新商品「スタイリーフェイス」販売開始—―顔のフィットネスで美と健康を実現フェイスラインのケアと嚥下力をサポート

2025年10月27日

当社は、2025年9月１日（月）より、ホームフィットネスの新商品「スタイリーフェイス」を販売開始しました。

フィットネスの専門知識と介護リハビリの経験を活かして開発した、「顔のフィットネス」という新しいメソッドを通じて、いつまでも若々しく健康的に暮らしたいと願うお客様のセルフケアをサポートします。

■開発の背景

当社が運営するリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」では、「飲み込みにくい」「むせやすい」「発音が不明瞭になる」といった口腔機能の低下に関する声が寄せられていました。このような口腔機能の改善に取り組む中で、嚥下（えんげ＝飲み込み）を支える「舌骨上筋群（通称：ごっくん筋）」に着目しました。

この筋肉は嚥下だけでなく「フェイスラインの維持」「口元の引き締め」といった美容面にも関わっています。

当社は、この筋肉をEMS（電気刺激）で直接アプローチして刺激することで、健康と美容を同時にサポートできるアイテムとして「スタイリーフェイス」を開発しました。

■商品コンセプト

あご下にあてるだけの簡単動作で、EMS（電気刺激）の力によりフェイスラインと嚥下の両方に関わる筋肉にアプローチすることができます。「見た目の若々しさ」と「将来に向けた健康づくり」を同時に実現する、新発想のハンディタイプ「顔のフィットネス」アイテムです。

＜特長＞

・１回５分、短時間で手軽にアプローチ

・あてるだけの簡単動作で、自力では鍛えにくいあご下の筋肉を刺激

・「ながら使い」ができて、毎日続けやすい

＜メリット＞

・美容面：二重あご・たるみをケアし、若々しいフェイスラインの印象へ　

・健康面：飲み込む力（嚥下）を鍛えることで、将来に向けた健康維持に役立つ

■商品機能

1台で複数部位に使用可能で、トータルビューティーケアを実現
約52gの超軽量・コンパクト設計で持ちやすく疲れにくい
あご下にぴったりフィットする独自形状
20Hz低周波EMSを搭載し、効果的に筋肉を刺激
EMSの強度は５段階で調整可能
１回５分の自動プログラム搭載で手軽に使用可能
ボタン１つのシンプル操作で、初心者でも安心
繰り返し使える充電式（約3時間充電で最大20時間使用可能）
置くだけ簡単充電スタンド付き
収納ポーチ付きで持ち運びにも便利

軽量コンパクト　　　　　　ポーチ付き　　　　　　　かんたん充電　　　　　　　シンプル操作

■販売情報
・販売開始日：2025年９月１日
・販売チャネル：
▶ルネサンス公式オンラインショップ
▶Amazon商品サイト
▶楽天商品サイト
▶Yahoo! 商品サイト
▶各テレビ通販番組：フジテレビ「いいものプレミアム」・「ディノスTHEストア」、TBS「もっとキニナルチョイス」、ショップチャンネル、東海テレビ「いちばん本舗」他

2026年5月5日

一度履いたら手放せない「立つ・歩く・座る」がラクになる魔法のシューズの秘密とは…正しい体の使い方を教えてくれる講師をお呼びして、100歳まで元気に歩くための方法を学びます。

明治28年創業・老舗靴メーカー丸喜株式会社が開発＆提供するミドルエイジ向けシューズブランド「WTシューズ」（本社：東京都台東区代表取締役：河原勢朗）とアクティブなシニアライフを応援する情報メディア「はいから」とのコラボイベントを開催します。

WTシューズは、骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現する、まるで魔法のようなシューズを開発・販売しています。

今回は「100歳まで歩こう！」をテーマに掲げる『WTシューズ』を一緒に作っている、身体に負担をかけない歩き方や身体の正しい使い方を教えてくれる講師をお呼びして『今日からもっと楽に歩ける健康セミナー』と題し、100歳まで元気に歩くための方法を学びます。

入場は無料です！
セミナー後はWTシューズの試着会もございますので、皆様お誘いあわせの上、是非お気軽にご参加ください。

今日からもっと楽に歩ける健康セミナー[2回開催]

①2026年5月9日(土)　
　東京都立産業貿易センター台東館｜台東区民会館 9階特別会議室(中)
　セミナー講師｜松村卓先生(骨ストレッチ創始者)

②2026年5月25日(月)
　東京都立産業貿易センター台東館｜台東区民会館 8階第5会議室
　セミナー講師｜小沼博子先生(骨ストレッチ認定指導員)

　スケジュール ※二日間とも同じです。
　午前 9時30分　受付開始
　午前 9時45分　セミナー開始
　午前11時00分　試着会｜受注販売可 ※自由解散

参加予約いただくとスムーズにご案内できます。
ご不明な点があればお問い合わせください。
電話：03-3876-1753(平日10時～17時)

詳細を見る

WTシューズについて

骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで関節や筋肉への負担が軽減され、柔軟性・可動域・安定性の向上が期待できます。
WTシューズは、「歩くことをもっと自由に、もっと楽しく」という想いから生まれたシューズブランドです。人生100年時代を見据え、今のうちから足元から健康を支え、ミドルエイジから始める“100歳まで歩ける身体”を育むパートナーとして、日常に寄り添います。

＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl

丸喜株式会社について

【ミッション】
生きることは「歩く」こと。
靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びを、お客様一人ひとりのライフステージに合わせて感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。
快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに毎日を健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。

【お問い合わせ先】
marukishoes@maruki-net.com
WTシューズお問い合わせ（月曜日〜金曜日※祝日を除く　9:00〜17:00）
03−3876−1753

【会社概要】
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役　河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
URL : https://maruki-net.com/
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売

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2026年4月29日

～企業の廃棄繊維を「感動の品」へ変える、サステナブルな社会貢献の現場を公開～

介護・福祉施設を運営するNPO法人ひだまり創（所在地：岐阜県岐阜市、理事長：古澤由加里）は、　平均年齢80歳の元・縫製職人が企業の廃棄繊維をアップサイクルする新ブランド『iquilt（イキルト）』の本格始動を記念し、作り手である高齢者と、製品の発注・連携を行う地元企業様との「スタートアップ記念交流会」を、2026年4月22日（水）に初開催いたします。

■ 開催の背景
「顔の見える」関係が、真のサステナブルを生む新ブランド『iquilt（イキルト）』は、かつて岐阜の繊維業を支えた元職人たちが、長年培った縫製技術を用いて、企業の廃棄繊維に全く新しい価値を持つオリジナルグッズへと生まれ変わらせるプロジェクトです。
本事業は単なる「モノづくり」ではありません。企業にとっては「廃棄繊維製品の削減とSDGs推進」、高齢者にとっては「社会での役割と生きがいの創出」という、2つの課題を同時に解決する仕組みです。この度、ブランドの立ち上げを記念し、単なる「発注者と受注者」という関係を超え、互いの顔を見て想いを共有する場として、本交流会を企画いたしました。

■ 交流会の見どころ
当日は、実際に制作に携わる80代の高齢者職人たちが集まり、地元企業の皆様と直接交流を図ります。
1. 試作品のお披露目：地元企業（株）リーピー様、（株）少納言様など）からお預かりした廃棄繊維が、どのような「感動の品」に生まれ変わるのかプロトタイプをお披露目します。
2. 熟練の職人技「スラッシュキルト」の実演：商業用ミシンを乗りこなす熟年の縫製技術を間近でご見学いただけます。
3. 世代と立場を超えたトークセッション：「どんな依頼があるか？」「役割があることで毎日がどう楽しいか」など、企業担当者と高齢者が直接言葉を交わします。

■ スタートアップ記念交流会開催概要
日時：2026年4月22日（水）１４：００～１５：３０
場所：NPO法人ひだまり創（岐阜県岐阜市島新町4番6号）
参加者：元縫製職人の高齢者メンバー（５名予定）、連携地元企業（株式会社リーピー様他）、
NPO法人ひだまり創スタッフ
内容：　- iquilt（イキルト）事業説明　- プロトタイプのお披露目
　- スラッシュキルト加工の実演見学　- 参加企業と高齢者との交流・歓談　- 記念撮影

■ メディアの皆様へ
「行き場のない資源（廃棄繊維）」が「行き場のない技術（高齢者の職人技）」と出会い、笑顔が生まれる瞬間をぜひご取材ください。高齢者の孤立防止（フレイル予防）や、地元企業のサーキュラーエコノミー実践の具体的な事例としてご紹介いただけますと幸いです。
本事業は、２０２３年WAN助成、２０２４年・２０２５年と赤い羽根福祉基金の受託を受けており、高齢者×地域課題という二つの社会課題を解決する新しい社会モデルとして注目されています。

【本件に関するお問い合わせ・ご取材のお申し込み先】
NPO法人ひだまり創元縫製職人ブランドイキルト（iquilt）
〒502-0907 岐阜県岐阜市島新町4番6号
TEL：058-214-9737 FAX：058-216-0532
担当：古澤（ふるさわ）
e-mail: npohidamarisou@outlook.jp

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2026年4月27日

介護・福祉施設を運営するNPO法人ひだまり創（岐阜県岐阜市、理事長：古澤由加里）は、4月28日に平均年齢80歳の元縫製職人が企業の廃棄繊維をアップサイクルするブランド『iquilt（イキルト）』を立ち上げます。
本取り組みは、高齢者が再び社会の担い手として関わる場をつくると同時に、繊維廃棄物の新たな活用を目指すものです。

日本では高齢化が進む中で、年齢や環境の変化をきっかけに社会との接点を失う高齢者が増えています。経験や技術を持つ人であっても、それを発揮する機会が減ることで、社会との距離が生まれ、「必要とされている実感」を持ちにくくなる現実があります。
こうした背景から生まれたのが『iquilt（イキルト）』です。本事業は岐阜で縫製の仕事に従事してきた元職人５～８名が、地域の企業から廃棄される繊維を用いて、ポーチやクッションカバーに加工して販売するものです。岐阜の繊維産業を支えてきた元職人の縫製技術と、企業の廃棄繊維を掛け合わせることで、高齢者にとっての役割の創出と、企業における廃棄削減という2つの課題に同時にアプローチします。制作には、布を重ねて切り込みを入れることで独特の風合いを生む「スラッシュキルト」という技法を採用しており、一点一点異なる表情を持つファッション性の高い製品が生まれます。これらの製品を、2026年4月28日（火）「シニアの日」より、ハンドメイドマーケットプラットフォーム Creema にて一般販売を開始いたします。
本プロジェクトに参加することで、高齢者の意識はかなり変化しています。「長生きして申し訳ない」と話していた方が、自らの手で生み出した製品を通じて「誰かの役に立てる」と実感し、生きる力と社会とのつながりを取り戻しています。理事長の古澤は「年齢で役割が終わる社会ではなく、関わり方が変わるだけの社会をつくりたい」と話しています。本事業は、製品づくりにとどまらず、高齢者の孤立防止やフレイル予防、廃棄資源の有効活用、地域産業の技術継承といった社会課題に対する新たなアプローチです。

■取材のポイント：本プロジェクトは「ハンドメイド」を超えた、以下の社会的な切り口でご紹介いただけます。
●実際に製作する80代職人への取材：「必要とされる喜び」が、高齢者の孤立防止に繋がる具体例。
●廃棄繊維が製品になる工程の撮影：地元企業様との連携による、地域完結型の資源循環。
●岐阜の伝統技術の継承:：岐阜の繊維の街の歴史を現代のサステナブルな価値観でアップデート。
大変お忙しいとは存じますが、この件につきましてご取材いただき、報道のお力でより多くの皆さまへ届けるきっかけとしていただけましたら幸いです。

【ブランド概要】
ブランド名 iquilt（イキルト）- by Team over 80
販売開始日 2026年4月28日（火）
主な製品
スラッシュキルトを用いたバッグ、ポーチ等
※ 当日ご取材にお越しいただけます場合は事前に【お問い合わせ先】までご連絡くださいませ。

【お問い合わせ先】
NPO法人ひだまり創イキルト（iquilt）
〒502-0907 岐阜県岐阜市島新町4番6号
TEL：058-214-9737 FAX：058-216-0532
担当：古澤（ふるさわ）
e-mail: npohidamarisou@outlook.jp

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2026年4月28日

【29日(水・祝) 参加無料】家族で「終活」考えて

　家族で終活を考えるイベント「みんなでシャキッとＤＡＹ！　～終活ハッピーエンディング」が２９日、南アルプス・桃源文化会館で開かれる。
　山梨日日新聞に掲載している、やまなし健康プロジェクト健考新聞「シャキッと」の関連イベントで、昨年１０月に続き２回目の開催。終活や健康分野に携わる企業・団体がブースを出展する。専門家が終活の手順などを解説するセミナーや、紙製品製造のマルアイ（市川三郷）が手がける、手紙や贈り物などを保管し、依頼主の希望する日時、送り先に届ける事業の紹介もある。
　カメラマンによる遺影向けの無料写真撮影会や、ＹＢＳラジオ特別番組の公開収録、県産米や脳ドックの受診券などが当たる抽選会もある。
　午前１０時～午後４時。事前申し込み不要で参加無料。問い合わせは山梨日日新聞社メディア企画局、電話０５５（２３１）３１３１（平日午前９時～午後５時）。

提供：山梨日日新聞社

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2026年5月4日

5月9日(土) 千葉にて、プロのケアビューティストがメイク＆撮影会を実施

株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際聡）が運営する、高齢者向け美容のプロ人材育成スクール「介護美容研究所」の卒業生（ケアビューティスト）は、2026年5月9日（土）、母の日を前に利用者40名へ美容ケアを贈る特別イベントを開催いたします。

昨今、母の日の贈りものとして、従来の「モノ」だけでなく、介護施設や在宅で心身を癒す「介護美容のケア」をプレゼントするケースが広がりを見せており、本イベントはその象徴的な取り組みの一つとして実施されます。

ヤングケアラー経験を持つケアビューティストが贈る「非日常の体験」

5月9日、千葉県の有料老人ホームにて、約40名の高齢者を対象としたメイク＆フォト撮影会を実施します。本イベントを企画したのは、かつてヤングケアラーとして家族のケアを担ってきた経験を持つ介護美容研究所の卒業生です。「家族を支える側」と「ケアされる側」の両方の視点を持つ彼女が、同じ志を持つ有志6名とともに、美容を通じて高齢者の自己肯定感を高め、自信と笑顔を取り戻す機会を提供します。これは単なる家族からのプレゼントという枠を超え、「社会が高齢者に豊かな時間と体験を贈る」試みでもあります。

【背景】母の日ギフトは「モノ」から「心を満たす時間」へ

近年、母の日ギフトの選択肢は多様化しています。調査（※1）によると、年齢が上がるにつれて「本音で一番嬉しいもの」として「家事の代行」や「感謝の言葉」といった、日常の負担軽減や気持ちの共有を挙げる割合が高まっています。

「介護美容」はこのようなニーズに応えられるものの一つで、美容を通じて心身のケアと自己肯定感を高めることが期待できます。実際に当校の卒業生（ケアビューティスト）が大阪で提供した約2万円の美容チケットが60枚以上完売するなど、高単価ながら「母に輝く時間を贈りたい」という家族の想いが強い支持を集めています。

（※1）株式会社フォーイット「母の日のプレゼント、実はズレている？500人調査で分かった『贈る側』と『母の本音』のギャップ」
https://www.afi-b.com/beginner/archives/tsushin/15587/

【事例】末期がんの母へ。最後の手元に贈られた「彩り」と「対話」

介護美容は、たとえ遠方に住んでいたとしても、プロが介在することで家族の感謝を共有し、特別な時間を贈ることを可能にする「心のギフト」となっています。当校の卒業生が手がけた事例では、末期がんで入院中のお母様に、息子様が美容チケットを贈られたケースがありました。ベッドサイドで行われたネイルとハンドケアの時間は、単なる美容以上の意味を持ちました。きれいになっていく爪を眺め、お母様の表情が穏やかに、微笑みに包まれていく――。美容には、人の心を動かす力があります。

取材のご案内：5/9（土）母の日介護美容イベント

当日はメイクによって高齢者の表情が明るく変化する様子や、ヤングケアラー経験者のケアビューティストへのインタビューを撮影いただけます。

日時： 2026年5月9日（土）　
　　　①午前の部 10:00〜11:30
　　　②午後の部 13:00〜15:00
場所： ヒューマンライフケア千葉院内の郷
所在地： 千葉県千葉市中央区院内1丁目7番6号
内容： メイクブース6か所とフォトスポットを設置予定
　　　約40名への施術と撮影
取材可能事項：
①施術前後の高齢者の表情変化・インタビュー②ヤングケアラー経験を持つ施術者の想い③家族や施設関係者へのインタビュー

介護美容がもたらす価値――“外見”だけでない変化

介護美容は、単に見た目を整えるものではなく、

・表情の変化
・周囲との会話の創出
・自己肯定感の向上
といった心理的・社会的な効果が期待されています。

母の日という節目において、“モノ”ではなく“時間”を贈るという選択は、今後さらに広がっていく可能性があります。

介護美容研究所について

・全国6エリアで展開（東京〔原宿・代々木〕／横浜／大宮／名古屋／大阪〔梅田・心斎橋〕／福岡）
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者
・スクールHP：介護美容研究所公式サイト
・スクールSNS：介護美容研究所公式Instagram
・スクールWEBメディア：介護美容マガジン（介護美容の現場事例を発信）

株式会社ミライプロジェクトについて

所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販売事業
「ケアビューティスト」は株式会社ミライプロジェクトの登録商標です
会社HP：株式会社ミライプロジェクト公式サイト

問い合わせ先

株式会社ミライプロジェクト（介護美容研究所）
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net

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2026年5月3日

音楽の力で高齢化社会の課題に挑む

音・音楽の研究を通じた社会貢献を推進するヤマハ音楽振興会（本部：東京都目黒区、理事長：中田卓也）は、一般社団法人Japan Longevity Consortium（本部：東京都文京区、代表理事：堀江重郎順天堂大学特任教授）と連携し、高齢化社会における課題解決を目的とした心身の若還(がえ)りとウェルビーイング向上を目指す取り組み「ハッスルスタジオ」の共同研究および先行体験プログラムを2026年7月より開始します。
「ハッスルスタジオ」は、音楽体験・認知機能トレーニング・リズムダンス・選食指導を組み合わせて「若還(がえ)り」に挑む世界初*の試みです。これらの要素を統合的に用い、高齢者のウェルビーイング向上を目的とした共同研究および先行体験プログラムは、当会の知見を生かした新たなチャレンジとなります。
内容には、当会が長年にわたり展開してきたシニア向け音楽プログラム「青春ポップス」のレパートリー歌唱が組み込まれています。本取り組みを通して、当会は音楽の価値を健康の視点から捉え直し、高齢化社会における新たなソリューション創出を目指します。
*当会調べ

共同研究の背景

日本では高齢化の進展に伴い、健康寿命の延伸や生活の質（QOL）の向上、そして高齢者の社会参加を促進する取り組みが重要な社会課題となっています。当会はこれまで音楽教育や普及活動を通じて、人の心と身体に働きかける音楽の可能性を探究してきました。
今回、長寿医学の分野に精通した大学教授をはじめとする研究者が参画する一般社団法人Japan Longevity Consortiumと連携し、「青春ポップス」を活用した新たなアプローチの有効性を実証していきます。

「ハッスルスタジオ」先行体験プログラム概要

目的	音楽と認知機能トレーニングを組み合わせた「若還(がえ)り」プログラムの初期導入および検証
主な内容	●音楽体験・認知機能トレーニング、リズムダンスを組み合わせた体験型プログラム ●参加者の心理的変化の検証 ●継続可能なプログラムモデルの構築
対象者	60代以上のアクティブシニア
実施場所	ヤマハ音楽振興会ヤマハ目黒センター（東京都目黒区下目黒3－24－22）
実施期間・回数	2026年7月7日～9月1日の火曜13:00～14:30全8回(1回90分)
料金	32,000円(税別)　※7月と8月に16,000円ずつ分納
お問合せ・お申し込み先	ヤマハ音楽振興会※お問合せ内容に「ハッスルスタジオ」とご記入のうえ、こちらからお申し込みください。

監修者コメント

一般社団法人Japan Longevitｙ Consortium監修者／順天堂大学特任教授堀江重郎
「音楽には、人の心と身体を自然に動かし、前向きな気持ちを引き出す力があります。本取り組みは、その力を生かして、楽しみながら心身の状態を整え、「若々しさ」を取り戻していこうとする新しい試みです。
「青春ポップス」による歌唱や、認知ワーク、リズムダンスは、体を動かすだけでなく、記憶や感情にも働きかけ、人と人とのつながりを生み出します。こうした体験の積み重ねが、日々の生活の質を高めることにつながると考えています。
本プログラムが、皆さまのこころとからだの若還(がえ)りにつながることを願っています。」

連携体制について

両者の連携強化の一環として、2026年4月10日付で一般社団法人Japan Longevity Consortiumの理事にヤマハ音楽振興会常務理事串田厚司が就任しました。

ヤマハ音楽振興会常務理事串田厚司コメント
「1966年の設立以来、私たちは独自の教育メソッドを礎に、60年以上にわたって音楽教育・音楽支援・音楽研究を柱に活動してきました。今回の取り組みを通じて、音楽の力が健康寿命の延伸や高齢者のウェルビーイング向上に寄与することを期待しています。」

今後の展望

先行体験プログラムの成果をもとにプログラムの有効性を検証し、社会実装および YAMAHA MUSIC SCHOOL主要会場での展開を視野に入れた取り組みを進めてまいります。

【一般社団法人Japan Longevity Consortiumについて】
Japan Longevity Consortium（JLC）は、長寿医学や予防医学の研究者、医師、企業が連携し、健康寿命の延伸とウェルビーイングの向上を目指す一般社団法人です。
食事、運動、認知機能、社会的つながりなど複数の要素を統合したアプローチにより、心身の状態を包括的に整える新しい若還(がえ)りモデルの研究と社会実装に取り組んでいます。
・公式サイトURL：https://www.longevityconsortium.jp/home-1

【一般財団法人ヤマハ音楽振興会について】
ヤマハ音楽振興会は、音楽文化の普及と発展に寄与することを目的に、YAMAHA MUSIC SCHOOLの運営、グレード制度、ヤマハ音楽支援制度、音楽教育・文化に関する研究を通じて、豊かな音楽文化の創造と普及に取り組んでいます。
・所在地：本部〒153-8666 東京都目黒区下目黒3-24-22
・設立： 1966年（昭和41年）8月29日
・代表者名：中田卓也
・公式サイトURL： https://www.yamaha-mf.or.jp/

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2026年5月2日

～相互の幅広い連携・協力により、地方創生に取り組む～

　医薬品の開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳昌幸、以下「富士薬品」）は、2026年4月21日（火）、長野県長野市と包括連携協定を締結いたしました。
　富士薬品と長野市は、相互の幅広い連携・協力により地方創生に取り組み、もって地域の活性化に貢献することを目指します。具体的には、主に配置薬販売の事業活動を通じて次の5項目に取り組みます。
　また、同日、長野市役所において協定締結式を行いました。

（左から、長野市市長荻原健司氏、富士薬品配置事業本部配置営業統括部第3営業部部長橋本健作）

【連携協定5項目】

(1) 防災・災害対策に関すること：災害への備えとして、自治体への配置薬の設置を今後協議します。災害発生時には設置済みの配置薬を防災用救急箱として無償化します（※1）。加えて、中長期で避難所が開設された場合には、長野市の要請に応じて避難所へ医薬品を無償提供します。医薬品（飲み薬）は除外。

(2) 健康・福祉の増進に関すること：富士薬品が運営する長野市内のドラッグストア店舗において、「献血のお知らせ」のチラシの配布や、市が実施する献血キャンペーン等の献血啓発運動に関する啓発ポスターの掲示など、献血の推進を行います。その他、長野市が主催する健康や介護予防に関連するイベント等への参加・協賛の協力のほか、フレイル（心身虚弱）予防や健康意識の向上につながるセミナーの実施に協力します。また、配置薬の営業員は、配置薬をご契約のお客様やその近隣にお住いの方に向けて、禁煙支援や熱中症予防に関するチラシの配布や声掛けなどによる情報提供を行います。

(3) 地域・暮らしの安心・安全に関すること：熱中症による健康被害防止のため、環境省／気象庁から「熱中症特別警戒アラート」が発表された際には、危険な暑さから避難できる場所として、長野市内の調剤薬局・ドラッグストアにクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を開設します（※2）。また、配置薬の営業員が営業車にて廻商に道路異常を発見した場合、市のガイドラインに則り、通報を行うなど道路保全に協力します。

(4) 高齢者支援に関すること：営業員は、市のガイドラインに基づく捜索依頼を受け、日常の営業活動を通じて行方不明高齢者の捜索活動に協力するほか、ご高齢の方のいらっしゃるお宅を訪問した際には、声掛け・お困りごとの相談を行うなど、高齢者の見守りに協力します。また、訪問時に何かしらの異常を発見した際は、市の担当部署に通報するなど、要支援世帯の早期把握にも協力します。

(5) その他、本協定の目的の達成に必要な事項に関すること：上記以外にも、地域活力の創出に資する取り組みを長野市と協議し、必要と判断された場合は実施してまいります。

（※1）「配置薬」をご契約中のお客様が被災された場合、従来無償で提供しています。
（※2）開放時間は各店舗の営業時間に準じます。

【協定の背景】

　長野市では、第五次長野市総合計画に掲げるまちの将来像である「幸せ実感都市『ながの』～オールながので未来を創造しよう～」の実現に向け、地域コミュニティ、市民公益団体、民間企業など、多様な主体によるまちづくりの担い手と協働による、持続可能なまちづくりを推進しています（※3）。
　一方、富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、ひとの元気なくらしを支え続けることを使命に掲げ、配置薬販売をはじめ、ドラッグストア・調剤薬局の展開、医薬品の開発・製造を通じて、地域の人々の生活に寄り添う良質なサービスの提供に努めています。中でも配置薬販売は、長野市のご家庭や企業を合わせ、現在約1万2,000軒のお客様にお使いいただいています。そして昨今は、事業活動によって地方自治体が取り組むまちづくりを支援すべく、地方自治体との連携協定を推進しています。
　こうした中で富士薬品は、配置薬販売の事業を通じて多くの長野市民の生活に接していることに加え、お客様のもとを一軒一軒訪問する配置薬販売の営業スタイルが長野市の取り組みのお役に立てると考え、この度、同市との連携協定の締結に至りました。自治体との連携協定は、本件で42例目となります。
　富士薬品は長野市と協働し、防災・災害対策の強化や市民の健康づくりを推進し、地域活性化と市民サービスの向上に努め、ひいては地域社会への貢献を目指してまいります。

（※3）第五次長野市総合計画後期基本計画：https://www.city.nagano.nagano.jp/n041000/contents/p004191.html

【富士薬品について】

　富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1,285店（2026年3月末時点）を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワークを生かし、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けてまいります。

【株式会社富士薬品　会社概要】　URL：https://www.fujiyakuhin.co.jp

社名	株式会社富士薬品
代表者	代表取締役社長　高柳　昌幸
所在地(本社)	〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業内容	医薬品等の配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医療用医薬品販売事業

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2026年5月1日

～10分のチェックで「今の状態に最適な運動」をアドバイス。専門知見に基づいたレポートで、親子の新しい見守りを形に～

ビューティーライフ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：中西浩史）は、徳島大学医学部先端機能研究開発分野（森垣龍馬特任教授）との共同研究・監修により、PCやタブレットのブラウザ上で認知機能を測定できるウェブサービス「PiCA®（ピカ）」の個人向けサービスを、2026年4月16日より提供開始いたします。

■ 個人向け「PiCA®」の特徴と改善アドバイス機能
「遊び」感覚で、親を傷つけないチェックを実現従来の「検査」という重い形式ではなく、タブレットを使いゲーム感覚で楽しく取り組めます。ご本人にとっても「脳のトレーニング」として受容しやすく、心理的障壁を抑えた継続的な見守りを可能にします。

6領域の分析結果を、科学的なレポートで可視化「注意機能」「学習と記憶」「社会的認知機能」など6つの領域を数値化。過去の結果との比較グラフや総合アドバイスを自動生成し、ご家族が親御様のわずかな変化を客観的に捉えることを支援します。

分析結果に基づいた「おすすめの運動」と「注意点」を提案測定結果に基づき、維持・改善のために「どのような種類の体操」が今必要であるかをレポートにてアドバイスします。 2024年「アジア健康長寿イノベーション賞」を受賞した研究開発チームの知見を活かし、運動内容だけでなく実施上の注意点も併せて提示。チェックして終わりではなく、安全かつ効果的なセルフケアへの第一歩を後押しします。

■ 実績と信頼性
共同研究・開発：徳島大学医学部先端機能研究開発分野との連携。
確かな知見：アジア健康長寿イノベーション賞受賞歴を持つ研究開発チームによるアドバイス・アルゴリズムの構築。
科学的根拠：長谷川式・MMSE等の医療現場の標準検査をベースにした高度な分析。

■ サービス概要
提供開始日： 2026年4月16日
動作環境：タブレット、PCのブラウザ（※スマートフォン非対応）
利用料金：月額プラン　　￥１１０／月
　　 ６カ月プラン　￥５９４／６カ月
　　　　　１２カ月プラン　￥９２４／１２カ月

【本件に関するお問い合わせ先】ビューティーライフ株式会社
E-mail：info@beautylife-corp.jp URL：https://pica-info.exapo.jp/#personal

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

2026年5月16日

終活支援事業を展開する株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野順一朗）は、直近5年以内に実家を相続した人（30代～60代の男女）を対象に「実家の相続における負担意識に関する調査」を実施しました。この調査から、直近5年以内に実家を相続した人の実家の利用状況や維持費の実態、相続手続きや維持管理における負担意識などが明らかになりました。

＜背景＞
地方の過疎化による空き家問題の深刻化や、春の固定資産税通知時期の到来を背景に、実家の相続に伴う維持負担への関心が高まっています。かつては資産とされた持ち家が、現在では継続的な金銭負担を生む要因となり得る中、実際に実家を相続した現役世代が、自身の家計や資産形成においてその負担をどのように評価しているのか、実態を把握する必要があります。そこで、株式会社終活のまどぐちは、直近5年以内に実家を相続した人を対象に、「実家の相続における負担意識に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・直近5年以内に実家を相続した人の現在の実家の利用状況のトップ3は、1位「自身が居住している」、2位「売却した」、3位「空き家として所有している」
・直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答
・直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている
・直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じている
・直近5年以内に実家を相続した人がその手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」
・直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験がある

＜調査概要＞
調査期間：2026年4月2日～4月14日
調査方法：インターネット調査
調査対象：直近5年以内に実家を相続した人（30代～60代の男女）
調査人数：331名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

直近5年以内に実家を相続した人の現在の実家の利用状況のトップ3は、1位「自身が居住している」、2位「売却した」、3位「空き家として所有している」

まず、「相続した実家の現在の利用状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「自身が居住している」で34.7%、2位が「売却した」で19.3%、3位が「空き家として所有している」で19.0%という結果になりました。この結果から、相続した実家の現在の利用状況として最も多いのは「自身が居住している」であることがわかりました。

直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答

次に、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人を対象に「相続した実家にかかっている、1年間あたりのおおよその維持費（固定資産税・修繕費・光熱費・保険料などを合計した金額）」を尋ねる設問への回答では、1位が「10万円以上～30万円未満」で29.9%、2位が「30万円以上～50万円未満」で19.9%、3位が「わからない」で18.3%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると49.8%となり、この結果から、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答していることが判明しました。

直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている

続いて、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人を対象に「相続した実家にかかる固定資産税や維持費は、家計を圧迫していると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや感じる」で40.7%、2位が「あまり感じない」で27.8%、3位が「非常に強く感じる」で17.4%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると58.1%となり、この結果から、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると、程度の差こそあれ、感じていることが明らかになりました。

直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じている

また、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人を対象に「相続した実家は、自身にとって資産と負債のどちらの側面が強いと感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえば資産の側面が強い」で42.7%、2位が「資産の側面が非常に強い」で23.2%、3位が「どちらかといえば負債の側面が強い」で22.8%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると65.9%となり、この結果から、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じていることがわかりました。

直近5年以内に実家を相続した人がその手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」

次に、直近5年以内に実家を相続した人を対象に「実家の相続手続きや維持管理において、負担に感じたことは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「固定資産税などの税金の支払い」で46.5%、2位が「相続登記などの行政・法務手続き」で42.3%、3位が「遺品整理や家財の片付け」で37.2%という結果になりました。この結果から、実家の相続手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」であることが判明しました。

直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験がある

調査の最後、直近5年以内に実家を相続した人を対象に「実家の相続に関して、専門家（弁護士、税理士、司法書士など）へ相談したか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が61.3%、「いいえ」が38.7%という結果になりました。この結果から、直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験があることが明らかになりました。

まとめ
今回の調査により、直近5年以内に実家を相続した人の現在の実家の利用状況のトップ3は、1位「自身が居住している」、2位「売却した」、3位「空き家として所有している」であることが明らかになりました。また、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有する人の約半数が、その実家のおおよその年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答していることがわかりました。加えて、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の約6割が、その実家にかかる固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている一方で、直近5年以内に実家を相続し現在も何らかの形で所有している人の65%以上が、その実家は自身にとって負債よりも「資産の側面が強い」と感じていることも判明しました。なお、直近5年以内に実家を相続した人がその手続きや維持管理において主に負担に感じたことは、「固定資産税などの税金の支払い」や「相続登記などの行政・法務手続き」であり、直近5年以内に実家を相続した人の6割以上が、実家の相続に関して専門家へ相談した経験があることも明らかになりました。

本調査で明らかになった実家相続に伴う手続きの負担や不安に対して、株式会社終活のまどぐちの「終活と相続のまどぐち」は、安心して相続を進められる環境を提供します。本サービスは、相続相談10,000件以上の対応実績を誇る終活・相続相談サービスです。経験豊富な弁護士との連携により、多角的な視点から不安を解消することが可能であり、円滑な相続を実現します。

調査会社

株式会社終活のまどぐち

所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表取締役：飯野順一朗
事業内容：終活に関する相談コンシェルジュサービス
URL： https://s-madoguchi.jp/about/company/

終活と相続のまどぐち

株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。

終活と相続のまどぐち URL：https://s-madoguchi.jp/

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

2026年5月7日

シニア向けアプリが失敗する本当の理由：「操作が難しい」のではなく「目的が面白くない」

株式会社HYPER CUBE（本社：東京都港区、代表取締役：大林謙）は、アクティブシニア層（有効回答数：248名、中心層：50代〜70代）を対象に、「一生楽しみたいこと」に関するアンケート調査を実施しました。
本調査から、「高齢者はインドアな趣味を好み、デジタル機器を苦手とする」というイメージとは異なる、アクティブなシニアの姿が明らかになりました。

調査結果サマリー

圧倒的な「外向き」志向
一生楽しみたい趣味のトップは「旅行・お出かけ（71.8%）」。シニアのイメージとして描かれがちな「手芸・園芸などのクリエイティブ」は19.0%にとどまり、シニアの関心が強く「外（体験）」に向かっていることが判明。
最大の恐怖は身体的な衰え
楽しみを阻む不安要素のトップは「体力や足腰の衰え（60.5%）」。対して、「最新ツールの使い方がわからない」というデジタル不安はわずか8.1%と、全項目で最低水準に。
目的があれば「AI」すら使いこなす
「LINE」の日常利用が全世代で定着しているほか、自由回答では「推し活」「海外旅行」などの熱狂的な目的のために、「ChatGPT」や「Gemini AI」などの最新技術を使いこなす層の存在が確認された。

調査結果の詳細

1. 体験を渇望するアクティブ志向。全世代で「旅行・お出かけ」「食」が上位を占める。

「たとえ介護が必要になっても一生楽しみたいこと」を尋ねたところ、全体トップは「旅行・お出かけ（71.8%）」、次いで「美味しいものを食べること（57.7%）」となりました。特に80代以上では「旅行・お出かけ」が86.7%に達しています。一方で、シニア向けの趣味としてイメージされやすい「クリエイティブ（手芸、園芸など）」は全体で19.0%にとどまりました。シニア層は家の中で静かに余生を過ごすのではなく、外の世界へ出て「体験」を味わい続けることへ強烈な意欲を持っていることがデータから読み取れます。

Q：年を重ねても、たとえ介護が必要になっても「これだけは一生楽しみたい！」と思うことは何ですか？（複数選択可／n=248）

自由記述では、近郊の散歩や神社めぐりから、「年に1度の沖縄旅行」や「海外への旅行」まで規模は様々ですが、外に出て非日常の景色や体験を味わいたいという強い思いが見受けられます。

2.恐れるのは「デジタルデバイド」ではなく「外出できなくなること」

「楽しみを続けていくうえで不安に感じていること」のトップは、「体力や足腰の衰え（60.5%）」が過半数を占めました。一方で、高齢者の課題として語られがちな「最新のツールの使い方がわからない（デジタルへの不安）」はわずか8.1%で最下位でした。シニア層にとって真の恐怖は、スマホが使えないことではなく、「自分の足で歩けなくなり、旅行や食の体験が奪われること」であることがわかります。

Q：その楽しみを続けていくうえで、不安に感じていることはありますか？(複数選択可／n=248)

3. スマホ・デジタル活用：アクティブシニアの3種の神器は「LINE」「Instagram」「YouTube」

本調査では「高齢者はデジタルに弱い」という思い込みを裏切る結果も出ています。「スマートフォンでよく使うアプリ」においてLINEが定着（75歳以上でも45.7%が利用）していることに加え、自由回答では特筆すべき傾向が見られました。旅行や推し活、語学学習など「やりたいこと（目的）」が明確なシニアは、「Gemini AIチャット」「チャットGPT」といった生成AIツールや、Instagram、YouTubeを自然に日常に取り入れています。デジタルツールが使われない理由は「操作の難しさ」ではなく「コンテンツの魅力不足」である可能性をデータは示唆しています。

Q：スマートフォンでよく使うアプリを思いつく限り教えてください（自由記述より集計し抜粋／n=248）

ホワイトペーパー（詳細データ）のご案内

本調査のより詳細なデータ（全設問の年代別クロス集計表、フリーコメント一覧など）は、以下のURLより無料でダウンロードいただけます。
▼ ホワイトペーパーダウンロード用URL
https://www.hyper-cube.co.jp/works/detail.php?id=447

詳細データを見る

調査概要

調査目的：シニア層の消費意欲、不安要素、デジタルツールの活用状況の把握
調査対象：朝日新聞Reライフフェス AgeTechブース来場者
有効回答数：248名（50代：74名、60代：82名、70代：52名、80代以上：15名、他）
調査期間：2026年2月22日～23日
調査手法：紙のアンケート用紙に記入

株式会社HYPER CUBE CEO 大林謙のコメント

今回の調査から浮き彫りになったのは、シニア層の「いつまでも楽しみたい」という強い意欲と、それを阻害する「体力・足腰への不安」という明確なギャップです。このギャップをどう埋めるかこそが、今後のシニア向けビジネスにおける最大の課題であり、大きなチャンスでもあります。
不安を解消するために単に「運動しましょう」と促すのではなく、彼らの目的である「旅行」や「食」といったポジティブな要素と、健康維持をシームレスに繋ぐ仕組みが求められています。弊社は「遊びが予防になる社会をつくる」というビジョンのもと、生成AIやデータ解析を活用し、シニアが楽しみながら健康を維持できるソリューションの開発・支援を行っています。
本調査のデータが、皆様の事業開発の一助となれば幸いです。シニアの「楽しみたい」を叶える新規事業の立ち上げや、AIを活用したサービス開発にご関心のある企業様は、ぜひお気軽にお声がけください。共に新しい価値を創り上げましょう。

株式会社HYPER CUBEについて

「遊びが予防になる社会をつくる」をビジョンに掲げ、医療・介護・ヘルスケア領域におけるAIソリューション開発や、AI技術を活用した新規事業支援・開発支援、データ解析サービスなどを提供しています。従来のようにネガティブな気持ちから何かを始めるのではなく、遊ぶ、楽しむことをポジティブに続けることで、病気などを予防することができ、QOLを向上させる社会の実現を目指します。
https://www.hyper-cube.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

https://www.hyper-cube.co.jp/contact_form/
電話番号：050-1751-305

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

2026年5月15日

2026年4月23日
兵庫県姫路市
中部電力株式会社
日本テクトシステムズ株式会社

本日、兵庫県姫路市（以下「姫路市」）、中部電力株式会社（以下「中部電力」）、および日本テクトシステムズ株式会社（以下「日本テクトシステムズ」）の3者は、姫路市において、高齢者の認知機能の低下や健康リスクの兆候を早期に把握し、介護予防につなげるための共同プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始しました。

■ 背景・目的
高齢化の進展に伴い、認知機能の低下やフレイル等の健康リスクの兆候を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要となっています。一方で、従来の健康診断等のチェック手法だけでは、定期的・継続的に健康リスクの兆候を把握することに課題があります。
そこで本プロジェクトでは、自治体と企業が連携し、デジタル技術を活用することで、日常生活の中で負担感なく継続できるチェック手法を提供します。これにより、高齢者が自身の健康リスクに早期に気づき、必要に応じて適切な支援につながることができる仕組みの構築を目指します。

■ プロジェクトの内容
本プロジェクトでは、日本テクトシステムズが開発するアプリ「ONSEI Pro」（以下「ONSEI Pro」）を用いた認知機能のセルフチェックと、中部電力による電力使用量データを活用した健康リスクの兆候検知という互いに補完的な2つのアプローチを並行して実施します。

（1）認知機能のセルフチェック「脳の健康度アッププロジェクト」
参加者が自身のスマートフォンに「ONSEI Pro」をダウンロードし、定期的に利用いただくことで、自身の認知機能の状態を日常生活の中で手軽にチェックできる環境を提供します。「ONSEI Pro」は、発話内容や声の特徴をAIで解析し、認知機能の状態を複数段階で可視化します。参加者が継続してセルフチェックを行うことで、認知機能低下の兆候を早期にとらえることを目指します。

（2）健康リスクの兆候検知「いつまでも元気プロジェクト」
参加者の同意の上で、電力スマートメーターから取得される電力使用量データを分析することにより、生活パターンの変化や健康リスクの兆候を捉えることを目指します。例えば、電気の使用状況から生活リズムやメリハリの変化といったサインを検知し、心身の不調の早期発見につながる可能性を探ります。
これらの取り組みにより、リスクを早期に把握して姫路市へ連携し、姫路市が参加者に対し、必要に応じて医療機関への受診案内や相談支援などを行うことで、早期対応および適切な支援につなぐ体制の有効性を検証します。

■ 今後の展望
本プロジェクトを通じて得られたデータや運用ノウハウをもとに、以下の実現を目指します。
認知機能や生活習慣の変化を早期に察知し、必要な支援・介入から重症化予防まで一貫して行える地域ケアモデルの構築
自治体の負担を抑えつつ、住民の健康維持を支える持続可能な仕組みの検討・確立
今回の成果を踏まえた、他の自治体への展開も可能な標準モデルの策定

3者は、デジタル技術を活用した新たな介護予防の仕組みづくりに取り組み、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

【プロジェクト概要図】

【お問い合わせ先】
姫路市　健康福祉局　長寿社会支援部　高齢者政策課　079-221-2986
中部電力株式会社　広報部　報道グループ　052-961-3582
日本テクトシステムズ株式会社　nt_info@nippontect.co.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

2026年5月14日