シニアライフ総研®特選ニュースを更新しました

2020/9/7

大阪府知事と泉大津市長に「まごチャンネル」の実証実験を経過報告

スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信できる「まごチャンネル」を開発・販売している株式会社チカクは、現在、泉大津市で実施しているインターネットを使わない高齢者にいかに迅速かつ適切な行政情報を届けられるかの全国初の実証実験（※）について、大阪府・吉村洋文知事と泉大津市・南出賢一市長に本日、経過報告を行いました。
※泉大津市との実証実験のプレスリリース（2020年7月15日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000015422.html
 
 
株式会社チカク1
 
左から弊社代表・梶原、千百松泉大津市社会福祉協議会会長、吉村大阪府知事、南出泉大津市長

今回の経過報告は、第９回大阪880万人訓練の中で、大阪府知事が新型コロナウィルス感染症に対応した、新しい災害対応などを視察する一環として、泉大津市からの報告の1つとして行われたものです。

経過報告には弊社代表・梶原健司も出席し、実証実験の概要をはじめ、「高齢者が『まごチャンネル』を使いこなせており、さらに『まごチャンネル』を通じて配信した行政情報により、高齢者の行動変容が起きていること」を具体的に説明いたしました。

経過報告の主な内容は以下の通りです。

（活用状況）
  • 高齢者は「まごチャンネル」を通じて配信した泉大津市の行政情報をすべて視聴していたこと（視聴率100%）。
  • 情報配信後、高齢者が視聴までに要した平均時間は約5時間で、ほとんどの方が当日中に行政情報を視聴していたこと。
  • 高齢者から「操作の不便もないし、写真も動画も見られて満足」「テレビの大きな画面だと、見やすくていい」「テレビだと耳にも目にも届くから、避難の話が覚えやすい」との声があったこと。
（行動変容）
  • 配信した内容（動画コンテンツ）によっては、高齢者の行動変容が起きており、特にその場で取り組める介護予防の体操動画については、10人中10人の高齢者が体操を行ったこと。

吉村洋文知事からのコメント
「『情報弱者』である高齢者に迅速に情報を届けることは常に行政課題として感じている。マス向けのテレビを活用して、地域や個人に個別に情報発信できる『まごチャンネル』は非常に興味深い。コロナ関連情報や災害情報だけでなく、赤ちゃん誕生やお祭り情報などの地域の明るい話題を発信するなど、『令和の回覧板』のように活用できるのではないか。今後もこの実証実験の状況を注視し、泉大津市とも連携していきたい」

南出賢一市長からのコメント
「テレビは誰でも使えるツールであり、『情報弱者』である高齢者への情報伝達ツールとしての活用を期待したい。今後も官民連携・市民共創のもと、引き続き『災害に強いまちづくり』を進めていく」

今後もチカクは、自治体の皆様と協働で新たなチャレンジを行い、高齢化社会の課題解決へ貢献してまいります。

以上
 
株式会社チカク2
 
経過報告を行う弊社代表・梶原健司


（参考）
【大阪府泉大津市について】
泉大津市は、大阪府の泉北地域に位置する市。人口は7.5万人。泉大津市の「大津」という地名は和泉国で一番大きな港という意味で、奈良時代から人が往来する場所でした。和泉木綿の集散地となった江戸時代に真田紐をはじめとした繊維産業が興り、これを地盤に明治以降毛布の製造が始まり、毛布のまちとして発展。現在も国内産毛布においては9割超のシェアを占めています。
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/

【株式会社チカクについて】
チカクは「シニア・ファースト」をミッションとし、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる 「まごチャンネル」を第一弾プロジェクトとして、開発・販売しています。
https://www.chikaku.co.jp/
 

2020/9/7

8割以上のスマホニーズに対応し、主婦・シニアの“働く”をご支援
withコロナ時代の新たなニーズも検索条件に追加対応

 当社連結子会社で、ネット＆折込チラシ求人メディア『ユメックス』の発行や求人イベントを運営するユメックス株式会社（本社：東京都三鷹市、代表取締役：後藤 一重、以下ユメックス）は、お仕事探しアプリ『ユメックス アプリ版』の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
『ユメックス アプリ版』は特に主婦やシニアの方にも活用し易い、地域密着型のパート・アルバイト探しができるお仕事探しアプリです。加えて、働く場所や曜日・時間帯、仕事の特長・条件での検索ができるため、より希望に近い求人情報を探すことが可能となります。
 
 
株式会社ツナググループ・ホールディングス1
株式会社ツナググループ・ホールディングス2
＜ユメックスアプリ（無料）DLページ＞
iOS⇒https://apps.apple.com/jp/app/id1526765788
Android⇒https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.yumexnet
 
 
■『ユメックス アプリ版』の特長
「通勤手段×時間」ご近所検索で近くの仕事が探せます
・ご自宅を中心に自転車で約15分圏内の求人を探すなど、自宅や今いる場所から「通勤手段（徒歩・自転車・車）」×「通勤時間（15分、30分…90分）」で検索できます。
・ご近所検索は、家事や育児と両立したい主婦や、自分の生活にフィットする仕事を求めるシニアにとって、自宅から近くの仕事を探せる理想的な検索方法です。
・働きたい場所を「市区町村」や「路線・駅」から選択、新聞折込チラシ『ユメックス』の発行エリアから探すことも可能です。

希望の条件から仕事（職場）が検索できます
・働き方・時間帯、年代・経験、職種や待遇、人気の条件など、80以上もの条件から複数選択が可能で、主婦やシニアにもフィットする条件をご用意。働き方にこだわりたい方も、仕事の探し方がわからない方も、条件を選ぶだけで簡単に検索できます。
・「一部在宅勤務OK」「フル在宅勤務OK」「オンライン面接OK」など“withコロナ時代”の新たなニーズも条件に追加しました。

＜例＞主婦活躍中、60代活躍中、時間と曜日応相談、9～16時の中で勤務OK、自転車通勤可、家庭の用事でお休み相談可、一部在宅勤務OKなど
 
株式会社ツナググループ・ホールディングス3
 
■『ユメックス アプリ版』開発背景
ユメックスはこれまで新聞折込チラシ『ユメックス』を通して、地域密着型の“お住まい付近の求人情報”提供にこだわってきました。そして昨年WEBサイト『ユメックスネット』をリリースし、「自宅」からの通勤時間で探せる「ご近所検索機能」を実装するなどで、前年比約4倍の応募数となりました。そのような中、『ユメックスネット』は主婦・シニア層が中心ユーザーでありながらも、ユーザーの約8割がスマートフォンで利用していること、また従来の折込チラシ読者が固定ファンとして定期的に利用していることから、その“スマホでの定期利用ニーズ”にもお応えできるアプリ開発に至りました。また、こういった顕在化するユーザーニーズに加え、昨今のコロナ禍における“働き方の変化”に伴うニーズの変化への対応も背景の一つです。

■今後の展開
条件に合う仕事探しを中長期的にわたって行う主婦・シニアの方に新しい求人情報や属性にマッチした情報の提供を行うことを目指し、今後も継続的なアップデートを実施します。

■アプリ概要
アプリ名：ユメックス
価　　格：無料
対応OS：
iPhone、iPad、およびiPod touchに対応。iOS 8.0以降
Android 要件　6.0 以上
ダウンロードURL：
[iOS] App Store▶https://apps.apple.com/jp/app/id1526765788　　　　
[Android] Google Play ▶ https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.yumexnet

※折込チラシ『ユメックス』の紙面上からも、ダウンロード可能

■会社概要
●社名：ユメックス株式会社
●住所：〒181-0013　東京都三鷹市下連雀3-35-1 ネオシティ三鷹12F
●代表者：代表取締役　後藤 一重
●資本金：2,000万円
●URL：https://corp.yumex.ne.jp/
 

2020/9/7

匿名でスマホを使って簡単に相談可能！

一般社団法人　日本顧問介護士協会は、2020年9月1日より、介護に関する「お困りごと相談」に特化した、LINEやオンラインを通じて、一度も会わずに介護のプロへ気軽に相談できる業界初のサービス「AWANAIケアマネ」を開始します。
　https://awanaicm.com

一般社団法人 日本顧問介護士協会

 

■サービスの概要
AWANAIケアマネとは、介護に関するお困りごとや相談をLINEやオンラインを通じて一度も会わずに介護のプロへ気軽に相談できるサービスです。介護のことはなかなか相談しづらい現状がある中、匿名で気軽に相談できる場所となります。

■サービスの特徴
介護の相談に行く行政窓口は平日の昼間しか受け付けていないため、仕事をしながらの相談が難しいことが現状です。その点、AWANAIケアマネは、平日の仕事終わりや土日にも相談ができるため、働いていても相談しやすいところが特徴です。（仕事と介護の両立を支援します）また、希望とする介護施設のご紹介や、介護施設に入居したあとのご実家（不動産）の売却や処分・転貸や、引っ越しやお片付け、葬儀のことなど、介護に関連するお困りごとをワンストップで解決することにより、かかる時間や費用、精神的ストレスを減らします。

■一般的なケアマネとの違い
以下４つの特徴があります。
・登録
一般的には、居宅介護支援事業所と契約を交わしてから具体的な相談が開始となるものを、LINEを活用することにより、匿名での相談が可能となります。

・利用時間
本サービスは365日（10:00～19:00）対応していますので、ご自身のご都合に合わせて相談しやすくなっています。

・相談
平日に相談窓口（居宅介護支援事業所）に出向き対面で行っていたものを、LINEやオンラインに特化しどこからでも相談することが可能となります。

・契約
対面形式で書類での契約が必須ですが、本サービスはオンラインシステムを用いた「非対面」で実施します。
 
■AWANAIケアマネの想定利用ユーザー
・毎日忙しくて相談窓口に出向けない方
・介護に直面したとき、どこに相談していいのかわからない方
・両親が遠方で介護が難しい方
・身元保証人がいなくて困っている方（叔父や叔母などの介護の場合など）
・親が認知症かも？と思い始めた方
・どの介護施設を選んでいいかわからない方
・現状の介護生活に不安がある方（セカンドオピニオンとして利用）

■今後の展開
企業向け福利厚生サービスとして、AWANAIケアマネコンテンツを活用します。今後増えていくと考えられる「介護離職」を防ぎ、介護があっても働き続けられることを支援します（仕事と介護の両立支援）。社員が休憩時間や仕事終わり、お休みの日に気軽に介護に関する相談ができることで、大切な人財が、「介護があっても安心して働き続けられる職場環境」を提供していきます。

■法人概要
一般社団法人　日本顧問介護士協会
本社：静岡県静岡市清水区辻三丁目１番２号
電話：054-340-5606
代表理事：石間洋美

2020年4月2に設立した一般社団法人です。「介護で困る人と困る量を圧倒的に少なくする！」を目標として掲げています。介護業界のプロとして専門的な知識と経験を活かし、介護に関する様々なご相談に、それぞれのお客様に寄り添ったご提案を致します。

 

今回は「シニアの体力低下に伴う生活便利提案」の2回目です。前回は「シニアの体力低下支援はヒットの芽」　と題して紹介しました。今回は「シニアの買物便利提案」です。

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シニアの買物便利提案

体力低下とともに足の不自由さからシニアは買い物が億劫になり始めます。そこに着目して、例えばシニア居住地近くに出店する販売店、バスやタクシーで足の不便お手伝い、家事・買い物代行などが登場し、企業はシニアのお買い物お手伝いに参入してきています。またネット通販もシニアの間で使われ始めています。 今回は後半に補足として、「提案はチャンスでもあるピンチでもある」を取り上げました。 企業の生活便利な提案は時として既存業態がピンチになる可能性があります。その時チャンス企業、ピンチ企業はどのように対応するか　“高齢者の運転免許返上増加に伴い企業が対応した事例を後半で紹介したいと思います。

シニアの家に近づく販売店

移動販売車

①憩いの場づくり

4～5年前から小売業はカフェスペースや休憩コーナーなどを店内に設置し集客促進を図ってきました。特にシニア対策を積極的に推進していたのがイオン、ウエルシアが挙げられます。（イオン・朝から囲碁、将棋ができる施設開設。2016.12月開始）（ウエルシア・憩いの場施設3倍増に。2017.8月開始）

②シニア商品充実の専門店

2017年に入るとシニア専門店が登場。特にイオンは100店舗設置し巡回バスで来店しやすくし、商品充実を図りました。

③移動販売車

いわゆる買い物難民といわれるシニア層に対して2016年頃から移動スーパー、走るコンビニといった車に商品を載せ移動販売する販売店が登場し始めました。シニアが喜ぶ風景がＴＶニュースで報道もされていました。

④住宅街の中にシニア食職販売店

ワタミは高齢化の課題解決を目的に高齢者の”食“と”職”を提供するために高齢化進む高島平団地内に営業所を開設しました。これは宅配スタッフも、購入者も団地住民で運営効率を高めると同時に見守りとしての役割も担うとのことです。

足の不便お手伝い

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①配達参入

スーパー各店舗からの配達(2015年)、イトーヨーカ堂が大型商品も配達（2015年）、弁当配達会社が調理用キットの宅配(2017年)などが次々に参入しました。更には森永乳業、雪印メグミルク、明治なども宅配強化を図り、生協パルシステムは頻繁に個別宅配を行っています。

②巡回バス／低料金タクシー

高齢者向けタクシー、バスの「定額制」が広がりました。2020年10月から全国７つのタクシー会社が国に実証実験として12月まで実施し、課題洗い出しや検証に役立てるそうです。 ＪＴＢも長野県でタクシーの定額乗り放題を期間限定で開始しました。バスではみちのくグループなどは広域で取り組むそうです。第一産業グループは全国各地で高齢者向けにお出かけ乗り合いタクシーを安価で提供し始めています。これは交通空白地域、不便地域での移動困難者の外出支援するもので国の助成制度もあり、運賃は100円～300円程度の設定となっています。 また、スギ薬局とアイシン精機は協業し、買物弱者支援向けに「チョイソコ」サービスという地域の交通不便を解消し高齢者の外出促進に貢献するデマンド方交通方式（予約に応じて乗降場所や経路を変更可能とする交通システム）を開始しました。 更に、イオンは巡回バスで来店促進を開始するなど、様々な取り組みが行われています。

家事・買物代行

NE046 このマーケットはシニア顧客開拓に向け各社が開発・提供してきましたが、働く主婦の増加で彼女たちを狙ったサービス提供企業が増加してきた背景もあります。団塊世代の更なる高齢化で再び注目されるとみられています。

①家事代行参入

旅行会社（2015年）、ヤマト運輸（2016年）、ローソン（2018年）などが参入。

②買物代行参入

スーパー各社買物代行、配送(2014年)、ダイエー60歳以上限定サービス買物代行・配送専任者(2016年)などが参入。

ネット通販

NB008 シニアのスマホ所有率増やネット通販利用増が進んでいますが、コロナ禍のなかシニアのスマホ通販利用率が12.9％増と急増。今後もネット通販は増えそうと考えるシニアは25.3％と非常に多くなっています。（2020.4月　60才～1549人　趣味人倶楽部調べ）。 このように家に居ながら商品が購入でき、自宅配送できるわけですから益々その市場性が期待できそうです。

ここがポイント

年齢とともにシニアは体力が低下します。それは日常生活のいろいろな面で現れ、行動が面倒という側面が出てきます。このようなことは社会にとってみると大きな問題といえますが、マーケティング視点から見るとシニアの支援サービスとして新たなマーケットが創出され、シニアにとても助かるサービス・商品として喜ばしく歓迎されます。2025年には団塊世代全員が後期高齢者に突入し、“体に気をつけなければならない世代”　になり、企業はビジネスチャンス獲得に向け新たな市場創造に早急に取り組む必要がでてきています。 買物便利は誰でも求めるところですが、特にシニアは日常品の買物は出来るだけ近いお店で、重たいものは配達、掃除や料理、雑用の手伝いなどの要望を電話やメール、ネットで頼むと代行してくれるそんなサービスがどんどん進化してきそうです。 またネット通販もその便利性からシニアの間でも更なる広がりを見せています。コンビニがシニア見回り役も兼ねることもあり、コンビニも更に進化するかもしれません。 そこで、シニアにとって便利な買い物は今後どのような形態が主軸になってくるのか？　商品によってその位置が変わってくるでしょう。またシニアの特性によってその形態も変わってきそうです。その把握こそ商品拡販の切り札になってきそうです。

提案はチャンスでもありピンチでもある

ある意味どのマーケットにもいえることですが、新しい商品が発売されると既存品が侵食され衰退するケースがあります。つまりチャンスとピンチが出現します。シニアマーケットにおいても同様の傾向がみられますが、「商品の代替」に伴うピンチとチャンスだけでなく、運転免許返納という社会現象からピンチとチャンスが出現しています。ここではそのピンチとチャンスをみてみます。

チャンス：運転免許返納者増で電気自転車拡販チャンス。普及に期待したい 自転車販売店が運転免許返納者に電気自転車5,000円引きで拡販推進

高齢者の自動車事故がマスコミでたびたび報道され社会問題にもなっているのはご承知と思います。それに反応するようにシニアの運転免許返納数が増加傾向（2016年34.5万人、2017年42.4万人、2018年42.1万人、2019年60.1万人）にあります。 自分の足代わりになっている車がないと不便極まりないのも事実といえます。そこで自転車販売店のあさひは自動車運転免許返納者に電動アシスト自転車の値引き販売（10万円以上商品から5,000円引き）を始めました。　同社はもともとシニア対策としていろいろ展開していますが（・豊富なシニア向け自転車の展示　・自転車選びや試乗に専門スタッフサポート　・購入後のサービス、無料点検、修理、盗難保険、出張修理など）更に強力に推し進めるため今回の5,000円引きを開始したわけです。 もともと電動アシスト自転車の主な購買者は30～40代女性、子供を乗せるママチャリとしてのニーズが高かったのですが、シニアの需要が高まるとみてシニア販促を積極化させました。現在シニアへの商品販売台数は同社全販売量の2割を占めているそうですが、更に高めるために販促を強化していくそうです。 免許証

ピンチ：運転免許返納者増でシニア顧客の多いイオンモールが集客に苦慮 イオン、シニア来店の脚不足という大きな問題が

イオンモールが出店している地方は高齢化が加速しています。それは地方だけでなく首都圏でも（例えば国道16号線沿線）その傾向が顕著となっています。　そのような地域に住むシニアの運転免許返納者が年々増加しているため、イオンは来店に向けての脚が無くなる危機に直面しています。　同社ではそのためにシニアに向けに最寄駅からのシャトルバスを強化したり、店内で楽しませる工夫をはじめていますが、返納者数増加とともに彼らがいつでも気軽に行けるためのシャトルバスを多方面配置、増便体制が更なる課題となっています。　つまり来店販促に向けての基盤整備強化が同社の課題となっています。 イオンモールはシニア対策が熱心で2016年からシニア誘客促進に向けいろいろな対策を取り始めています。　例えば　＊健康増進（SC内歩けばポイント付与、イオン・タニタの高齢者ジム開設）　＊地域交流（モール内ホール貸出で文化活動の場に、シニア向けに朝から囲碁、将棋開設）　＊買物支援（電動カートで歩行負担軽減）　＊シニア専門店（全国でシニア用品揃えた専門店100店）などがあげられます。 電動カートは2019年に試験的に導入し今回は10店舗に拡大。このカートは無料で利用でき、前方には大きな荷物が入れられるカゴを付けました。 このような整備拡大には多額の資金も投入しており、シニア集客の入り口である「足」は大きな課題といえます。

企画のポイント

上記のようにクルマ運転免許返納というシニアの動きが自転車店にとって拡販のチャンスになりますが、一方ではイオンのようにピンチになる現象を起こしています。また前述しました代替品のヒットは既存品を縮小させてしまう環境にもあります。　このようなことは日常茶飯事ともいえ、ピンチになる前の予測づくりと対処方法が必要で、個人では無理なので組織的対応を進める必要がありそうです。

2020年9月

プロフィール

mr.kaneko3 金子良男（かねこ　よしお） 1945年生まれ。団塊世代より2歳年上。のんびり、せっかちの性格。 法政大学経営学部卒業。広告会社企画調査局入局（現マーケティング局）。当初は消費者調査・分析で鍛えられ、その後プランニング部へ。クリエイティブやセールスプロモーション、媒体などとの擦り合わせの中で企画作業を推進。担当業種は自動車（10数年、国内、東南アジア各国）、食品、飲料、ラーメン、男性化粧品、競馬など多数の企画を立案。 最後に担当したのが広告会社としての開発部門の責任者。狙いは営業支援、情報発信による新規クライアント獲得及び自社PR。業務は今を捉える消費者研究・開発、商品の流出・流入まで捉えるブランド管理、広告効果予測システム、今を勝つための企業の戦術事例づくりなどなど。 現在退職したものの、”昔の仕事気分を楽しもう”とブログ「「市場攻略のスゴ技発見」を発信し、今なお世の中の動き、企業の動きを分析しています。 WEBサイト：市場攻略のスゴ技発見

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