【シニアの概況】高齢化の国際的動向　2019年2月

高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、日本は、昭和45（1970）年に7％を超えると、その24年後の平成6（1994）年には14％に達しました。 一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが20年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれています。

記事作成：2019年2月

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 >>>家族と世帯

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現在、社会的な貢献活動に参加している人は約3割

就労や趣味、社会貢献等、高齢者の活動については、様々な内容が考えられますが、ここではグループや団体、複数の人で行っている社会や家族を支える「社会的な貢献活動」（ただし、活動内容が社会や家族を支える活動であっても、単なるご近所づきあいによるものは含まない）について、調査を行いました。「社会的な貢献活動」は、豊かな地域づくりにつながる活動として期待されるほか、他の社会的な活動などと同様に、介護や認知症の予防、生きがい創出といった高齢者自身によい影響をもたらすことが考えられます。現在、何らかの社会的な貢献活動に参加しているとの回答の合計は約3割で「特に活動はしていない」と回答した者を除いた計）となっています。参加している活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」（18.9％）、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」（11.0％）が多くなっています。

社会的な活動をしていてよかったと思うことについて、「新しい友人を得ることができた」や、「地域に安心して生活するためのつながりができた」が多い

社会的な活動（最も力をいれている活動）をしていてよかったことを尋ねたところ、全体では「新しい友人を得ることができた」（56.8％）や、「地域に安心して生活するためのつながりができた」（50.6％）が5割台で高くなっています。それに続いて、「社会に貢献していることで充実感が得られている」（38.2％）、「健康維持や身だしなみにより留意するようになった」（32.8％）が多くなっています。

やっておけばよかったと思う事項では、「健康維持のための食生活への配慮や体力づくりのための運動をすること」や「知識・技能を習得すること」が多い

今よりもっと活躍するために60代になる前からやっておけばよかったと思うことは何かと尋ねたところ、「やっておけばよかったと思うことはない」との回答が全体では52.6％、社会的活動に参加していると回答した人では43.5％といずれも最多でしたが、社会的活動に参加していると回答した人の方が低くなりました。やっておけばよかったと思う事項では、「健康維持のための食生活への配慮や体力づくりのための運動をすること」や、「知識・技能を習得すること」が多くなりました。また、社会的活動に参加している人は、「社会活動・地域行事に参加すること」（11.1％）や、「自治会・町内会等の自治組織に参加すること」（9.2％）といった地域における活動への参加を挙げた者が、全体に比べ、高い傾向にありました。

記事作成：2018年1月

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特に単身世帯では月収10万円未満が男女とも4割弱と高くなります。 これを都市規模別にみると、大都市では、「コンビニエンスストア」や「スーパーや商店など商業施設」が徒歩圏内にある人が8割以上ですが、町村では、これらの商業施設が徒歩圏内にある人が5割程度となっています。

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要介護度別のサービス利用状況（受給者数）

記事作成：2016年7月

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8割の高齢者は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっています。 さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8％と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」（32.2％）、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」（24.8％）と続いています。

高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は「居室」

医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高くなっています。事故の発生場所は、「居室」が45.0％と最も多く、「階段」18.7％、「台所・食堂」17.0％と続きます。

60歳以上は「道路の階段や段差・傾斜・歩道の狭さ」について外出時障害と感じている

60歳以上の高齢者が、外出時の障害と感じていることをみてみると、「特にない」が44.5％ですが、障害と感じている事柄は、「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」が15.2％と最も多く、「ベンチや椅子等休める場所が少ない」（13.7％）、「バスや電車等公共の交通機関が利用しにくい」（13.4％）と続いています。

記事作成：2016年9月

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介護を機に仕事を辞めた人の5割以上は、仕事を「続けたかった」と回答

介護を機に離職した離職者に対してその理由を聞いたところ、男女ともに「仕事と手助け・介護の両立が難しい職場だったため」（男性62.1％、女性62.7％）が最も多く、「自分の心身の健康状態が悪化したため」（男性25.3％、女性32.8％）、「自分の希望として「手助け・介護」に専念したかったため」（男性20.2％、女性22.8％）、「施設へ入所できず「手助け・介護」の負担が増えたため」（男性16.6％、女性8.5％）と続いています。 また、離職時の就業継続の意向を聞いたところ、男女ともに5割以上が「続けたかった」（男性56.0％、女性55.7％）と回答しています。

要介護4以上では約半数がほとんど終日介護を行っている

同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が42.0％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も25.2％となっています。 要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなっており、要介護4以上では約半数がほとんど終日介護しています。

記事作成：2016年7月

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収入の伴う仕事をしたいと回答した日本の高齢者の割合は44.9％

今後、収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、調査対象国すべての高齢者の過半数が「収入の伴う仕事をしたくない（辞めたい）」と回答していますその一方で収入を伴う仕事をしたい（続けたい）とする高齢者の割合は、日本が44.9％と最も多く、次いでアメリカ39.4％、スウェーデン36.6％、ドイツ22.7％と続いています。

日本とアメリカにおける収入の伴う仕事をしたい主な理由は、 「収入が欲しいから」、ドイツとスウェーデンは「仕事が面白いから」

収入を伴う仕事をしたい（続けたい）理由として、日本とアメリカは「収入が欲しいから」、ドイツとスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」と回答する割合が多く、仕事に求めるものの違いが表れています。 調査対象国すべての高齢者の半数以上が「収入を伴う仕事はしたくない」と回答するなか、日本の高齢者の44.9％は「収入の伴う仕事をしたい」と回答しています。就労を希望する高齢者に対して、多様なニーズに対応した就業機会の提供を図る必要があります。

記事作成：2017年6月

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50代までに行った老後の経済生活の備えについて、 日本の高齢者の約4割が「特に何もしていない」と回答

50代までに老後の経済生活に備えて特に行ったことを尋ねたところ、日本とアメリカは「預貯金」「個人年金への加入」、ドイツは「預貯金」「不動産取得」、スウェーデンは「個人年金への加入」「債券・株式の保有、投資信託」と回答する割合が多くなっています。また、「特に何もしていない」と回答する高齢者が、日本は42.7％と最も多く、他国は20％台となっています。

日本の高齢者の57.0％が、貯蓄や資産は足りないと回答

現在の貯蓄や資産について、老後の備えとして十分と考える高齢者の割合（「十分」と「まあ十分」の計）は、スウェーデン72.7％、アメリカ68.8％、ドイツ66.3％となっており、日本は最も少ない37.4％となっています。 一方、貯蓄や資産が老後の備えとして足りないと考える高齢者の割合（「やや足りない」と「まったく足りない」の計）は、日本が57.0％と最も多く、次いでアメリカ24.9％、スウェーデン18.9％、ドイツ18.0％と続いています。 日本の高齢者は、公的年金の他に、50代までに行った老後の備えとして、主に「預貯金」や「個人年金への加入」を行っていますが、一方で約4割は「特に何もしていない」と回答しています。また、5割超が、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と回答しています。若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要と考えられます。

記事作成：2017年5月

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高齢単身者の4割以上が孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる。

孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないが、単身世帯では4割を超えています。

孤立死と考えられる事例が多数発生

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、2014年に2,891人となっています。 また、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後（1週間を超えて）に発見された件数（自殺や他殺などを除く）は、2014年度に186件、65歳以上に限ると140件となっています。

記事作成：2017年5月

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60歳以上の日頃の生活の中で充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツに熱中している時」（43.9％）、女性は「友人や知人と会合、雑談している時」（52.6％）が最も多く、男女共に「家族団らんの時」（男性37.9％、女性42.6％）と続いています。

日常生活情報の情報源で最も多いのは「テレビ」

日常生活に関する情報をどこから得ているかについて、「テレビ」が79.0％と最も多く、次いで「新聞」が63.8％となっています。「インターネット、携帯電話」（男性22.7％、女性9.3％）では男性の割合が高くなっています。一方、「家族」（男性34.1、女性42.0％）「友人、近所の人」（男性21.5％、女性35.8％）は女性の割合が高くなっています。

30％未満のICT利用率

インターネットやスマートフォンなどの情報端末（ICT）を普段の生活で利用しているかについて、『利用している』（「積極的に利用している」と「たまに利用している」）の計）とする人は26.0％となっています。 『利用していない』（「全く利用していない」と「あまり利用していない」の計）とする人のICTの活用の意向についてみると、18.2％が『利用したい』（「積極的に利用したい」と「たまに利用したい」の計）としています。

記事作成：2017年4月

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人との交流が少なく、頼れる人がいないのは男性のほうが多い。

現在住んでいる地域での付き合いの程度について、60歳以上の高齢者をみると『付き合っている』（「よく付き合っている」と「ある程度付き合っている」の計）とする人は、女性80.7％に対して男性73.8％となっています。 65歳以上の一人暮らし高齢者が、病気などの時に看護や世話を頼みたいと考える相手は、子供がいる人は男女ともそれぞれ「子」が男性41.0％と女性58.2％と最も多くなっています。子供がいない女性は「兄弟姉妹・親戚」（35.4％）が最も多く、次いで「当てはまる人はいない」（21.5％）となっています。一方、子供がいない男性は「当てはまる人はいない」（35.0％）が最も多く、次いで「そのことで頼りたいと思わない」（22.6％）となっており、「当てはまる人はいない」と「頼りたいと思わない」を合計すると半数を超えます。

記事作成：2017年4月

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高齢者の刑法犯の検挙人員は、2014年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、2004年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっていますが、犯罪者率は、2007年にピークを迎えて以降は低下傾向となっています。また、2014年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1％と7割を超えています。

出典：警察庁統計より内閣府作成

高齢者の自殺者数は減少傾向にある

2015年における60歳以上の自殺者数は9,883人で、前年から減少している。年齢階層別にみると、60～69歳（3,973人）、70～79歳（3,451人）は前年に比べ減少した一方、80歳以上（2,459人）は増加しています。

出典：内閣府・警察庁「平成26年中における自殺の状況」に基づき内閣府が作成

記事作成：2017年3月

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全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、2008年から増加傾向にあり、2012年には20万件を超えました。2013年は195,480件となり、前年より減少に転じましたが、依然として20万件近い相談が寄せられています。 また、2014年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が35,951件（18.4％）、次いで家庭訪販が25,877件（13.2％）となっています。

　出典：　国民生活センターホームページ「高齢者の消費者被害」（2015年5月末日までの登録分）より内閣府作成

住宅火災における死者数は約70％が高齢者

65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）についてみると、2014年は699人となっており、前年より微減、また、全死者数に占める割合は69.5％となっている。

出典：　消防庁「2014年（１月～12月）における火災の状況（確定値）」

養護者による虐待を受けている高齢者の約70％が要介護認定

2014年度に全国の1,741市町村（特別区を含む）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,120件で前年度（962件）と比べて16.4％増加し、養護者によるものが25,791件となり、前年度（25,310件）と比べて1.9％増加しました。また、2014年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが300件、養護者によるものが15,739件となっています。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が66.9％で最も多く、次いで心理的虐待（42.1％）、介護等放棄（22.1％）、経済的虐待（20.9％）となっています。 養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が77.4％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が23.8％と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.1％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」（40.3％）が最も多く、次いで、「夫」（19.6％）、「娘」（17.1％）と続いている

養護者により虐待を受けている高齢者属性（性別/年齢/要介護認定申請状況/ 要介護状況区分/虐待者との同居の有無/虐待者との続柄）

出典：　厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する 法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（2013年度）

記事作成：2017年2月

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2015年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2,247人で、前年より54人増加、また、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6％となっています。 出典：警察庁統計、総務省「人口推計」より内閣府作成 （注）(  )内は、交通事故死者数全体に占める65歳以上人口の割合

高齢者の刑法犯罪被害認知件数に占める割合は増加傾向

刑法犯罪被害者認知件数について、犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況についてみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した2002年に22万5,095件となり、ピークを迎えました。 近年は減少傾向にあるが、高齢者が占める割合は、2014年は13.4％と、増加傾向にあります。

出典：　警察庁の統計より内閣府作成

振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上

振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称）のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の2015年の認知件数をみると、5,806件と前年から微増となりましたが、一方で還付金等詐欺は2,377件と前年比で23.3％増加しました。 また、2015年の振り込め詐欺の被害総額は約390億円となりました。 出典：警察庁の統計による。 2010年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺（但し、2010年から2012年はオレオレ詐欺のみ） におけるATMからの引出（窃取）額を含む。 2015年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は82.1％、オレオレ詐欺の被害者に限ると98.2％となっており、特に70歳以上の女性は67.2%を占めている。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の高齢者の割合は97.7％となっており、このうち70歳以上の女性が57.6％を占めている。

記事作成：2017年1月

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