち住居支出は7.6%で、1か月の住居に係る支出は約20,000円

総世帯の住居費合計金額は19,854円で、支出合計に対しての割合が7.6%※と全体支出のうち、その他の消費支出を除くと4番目に額が多いカテゴリとなっています。 その内訳をみると、家賃地代が10,592円、設備修繕・維持費が9,262円となっており、比率は家賃地代53.3%、設備修繕・維持費46.7%と、ほぼ同等となっています。

【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月

<全体平均>1世帯当たりの住居支出金額

全体平均

60~69歳の”設備修繕・維持”支出は全体平均の1.4倍

60~69歳の住居支出の合計金額は全体平均が19,854円であるのに対し、19,210円と全体平均と、ほぼ同額となっています。 しかしながら、内訳を見ると、”家賃地代”は全体平均が10,592円であるのに対し、6,480円となっており、全体平均の約6割程度にとどまっています。 また、”設備修繕・維持”に関しては全体が9,262円であるのに対し、12,730円と約1.4倍となっています。 構成比をみると、全体平均はほぼ同等だったのに対し、設備修繕・維持費が70%弱となっています。 ことのことから、住宅ローン等の支払いが完了し、居住期間が長いため”設備修繕・維持”費用が高くなるためだと想定されます。

<60~69歳>1世帯当たりの住居支出金額

60代

70歳~の”家賃地代”支出は全体平均の2分1

70歳~の住居支出の合計金額は全体平均が19,854円であるのに対し、15,288円と全体平均の8割弱となっており、そもそも支出が少なくなっています。 内訳を見ると、”家賃地代”は全体平均が10,592円であるのに対し、4,466円となっており、全体平均の約40%にとどまり、60代よりも更に少なくなっています。 また、”設備修繕・維持”に関しては全体平均が9,262円であるのに対し、10,822円と、全体平均よりも金額は大きいものの、ほぼ同額となっています。 構成比をみると、全体平均はほぼ同等だったのに対し、設備修繕・維持費が約70%と割合が高くなっています。

<70歳~>1世帯当たりの住居支出金額

70歳~ これらのデータから、年齢が高くなればなるほど”家賃地代”に係る支出額が少なくなるが、”設備修繕・維持”に係る支出額の構成比が増加していることが分かります。 ※データ出典元:統計局「消費動向指数(CTI)参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別(総世帯)を加工して作成

記事作成:2019年9月


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