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「健康寿命延伸都市」を支える松本ヘルスバレー構想

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超高齢社会化が進行する我が国においては、「介護保険」の存在が国民生活にとって不可欠な存在となっている。しかしその介護保険が国や地方自治体の財政を逼迫させる一因になっていることもまた事実である。

そんな状況に画期的な手法で風穴を開けようと奮闘する自治体が長野県松本市である。
松本市は、2016年度から要介護認定を必要としない地域支援事業における総合事業を開始させ、その結果認定者の伸び幅は2017年度以降横ばい傾向を見込めている。

その中核にあるのが「松本ヘルスバレー」構想である。それは一体どのような施策であろうか。
今回、自らを「健康寿命延伸都市」と標榜する松本市の担当者に話を聞いた。

取材にご協力いただいた方

松本市商工観光部 小林氏、丸山氏

  • 松本市商工観光部 健康産業・企業立地担当 小林浩之部長(左)
  • 松本市商工観光部 健康産業・企業立地課 丸山克彦係長(右)

※2018年10月取材時


第1章 「松本ヘルスバレー構想」誕生の背景

松本市商工観光部の小林氏と丸山氏
インタビューに応えていただいた、松本市商工観光部の小林氏と丸山氏


市民の健康を産業面から支える「松本ヘルスバレー構想」

2017年4月1日現在、我が国の総人口は1億2,676万1千人であり、そのうち65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,489万8千人、高齢化率は27.5%に達している。
また、2015年には「団塊の世代」が高齢期を迎え、2025年にはこの層が75歳以上の後期高齢者になる。
これに伴い、2000年度から開始している介護保険制度においても、第一号被保険者数および要支援・要介護認定者数は増加の一途を辿っている。
特に要支援・要介護の認定者数については、制度の開始当初であった2000年には256万2千人であったが、2014年度末には605万8千人に至っており、その数は開始当初の237%にあたる。

高齢者人口と要支援・要介護の認定者数

介護保険自体は国民生活にとって不可欠な存在になる一方で、このままでは近い将来、介護保険の存在が財政を逼迫させる一因になることも自明である。

そんな状況に画期的な手法で風穴を開けようと奮闘する自治体がある。長野県松本市である。
松本市は、2016年度から要介護認定を必要としない地域支援事業における総合事業を開始させ、その結果認定者の伸び幅は2017年度以降横ばい傾向を見込めている。
自らを「健康寿命延伸都市」と標榜する松本市が推進する施策、それこそが市民の健康を産業面から支えるという「松本ヘルスバレー」構想だ。

 

「日本の平均的都市」松本市を取り巻く環境

松本市は長野県中信地方の中心都市であり、人口は長野市(37.7万人)に次ぐ24.1万人を擁す旧城下町である(※2016年時点)。また、周辺人口を合わせるとおよそ45万人に至る。

一方、市域面積は、2005年以降の周辺町村との合併を経て978.47平方キロメートル(県内1位)に至っており、これは東京23区と横浜市を足した面積に匹敵する。
この広域な面積を誇る同市には、人口集中区域に当たる中心市街地、その周辺にあたる人口密集地域、更に人口が少ない郊外地域の三つに大別される。

中心市街地にはドーナツ現象や高齢化世帯の増加といった問題が発生しており、その周辺地域には子育て世帯の増加よる教育環境の混雑や待機児童の問題も発生している。

また、郊外地域には過疎化の問題もある。
市全体の老年人口割合は27.2%(長野県は30.7%)で全国平均よりは少し高く、県平均よりは少し低いという状況だが、いずれにせよ高齢化が進行は他の市町村と同様に大きな課題である。
いわば松本市は、日本国内に存在するあらゆる人口に関する問題を包含している平均的な自治体と定義することができる。

 

広大な市域を持つ松本の福祉を支えるインフラ

その松本市が他の市町村と一線を画す従来からの取り組みの一つとして挙げられのが、広域に渡る市域を35の地区に分けたきめ細やかな地域包括ケアの体制である。
この区割りは国が推奨している中学校区を単位にしたものよりは小さな単位となっている。このことからも、松本市の地域包括ケアに対する取り組みの自主性が垣間見える。

松本市が行うこうした地域包括支援事業は、国(厚生労働省)が提唱する枠内にとどまらない「地域共生社会」という独自の方針に立脚しており、公民館など総務省系の末端機能や、はたまた産業機能、そして医療に至るまでの全てを横断的に課題解決していこうという考え方の表れである。

そして、その方針を支える象徴的な存在が「地区福祉ひろば」である。
市内35地区のそれぞれには、従来の公民館とは別に「地区福祉ひろば」という独自の施設が存在する。
これは「健康づくりのための公民館」と位置付けることができ、ここでは市民向けの運動イベントや健康づくりのための講座などが開催されている。

地域住民にとっては「交流サロン」、行政にとっては「地域福祉の拠点」とも言える施設であるが、特筆すべきはこの施設の運営は、基本的に地域住民の自主性に託されているという点である。
また、市内各所には他の市町村の支所・出張所にあたる「地域づくりセンター」があり、市役所と地域づくりセンター、そして地区福祉ひろばがまさに三位一体となることで様々な課題解決に取り組んでいる。
これが広大な市域面積を有す松本市の福祉行政を支えるインフラである。

 

「三ガク都のまち」を牽引する医療人市長

松本市を紹介するキーワードは、「3つのガク」である。それは、

  • 山岳のまち「岳」都(上高地)
  • 音楽のまち「楽」都(セイジ・オザワ 松本フェスティバル)
  • 学問のまち「学」都(重要文化財:旧開智学校 信州大学本部)

を表すのだが、この「三ガク都のまち」を圧倒的なリーダーシップで牽引するのが、現職の市長である菅谷昭氏である。
その菅谷市長は、医療人というもう一つの顔を持つ。そう、市長は医師なのだ。

菅谷昭市長

医療人という経歴を持つ、菅谷市長

医師の首長という事例は他にもあるが、その中でも菅谷市長は少々特殊な経験を積んできている。
それは菅谷市長が、チェルノブイリ原発事故が発生した際に現地で医療活動を行ったという経歴に起因している。
大学病院において甲状腺外科の専門医であった菅谷氏が、1986年4月にチェルノブイリ原子力発電所事故が発生した際に、現地の子どもたちに甲状腺がんが多発しているという情報を耳にした。そして大学を辞職。自費で現地に赴き、退職金が尽きるまでの5年間に渡り無料で医療活動を行ったという。
帰国後は一旦大学に戻るが、チェルノブイリでの経験が発端となり、更には自分の人生観も相まって、県の衛生部長へと転身。そして60歳で松本市長選挙に出馬し当選、松本市長に就任するに至った。

就任当初から「これからは量の時代ではなく、質の時代である」という考え方を標榜する菅谷市長。そんな市長をよく知る周囲の人は、市長の人物像を「政治的なノウハウではなく、自分の信念で動くタイプ」と評す。そしてその言葉の端々からは市長の中にある「圧倒的なリーダーシップ」も同時に伝わってくる。

 

「健康寿命延伸都市・松本」

松本市周辺には信州大学や松本歯科大学、そして夏川草介氏の小説「神様のカルテ」のモデルであり、小平奈緒さん(平昌オリンピック・女子スピードスケートの金メダリスト)が所属することでも有名な相澤病院などもある、医療環境と医師人材に恵まれたエリアである。

そんな松本市が、成熟型社会の都市モデルとして2008年より標榜しているのが「健康寿命延伸都市・松本」の創造というスローガンである。
松本市政は早い段階から「健康寿命」というワードに着眼しており、総合計画や基本計画の中でもこのワードが重要な位置づけとして取り扱われている。
また松本市な全ての基本政策は「健康」という言葉を交えて表現されている点も特徴的である。
具体的には、「人の健康」、「生活の健康」、「地域の健康」、「環境の健康」、「経済の健康」、そして「教育・文化の健康」の六つであるが、これはWHOが提唱する「社会的健康」という理念が背景にあるという。
このような「健康」に主眼を置いた市政が推進される背景には、前述した医療人としての菅谷市長の存在とリーダーシップがある、

菅谷市長の健康に対する理念には、「量から質への転換」という思いが込められている。
当選1期目は、自身が掲げた公約はありつつまずは前市長の活動を踏襲し継続性を担保しながら政策を進めた時期であった。
その上で、「子育て支援」、「健康づくり」、そして「危機管理」の3つを標榜し、これを「3Kプラン」と銘打った。この時点で「健康づくり」はテーマとして掲げられてはいたが、あくまで3つのプランの一環という位置づけであった。
そして2期目を迎えたときに、まさに「健康寿命」というキーワードが政策の中心に据えられた。
その時の市長から発せられたのが「長野県は平均寿命こそ長いが、これからは健康寿命の時代」という言葉であった。

松本市のある長野県といえば、長寿の県として広く認知されている。
平成27年度に厚生労働省が発表した「都道府県別生命表」によると、

  • 全国の男性の平均寿命が80.77歳
  • 全国の女性の平均寿命が87.01歳

であるのに対し、

  • 長野県の男性の平均寿命が81.75歳で全国2位(1位は滋賀県で81.78歳)
  • 長野県の女性の平均寿命が87.67歳で全国1位

となっている。

しかし、菅谷市長の視線の先にあるのは平均寿命ではない。
平均寿命は「生きる量」を表す指標といえるが、これからの時代は自分がやりたいことに従い、自分の暮らしを決めていくことに価値を見出す、つまり「生きる質」が重要なのだと市長は言う。
市民が自身の生きる質を高め、その質を維持しつつ一日も長く生きることに寄与する、それが市長の考える市政の骨子である。

こうした市長の理念が最初に具現化されたのは、2011年7月に設置された「松本地域健康産業推進協議会」である。
これは「松本ヘルスバレー構想」のプラットフォームに当たる組織だが、ではその松本ヘルスバレー構想とは一体何を目指すものなのであろうか。


第2章 : 市民の健康づくりを事業化する、行政のアクロバット施策

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  • 認知症安心サポート「健康ソクラテスの会」が健康な方向け簡易認知機能チェックサービス「あたまの健康チェック®」の無料付帯提供を開始!

     

    認知症の予防、対策、リバート(改善)を目指した活動を応援する認知症安心サポートサービスを提供する「健康ソクラテスの会」(本社:東京都千代田区、代表取締役:細矢潔)(https://socrates.life/)は2019年2月より新たに、株式会社ミレニア(所在地:東京都中央区、代表取締役:長野雄太、以下ミレニア)の提供する認知機能スケール「あたまの健康チェック®」を会員向けに無料付帯サービスとして提供を開始します。

     

    ■健康ソクラテスの会について

    「健康ソクラテスの会」は会員制コミュニティ型サービスで、認知症と介護に関する最新の関連情報を共有しながら、初めての介護の不安を一掃すること、そして会員とその親の認知症を予防することを目的としています。
    全会員を対象に家族のリスクをカバーする最高1億円の賠償補償制度を付帯(日本初)。高齢者をサポートする“見つかるシール”の配布をはじめ、高齢者とその家族を支援するサービスを提供しています

     

    ■「健康ソクラテスの会」の各種サービス

    《あたまの健康チェック® コールセンターサービス》
    認知症ではない健康な方を対象とした簡易認知機能チェックサービスを専用コールセンターを通じてご自宅等からお電話で受けていただけます。ご自身やご家族のあたまの健康状態を0~100の数値で分かりやすくご確認いただけます。
    会員の皆様には、通常3,500円(税別)の受検証書を無償付与致します。


    《個人賠償責任補償制度》
    入会者全員に最大1億円の個人賠償責任保険を付帯しています。ご家族が、日常生活の中で偶然な事故により思わぬ事態を引き起こし、賠償責任を負うことになった場合、賠償と示談交渉サービスで問題を解決する安心をお届けする制度です(安心の最大1億円までカバーしたのは日本初)。

     

    《見つかるシール》
    カバンがない?おじいちゃん、おばあちゃんがいない?!といった際、洋服やカバン、杖につけたQRコードシールを使い、匿名のままコミュニケーションがとれるシステムです。

     

    《その他サービス》

    知る・学ぶ(フォーラム機能)
    ・認知症相談窓口SNS
    ・情報共有フォーラムへの参加
    ・各種イベント・セミナーの開催
    各種提携サービス
    ・介護つき旅行サービス
    ・見守り電気
    ・サービス付高齢者住宅入居時等の家賃保証サービス

     

    ■会費

    入会金 4,000円(インターネット申込みは3,000円)
    月会費 1,650円(年払いの場合は1ヶ月割引)      ※全て税抜

     

    ■入会方法

    ご入会希望の場合には、専用ページ(https://socrates.life/membership)をご覧ください。

     

    ■サービス開始の背景

    2025年に65歳の高齢者がいる世帯は全世帯の約半数、子供との同居率は40%を切る。そんな環境下、高齢者の5人に1人が認知症になると言われる中、微細な認知機能低下がみられる「軽度認知障害」(MCI)の段階であれば、44%もの人が健常状態に復帰(リバート)できる*という医学的知見が発表されました。
    健康ソクラテスの会は、この医学的知見を頼りに、認知症を予防する日々の生活の情報を共有しつつ、初めての介護に悩む方々を応援することを目的としたフォーラム&サービスです。
    * Manly JJ et al:Frequency and course of mild cognitive impairment in a multiethnic community. Ann Neurol Vol.63 494-506 2008

     

    ■簡易認知機能スケール あたまの健康チェック®

    「あたまの健康チェック®」は、セントケア・グループ 株式会社ミレニアが提供する簡易認知機能スケール。認知機能低下の訴えのない健康な方(30歳~)から抵抗感や学習効果なく10分で受検可能。これまで安定した客観評価の難しかった、健常~MCI群における認知機能の定量的経時評価が可能な最新のスケールで、認知機能の状態を0-100の値で分かりやすく観察できる。米FDAやAMED研究事業でも指標として採用されていることをはじめ全国の医療・研究機関、地方自治体、企業・団体等で採用されてる。

     

    ■株式会社健康ソクラテスの会・会社概要 (https://socrates.life/

    本社:〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町5-2 第2日成ビル5F
    代表取締役:細矢潔
    設立:2017年4月27日
    資本金:4300万円

     

    ■本件に関するお問い合わせ  担当:佃睦子
    TEL:03-6811-0771   Mail: m.tsukuda@socrates.life

    ケアマネジャーの業務を効率化 無料モバイルアプリ「ケアモ連絡帳」「ケアモ予定表」を配信

     

    無料モバイルアプリ「ケアモ連絡帳」「ケアモ予定表」

    無料モバイルアプリ「ケアモ連絡帳」「ケアモ予定表」

     

    パナソニック株式会社 エコソリューションズ社(以下、パナソニック)は、ケアマネジャー(※1)の業務効率化のために開発した、連絡先管理アプリ「ケアモ連絡帳」を2019年1月25日(金)から(※2)、また、スケジュール管理アプリ「ケアモ予定表」を2019年2月から、それぞれ無料で配信します。

    介護サービス担当者やかかりつけ医など、各専門家が協力して利用者(要介護者)をサポートするチームケアにおいて、利用者とのやりとりの窓口役となるのがケアマネジャーです。しかし、多くの利用者を平行して担当するケアマネジャーにとって、利用者ごとに異なる関係者を整理しておくことや、一人ひとりのスケジュールを作成し管理することは、業務上での負担となります。今回、そうしたケアマネジャーの業務を効率化し、利用者とより充実したコミュニケーションの時間を過ごしていただくために、パナソニックは2つのモバイルアプリを開発しました。

    「ケアモ連絡帳」は連絡業務の効率化に特化したアプリで、簡単な操作で利用者ごとに連絡先のグループ化が可能です。必要な人をすぐに検索・連絡でき、登録されたグループへはアプリ内からメールを一斉送信できるため、素早く情報共有することができます。連絡の受け手側はメールを受信するのみで、本アプリをダウンロード・インストールする必要はありません。また、アプリ画面から通話発信することもできます。アプリに表示される連絡先はスマートフォン内のアドレス帳に紐づけられているため、アプリインストール後に新たに連絡先を登録する手間が省けます。

    「ケアモ予定表」はケアマネジャーの手帳をヒントに開発したスケジュール管理アプリです。利用者ごとのスケジュールは、「訪問」「デイサービス予約」など、あらかじめ設定されたタブと日時を選択するだけで直感的に登録できます。また、担当するすべての利用者のスケジュールを日ごとに一覧でチェックでき、スケジュール重複の予防や行動管理に役立てることができます。さらに、「訪問記録」機能により、訪問時に気づいたことのメモや写真、次回訪問予定も簡単に登録できます。

    パナソニックは、今後も多角的なアプローチで介護従事者の負担軽減に貢献していきます。


    ※1:介護支援専門員。介護や支援を必要とする人が適切な介護保険サービスを受けられるようケアプラン作成、サービス提供側との調整などを行います。
    ※2:「ケアモ連絡帳」Android版は2018年12月21日(金)より先行配信を行っています。


    【お客様のお問い合わせ先】
    パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 宣伝・広報部 宣伝企画課
    TEL:06-6908-1131 (代表 受付 9:00~17:30)

    【アプリ ダウンロードサイト】
    ▼ケアモ連絡帳 iOS版
    https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%83%A2-%E9%80%A3%E7%B5%A1%E5%B8%B3/id1450227563?mt=8

    ▼ケアモ連絡帳 Android版
    https://play.google.com/store/apps/details?id=com.panasonic.jp.caremo01.android&hl=en_US

     

    健康で豊かなライフスタイルの提供を目指しリブドゥコーポレーションと企業連携 スキンテア(皮膚裂傷)対策の「アーム・レッグカバー」など「メディキュア」ブランド製品をリブドゥコーポレーションが販売

     

    グンゼ株式会社(本社:大阪市北区、社長:廣地 厚 以下「グンゼ」)は、QOL(クオリティ オブ ライフ)向上のために開発した低刺激インナー「MediCure(メディキュア)」ブランド製品の販売において大人用紙おむつ大手の株式会社リブドゥコーポレーション(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:久住 孝雄 以下「リブドゥコーポレーション」)との企業連携を1月より開始しました。これにより、「スキンテア(皮膚裂傷)」の対策につながる「アーム・レッグカバー」と、排泄ケアをサポートする「尿取りパッド対応ボクサーブリーフ」をリブドゥコーポレーションを通じて介護施設などに販売します。

     

    健康で豊かなライフスタイルの提供を目指しリブドゥコーポレーションと企業連携

     

    (画像左)アーム・レッグカバー(男女兼用)品番:NP9007(カラー:オフホワイト)希望小売価格:¥1,500+税
    (画像右)尿取りパッド対応 ボクサーブリーフ(前とじ)品番:NP2080(カラー:ネービーブルー)希望小売価格:¥2,000+税

    グンゼは、QOL向上に貢献する健康関連分野を強化する中で、「衣料から衣療へ」をテーマに医療現場の声から生まれた製品「メディキュア」を2016年より販売し、セルフケアの支援を行ってまいりました。また、リブドゥコーポレーションは、大人用紙おむつ、介護用品・用具、メディカルディスポーザブル用品の製造販売を通じて「介護(Care)」と「治療(Cure)」の両域から社会に新しい価値を創造する「医療の総合サプライヤー」を目指しています。
    今回の企業連携は、肌トラブルや排泄ケアなどをサポートする「メディキュア」製品を、医療・介護施設に幅広いネットワークを持つリブドゥコーポレーションが販売することで、より多くの方に健康で豊かなライフスタイルを提供したいとの思いからスタートしました。今後は両社の強みを生かしながら、シニア支援や排泄などに関する情報発信や啓発活動をするとともに、販売商品の拡大も視野に入れながら、連携を強化する計画です。

    ※メディキュアについて
    「メディキュア」は、お客様相談室に寄せられる声や、メディカル事業を通じた皮膚科系の学会や医師、看護師、患者さまなどのニーズを抽出・分析し、術後の肌や敏感肌など、デリケートな肌を意識した製品です。

     

     

    「スキンテア(皮膚裂傷)」対策にアーム・レッグカバー(男女兼用) 

     

    スキンテア(皮膚裂傷)とは、皮膚の乾燥、脆弱化により、少しの刺激でも裂傷が発生することです。介護施設等では、虐待と間違われる懸念から対策が強化されています。

     日本創傷・オストミー・失禁学会のガイドラインでも次のような指導をしています。
    ・四肢に筒状包帯(上腕に肘までのアームカバー、下肢には膝下丈靴下やレッグカバー)を使用する
    ・低刺激性で、伸びがよい保湿剤を塗布する

    メディキュア「アーム・レッグカバー」は、なめらかでやさしい肌ざわりの素材を使用、生地を接着して筒状にすることで縫い目をなくし肌への刺激も軽減しています。さらに、切ってもほつれにくい生地なので、使いやすい長さに調節したり、指を通す穴を開けたり、使い方によってアレンジが可能です。また、グンゼの特許技術による加工で汚れ落ちが向上、保湿剤や皮脂汚れが落ちやすく、洗濯して繰り返し使えるので経済的です。

     

    健康で豊かなライフスタイルの提供を目指しリブドゥコーポレーションと企業連携品名:アーム・レッグカバー(男女兼用)
    品番:NP9007
    希望小売価格:¥1,500+税
    サイズ:Mサイズ  横幅×長さ(㎝)  8.5×43.5
        Lサイズ  横幅×長さ(㎝) 11×43.5
        LLサイズ  横幅×長さ(㎝) 14×43.5
    カラー:オフホワイト、ブラック
    組成:レーヨン50%、綿40%、ポリウレタン10%
    原産国:日本製

     

     

    健康で豊かなライフスタイルの提供を目指しリブドゥコーポレーションと企業連携

     

    尿取りパッド対応 ボクサーブリーフ(前とじ)

     

    本商品は、500cc程度の市販の尿取りパッドの装着が可能なボクサーブリーフです。グンゼの立体成型技術によりはきやすく、脱ぎやすく、さらにパッドの吸水量に合わせてフィットするためパッドの重みによるずり下がりも軽減します。外観からはパッドをつけていることがわかりにくく、また、パッドを使わない時には通常のボクサーブリーフとして着用できます。ムレにくい綿混素材を使用することで爽やかなはき心地にもこだわりました。シニアだけでなく、前立腺や大腸の手術後にパッドを使用する方にもおすすめできる製品です。

     

    健康で豊かなライフスタイルの提供を目指しリブドゥコーポレーションと企業連携品名:尿取りパッド対応ボクサーブリーフ(前とじ)
    品番:NP2080
    希望小売価格:¥2,000+税
    サイズ:M、L
    カラー:ネービーブルー/グレー
    素材:本体:綿70%、ナイロン25%、ポリウレタン5%
       腰ゴム部:ナイロン90%、ポリウレタン5%、ポリエステル5%
    原産国:日本製

     

    <介護者の皆様のお声>
    ・お尻にパッドがフィットして使用しやすい。
    ・脚と脚の間に隙間がなく拘縮しているので、今まで紙パンツを上げるのに一苦労していたが、このパンツはスッとあげることができた。
    ・以前は紙パンツで破れていた、このパンツだとその心配も少なく、また体にフィットしているのがよい。

     

     

    ■株式会社リブドゥコーポレーションについて

    介護(care)と治療(cure)の両域において、一人ひとりの「生きる力を応援する企業」として事業を展開。介護(care)の領域、ライフケア事業では、「リフレ」ブランドで大人用紙おむつの製造販売をしており、施設・病院向けの業務用分野において国内トップクラスのシェアを誇っています。治療(cure)の領域、メディカル事業では、病院の手術室で使用される手術用キットの製造販売をしており、近年シェアを高めています。超高齢社会において、両事業ばかりでなく、それぞれの重なる領域や周辺領域にもビジネスドメインを拡大しようとする取り組みもスタートしています。

     

    • 代表者:代表取締役社長 久住 孝雄
    • 本社所在地:大阪府大阪市中央区瓦町1丁目6番10号 
    • 創業:1965年(昭和40年)4月1日
    • 売上高:440億円(2018年3月期)
    • 事業内容:大人用紙おむつ、介護用品・用具、メディカルディスポーザブル用品(医療用不織布製品、キット製品)の製造および販売

    排泄予測デバイス「DFree」(ディー・フリー)(以下「DFree」という)を企画・開発・販売するトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:中西 敦士)は、アメリカ・ラスベガスにて開催中の世界最大級の電子機器の見本市CES 2019において「DFree」が、CES「Innovation Awards」、IHS Markit「Innovation Awards」、Engadget「Best of CES」の3つのアワードを受賞したことをお知らせします。

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    ■受賞したアワードについて

    1.CES「Innovation Awards – Fitness, Sports and Biotech」

    https://www.ces.tech/Events-Programs/Innovation-Awards/Honorees.aspx

     

    2.IHS Markit「Innovation Award – Fitness, Wearables and Health Devices」

    https://news.ihsmarkit.com/press-release/technology/ihs-markit-announces-innovation-awards-winners-showstoppers-ces-las-vegas-1

    ※日本の企業としては、唯一の受賞となります。

     

    3.Engadget「Best of CES – Digital Health and Fitness」 

    https://www.engadget.com/2019/01/10/best-of-ces-2019-winners/

    ※日本のスタートアップ企業(J-Startupの出展企業)としては、唯一の受賞となります。

     

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    ■「DFree」について

    当社では、創業以来テクノロジーの力で「世界を一歩進める」ことを掲げ事業を推進し、世界初の排泄予測デバイス「DFree」を開発いたしました。

     

    「DFree」は超音波センサーを用いて膀胱の変化を捉えることで排泄のタイミングを予測するIoTウェアラブルデバイスです。従来の排泄ケアでは困難であった、被介護者に合わせたパーソナライズケアをサポートし、被介護者のQOL向上と介護者の負担軽減を実現することができます。2017年より日本国内でのサービスを開始、2018年からはアメリカ、ヨーロッパでのサービスを開始しております。

     

    ■ 会社概要

    社  名: トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

    本  社: 東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝ツインタワービル3階

    代 表 者 : 代表取締役 中西 敦士

    設      立: 2015年2月18日

    資 本 金 : 11億4,921万円(資本準備金含む)

    従業員数: 35名

    事業内容: 排泄予測デバイス「DFree」の企画・開発・販売

    URL : https://dfree.biz/

     

    ■ お問い合わせ先

    広報・取材に関するお問い合わせ(担当:上堀・小林)

    e-mail:pr@www-biz.co

    03-5459-1295
     
     
     

    今回は、『アラ70/アクティブ層』の購買行動分析から、
    シニア世代のスマートフォンの利用についてお話させていただきます。


    シニアのスマートフォン利用


    私の父は昭和23年生まれの、いわゆる『団塊世代』です。
    自営業のため現在も働いており、「元気なうちは仕事をし続けたい」と就労意欲も高いようです。
    休みの日は母と美術館やお城を見に行くのが定番らしく、非常にアクティブで家でダラダラする事がほとんどありません。


    シニアライフ総研®の6区分でいうと、アラ70/アクティブ層に分類されます。
    父の購買行動はというと…

    • 流行りモノだからといって購入しない
    • ブランドやメーカーの歴史や、製品のこだわりに対して共感してから購入
    • 値段が高くても、自分が納得できるモノを購入
    • 特に高価格帯の製品は必ず事前に調べてから購入/衝動買いはしない
    • 実物を自分の目で見てから購入することが多い
    • ネット通販は基本的に公式のオンラインショップから購入(たまにAmazonで購入)


    といった傾向にあります。

    そんな父が、先日ガラケーからiPhoneに機種変更しました。
    スマートフォンが各キャリアから発売され始めた当初は、SONYのXperia(エクスペリア)を使用していましたが、結果的に主に使う機能は電話で、尚且つ老眼が進んだこともあり、小さい画面を見るのが億劫だということで、ガラケーに戻してしまいました。


    しかし、最近仕事で「LINE」や「Dropbox」などのアプリを使わざるを得なくなったので、自分から「iPhoneにしようかな…」と言い出しました。
    スマートフォンについては、珍しくどこのメーカーの製品が良いか等、自分で下調べることなく娘が使用しているiPhoneを購入。
    これまで携帯電話の操作方法が分からなかったら、すぐに最寄の携帯キャリアショップに行っていたのですが、分からなければ娘に聞けば良いからiPhoneを選んだとのことです。
    (娘と共通の話題を作りたかった、というのが本音なのかもしれません…苦笑)


    iPhone購入後、使い方を覚えるにつれ、出かけた先で撮影した写真や動画をLINEで送ったり、Amazon Musicで好きな曲をダウンロードして聞いたり、インターネットで調べものをしたり…
    これまで「電話機能」だけで良いと言っていたのがウソのようで、最近はApple Watchについて調べています!



    このように、スマートフォンを持つシニア世代が非常に増えています。

    携帯電話を所有している60歳~79歳の男女を対象に、シニア向けスマートフォンを含むスマートフォンの利用割合について、MMD研究所が2012年から行っているシニア調査によると、調査開始時の2012年には12.7%だったものが、2018年には61.5%と、6年で48.8ポイントもアップしています。

    出典:MMD研究所「シニアのスマートフォン利用推移調査(2012年~2018年)」

    出典:MMD研究所「シニアのスマートフォン利用推移調査(2012年~2018年)」



    また、シニア向けフィーチャーフォンを含むフィーチャーフォン(ガラケー)の割合を2012年から見ると、調査開始時の2012年の87.3%から、2018年には38.5%と、6年で48.8ポイント下がる結果となっています。

    シニアの携帯電話所有者のうちフィーチャーフォン利用者

    出典:MMD研究所「シニアのスマートフォン利用推移調査(2012年~2018年)」

     

    将来的には、仕事でデジタルデバイスの利用に慣れている『現役層』が高齢になるにつれ、利用率は更に上がると予想されます。

    若年世代までとはいかないまでも、シニア世代のスマホ接触時間が増えておりますので、コミュニケーション手法も時代に応じて変化させ続けなければなりませんね!

     



    シニアライフ総研®では、「シニア」を年齢軸で55歳以上と定義し、年齢軸の他に就業状況、身体状態、普段利用しているデジタルデバイスやインターネットの利用頻度、趣味やコミュニティ参加などの回答を得点化し、独自の視点で6つの分類にシニア世代を大別しています。


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