2020.7.31　フレイルとは？

高齢化が進む日本で、「人生100年時代」と言われ、健康寿命を延ばすための取り組みや、「介護予防」、「フレイル対策」など様々なキーワードが登場しています。

今回はこの「フレイル」とは何なのか？どういう状態のことを指すのか？など、「フレイル」についてご紹介します。

図：厚生労働省「食べて元気にフレイル予防」

フレイルとは

「フレイル」とは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念です。それによると…

『今後、人口増加が見込まれる後期高齢者（75歳以上）の多くの場合、“Frailty”という中間的な段階を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられている。』Frailty とは、高齢期に生理的予備能が低下することでストレスに対する脆弱性が亢進し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの転帰に陥りやすい状態で、筋力の低下により動作の俊敏性が失われて転倒しやすくなるような身体的問題のみならず、認知機能障害やうつなどの精神・心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題を含む概念である。』

図：厚生労働省平成27年10月2日「後期高齢者の低栄養防止等の推進について」

また、Frailtyの日本語訳に関しては、『Frailty の日本語訳についてこれまで「虚弱」が使われているが、「老衰」、「衰弱」、「脆弱」 といった日本語訳も使われることがあり、“加齢に伴って不可逆的に老い衰えた状態”といった印象を与えてきた。しかしながら、Frailtyには、しかるべき介入により再び健常な状態に戻るという可逆性が包含されている。従って、Frailty に陥った高齢者を早期に発見し、適切な介入をすることにより、生活機能の維持・向上を図ることが期待される。』

しかし、「虚弱」では Frailtyでは身体的、精神・心理的、社会的側面のニュアンス を十分に表現できているとは言いがたい。ということで、日本老年医学会のワーキンググループにて「虚弱」に代わって「フレイル」と呼ばれるようになりました。

フレイルの症状・判断とは？

「フレイル」の状態になると、介護が必要になる危険性が高まるだけでなく、入院のリスクや死亡率も上昇します。では、「フレイル」は具体的にどういう状態のことを指すのでしょうか。

フレイルの診断については様々な基準があるようですが、2016年6月17日 厚生労働省 市町村セミナー「後期高齢者の健康」によると、下記のように５つの項目のうち3項目以上に該当する場合を「フレイル」、また2項目に該当する場合を健常な状態とフレイルの中間として「プレ・フレイル」と判断されています。

2016年6月17日 厚生労働省 市町村セミナー「後期高齢者の健康」を加工して作成

フレイルの有症率

では、実際にどのくらいの高齢者が「フレイル」の状態なのでしょうか。

2016年6月17日 厚生労働省 市町村セミナー「後期高齢者の健康」で紹介されている、65歳以上の高齢者を対象とした2013年の調査によると、フレイルの状態の高齢者は約11.5％でした。年齢別にみると、65～69歳では5.6％であるのに対し、80歳以上では34.9％と、年齢が上がるにつれフレイルの有症率も上昇してしています。

年齢別フレイル有症率

2016年6月17日 厚生労働省 市町村セミナー「後期高齢者の健康」を加工して作成

また、男女別にみると、男性は12.3％なのに対して女性は11.5％と男性の方が高い傾向にあります。

男女別フレイル有症率

2016年6月17日 厚生労働省 市町村セミナー「後期高齢者の健康」を加工して作成

いかがだったでしょうか。少しは「フレイル」について理解できましたでしょうか？2025年には団塊の世代が後期高齢者となりますので、いかにフレイル対策が急がれるかということが分かります。

「フレイル」対策を目的とした商品やサービスも最近では多く見かけるようになりました。

• ユニ・チャーム／「歩行アシストパンツ」穿く、「家ナカ体操」動く、新習慣を提案。高齢者、コロナ禍で外出頻度が減少しフレイル発生リスクあり。93％が健康維持は屋内外問わず軽い運動を重視する
• 雪印ビーンスターク／大人のための粉ミルク「プラチナミルク」を無償提供。給食を提供されている高齢者施設向けに
• 西川／快眠をテーマに、アシックスが監修した運動プログラムを導入。寝具メーカー西川による、フレイル予防のための新健康増進サービスとして、地域コミュニティクラブ『FitMin』を4月1日からスタート！
• 森永製菓／“気軽に”“手軽に”はじめる大人の栄養サポートココア。栄養機能食品「ホネグッド」　2月18日（火）新発売
• タイガー魔法瓶／管理栄養士に聞く、健康寿命を長くするための秘訣。管理栄養士に聞く、健康寿命を長くするための秘訣。オーラルフレイルを防いで健康的な食生活を

その他、最新ニュースについては、シニアライフ総研特選ニュースをご覧ください！

＞＞＞シニアライフ総研特選ニュース

【参考・引用】
・一般社団法人日本老年医学会「フレイルに関する日本老年医学会からのステートメント」
・厚生労働省「食べて元気にフレイル予防」
・2016年6月17日 厚生労働省 市町村セミナー「後期高齢者の健康」

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先日のマーケターのつぶや記『2020.7.3　認知症は4人に1人時代へ』にて、2012年における認知症有病者数は462万人と推計され、2025年には4人に1人、2060年には3人に1人が認知症に…と予測されていることについてご紹介しました。

そのため、認知症対策も急がれおり、団塊世代が75歳となる平成37年に向け、平成27年に厚生労働省から「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）が策定されました。

今回はその「新オレンジプラン」についててご紹介します。

これまでの主な取り組み

• 平成12年：介護保険法施行
  　┗認知症に特化したサービスとして、認知症グループホームを法定
  　┗介護保険サービスの利用者218万人（2018年4月末644万人と3倍に増加）
  　┗要介護となった原因第1位が認知症に
• 平成16年：「痴呆」→「認知症」へ用語を変更
• 平成17年：「認知症サポーター」の養成開始
• 平成26年：認知症サミット日本後継イベントの開催
• 平成27年：関係12省庁で新オレンジプランを策定（平成29年７月改定）
• 平成29年：介護保険法改正
• 平成30年：認知症施策推進関係閣僚会議設置

新オレンジプランとは

平成26年11月に開催された認知症サミット日本後継イベントにて、安倍総理大臣の”我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう、 厚生労働大臣に指示をいたします。我が国では、２０１２年に認知症施策推進５か年計画を策 定し、医療・介護等の基盤整備を進めてきましたが、新たな戦略は、厚生労働省だけでなく、 政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとします。”という宣言を受け厚生労働省は、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、 法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の11の省庁と共に、「団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年を見据え、認知症の人 の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けること ができる社会の実現を目指す」を目的に平成27年1月に新オレンジプランを策定しました。正式名称は「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさ しい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）」です。

新オレンジプランの具体的な施策

「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を推進するため、7つの柱に沿って施策が推進されています。

この7つの柱についての具体的な施策をご紹介します。

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

【基本的な考え方】認知症は皆にとって身近な病気であることを、普及・啓発等を通じて 改めて社会全体として確認する。

• 認知症への社会の理解を深めるための全国的なキャンペーン展開（認知症の人が自らの言葉でメッセージを語る姿等を積極的に発信）
• 認知症サポーターの養成を推進
• 認知症の人を含む 高齢者への理解を深めるような教育を推進

【数値目標】認知症サポーター人数：平成32年度末まで1,200万人

厚生労働省「もしも気になるようでしたらお読みください」より

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

【基本的な考え方】早期診断・早期対応を軸に、「本人主体」を基本とした医療・介護等の有機的連携により、 認知症の容態の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく、その時の容態にもっともふさわしい場所で医療・介護等が提供される循環型の仕組みを実現する。

• 本人主体の医療・介護等の徹底
• 発症予防の推進
• 早期診断・早期対応のための体制整備（かかりつけ医・地域の歯科医師・薬剤師の認知症対応能力向上を促進、認知症サポート医の養成を推進、専門医、認定医等の養成の拡充、認知症疾患医療センターの整備、認知症初期集中支援チームの設置）
• 行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等への適切な対応（循環型の仕組みを構築）
• 認知症の人の生活を支える介護の提供（「認知症介護実践者 研修」⇒「認知症介護実践リーダー研修」⇒「認知症介護指導者 養成研修」のステップアップ研修、「認知症介護基礎研修」の充実）
• 人生の最終段階を支える医療・介護等の連携
• 医療・介護等の有機的な連携の推進（認知症ケアパスの確立、情報連携ツールの活用、認知症地域支援推進員を配置）

厚生労働省「認知症ケアパス」より

3.若年性認知症施策の強化

【基本的な考え方】 65 歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」といい、全国で4 万人近くいると推計されており、就労や生活費等の経済的問題が大きいこと等から、居場所づくり等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じる。

• 普及啓発を進め、早期診断・早期対応へ繋げる（若年性認知症支援ハンドブック」の配布）
• ネットワークの調整役を配置し、若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等を推進

厚生労働省「若年性認知症ハンドブック」より

4.認知症の人の介護者への支援

【基本的な考え方】 認知症の人の介護者への支援を行うことは、認知症の人の生活の質 の改善にも繋がるため、家族など介護者の精神的身体的な負担の軽減や、生活と介護の両立を支援する取組を推進。

• 認知症初期集中支援チーム等による早期診断・早期対応
• 認知症カフェ等の設置の推進による、認知症の人の介護者の負担軽減
• 介護ロボット等の開発を支援

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【基本的な考え方】 生活の支援（ソフト面）、生活しやすい環境（ハード面）の整備、就労・社会参加支援及 び安全確保を行い、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりを推進。

• 生活の支援（買い物や掃除などのソフト面）
• 生活しやすい環境（住まいの確保の支援、バリアフリー化の推進、公共交通の充実などのハード面）の整備
• 就労・社会参加支援・促進
• 安全確保（地域での見守り体制の整備、交通安全の確保を推進、高齢者虐待の防止と身 体拘束ゼロの推進、成年後見制度等の周知や利用促進）

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

【基本的な考え方】 認知症の原因となる疾患それぞれの病態解明や行動・心理症状（ＢＰＳＤ）等を起こ すメカニズムの解明を通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモ デル、介護モデル等の研究開発を推進。

• 認知症の病態等の解明
• ロボット技術やＩＣＴ技術を活用した機器、ＡＩ等の研究、開発支援・普及促進

7.認知症の人やその家族の視点の重視

【基本的な考え方】 これまでの認知症施策は、ともすれば認知症の人を支える側の視点に偏りがちであった という観点から、認知症の人やその家族の視点の重視をプランの柱の一つとして掲げまし た。これは他の６つの柱のすべてに共通する、プラン全体の理念でもあります。

• 初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価 への認知症の人やその家族の参画

いかがだったでしょうか。この新オレンジプランの施策を受け積極的に取り組む民間企業も多く見られます。シニアライフ総研特選ニュースにて、民間企業の認知症に関する新商品・サービス情報や取り組み情報を随時取り上げておりますので、こちらも是非チェックしてみてください。

＞＞＞シニアライフ総研特選ニュース

【参考資料】
・平成 29（2017）年 7 月改訂版　厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～
・厚生労働省ＷＥＢサイト　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html

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前回のマーケターのつぶや記の記事『2020.7.3　認知症は4人に1人時代へ』では…

• 認知症による行方不明者が8年で1.8倍
• 認知症のうち7割弱をアルツハイマー型が占める
• 2025年には4人に1人、2060年には3人に1人が認知症
• 認知症発症は男性より女性が多い

についてご紹介しました。

今回も引き続き、『認知症』をテーマに、具体的などんな症状なのか、軽度認知障害(MCI）とはどんなものなのか、加齢によるもの忘れと認知症によるもの忘れの違いなどについてご紹介いたします。

認知症の症状とは

厚生労働省老健局平成元年6月20日『認知症施策の総合的な推進について』によると…

”脳は私たちのあらゆる活動をコントロールしている司令塔です。指令がうまく働かなければ、精神活動も 身体活動もスムーズに運ばなくなります。 認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞がしんでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起 こり、生活するうえで支障が出ている状態（およそ6ヶ月以上継続）をいいます。 認知症の症状として、「中核症状」と「行動・心理症状」があります。 なお、「行動・心理症状」には周囲から見ると、「妄想」等も、本人なりの背景や理由があると言われています。”

正常と認知症の中間＝軽度認知障害(MCI）とは

また、正常と認知症の中間の軽度認知障害（MCI)というものがあります。厚生労働省『e-ヘルスネット』によると、軽度認知障害（MCI)とは…

認知症と加齢による「もの忘れ」の違いとは

では、正常な「物忘れ」と認知症の「物忘れ」の違いはどのようなものなのでしょうか。

出典：厚生労働省「知ることからはじめようみんなのメンタルヘルス総合サイト」より

このように、加齢による場合、自分が忘れてしまった事は覚えており、自分が忘れていること自体には自覚があるようです。対して認知症の場合、忘れてしまった事自体に記憶があるようです。

MCIを含めると4人に1人が認知症及びその予備軍

前回の記事で、全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値15％、認知症有病者数約462万人と推計されており（2012年時点）、2025年には730万人になり4人に1人が認知症を発症するとご紹介しました。これに加えて、軽度認知障害（MCI）が約400万人いると想定されるため、有病者と合計すると862万人となり、高齢者の4人に1人は認知症または軽度認知障害（MCI）となります。

出典：厚生労働省「認知症施策の現状について」

いかがでしたでしょうか。次回も、引き続き認知症についてご紹介予定です！！

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先日、警察庁から、2019年の1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年の2018年から552人増え、17,479人であったと発表がありました。

警察は自治体などと協力して行方不明者の早期発見の取り組みを強化しているそうですが、今回はこの『認知症』についてデータを交えながらご紹介します。

認知症による行方不明者が8年で1.8倍

警察庁の発表によると、2019年の1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年の2018年から552人増え、17,479人でした。

統計開始の2012年における認知症による行方不明者数は9,607人で、年々増加し続け2012年と比べると2019年の行方不明者は約1.8倍に増加しています。

出典：警察庁「令和元年中における行方不明者の状況」を加工して作成

「認知症」のうち7割弱をアルツハイマー型が占める

先日の記事でも”介護が必要になる原因No.1は「認知症」ということを紹介しましたが、「認知症」とはどのようなものなのでしょうか。詳しく見てみます。

厚生労働省によると『認知症とは「生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態」をいいます。』とあります。

また、「認知症」は病名ではなく、症候群の名称であり、その原因となる疾患によって分類されます。

出典：厚生労働省老健局平成元年6月20日　「認知症施策の総合的な推進について」を加工して作成

• アルツハイマー型：脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳に萎縮がおこります。
  【症状】昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。軽度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の感覚がなくなっていきます。
  
  
• 脳血管性認知症：脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう病気です。高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。
  【症状】脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また障害を受けた部位によって症状が異なります。
  
  
• レビ－小体型認知症：脳内にたまったレビ－小体という特殊なたんぱく質により脳の神経細胞が破壊されおこる病気です。
  【症状】現実にはないものが見える幻視や、手足が震えたり筋肉が固くなるといった症状が現れます。歩幅が小刻みになり、転びやすくなります。
• 前頭側頭葉型認知症：◆脳の前頭葉や側頭葉で、神経細胞が減少して脳が萎縮する病気です。
  【症状】感情の抑制がきかなくなったり、社会のルールを守れなくなるといったことが起こります。

2025年には4人に1人、2060年には3人に1人が認知症

では、実際に認知症患者どのくらいの人数なのか見てみます。2012年における認知症有病者数は462万人となっており、2040年には約2倍の953万人となり、その20年後には1,154万人にもなると予測されています。

割合でみると、65歳以上のうち認知症を発症している人は15％ですが、2025年には20％を超え65歳以上の4人に1人が発病するし、2060年には3人に1人が発病すると予測されています。

出典：厚生労働省老健局平成元年6月20日　「認知症施策の総合的な推進について」を加工して作成

認知症発症は男性より女性が多い

それでは、何歳くらいから認知症を発症するのでしょうか。年齢階級別に見てみます。

認知症は年齢と共に増える傾向があり、80歳を超えると有病率は20％を超えています。更に男女別でみると、男性よりも女性の方が割合が高い傾向にあるようです。特にアルツハイマー型認知症は女性に多いようで、その原因として、女性の方が平均寿命・健康寿命が高いこと、また女性ホルモン（エストロゲン）の減少が要因の一つではないかとも言われています。

出典：厚生労働省老健局平成元年6月20日　「認知症施策の総合的な推進について」を加工して作成

いかがでしたでしょうか。次回も、引き続き認知症についてデータを交えてご紹介します！

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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2020/7/28

向上傾向にあるシニアの新体力テストの合計点

平成29（2017）年の70～74歳の男子・女子、75～79歳の男子・女子の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ平成10（1998）年の65～69歳男子・女子、70～74歳の男子・女子の新体力テストの合計点を上回っています。

新体力テストの合計点

出典：スポーツ庁「体力・運動能力調査」を加工して作成

OECD平均より高い、55歳以上の日本人の数的思考力と読解力

OECDの国際成人力調査（PIAAC）によると、60～65歳層の数的思考力、読解力は各国に比べて高くなっています。

数的思考力と年齢の関係

読解力と年齢の関係

出典：OECD「国際成人力調査」（第1回調査）を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』
　

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シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

内閣府より発表された『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2020/7/21

シニアの9割は毎日人と話をしている

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、「あなたは、ふだん、どの程度、人（同居の家族を含む）と話をしますか。電話やＥメールなども含め てお答えください。」という質問で、全体の91％が「毎日」、5％が「2～3日に1回」、2％が「１週間に１回未満・ ほとんど話をしない」の順となっています。

性別ではそこまで大きな差は見られず、70代以降年齢が上がるにつれ「毎日」の割合が低くなりますが、80歳を超えると男性は数値が高くなり、女性は低くなる傾向にあります。

ふだん、人（同居家族含む）と話をする程度

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

一人でできない事について男性や配偶者に、女性は子供に頼る

「あなたは、病気のときや、一人ではできない家の周りの仕事の手伝いなどについて頼れる人はいますか。」という質問に対して、「配偶者（あるいはパートナー）」 が 63％で最も高く、次いで「別居の子」36％、「同居の子」33％と続いています。

男女別で見ると、男性は「配偶者（あるいはパートナー）」が 76％と、女性53％を大幅に上回っており、女性は「別居の子」「同居の子」が、それぞれ男性より9～10 ポイント高くなっています。

病気や一人でできない仕事の手伝い等に頼れる人【男女別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

一人でできない事は年齢が高くなると子供に頼る傾向が強い

年齢別に見てみると、年齢が上がるにつれ「配偶者（あるいはパートナー）」の数値が低くなり、「同居の子」と「別居の子」と子供の数値が高くなる傾向にあります。これは、年齢を重ねるにつれ配偶者・パートナーの体力が衰え、身体的制限が増えることによりよるものだと想定されます。

病気や一人でできない仕事の手伝い等に頼れる人【年代別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアは男性よりも女性の方が日常生活で頼られることがある

「あなたは配偶者（あるいはパートナー）や子供、知人等から、家事や孫の世話など、日常生活の中で 誰かから頼られる（助けを求められる）ことがありますか。」については、全体で70％が「ある」と回答しています。

男女別にみると、女性は「ある」が 74％と、男性67％に比べ7ポイント高くなっています。

日常生活の中で誰かから頼られることの有無【男女別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

80歳を境に誰かから頼られることが少なくなる

また、年代別に見てみると、年齢が上がるほど頼られることが「ある」の割合が低くなり、特に80 歳以上では50％と半数となり激減しています。

日常生活の中で誰かから頼られることの有無【年代別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』
※調査対象者：全国の60歳以上の男女
　

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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2020/7/14

60歳以上の4割は「働けるうちはいつまでも」働きたい

現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しています。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

あなたは、何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいですか

出典：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」（平成26年）を加工して作成

ほぼ100％の企業が高年齢者雇用確保措置を実施済み

従業員31人以上の企業約16万社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.8％（156,607社）となっています。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は76.8％（120,596社）となっています。

雇用確保措置の実施状況の内訳（企業規模別）

出典：厚生労働省「平成30年『高年齢者の雇用状況』集計結果」（平成30 年）より内閣府作成を加工して作成

 ※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けています。

上昇傾向にある65歳以上の起業者

継続就業期間5年未満の起業者の年齢別構成の推移を見ると、65歳以上の起業者の割合は平成19（2007）年に8.4％でしたが、平成29（2017）年は11.6％に上昇しています。

また、男女別に65歳以上の起業者の割合を見ると、男性は平成19（2007）年8.9％、平成24（2012）年11.8％、平成29（2017）年13.2％と上昇していますが、女性は平成19（2007）年6.8％、平成24（2012）年8.6％、平成29（2017）年7.2％となっています。

起業者の年齢別構成の推移

出典：総務省「就業構造基本調査」を加工して作成

出典：内閣府『令和元年版高齢社会白書』
　

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シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

内閣府より発表された『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2020/7/7

子供との同居率は75～79歳を境に増加

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、「現在お子さんはいらっしゃいますか。」という質問で、全体の40％が「いる（同居している）」、50％が「いる（別居している）」、10％が「いない」と答えています。このデータから子供が「いない」と回答した人を除き、子供との同居率を見てみます。

全体では同居率は45％で、別居率は55％となっており、ほぼ同数ですが別居の方が若干多くなっています。

年代別で見てみると、同居率が最も低いのが70～74歳で41％となっています。60～74歳までは年齢が高くなるにつれ同居率が減少傾向にありますが、75歳～79歳を境に上昇傾向にあり、80歳以上は51％と同居率のが半数を超えています。

この同居率の上昇要因として、75歳以降で介護が必要となる人が増えることにより、子供との同居で在宅介護を受けている人増えるのではないかと考えられます。

子供との同居率（年代別）

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

非都市部は子供との同居率が高い

また、同居率を都市規模別に見てみると、「大都市」42％、「中都市」44％と全体よりも低く、「小都市」、「町村」は全体よりも同居率が高くなっています。

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

女性の4人に1人は別居の子供と「ほとんど毎日」連絡を取っている

子供と別居中の方に「お子さんのうち、別居しているお子さんとはどのくらいの頻度で会ったり、電話やＥメールなど で連絡をとったりしていますか。」という質問では、22％が「ほとんど毎日」、34％が「週に1回以上」、27％が「月に１～2回」と回答しており、全体で96％が会ったり連絡を取っているようです。

男女別で見てみると、「ほとんど毎日」が男性18％に対して女性26％、「週に1回以上」が男性31％に対して女性37％となっており、女性の方が子供との連絡頻度が高くなっています。

年代別で見てみると、「ほとんど毎日」は75~79歳が26％最も多く、65～69歳が18％と最も低くなっています。また「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の合計数を見てみると、80歳以上が61％と最も高く、65～69歳が54％と最も低くなっています。

別居の子供との連絡頻度（男女・年代別）

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

「町村」部は別居中の子供との連絡頻度が高い

連絡頻度を都市規模別に見てみると、「ほとんど毎日」は「大都市」24％と最も高く、次いで「町村」24％となっており、「中都市」、「小都市」は全体よりも低くなっています。

また「ほとんど毎日」と「週に1回以上」の合計数を見てみると、「町村」が60％と最も高く、次いで「小都市」58％、「大都市」57％、「中都市」53％と続いています。

別居の子供との連絡頻度（都市規模別）

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

出典：内閣府『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』
※調査対象者：全国の60歳以上の男女
　

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シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

2020/7/31

2020年7月31日
各位


会 社 名　株式会社カナミックネットワーク
代表者名　代表取締役社長　　山本　拓真
(コード番号：3939　東証第一部)



介護記録をQRで簡単に！「カナミックかんたん介護記録」アプリをリリース


株式会社カナミックネットワーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本拓真、以下「当社」）は、訪問介護サービスにおけるQRコード（※1）を活用した介護記録アプリ「カナミックかんたん介護記録」【iOS版、Android版】をリリース致しました。


■本機能について
「カナミックかんたん介護記録」アプリはITの得手不得手関係なく、スマートフォンやタブレットでQRコードを読み取るだけで介護記録業務をスムーズに行うことができるアプリです。
カナミックネットワークが提供するクラウド介護業務システムで作成した計画書、手順書、特定事業所加算に関わる指示内容やカナエルタッチ（訪問介護記録）、報告書、評価等と連動し、介護のPDCAサイクルに準拠した業務を簡単に行うことができます。
また、本アプリには介護記録機能のみではなく、GPSによるチェックイン機能やWeb会議機能、連絡用のチャット機能等、管理者とケアスタッフとが距離が離れている訪問介護現場での煩雑な業務を効率化できる機能を有しております。介護業界におけるテレワーク導入にも最適です。


■本機能概要イメージ図

＜サービス紹介ページURL＞　https://www.kanamic.net/lp/kantan-kaigo-kiroku/

■かんたん介護記録アプリ利用イメージ

■「カナミッククラウドサービス」について
超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービス。多職種他法人間の連携を目的とした情報共有システムと、介護事業者向けの業務システムをラインナップとしております。

※1　QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以 上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社カナミックネットワーク　管理部
所在地　〒150-6031　東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー31階
ＴＥＬ　03-5798-3955
ＦＡＸ　03-5798-3951

2020/7/31

デヴィ夫人自ら商品を評価、台本にないコメントが次々炸裂！？

株式会社リブドゥコーポレーション（本社/大阪市中央区、代表取締役社長/久住 孝雄）は、デヴィ夫人を起用した「リフレ超うす安心パッド」新TVCM「リフレ夫人篇」を、2020年8月1日より全国で放映を開始致します。

https://www.livedo.jp/anshinpad/

2020/7/31

あなたも「Hanayueふるさと定期便」で、ふるさとに癒しを送りませんか？

2020/7/31

認知症老人徘徊感知器の福祉用具として、1割〜3割の自己負担でレンタル可能

2020/7/30

『相続LOUNGE』から新提案！！　

相続案件の相談・取扱件数が九州トップクラスを誇る 弁護士法人菰田(こもだ)総合法律事務所が運営する『相続LOUNGE(ラウンジ)』では、8月1日より“遺言ビデオレター”の作成をいたします。

これは、遺言書だけでは遺族に自分の想いが伝わらないのではないかと不安に思われるお客様のために、『相続LOUNGE』が考えた新しい試みです。

『相続LOUNGE』

『相続LOUNGE』～相続をじっくり考える場所～

博多駅前の商業施設KITTE博多内にある「博多マルイ」に、相続専門スペースとして開設中。相続に関する書籍(約70冊)・パンフレット(約50種類)を取り揃え、相続の簡易診断や、弁護士などの専門家に相談(初回無料)することができる(所在地：福岡市博多区 博多マルイ5F)

【遺言書の必要性】

遺言書は、自分の最後の意思を伝えるとても重要なものです。当事務所には、“遺産相続”や“相続税について”など 毎月約60件のご相談があり、そのおよそ半分が、遺言書の書き方や内容についてのご相談です。誰にでも必ず訪れる相続問題。遺言書がなかったがために相続人同士で争ってしまったり、所持している財産をすべて把握できずに困ってしまったりと様々なトラブルが起きているのが現状です。しかし、実際に遺言書を作成している人はそれほど多くなく、当事務所でも相続相談にいらっしゃるお客様の1割ほどです。遺言書は自分の想いを伝える、残された家族への最後のラブレターでもあります。自分の死後、揉めることのない「幸せな相続」を行うためには遺言書は必要であるといえます。

【遺言書があってもトラブルは起こる！？】

しかしながら、遺言書があったとしても必ずトラブルが防げるというわけではありません。例えば、もともと兄弟同士の中が悪いため遺産分割に納得がいかず揉めてしまうケースや、親の介護をしていたから他の兄弟よりも多く遺産が欲しいというケースなど、遺言書があるにもかかわらずトラブルが生じることがあります。遺言書があるのに、なぜ争いが生じてしまうのか。それは、“どのような意図で遺産分割したのか”という理由が伝わっていないからです。遺言書には書き記せない気持ちを 遺族のためにも残すべきであると当事務所は考えます。

【“ビデオレター”で伝える新しい遺言の形】

そこで、『相続LOUNGE』では、お客様の想いをご自身の言葉で伝えていただきたいと思い、“遺言ビデオレター”の作成を行うことにしました。“遺言ビデオレター”とは、遺言者が自分の言葉で家族に想いを伝えるビデオレターです。家族との思い出や感謝の気持ち、また遺言書に書き記した内容の意図を伝えることもできます。想いを直接伝えることで、残されたご家族の悲しみを少しでも癒し、相続の争いを減らすことができるかもしれません。料金は99,800円(税別)で、弁護士などの専門家監修のもと、プロのカメラマンによる撮影・編集を行います。完成した映像はブルーレイディスクにして、『相続LOUNGE』が責任をもって保管いたします。またご希望があれば、衣装やメイクなどをオプションで付けることも可能です。撮影場所も自由に選んでいただけるので、ご自宅や家族との思い出の場所に出かけて撮影することもできます。　※場所により出張費がかかります

『遺言ビデオレター』相談・受付ダイヤル

092-433-8716
電話受付時間: 10:00～21:00
【相続LOUNGE専用サイト https://souzoku-lounge.jp/ 】

【『相続LOUNGE』の想い】

家族でも、感じている事や考えている想いは言葉にしなければ分かりません。しかし、感謝や気持ちをビデオレターとして残すことで、届かないものも伝わることがあります。相続は、故人が大切な家族に送る最後のプレゼントです。そのプレゼントが幸せなものであるために、“遺言ビデオレター”はこれからの時代に必要な新しい遺言の形になると考えます。

本件に関する詳しい内容をご希望でしたら随時ご連絡をお待ちしております。また、当事務所は相続での困りごとを広く多くの方に解消してほしいという想いが強く、相続関連の番組などへの弁護士の出演もご希望に合わせご対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせ下さい。

【会社概要】

名称　： KOMODA LAW OFFICEグループ　弁護士法人菰田総合法律事務所
　　　　 (弁護士・社労士・税理士・司法書士資格を有する総合法律事務所)
所在地： 博多オフィス
　　　　 〒812-0011　福岡市博多区博多駅前2丁目20-1 大博多ビル8階
代表　： 菰田 泰隆
URL　 ： https://www.komoda-law.jp/

2020/7/31

kaigo FIKAの様子（「三幸福祉会 杜の癒しハウス文京関口」における実証実験）

（データ分析例）内容を解析し課題を可視化

【パートナー企業概要】
■ 株式会社御用聞き
設立日：2001年12月
所在地：東京都板橋区
代表者：代表取締役 古市 盛久
事業内容：生活支援事業（100円家事代行・たすかるサービス）、地域支援事業
会社 HP：https://www.goyo-kiki.com/

■ 株式会社Ｍ２ホールディングス
設立日：2019年8月
所在地：東京都千代田区
代表者：代表取締役 首藤 賢二
事業内容：受託開発・設計・コンサルティング業務、IT及びコンピュータ等に関する
教育事業、クラウドコンサルティング事業
会社 HP：https://mmh.co.jp


■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」および「人材育成とダイバーシティの推進」に資する事業です。