【シニアの概況】高齢化の要因 2020年4月
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
2020/4/22
高齢化の要因① 年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向ですが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。
戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2017年には男性4.7、女性2.5になっています。
死亡数及び年齢調整死亡率の推移
厚生労働省「人口動態統計」を加工して作成
高齢化の要因② 少子化の進行による若年人口の減少
我が国の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年の出生数は805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971年～1974年の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向です。2017年の出生数は94万6,065人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は7.6となり、出生数は前年の97万6,978人より30,913人減少しました。
また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当。）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移しましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録しましたが、2017年は1.43となっています。
出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』
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