【シニアの概況】高齢者の生涯学習 2019年9月
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
4割以上の60歳以上の者が生涯学習を行っており、内容は「趣味的なもの」、「健康・スポーツ」
60歳以上の者の生涯学習への参加状況についてみると、この1年くらいの間に生涯学習をしたことのある人は、60代でも70歳以上でも4割以上となっています。内容は、「趣味的なもの」が最も多く、60代で24.6％、70歳以上で24.9％、ついで「健康・スポーツ」が60代で23.7％、70歳以上で20.3％となっています。60歳以上の者が行っている生涯学習（複数回答）
内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」（平成27年）を加工して作成
生涯学習により「人生がより豊かになっている」
この1年くらいの間に、「生涯学習をしたことがある（小計）」とする人に、生涯学習を通じて身につけた知識・技能や経験を、どのように生かしているか聞いたところ、「自分の人生がより豊かになっている」が60代で59.5％、70歳以上で63.2％と最も多く、次いで「自分の健康を維持・増進している」が60代で55.7％、70歳以上で58.8％となっています。身につけた知識等の活用状況（複数回答）
内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」（平成27年）を加工して作成
記事作成：2019年9月
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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。- 数字で見るシニアマーケット＞【シニアの概況】高齢者の社会参加
- 数字で見るシニアマーケット＞【シニアの概況】介護施設・介護職員
- 数字で見るシニアマーケット>【シニアの概況】介護時間・介護による離職
- 数字で見るシニアマーケット>【シニアの概況】65歳以上の者の介護
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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
以前の記事※で、1か月あたりの教育の支出合計は全体平均で8,926円（※3.4％）、60～69歳で2,182円（0.8％）、70歳～636円（0.3％）であり、全体支出のうち教育に係る支出が一番少ないということをご紹介しました。今回はその教育費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※（ ）内は全体の構成比
世帯主の年齢階級別1世帯あたりの教育支出金額一覧
総支出のうち教育は一番少ないカテゴリであり、1か月の教育に係る支出は約9,000円
総世帯の教育費合計金額は8,928円で、支出合計に対しての割合が3.4％※と全体支出のうち一番少ないカテゴリとなっています。 1か月の教育費の一番多くは75.4％の”授業料等”であり、次いで”補修教育”23.2％、”教科書・学習参考教材”1.4％と続いており、”教育”に係る費用のうち、ほとんどが授業料であることが分かります。＜全体平均＞1世帯当たりの教育支出金額
60～69歳の教育費は全体平均の4分の1
教育費合計金額は全体平均が8,927円であるのに対し、60～69歳は2,181円と全体平均の約4分の1となっています。 詳細を見ると、”授業料”は全体平均が6,731円であるのに対し、60～69歳は1,829円となっており、これも全体平均の約4分の1となっています。＜60～69歳＞1世帯当たりの教育支出金額
70歳～の教育費は全体平均の10分の1以下
教育費合計金額は全体平均が8,927円であるのに対し、70歳～は635円と全体平均の10分の1以下となっています。 詳細を見ると、”授業料”は全体平均が6,731円であるのに対し、70歳～は412円となっており、これについては全体平均の約20分の1となっています。＜70歳～＞1世帯当たりの教育支出金額
これらの結果から、教育費は年齢が高くなるにつれ、金額が激減していることがわかります。このことから、子供が学校を卒業し独立したため、教育に係る費用が必要なくなった為であると想定されます。
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年9月
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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。- 【シニアの消費】交通・通信費の内訳 2019年8月
- 【シニアの消費】食料費の内訳 2019年8月
- 【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月
- 【シニアの消費】有業人員数・持ち家率・消費支出額 2019年7月
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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
60歳～69歳は約7割、70歳以上は約5割弱が働いているか、ボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っている
60歳以上の者の社会活動の状況についてみると、60歳～69歳では71.9％、70歳以上では47.5％の者が働いているか、またはボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）、趣味やおけいこ事を行っています。
男女別に70歳以上での社会活動の状況をみると、男性は51.7％、女性は44.2％の者が働いているか、何らかの活動を行っています。
60歳以上の者の社会活動の状況（男女計）
厚生労働省「平成28年国民健康・栄養調査報告」を加工して作成
また、現在、何らかの社会的な貢献活動に参加しているとの回答の合計は約3割（図1－2－3－2で「特に活動はしていない」と回答した者を除いた計）となっています。
参加している活動は「自治会、町内会などの自治組織の活動」（18.9％）、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」（11.0％）が多くなっています。
社会的活動（貢献活動）の実施状況（複数回答）
内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成
社会的な活動をいしていてよかったこと（複数回答）
内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成
今よりもっと活躍するために60代になる前からやっておけばよかったと思うことは何かと尋ねたところ、「やっておけばよかったと思うことはない」との回答が全体では52.6％、社会的活動に参加していると回答した人では43.5％といずれも最多でした。
やっておけばよかったと思う事項では、社会的活動に参加している人は、「社会活動の地域行事に参加すること」（11.1％）や、「自治会・町内会等の自治組織に参加すること」（9.2％）が多くなっています。
60代前からやっておけばよかったと思うこと（複数回答）
内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）を加工して作成
記事作成：2019年8月
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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
以前の記事※で、1か月あたりの交通・通信費の支出合計は全体平均で43,097円（※16.6％）、60～69歳で45,464円（16.8％）、70歳～25,925円（12.2％）であり、全体支出のうち交通・通信費が2番目に多いということをご紹介しました。今回はその交通・通信費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※（ ）内は全体の構成比
世帯主の年齢階級別1世帯あたりの交通・通信支出金額一覧
総世帯の支出のうち、一番多くを占めるのは”自動車等維持”
総世帯の1か月の交通・通信費の一番多くは33.8％の”自動車等維持”であり、次いで”自動車等購入”26.3％、”移動電話通信料”20.0%と続いています。 60歳～と比較すると、”自動車維持費”は全体平均が33.8％であるのに対して、60～69歳が35.8％、70歳～が37.3％と、年齢が高くなるにつれ構成比が上がっています。 また、”移動電話通信料”＝携帯電話については、全体が20.0％であるのに対して、60～69歳が18.1％、70歳～が14.2％と、年齢が高くなるにつれ構成比が下がっており、”固定電話通信料”については全体が3.7％であるのに対して、60～69歳が4.1％、70歳～が8.2％と構成比が上がっています。＜全体平均＞1世帯当たりの交通・通信支出金額
60～69歳は全体平均と大きく変わらないが支出額総額は若干多い
全体平均と比較して60代は大きく異なることはありませんが、”交通・通信”に係る支出総額は全体平均が43,101円であるのに対して、45,465円となっており、全体より少し多くなっています。 構成比を見てみると、”自動車等維持費”は全体平均が33.8％であるのに対し、35.8％となっており、全体よりも少し多くなっています。また、”自動車等購入”も全体平均が26.3％であるのに対し、27.3％となっており、全体よりも少し多くなっています。 逆に、”移動電話通信料”は全体平均が20.0％であるのに対し、18.1％と低くなっています。 ただし、これらのカテゴリを更に細かく分類して見ても、金額・構成比共に大きな差異は見られません。＜60～69歳＞1世帯当たりの交通・通信支出金額
70歳～の交通・通信に係る費用は総世帯の約6割
60～69歳は全体平均と比較すると大きな違いがなかったものの、70歳～は交通・通信に係る支出の総額全体平均が43,101円であるのに対して、70歳～は25,927円と約6割にとどまっています。 これは、自動車のローンの支払いが終わる、自動車に乗らなくなったので手放した。身体的に制限があるため長距離の移動が少なくなっている等々の要因があるのではないかと想定されます。 “タクシー”に関しては、金額・構成比共に少ないものの、全体平均の構成比が1.2％であるのに対し、70歳～は2.5％となっており、全体に比べて”タクシー”を利用していると言えます。 また、都心在住の高齢者はバスの利用率が高いイメージがありますが、実際は全体平均が1.1％であるのに対して、70歳～は1.4％と構成比は高いものの、金額を見ると、全体平均が481円であるのに対し、70歳～は352円と129円低く、全体よりもバスに係る費用が少ないようです。＜70歳～＞1世帯当たりの交通・通信支出金額
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年8月
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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
介護施設等の定員数は増加傾向にあり、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅が増加
介護施設等の定員数をみると、増加傾向にあります。施設別にみると、2016年では、介護老人福祉施設（特養）（530,280人）、有料老人ホーム（482,792人）、介護老人保健施設（老健）（370,366人）等の定員数が多くなっています。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えています。介護施設等の定員数（病症数）の推移
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、「社会福祉施設等調査」、「介護給付費等実態調査」（各年10月審査分）を加工して作成
介護従事職員数は増加傾向
要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は大幅に増加しています。2016年度は、2000年度（54.9万人）の約3.3倍の183.3万人となっています。介護職員数の推移
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）を加工して作成
介護職員の不足感は高まっており、有効求人倍率は他に比べ高い水準にある
介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けています。特に2006年から2008年までは全産業の有効求人倍率が低下した一方で、介護分野の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇しました。 リーマンショック後は、介護分野の有効求人倍率も低下したが、2011年からは全産業・介護分野ともに有効求人倍率は再び上昇し、特に2014年からは介護分野の有効求人倍率の伸びは全産業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。2017年の介護分野の有効求人倍率は3.50倍となり、全産業の有効求人倍率（1.50倍）の約2.3倍となりました。有効求人倍率（介護分野）の推移
厚生労働省「職業安定業務統計」を加工して作成
記事作成：2019年8月
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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
前記事※で、1か月あたりの食料費の支出合計は全体平均で67,462円（※26.0％）、60～69歳で71,857円（26.6％）、70歳～62,862円（29.7％）であり、全体支出のうち食料費が一番多くを占めるということをご紹介しました。今回はその食料費の内訳をご紹介します。 ※前記事：【シニアの消費】品目分類別支出額 2019年7月 ※（ ）内は全体の構成比
世帯主の年齢階級別1世帯あたりの食料支出金額一覧
総世帯の支出のうち、一番多くを占めるのは”外食”
総世帯の1か月の食料費の一番多くは19.9％の”外食”であり、次いで”調理食品”13.3％、”野菜・海藻”11.0％と続いています。 60歳～と比較すると、大きく異なるのは”外食”であり、全体平均の方が高く、60～69歳は16.2％、70歳～は13.6％となっています。＜全体平均＞1世帯当たりの食料費支出金額
60～69歳は酒類が全体平均より703円多い
世帯主が60～69歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”外食”で16.2％となっており、次いで”調理食品”13.3％、”野菜・海藻”12.0％と続いています。 上述の通り、”外食”については全体平均よりも低く約1,800円少なくなっており、構成比も全体よりも3.7％低い16.2％となっています。 また、”酒類”については構成比が全体平均4.3％に対して、5.1％となっており、金額は全体平均が2,932円に対して、3,635円となっており、7.3円多くなっています。
70歳～は全体平均よりも”野菜・海藻”、”魚介類”、”果物”が多い
世帯主が70～79歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”外食”で13.6％となっており、次いで”野菜・海藻”13.3％、”調理食品”13.1％と続き、全体平均とカテゴリ別の順位が異なっています。 全体平均と大きく異なっているのは”野菜・海藻”、”魚介類”、”果物”。”野菜”に関しては、全体平均が11.0％なのに対し13.6％、”果物”は全体平均が4.2％なのに対し6.1％となっています。一番全体平均と差が大きいのは”魚介類”であり、全体平均が7.4％なのに対し、10.2％となっており、若い層よりも魚介類を大きく摂取していることが分かります。
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年8月
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総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
要介護4は45.3％、要介護5は54.6％がほとんど終日介護
2016年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。 要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.3％、要介護5では54.6％が「ほとんど終日」介護しています。 2013年と比較すると、2016年には「ほとんど終日」が3.1ポイント低下し、時間の上では負担の改善がみられます。同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）
厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成28年)を加工して作成
女性は介護や看護の理由により離職する人が多い
家族の介護や看護を理由とした離職者数は2011年10月から2012年9月の1年間で101.1千人でした。とりわけ、女性の離職者数は81.2千人で、全体の80.3％を占めています。介護・看護により離職した人数
総務省「就業構造基本調査」（平成24年）を加工して作成
介護・看護の理由による離職者数
厚生労働省「雇用動向調査」を加工して作成
記事作成：2019年7月
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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
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前記事※で、1か月あたりの支出合計は、全体平均約26万円となっており、30～69歳は平均を上回っていますが、70代～は平均値を下回っています。また、年齢傾向を見ると、年齢が高くなるにつれ支出は多くなる傾向にあり、50～59歳をピークに下降傾向にあるということをご紹介しました。今回はその内訳をご紹介いたします。 ※前記事：【シニアの消費】有業人員数・持ち家率・消費支出額 2019年7月
世帯主の年齢階級別1世帯あたりの品目別支出金額一覧
総世帯の支出のうち、一番多くを占めるのは”食料”
総世帯の1か月の支出額の一番多くは26.0％の”食料”であり、次いで”交通・通信”16.6％、”教養娯楽”10.4％と続いています。 50代～と比較すると、”食費”については全体平均の方が低く、逆に”住居”は全体平均の方が高くなっています。”住居”に関しては、年齢が高くなるにつれ、住宅ローンの返済が完了しているためだと想定されます。＜全体平均＞１世帯当たりの品目別支出金額
50～59歳は”教育”に係る支出額が全体平均の約2.4倍
世帯主が50～59歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で23.2％となっており、次いで”交通・通信”18.7％、”教養娯楽”9.3％と続いています。 構成比が低いものの、全体平均と比較した際の差異が最も大きいものは”教育”。全体平均が8,926円であるのに対し、21,399円と約2.4倍の金額となっています。これは、子供が成人前であり、大学等の授業料等が他世代よりも多く必要であるためと想定されます。＜50～59歳＞１世帯当たりの品目別支出金額
60～69歳は”教育”に係る支出額が全体平均の約2割
世帯主が60～69歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で26.6％となっており、次いで”交通・通信”16.8％、”教養娯楽”10.8％と続いています。 50～59歳は”教育”に係る支出が全体平均の約2.4倍でしたが、2,182円と全体平均の約2割の金額となっています。60～69歳になると子供も成人し世帯から独立しているためと想定されます。＜60～69歳＞１世帯当たりの品目別支出金額
70歳～は”交通・通信”に係る支出額が全体平均の約6割
世帯主が70歳～の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で29.7％となっており、次いで”交通・通信”12.2％、”教養娯楽”10.3％と続いています。 構成比で一番多い”食料”が全体平均よりも3.7％高くなっており、健康意識の高まりと共に”食”に対しての比重が高くなっているのではと想定されます。 また”交通・通信”に係る支出が全体平均43,097円となっているのに対し、25,925円と全体平均の約6割となっており、自動車ローンの完済や、免許返納に伴い自動車を手放し、維持費等が削減されている事が数値に反映されているのではないでしょうか。 更に、全体平均よりも圧倒的少ないのが”教育”に係る支出であり、636円と約1割の金額となっています。＜70歳～＞１世帯当たりの品目別支出金額
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年7月
関連記事
総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。
65歳以上の要介護者等数は増加傾向で、特に割合が高いのは75歳以上
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、2015年度末で606.8万人となっており、2003年度末（370.4万人）から236.4万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者の17.9％を占めています。第１号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移
厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」を加工して作成
要介護認定の状況
厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成27年度）より算出・加工して作成
65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因
厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）を加工して作成
介護を頼みたい人は、男性「配偶者」、女性「ヘルパーなど介護サービスの人」が多い
「介護を頼みたい人」についてみると、男性の場合は「配偶者」が56.9％、女性の場合は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％と最も多くなっています。必要になった場合の介護を依頼したい人
内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成 ※調査対象は全国の55歳以上の男女
73.5％が自宅で介護を受けたい
自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいかの希望についてみると、自宅で介護を受けたいと回答した人の割合（「自宅で家族中心に介護を受けたい」「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した者の割合の計）は全体で73.5％でした。
また、男女別にみると、男女ともに「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した者の割合が最も高いが、男性は「自宅で家族中心に介護を受けたい」と回答した者の割合が24.0％と女性のそれ（13.9％）より10.1％高くなっています。
どこでどのような介護を受けたいか
厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「高齢社会に関する意識調査」（平成28年）を加工して作成
介護費用については「年金等の収入でまかなう」と63.7％が考えており最も多い
必要になった場合の介護費用について、内閣府の調査で55歳以上の人に尋ねたところ、「年金等の収入でまかなう」が63.7％、「貯蓄でまかなう」が20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.2％、「特に考えていない」が8.1％となっています。 また、男女別に比較をしてみると、「年金等の収入でまかなう」との回答はどの年齢層でも女性より男性の方が高くなっています。必要になった場合の介護費用に関する意識
内閣府「高齢者の健康に関する調査」（平成29年）を加工して作成 ※調査対象は、全国の55歳以上の男女。
主に家族（中でも女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数が存在
要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割弱が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳をみると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。
また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっています。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では70.1％、女性では69.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。
要介護者等からみた主な介護者の続柄
厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）より加工して作成
記事作成：2019年7月
関連記事
内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。- ビジネスマッチング＞コンテンツタイアップ＞脳レク・認知症予防コンテンツ
- ビジネスマッチング＞コンテンツタイアップ＞脳トレ・パズルコンテンツ
- 企業から学ぶ＞第29回 国際メディカルタイチ協会
- 行政から学ぶ＞「健康長寿延伸都市」を支える松本ヘルスバレー構想
- 数字で見るシニアマーケット>【シニアの概況】介護時間・介護による離職
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60代の世帯の有業人員平均は1人、70代～は1人未満
有業人員（世帯員のうち勤め先のあるもの，自営業主，家族従業者，内職従事者などの人数で，家事使用人及び住み込みの営業上の使用人は含めない。）の全体平均は70歳以上の就業率が大きく低いため1.1人でとなっているが、60～69歳は1.11人と平均値とほぼ同数値であり、70歳～は平均値を大きく下回る0.42人となっています。世帯主年齢別／有業人員数
60代～の持ち家率は全体平均を上回る85％以上
持ち家率を見ると、全体平均は75.6％となっており、～59歳は平均を下回っています。対して60歳を境にして60～69歳は86.4％、70歳～は88.8％となっており、60歳～は平均を上回っています。持ち家率は年齢が上がるに従って上昇する傾向にあります。世帯主年齢別／持ち家率
60代の消費支出合計は1か月あたり約27万円、70代～は約21万円
総支出合計は、全体平均約26万円となっており、30～69歳は平均を上回っていますが、70代～は平均値を下回っています。年齢傾向を見ると、年齢が高くなるにつれ支出は多くなる傾向にりますが、50～59歳をピークに下降傾向にあります。世帯主年齢別／消費支出合計金額
※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次 2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成
記事作成：2019年7月
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65歳以上の新体力テストは向上傾向
2016年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テストの合計点は、それぞれ1998年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。新体力テストの合計点
出典：スポーツ庁「体力・運動能力調査」
OECD平均と比較して60～65歳の数的思考力と読解力は高い
OECDの国際成人力調査（PIAAC）によると、60～65歳層の数的思考力、読解力は各国に比べて高くなっています。数的思考力と年齢の関係
出典：OECD「国際成人力調査」（第1回調査）
読解力と年齢の関係
出典：OECD「国際成人力調査」（第1回調査）
健康寿命は平均寿命と比較して延びが大きい
日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2016年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、それぞれ2010年と比べて延びています（2010年→2016年：男性1.72年、女性1.17年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（2010年→2016年：男性1.43年、女性0.84年）を上回っています。健康寿命と平均寿命の推移
出典：平均寿命：平成13･16･19･25・28年は、厚生労働省「簡易生命表」、平成22年は「完全生命表」
都道府県別 平均寿命と健康寿命の差
出典：平均寿命は厚生労働省「平成27年都道府県別生命表」、健康寿命は健康寿命（平成28年推定値）：「第１１回健康日本２１（第二次）推進専門委員会資料」
65歳以上の死因で最も高いのは「悪性新生物（がん）」が最も高く、「心疾患（高血圧症を除く）」、「肺炎」の3つの疾病で半分を占める
65歳以上の者の死因をみると、死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）は、2016年において、「悪性新生物（がん）」が926.2と最も高く、次いで「心疾患（高血圧性を除く）」528.6、「肺炎」336.9の順になっており、これら3つの疾病で65歳以上の者の死因の半分を占めています。主な死因別死亡率の推移（65歳以上の者）
出典：厚生労働省「人口動態統計」
記事作成：2019年6月
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年齢階級別の就業率の推移
年齢階級別に就業率の推移をみてみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の2007年の就業率と比較して、2017年の就業率はそれぞれ10.7ポイント、8.5ポイント、5.5ポイント伸びています。年齢階級別就業率の推移
出典：総務省「労働力調査」
60代後半男性は全体の半数以上が働いている
55歳以上の者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で91.0％、60～64歳で79.1％、65～69歳で54.8％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業しています。他方、60～64歳の2.6％、65～69歳の1.6％が完全失業者です。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で70.5％、60～64歳で53.6％、65～69歳で34.4％となっています。さらに、70～74歳の男性の就業者の割合は34.2％、女性の就業者の割合は20.9％で、男性は約3割、女性は2割を超える人が就業しています。55歳以上の者の就業状態 男性
出典：総務省「労働力調査」（平成29年）
55歳以上の者の就業状態 女性
出典：総務省「労働力調査」（平成29年）
非正規の職員・従業員比率は60歳を境に上昇
男女別に非正規の職員・従業員比率をみてみると、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は55～59歳で12.2％ですが、60～64歳で52.3％、65～69歳で70.5％と、60歳を境に大幅に上昇しています。 一方、女性の場合、同比率は55～59歳で60.8％、60～64歳で76.7％、65～69歳で80.8％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇しています。性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）男性
出典：総務省「労働力調査」（平成29年）
性年齢別雇用形態別雇用者数及び非正規雇用者率（役員を除く）女性
出典：総務省「労働力調査」（平成29年）
現在仕事をしている60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたい
現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか
出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年）
記事作成：2019年6月
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増加傾向にある65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）
生活保護受給者の推移をみると、2015年における被保護人員数の総数は前年から横ばいとなる中、65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年（92万人）より増加しています。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、前年（2.80％）より高くなっています。さらに、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっています。被保護人員の変移
出典：総務省「人口推計」「国勢調査」、厚生労働省「被保護者調査 年次調査」より内閣府作成
上昇する労働力人口に占める65歳以上の比率
2017年の労働力人口は、6,720万人でした。労働力人口のうち65～69歳の者は454万人、70歳以上の者は367万人で、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.2％と上昇し続けています。労働力人口の推移
出典：総務省「労働力調査」
労働力人口比率の推移
出典：総務省「労働力調査」
完全失業率の推移
出典：総務省「労働力調査」
記事作成：2019年5月
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世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
資産を二人以上の世帯についてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かります。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していきます。世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）
世帯主の年齢階級別1世帯当たりの年間収入・持ち家率
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）
貯蓄現在高階級別世帯分布
出典：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成28年）
貯蓄の主な目的は万一の備えのため
また、60歳以上の者の貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が47.5％で最も多く、次いで「普段の生活を維持するため」が17.8％となっています。貯蓄の目的
出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）
世代別金融資産分布状況
出典：総務省「全国消費実態調査」（二人以上の世帯）より内閣府作成。
記事作成：2019年5月
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60歳以上の64.6％は経済的な暮らし向きに心配ないと感じている
内閣府が60歳以上の者を対象に行った調査では、経済的な暮らし向きについて「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で64.6％となっています。また、年齢階級別にみると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、80歳以上では71.5％となっています。60歳以上の者の暮らし向き
出典：内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」（平成28年）※調査対象は60歳以上の男女
その他の世帯平均と比べて、高齢者世帯の所得は低い
高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得（2015年の1年間の所得）は308.1万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯（644.7万円）の5割弱となっています。 尚、平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいですが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員の平方根で割った平均等価可処分所得3金額でみると、高齢者世帯は216.2万円となっており、その他の世帯（303.5万円）と比べて、87.3万円低くなっています。高齢者世帯の所得
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における2015年1年間の所得）※高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。
高齢者世帯の所得階層別分布
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）※高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における 公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における平成27(2015)年1年間の所得）
年齢階級別ジニ係数（等価再分配所得）
出典：厚生労働省「所得再分配調査」
記事作成：2019年4月
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社会保障給付費は過去最高
国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体についてみてみると、2015年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準となりました。また、国民所得に占める割合は29.57％（前年比0.08ポイント減）でした。社会保障給付費の推移
出典：国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計」
増加する高齢者関係給付費
社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）についてみると、2015年度は77兆6,386億円となり、前年度の76兆1,383億円から1兆5,003億円増加しました。一方、社会保障給付費に占める割合は67.6％で、前年度から0.3ポイント減少となっています。 また、平成27年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）をみると、60歳から64歳で37.1万円であるのに対し、75歳から79歳で79.3万円、80歳から84歳で94.0万円となっています。年齢階級別1人当たり医療費（平成27年度）医療保険制度分
出典：厚生労働省保険局「医療保険に関する基礎資料」
記事作成：2019年4月
>>>高齢者の経済状況
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高齢化率の最も高い県は秋田県35.6％、最も低い県は沖縄県21.0％
出典：平成29年は総務省「人口推計」、平成57年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」
都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい
さらに、平成27（2015）年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移をみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい見込みとなっています。 一方で、「人口5万人未満の都市」では、平成32（2020）年をピークに65歳以上人口は減少し、平成47（2035）年には平成27（2015）年時点よりも65歳以上人口は減少する見込みとなっています。都市規模別にみた65歳以上人口指数（2015年＝100）の推移
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」をもとに作成。
記事作成：2019年3月
年齢階級別の死亡率の低下による65歳以上人口の増加
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者数の実数は増加傾向にありますが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向です。戦後、日本では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等によって、年齢調整死亡率が大幅に低下し、1947年の男性23.6、女性18.3から、2016年には男性4.8、女性2.5になりました。死亡数及び年齢調整死亡率の推移
出典：厚生労働省「人口動態統計」
少子化の進行による若年人口の減少
我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム（1947年～1949年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（1971年～1974年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にあります。 2016年の出生数は97万6,978人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は7.8となり、出生数は前年の100万5,677人より28,699人減少しました。※ ※なお、厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計の年間推計」によれば、平成29（2017）年の出生数は、94万1,000人、出生率は7.5と推計されています。 また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当。）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、1956年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移しましたが、1975年に1.91と2.00を下回ると、1993年に1.46と1.50を割り込みました。 その後も低下傾向は続き、2005年には1.26と過去最低を記録したものの、2016年は1.44となっています。記事作成：2019年3月
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高齢化率過去最高の27.7％
我が国の総人口は、平成29（2017）年10月1日現在、1億2,671万人となっています。 65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も27.7％となりました。 65歳以上人口を男女別にみると、男性は1,526万人、女性は1,989万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.7であり、男性対女性の比は約3対4となっています。 また、65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,767万人（男性843万人、女性924万人、性比91.2）で総人口に占める割合は13.9％、「75歳以上人口」は1,748万人（男性684万人、女性1,065万人、性比64.2）で、総人口に占める割合は13.8％。
出典：総務省「人口推計」
約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上
高齢化の推移と将来推計
出典：高齢化率は、2015年まで総務省「国勢調査」、2017年は総務省「人口推計」（平成29年10月1日確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来
65歳以上人口と15～64歳人口の比率をみると、昭和25（1950）年には1人の65歳以上の者に対して12.1人の現役世代（15～64歳の者）がいたのに対して、平成27（2015）年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.3人になっています。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、平成77（2065）年には、65歳以上の者1人に対して1.3人の現役世代という比率になります。出生数及び死亡数の将来推計
出典：2006年、2010年、2016年は厚生労働省「人口動態統計」による出生数及び死亡数。2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。
2065年の平均寿命は男性84.95歳、女性91.35歳
平均寿命の推移と将来推計
出典：総務省「人口推計」
記事作成：2019年2月
>>>高齢化の国際的動向
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全世帯の約半分が65歳以上の者のいる世帯 全体の過半数が「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」
65歳以上の者のいる世帯についてみると、平成28（2016）年現在、世帯数は2416万5千世帯と、全世帯（4994万5千世帯）の48.4％を占めています。65歳以上の者のいる世帯数及び構成比（世帯構造別）と 全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合
出典：昭和60年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」、昭和61年以降の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」
一人暮らしの65歳以上が増加傾向
65歳以上の一人暮らしの者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19万人、女性約69万人、65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でしたが、平成27（2015）年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％となっています。65歳以上の一人暮らしの者の動向
出典：平成27年までは総務省「国勢調査」による人数、平成32年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018(平成30）年推計）」による世帯数
記事作成：2019年2月
>>>地域別に見る高齢化
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