高齢者を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割

2024/4/9

 

高齢者を「受け入れていない」賃貸オーナーは、5割以上が高齢者入居向けの対策を「知らない」。高齢者を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割は、見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。

 

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、全国の賃貸オーナーを対象に「高齢者向け賃貸に関する実態調査）」を実施いたしました。

 

 

■調査背景

現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにも関わらず、孤独死による事故物件化の懸念を中心に高齢者が賃貸を借りにくい状況が続いています。弊社が不動産管理会社を対象に実施した調査では、4社に1社が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかになっています。

 

この状況を受け、今年3月に国土交通省では「（※）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設を行うなどの対策を実施予定です。

 

今回の調査では、高齢者が賃貸を借りにくい問題の構造をより明らかにするために、不動産会社だけでなく賃貸オーナーの立場に着目し、高齢者向け賃貸に関する実態調査を行いました。

 

（※）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000276.html

 

■調査結果の要約

1. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。

2. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。

3. 高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。

4. 「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。

5. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。

 

■調査結果

①高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。

 

 

全体のうち、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが最も多く、41.8%となりました。また、「どちらかといえば受け入れている（39.0%）」場合も多い一方で、「積極的に受け入れている」方は2割以下（19.0%）に留まりました。

 

弊社の調査では、不動産会社の4社に1社（25.7%）が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかとなっており、その事実を裏付ける結果となりました。

一方で、6割の賃貸オーナーが高齢者の受け入れを拒否していないことから、賃貸オーナーだけでなく、不動産会社側にも一定の課題があると考えられます。

 

 

②高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。

 

 

全体のうち、35.0%が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」ことが分かりました。また、高齢者の受け入れに消極的な賃貸オーナーであるほど「知らない」傾向にあり、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーの5割以上（55.0%）が「知らない」と回答し、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）となりました。

 

また、全体のうち、最も知られている対策やサービスは、「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（33.4%）」となりました。

以上の調査結果から、高齢者入居を促進するためには、まずはオーナーに対して「高齢者の見守りサービス」に加え、孤独死や残置物、家賃回収などの不安を解消する対策やサービスについて広く周知を図ることが重要だと考えられます。

 

 

③高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。

 

 

高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナー全体のうち、約3割が「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（30.2%）」や「ICTを活用して安否確認を行う見守りサービス（29.6%）」、「残置物処理や賃貸借契約の解除を円滑に行うための契約（29.2%）」を導入、実施していることが分かりました。

 

また、全体よりも、高齢者の入居を「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの方が約10%、いづれかの対策やサービスを導入している割合が高い結果となりました。

一方で、全体のうち、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」状態で、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーでも2割以上（23.4%）を占めていることが分かりました。

 

このような状況を受けて、国土交通省が新たに見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する取り組みについては、一定の効果が期待できると考えられます。高齢者入居への不安解消に向けた公的な取り組みによって、オーナーの安心感が高まれば、受け入れ促進にもつながるはずです。

また、3割の賃貸オーナーが特に対策をしていない点は意外でしたが、年齢で入居者を区別しないオーナーの割合を示唆するものかもしれません。

 

 

④「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。

 

 

全体のうち、「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）であることが分かりました。一方で、「どちらとも言えない」場合も多く、40.0%となりました。

 

また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても、「いいえ」が約3割（28.2%）である一方、「はい」と回答した方が2割以上（22.0%）となりました。

以上の調査結果から、高齢者の入居を拒まない不動産管理会社に一定の期待がある様子がうかがえます。不動産管理会社は、高齢者の入居を積極的に認める姿勢を示すことで、新たな賃貸物件を獲得できる可能性があると考えられます。

 

 

⑤高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。

 

 

全体のうち、不動産管理会社や居住支援法人（※1）などからの高齢者入居に関するサポートがあれば、高齢者を「受け入れたい」と考える賃貸オーナーが4割以上（43.8%）となりました。具体的には、「積極的に受け入れたい」方が16.0%、「どちらかといえば受け入れたい」方が27.8%となっています。

また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーは、「受け入れたい」と考える方が25.1%に留まりました。一方で、「どちらとも言えない」と回答した方は、42.0%と全体よりも多い結果となりました。

 

不動産管理会社や居住支援法人が積極的に高齢者入居をサポートすることで、高齢者の入居が一定促進されることがわかりました。

しかし、「どちらとも言えない」賃貸オーナーも多数いることから、今後は高齢者入居に関する成功事例を積み重ね、賃貸オーナーの不安を払拭する必要があると考えられます。

 

 

■不動産管理会社や居住支援法人などから受けたいサービスやサポートなどがあれば、具体的に教えてください。（n=170）※フリーアンサーより抜粋

• 「高齢者に対しての看護、介護サービスをしてほしい。」
• 「高齢者入居に対する様々な保険等を提案してくれるサービスがあると良いと思う。」
• 「居住者関係者の緊急連絡先の整備。」
• 「居住者に万が一の事があった場合、迅速に退去手続きや遺族への連絡等すべて代行してくれるサービス。」
• 「見守りサービス」
• 「最新の情報をわかりやすくサポートしてほしい。」

 

■総括

• 株式会社R65　代表取締役 山本 遼

■調査概要

• 調査実施期間：2024年03月18日

  調査対象：全国の賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）

• 有効回答数：500名

• 調査方法：インターネット上でのアンケート調査

 

 

■会社概要 株式会社R６５

日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。

・代表：山本 遼

・本社所在地：東京都杉並区荻窪4-24-18

・設立：2016年4月7日

・URL：https://r65.info/

 

【本件に関するお問い合わせ先】
広報：飯田 / E-mail：tetsuya.iida@r65.co.jp

2024/4/8

 

IoTで高齢者と家族の暮らしに安心を

 

 

『NiSUMU CARE』は、IoTの活用によりセンサーで人の活動量や環境データを収集し、高齢のご家族の様⼦を毎⽇⾒守ったり、異常を検知した際にはすぐに安否確認を実施し、いざというときには緊急連絡先への連絡など、プライバシーを守りながらも安心な暮らしを実現します。

一般的に家庭⽤IoT機器の活用で、離れて暮らす高齢家族とのコミュニケーションや、働きながら介護するビジネスケアラーの負担軽減など高齢化社会の課題解決になると考られています。その一方、課題として「導⼊ハードルの⾼さ」があります。高齢者が暮らす場所への導入は、設置場所の確認・設定作業・アプリの連携確認など、高齢者がご自身で行うのは難しく、ご家族の支援などが必要になる事がほとんどです。

そこで、『NiSUMU CARE』では機器の提供・設置設定・見守りサービスまでワンパッケージで提供します。全国に訪問インフラを持ち、各家庭の環境にあわせたIoT機器のサポート実績が豊富な当社が設定設置を対応することで、使いたくても導入に躊躇してしまう・自分で設定設置に行く時間が作れないといった、ご家族の負担を軽減し、誰でも利用しやすい見守りサービスを提供します。

 

 

『NiSUMU』の関連サービス拡大により日々利便性が向上

スマートタウンやスマートホームセキュリティの普及に伴い、今後、IoT機器・スマホ・ネットワークが生活インフラとして重要度を増していきます。『NiSUMU CARE』をはじめ、『NiSUMU』関連サービスのアプリ利用者に向け、当社の持つ緊急トラブル解決ノウハウを活かしたサービスを展開するなど、両者の連携によりさらに便利で安心の暮らしに密着したサービスを提供していく予定です。

株式会社Secual

代表者   ：代表取締役CEO 菊池 正和

設立　   ：2015年6月2日

所在地   ：東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス2F

事業内容：スマートセキュリティおよびスマートタウンに関わる製品の企画・開発・製造・販売及びその運営サービスの提供

Secual　：https://secual-inc.com

 

日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】

代表者：代表取締役社長　家喜 信行

設立：2001年9月

資本金：3億6005万円

所在地：大阪府吹田市広芝町9-33

事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決・定額会員サービス

日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/

ＰＣ ホスピタル：https://www.4900.co.jp

e-おうち：https://e-ouchi.jp/lp/

2024/4/8

 

ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー（本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレ ヘルスサイエンス」）は、2024年4月9日（火）に、手軽に高たんぱく＆カロリー補給ができる栄養補助食品「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」を発売します。主力製品「アイソカル ゼリー　ハイカロリー」は、医療・介護現場で販売されているカップゼリーとしてシェアNo.1※1を誇り、日本全国で栄養管理の一助として広く親しまれています。今回新たに登場する「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」は、『たんぱく質』により特化しており、医療・介護現場はもちろん、在宅で食事量が気になる時や栄養補給が必要な方々に対し、手軽に『たんぱく質』を補給できるよう開発されました。

ネスレ ヘルスサイエンスは、栄養を通じて人々の健康的な生活を支援することを目指しており、医療機関・介護施設向けをはじめ、消費者向けの栄養補助食品などを展開していきます。

※1　ネスレ調べ　［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2022年）より算出］

 

「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」の主な特長

①ゼリーで手軽にたんぱく質をプラス：1カップ66gで高たんぱく9.5g

②さっぱりおいしい2種の味わい

③こだわりの物性：食べやすい食感を実現しました

④手軽に食べられるカップゼリーで、手間や食材の廃棄を少なくできる

 

 

■65歳以上の1日のたんぱく質の推奨量について

　65歳以上の方の1日のたんぱく質の推奨量は、男性は60g、女性は50gです。

 

• ゆで卵1個(50g)67kcal,　6.3g

• 牛乳コップ1杯(200ml)122kcal,　6.6g

• 木綿豆腐1/3丁(100g)73kcal,　7.0g

• 焼き鮭(100g)175kcal,　28.1g

• 鶏むね（皮なし）・焼き(100g)177kcal,　38.8g　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出典：日本食品標準成分表（八訂）増補2023年

 

 

■「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」とは

ゼリーで手軽にたんぱく質をプラス：1カップ66gで高たんぱく9.5g

「もっと多くの方へ、“食べきれる喜び”を伝えたい」この想いから、人気「アイソカル ゼリー」     シリーズに新たなラインナップを追加しました。その名に「たんぱくプラス」を冠した少量で高たんぱくのカップゼリーは、1カップわずか66gでたんぱく質9.5gに加え、100kcalのカロリーを摂取することができます。

 

 

さっぱりおいしい2種の味わい

さっぱりとおいしくお召し上がりいただけるように、脂質ゼロでみずみずしくフルーティーな味わいのパイナップル味とぶどう味の2種類をラインナップしました。食事にプラスして、おやつやデザート感覚で気軽に取り入れていただけます。

 

 

冷たいデザートを召し上がりたい場合には、冷凍庫で凍らせてアイス風にお召し上がりいただけます。

※いずれも無果汁・香料使用

※解凍後の物性は、冷凍前とは変わる可能性があります。

 

 

こだわりの物性

日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類 2021（学会分類2021）のコード1j相当に調整し、物性のバランスを追求しました。

 

 

手軽に食べられるカップゼリーで、手間や食材の廃棄を少なくできる

蓋を開ければそのままお召し上がりいただけるカップタイプを採用しました。切り分ける手間がなく、食べきりサイズなので食材の廃棄も少なくできます。

また、賞味期間は製造日より9か月で、常温で保存が可能なため保管が簡単です。平常時の利用だけでなく、災害時に備えた備蓄やローリングストックにもお役立ていただけます。

 

こんな方におすすめ！

• 食事でたんぱく質やエネルギーが足りているか心配。

• 日々の食事が多いと感じる。食べきれない。

• 手軽においしくデザート感覚でたんぱく質やエネルギーを補給したい。

 

 

■製品概要

※いずれも無果汁・香料使用

※医療機関・介護施設様向けの販売価格につきましては、特約店様へお問い合わせください。

 

＜栄養成分1個(66g)あたり＞

熱量100kcal、たんぱく質9.5g、脂質0g、炭水化物15.5g、ナトリウム75mg（食塩相当量 0.19g）、水分 40g、カリウム 9.2mg、リン 110mg（当社分析値　2024年3月現在）

 

＜原材料に含まれるアレルゲン（28品目中）＞

大豆、豚肉、ゼラチン

 

■日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類2021（学会分類2021）について

2010年4月に発足した医療検討委員会の嚥下調整食特別委員会は、国内の病院・施設・在宅医療および福祉関係者が共通して使用できることを目的とし、食事（嚥下調整食）およびとろみについて段階分類を示した「日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類2013」（学会分類2013）を作成しました。その後、新たな知見や学会員からのパブリックコメントを受け改訂されたのが学会分類2021です。

 

「アイソカル」について

「アイソカル」は、ネスレ ヘルスサイエンスが展開する、医療・介護現場で30年以上の実績をもつブランドです。ドリンクタイプやゼリータイプの製品は一般消費者向けにも販売されており、食事量が気になる時などにもカロリーを手軽に補給できます。少量高カロリーのコンパクト栄養食のラインナップの中でも、代表的なゼリー製品である「アイソカル ゼリー ハイカロリー」は、医療・介護現場で販売されているカップゼリーとしてシェアNo.1※1を獲得し、日本全国で栄養管理の一助として広く親しまれています。さらに、「アイソカル ゼリー ハイカロリー」は、特別用途食品の内、えん下困難者用食品として“誤嚥防止を目的としたえん下困難者に適した食品”の表示許可を取得し※2、飲み込む力が気になる方のエネルギー補給に一層お役立ていただいています。「アイソカル」シリーズの製品を通じて、ネスレ ヘルスサイエンスは医療・介護現場はもちろん、在宅でのケアにも貢献して参ります。　

 

※1　ネスレ調べ　［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2022年）より算出］

※2 えん下困難者用食品の表示許可は、「アイソカル」シリーズでは「アイソカル　ゼリー　ハイカロリー」（許可基準Ⅱ）及び「アイソカル とろっとゼリー」（許可基準Ⅲ）のみ取得しています。「アイソカル　ゼリー たんぱくプラス」はえん下困難者用食品ではありません。

 

ネスレ ヘルスサイエンス

■ネスレ ヘルスサイエンスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、2011年食品飲料業界のリーディングカンパニーである「ネスレ」によって創設された、先進的なヘルスサイエンスカンパニーです。世界140カ国以上で、12,000人以上の社員が在籍し、消費者向け健康製品、医療介護施設向け栄養補助製品、科学的知見を取り入れたビタミンやサプリメントなど、幅広いブランドを展開しています。「高い付加価値」と「グローバルな研究開発力」を強みとし、「栄養の力」を基軸に、総合的に健康をサポートする提案をしています。

■ネスレ ヘルスサイエンスのパーパスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、“Empowering healthier lives through nutrition（栄養を通じて、人々のより健康的な生活を支援すること）”をパーパスとしています。消費者、医療・介護現場が願う健康的な生活のため、高品質で科学的根拠に基づく栄養ソリューションを顧客に提供しています。

■ネスレ ヘルスサイエンス　公式オンラインストア
ネスレ ヘルスサイエンス オンラインショップ： https://healthscienceshop.nestle.jp　
楽天市場 ネスレ ヘルスサイエンス公式店： https://www.rakuten.ne.jp/gold/nestlehealthscience 
Amazonネスレ ヘルスサイエンス公式店：　
https://www.amazon.co.jp/stores/page/5C22F62E-1157-4FEE-A215-542EB9EBB30C
Yahoo!ショッピング ネスレ ヘルスサイエンス公式店：https://shopping.geocities.jp/nestlehealthscience/
au Payマーケット　ネスレ ヘルスサイエンス公式店: https://plus.wowma.jp/user/65181932/plus/

2024/4/8

 

“口から食べる”をあきらめない

 

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満、以下キユーピー）は、第9回介護食品・スマイルケア食コンクール（主催：日本食糧新聞社）※1「噛むことに問題がある人（咀嚼困難者）向けの食品部門」にて「やさしい献立 やわらかごはん」が金賞を受賞しました。

※1 第9回介護食品・スマイルケア食コンクール概要

https://news.nissyoku.co.jp/carefood

 

受賞商品「やさしい献立 やわらかごはん」とは    

「やわらかごはん」は、「やさしい献立」シリーズの「舌でつぶせる」に区分されます。国産コシヒカリを使用し、お米の香りと甘みを生かした、食べやすく、米粒がふっくらとしたやわらかいごはんです。独自技術※2により、パサつきや粘りが出ないよう、また糊っぽくなくかつ水っぽくない仕立てにしています。おかゆとは異なり、離水がなく、まとまりやすいことが特徴です。ネギトロ寿司風やずんだ餅風、リゾットなど、アレンジにも適しています。毎日の介護食としてはもちろん、体調が気になるとき、歯が痛くて噛みにくいときなど、さまざまなシーンで利用できます。

 

 

日本初の市販用介護食。発売から25周年「やさしい献立」シリーズ

 日本は1995年に65歳以上の人口が14％を超え、高齢社会となりました。年齢を重ねていくと、食べものを噛む力や飲み込む力が自然と弱くなっていきます。「通常の食事と点滴などで栄養を取ることの中間にあるような食事はつくれないだろうか」「食の喜びを簡単にあきらめたくない」といった、当時の介護食を取り巻く環境への思いからキユーピーの新たな商品開発が始まりました。そして1998年、栄養とおいしさ、食べやすさに配慮し、日本初の市販用介護食（当時は「ジャネフ」ブランド）を発売しました。1999年にシリーズを「やさしい献立」に刷新、今年25周年を迎えました。「歯ぐきでつぶせる」8品で始まったこのシリーズも現在では、54品にアイテムが増えました。UDF（ユニバーサルデザインフード）の4つの区分「容易にかめる」「歯ぐきでつぶせる」「舌でつぶせる」「かまなくてよい」と「とろみ調整」のすべてにラインアップがあります。

 

介護食品・スマイルケア食コンクールとは（日本食糧新聞社ホームページより）

主催：日本食糧新聞社　後援：農林水産省

噛むこと、飲み込むことが難しい方々の食品だけでなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする食品、健康志向の食品として、幅広い方々にご利用いただけるよう、介護食品の品質向上、介護食品市場の拡大を目的として、日本国内で販売されている介護食品もしくは同様の機能性を持つ食品を広く募集し、厳正な審査の上すぐれた商品を表彰いたします。

 

「やさしい献立」シリーズについて（ラインアップ計54品）

「やさしい献立」は、UDFの規格に準拠した市販用介護食です。2023年に「SDGs・災害食大賞©2023」の「ローリングストック部門」で、最高位の最優秀賞を受賞※3した備蓄にもおすすめなシリーズです。

・容易にかめる：おかず6品

・歯ぐきでつぶせる：主食5品、おかず5品

・舌でつぶせる：主食12品、おかず9品

・かまなくてよい：主食1品、おかず11品、デザート2品

・とろみ調整：3品

※3 キユーピーアヲハタニュース 2023年 No.37 参照

https://www.kewpie.com/newsrelease/2023/2955/

 

2024/4/8

 

レック株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永守貴樹）は、シニアケアブランド「こころ想い」を立ち上げ、第1弾として大人用清拭シート（おしりふき・からだふき・手口ふき）を発売いたします。

「こころ想い」には、心からの思いやりと敬意を大切にし、シニア世代の生活向上のお役に立ちたいという意味が込められており、高品質な製品・サービスを通して笑顔と幸福をお届けし、豊かな生活を送るためのパートナーとして貢献してまいります。

今回第1弾として、おしりふき・からだふき・手口ふきを発売いたします。

１．発売の背景
大人用おしりふきの実使用場面でのニーズを調査したところ、おしゃれで家のインテリアにもなじむパッケージデザインを求めるユーザーが多くいたことから（2022年レック調べ）、製品としての機能面の満足度だけでなく、実使用場面において日々の生活になじみ、使用時の情緒的な満足度も重視したデザインにしております。丈夫でしっかり拭けるシートでありながら、介助者、要介助者、その他のユーザーとって使いやすいパッケージ、かつ値ごろ感のある大人用清拭シートシリーズを提供いたします。

２．商品名／内容／価格

３．発売日
2024年4月10日（出荷）

４．商品特徴
・1パックのパッケージは生活になじむ優しいデザイン
・保湿成分を配合(流せる／ふんわりおしりふき：ヒアルロン酸、手口ふき：茶葉エキス、からだふき：アロエエキス)
・やわらか厚手シート　(流せるおしりふき)
・やわらか凸凹厚手シート(からだふき)

 

2024/4/4

 

健やかで自立した生活が送れる「健康長寿社会」の実現を目指して

 

リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：岩橋清勝）とパナソニック株式会社くらしアプライアンス社（本社：東京都品川区、社長：堂埜茂）は、互いの強みを活かして次世代の補聴器を共同開発するアライアンスを締結したことをお知らせいたします。

 

当社は、日本初の量産型補聴器の開発以降、「リオネット補聴器」のブランド名称で75年以上の実績を持ち、聴力検査で使用するオージオメータなどの聴覚検査機器の開発、製造とともに、難聴の発見から解決まで一気通貫で聞こえの価値を提供しています。一方、パナソニックは1959年の補聴器事業開始から65年の歴史を持ち、音響技術と共にワイヤレス通信や充電制御など、パナソニックグループが持つ研究開発、設計、製造の技術力を活かした補聴器の開発に取り組んでいます。聞こえることの嬉しさと聞くことの楽しさをお届けし、人々の豊かなくらしの実現に貢献しています。

 

厚生労働省※1によると日本の総人口1億2,495万人に占める65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.0％であり、先進諸国の中では最も高齢化が進行しています。また、世界保健機関（WHO）※2によると、日本の男女平均寿命（84.3歳）と男女健康寿命（74.1歳）はともに世界一の水準ですが、平均寿命と健康寿命の間に約10年の差があります。認知症を含む様々な要因※3により、長期にわたり自立した生活が送れないことが社会問題となっています。

 

さらに、英国の医学雑誌『ランセット』※4によれば、認知症の予防可能な危険因子12種類の中で、最も大きなリスク要因が難聴（8％）であるとされ、米国医師会が発行する医学雑誌『JAMA Neurol』※5でも、補聴器などを使って「聞こえの悪さ」を改善することで、認知機能低下のリスクが小さくなることがシンガポール国立大学の研究分析の結果として示されています。一方で、日本国内の補聴器の普及率※6は15.2％と低く、デンマーク（55％）やイギリス（53％）などの欧米諸国と比べても改善の余地が見られます。

 

当社とパナソニックは、それぞれ長年にわたって補聴器の開発を手掛け、国内の補聴器市場をけん引してきました。今後、両社の強みを活かして補聴器の性能をさらに進化させて補聴器の普及拡大に取り組み、共に健やかで自立した生活が送れる「健康長寿社会」の実現を目指してまいります。

 

※1 厚生労働省『令和五年版高齢社会白書』

※2 World Health Organization – The World health statistics 2023

※3 厚生労働省『令和四年版高齢社会白書』

※4 The Lancet Group – Dementia prevention, intervention, and care: 2020 report of the Lancet Commission

※5 Journal of the American Medical Association – JAMA Neurol. 2023;80(2):134-141

※6 一般社団法人日本補聴器工業会 Anovum – JapanTrak 2022

 

 

【報道に関するお問い合わせ先】

リオン株式会社　（URL:https://www.rion.co.jp/）

担当：IR広報課　岡部、重川

TEL：042-359-7830

 

2024/4/4

 

NPO法人日本シニアデジタルサポート協会が月2回高齢者を対象にオンラインイベントを実施

 

 

＜オンライン学級会とは＞

小学校の時間割にあった学級会のように、その時の流行りや季節に応じたあらゆるテーマを楽しめるように名付けました。

 

＜開催者の思い＞

NPO法人日本シニアデジタルサポート協会の理事長の玉井知世子です。現在看護師としてクリニックで勤務しながらこの活動をしています。活動のきっかけは、看護師として多くの高齢者に接する中高齢者のリアルな実情を知ったからです。高齢に伴い関わる相手の人数がどうしても少なくなってしまいます。オンライン学級会をすることで、孤立や認知症の予防となり、生きがい・仲間・笑顔が生まれます。会話は健康の一番の特効薬。みんなで笑って話してあたたかい気持ちになりましょう。

 

 

NPO法人日本シニアデジタルサポート協会の活動は

①スマホ教室

②オンライン学級会

③認定講師の育成

（看護師が作る高齢者に寄り添えるスマホ講師になるためのカリキュラムをはじめ、高齢者に実際に役に立つスマホ講師の育成にも力を入れています）

2024/4/4

 

年代が上がるにつれ、「フル出社企業」への転職割合が高くなる傾向に【MS Agent】

 

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「シニアの転職成功者の実態レポート2024」を発表しましたので、お知らせいたします。

 

 

「シニアの転職成功者の実態レポート2024」調査サマリー

 

・決定年収は平均674万円

・「600万～799万」で4割を占める

・7割が「未上場企業」に、半数が「社員数99名以下」の企業に転職

・「93％」が過去に転職を経験

・シニアの「7割」が「フル出社」の企業に転職

・年代が上がるにつれ、「フル出社企業」への転職割合が高くなる傾向に

 

調査結果の詳細

「シニアの転職成功者の実態レポート2024」

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12465.html

 

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調査結果

①【シニアの転職決定年収は平均674万円】

 

 

シニアの転職成功者に関する本調査にて、決定年収は平均674万円で、ボリュームゾーンは「600万～799万」で40.3％を占めることが明らかに。

 また、転職前の年収と比較すると、47.9％が「年収UP」、35.8％が「年収ダウン」しており、シニアの転職でもおよそ半数が年収UPで転職していることがわかりました。

 

②【シニアの20.7％が上場企業に転職】

 

 

転職先の企業規模に関する調査では、「上場企業」への転職が20.7％、「上場子会社」は6.2％、「未上場」は73.1％、社員数別では、「99名以下」が45.6％と半数近く占める結果に。特定の職種でキャリアを重ねてきたスペシャリストやマネジメント経験者が、ベンチャー企業において経験を活かす転職も少なくないことがわかりました。

 

③【シニアの「4割」が過去「５回以上」転職を経験】

 

 

転職回数に関する調査では、過去「5回以上」転職をしたことがある方が39.2％を占め、最多に。一方「過去一度も転職を経験したことがない」方は6.7％にとどまり、シニアの9割が過去に転職を経験済みであることが明らかになりました。

 

④【シニアの「7割」が「フル出社」の企業に転職】

 

 

転職先のリモートワーク率に関する調査では、リモートワーク可の企業に転職した方は33.9％で、4割以下に留まりました。

また同調査は、30代では58％、40代では49％がリモートワーク可の企業に転職していたことから、年代が上がるにつれ、フル出社の企業への転職の割合が高くなっていくことがわかりました。

 

本調査では、「職種」「業界」「転職までの日数」など、計8項目を紹介しています。

全結果はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12465.html

 

調査概要

2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」で転職決定した50～60代

調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

 

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■

本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12465.html）」と明記をお願いいたします。

 

 

 

総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」

https://ms-japan.jp/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）にて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。（https://twitter.com/MSJapan7373）

 

 

ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」

https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。

2024/4/4

 

「歯とお口の健康相談室」ページを新設し、歯の相談サービス「お口のオンライン相談」を開始

 

 

■「歯とお口の健康相談室」ページ： https://media.senior.rakuten.co.jp/feature/dental/

　本ページの開設を記念して、「歯とお口のお悩み相談キャンペーン」（注3）を実施いたします。「楽天シニア」アプリ内でエントリーし「お口のオンライン相談」後、アンケートを回答いただいた方に楽天ポイントを進呈します。

 

■「歯とお口のお悩み相談キャンペーン」詳細

・実施期間：2024年4月3日（水）～ 5月1日（水）10：29

・キャンペーン概要ページ：

https://web.senior.rakuten.co.jp/app/campaign/12f963de-e88d-4bfd-bdc5-97e0ede2a7ec

　楽天モバイルとDental Predictionは、健康寿命延伸に寄与する口腔機能の維持・向上を目指した実証実験を行ってきました。具体的には「楽天シニア」ユーザーへ「mamoru」を通して、歯科医師に相談のできる機会を提供することで、口腔機能の正常維持に寄与する歯科受診率の向上、定期的な歯科受診の促進など、その効果を検証してきました。実証実験後に行ったユーザーアンケートでは、約82%が「相談の場を活用してよかった」と回答（注4）しています。また、相談後に実際に歯科受診したユーザーの約82%が「今後も受診する予定がある」と回答（注5）しました。歯科受診の促進等、健康寿命延伸が期待される歯科受診の促進等の一定の効果が確認できたため、今回の本提携にいたりました。

　楽天モバイルは今後も、「楽天シニア」ユーザーが楽しく健康寿命延伸につながる活動を行えるよう、歯科領域においても提供するサービスの充実を図ってまいります。

（注1）歯科健康相談サービス「mamoru」はDental Predictionが提供するサービスです。本サービスにより、Dental Predictionが提供するのは、歯科医師・歯科衛生士と相談者の間で歯科健康医療相談を実現するプラットフォームです。歯科健康医療相談に関する契約は、歯科医師・歯科衛生士と相談者との間で成立し、相談者は歯科医師・歯科衛生士に対して相談料を支払う義務を負う場合があります。詳細は、以下ページをご参照ください。

https://www.denpre.co.jp/services/service2/

（注2）【関連パートナー企業】（50音順）株式会社アソインターナショナル、株式会社エーデンタル、ジェーピーエス製薬株式会社、ノーベル・バイオケア・ジャパン株式会社、株式会社ロッテ

※関連企業は今後順次増えていく予定です。

（注3）キャンペーン期間や内容は予告なく変更する場合がございます。また、今後も類似のキャンペーンを実施予定です。

（注4）約3,500人が回答。2023年9月時点。

（注5）約600人が回答。2023年9月時点。

 

■「楽天シニア」について

楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービスです。専用の健康生活応援アプリ「楽天シニア」では、日々の歩数測定や健康管理、各種イベントの予約や参加、歩数を達成し、対象施設へのチェックインやスタンプを集めることで「楽天ポイント」を貯めることができる機能を搭載するほか、健康コラム、健康体操動画、スマホ教室動画など、様々なコンテンツを発信しています。

また、イベントプラットフォームを提供しており、ITリテラシーの向上を目的としたスマホ教室をオンライン上や楽天モバイルショップなどで定期的に開催し、プラットフォーム加盟店が主催する様々なイベントもご案内しています。

URL： https://senior.rakuten.co.jp/

※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。

※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

以 上

 

2024/4/2

センサーでのモニタリングと安否確認サービスの導入で日本の夫婦の約7 割が「共働き」かつ超高齢化社会における高齢者の見守り事情を改善

 

～ 管理会社の約８割が拒否感を抱く“高齢者の賃貸物件入居”の課題解決に貢献～

 

　スマートセキュリティおよびスマートタウン事業の株式会社Secual（本社:東京都渋谷区、代表取締役:菊池 正和、以下「Secual」）は、離れて暮らす大切な家族の見守りと高齢者の賃貸物件への円滑な入居を同時に実現する高齢者見守りサービス『NiSUMU CARE（ニスムケア）』を、2024 年４ 月から提供開始いたします。

　また、株式会社マイナビ（本社:東京都千代田区、代表取締役 社⾧執行役員 土屋 芳明、以下「マイナビ」）と業務提携し、介護経営支援事業におけるビジネスケアラーの負担軽減を目指し、「仕事と介護の両立」をサポートする福利厚生サービスとして「マイナビ健康経営」のウェルネスサポートにて『NiSUMU CARE』を提供開始することとなりました。

 

 

　『NiSUMU CARE』は、センサーで入居者の異常を即座に検知し、有事の発生の未然防止や有事発生時に即時対応を行うための見守りサービスで、１室単位で契約が可能です。あらかじめ設定した検知ルールに沿ってセンサーが異常有無の判定を行い、見守り対象者に架電による安否確認後、必要に応じて緊急連絡先への通知を行います。

　近年、日本の夫婦の約7割は共働きである※1ことに加え、2025年には国民の５人に1人が75歳以上の超高齢者社会になる※2ことから、「仕事と介護の両立」が必要となる人口が増加することが見込まれており、このような状況下での毎日の安否確認は精神的にも大きな負担となります。また、日本における生涯未婚率の増加や、生活保護世帯の半分以上が高齢者世帯であり、さらにその9割は単身者ということから、2050年には現在の約3倍、32万人の高齢者が1人で亡くなる計算になると言われています。※3
　また、子どもの独立で持ち家が広すぎる、持ち家の修繕管理が大変、配偶者との死別により一人暮らしになったなどの理由で、高齢者が賃貸物件への入居を希望するケースが増えてきている一方で、高齢者の賃貸入居に拒否感のある管理会社の割合は全体の約8割に及んでいます※４。高齢者の賃貸入居における実際のトラブルを見ると、上位３項目は①孤独死による事故物件化、②家賃の対応、③死後の残置物の処理となっており※５、事故が発生した場合、家賃収入が途絶える期間が長くなるため、時間とコストの負担が大きくなります。こうした背景から、高齢者の賃貸入居は、管理会社にとっては賃貸借契約解除、原状回復、残置物撤去、オーナーにとっては価値低下、入居率低下、有事の際のコスト負担といった課題があるのが現状です。

 

※1：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」より出典
※2：内閣府「令和4年版高齢社会白書」より出典
※3：厚生労働省「生活保護関係調査等について」より出展
※4：国土交通省「人の住まい方」より出典
※5：R65不動産「高齢者向け賃貸に関する実態調査」より出典

 

　Secualでは、以前からサービス提供していたセルフ型のスマートホームセキュリティサービス『Secual Home（セキュアルホーム）』の人の動きを異常と検知して通知する防犯機能を応用、人の活動量や温度、湿度、照度をモニタリングし、異常を検出することで、事故を未然に防ぐ見守りサービス『NiSUMU CARE』を開発しました。本サービスの提供を通して高齢者の孤独死という課題や賃貸入居の課題を解消することで、見守りを必要とするすべての方々に最適な安心を提供すること、および高齢者の方が安心して賃貸入居を選択できるユニバーサルな社会への貢献を目指します。

 

【『NiSUMU CARE』サービス概要】

■主な特徴
① プライバシーに配慮し、センサーデータのみを利用（動き、温度、湿度、照度）
② 機器の設置、設定は全て専門スタッフが訪問対応
③ 専用の見守りセンターが日常データをモニタリングするのでご家族の対応は一切不要
④ 異常が確認されると見守りセンターが電話で安否確認を行うので仕事中でも安心

■高齢者見守り機能
専用の見守りセンターがセンサーデータのモニタリングを行い、電話による安否確認を行うサービスです。

オプションで警備業法 4号業務に基づく、「駆け付けサービス（警備会社への現場確認依頼）」もご利用いただけます。

 

 

■賃貸住宅向けオプションサービス

有事の際に発生する費用負担や賃貸管理会社の運用負荷軽減のためのオプションサービスです。

 

 

※契約対象：住居専用物件、賃貸保証会社契約物件、反社会勢力の関係者ではない方、個人の方
※サービス提携会社が死亡時の第一発見者となった際のみ提供可能

【マイナビとの業務提携の概要】

　マイナビは、「従業員の心身の健康増進」と「長寿企業の実現」の両立を目指し、「マイナビ健康経営」内の福利厚生サービス「ウェルネスサポート」にて、従業員の健康促進、生産性向上、人材定着を課題とする企業様向けの様々なサービス提供を行っております。2024年春からは、人材を起点とする経営課題や解決策に関する知見を活かし、介護経営支援事業へ参入すると共に、仕事をしながら家族の介護に従事する、ビジネスケアラーの負担増加、労働生産性の低下を懸念し、加算取得支援サービスをはじめとした介護事業者やケアラーを対象としたサービスの提供を予定しております。
　この度、Secualが提供開始する、プライバシーにも配慮し、働く従業員にも、見守るご家族にも負担を掛けない『NiSUMU CARE』を従業員向けの福利厚生サービスとして共同で提供することで、従業員が日中も安心して業務に専念できる職場環境作りを支援し、中核となる人材の介護離職など企業が抱える経営課題を解決してまいります。

　今後も両社は、介護経営支援事業の一環として、家族の介護を抱えている従業員が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指してまいります。

 

 

■マイナビ健康経営ウェルネスサポート内、『NISUMU CARE』サービスページ

https://app.ferret-one.com/cms/preview/share/c22112238303/wellness-support/nisumu-care?show_draft_template=false&token=ec9b9560-d009-46a3-ab36-d3c598ea3041

■介護経営支援事業とは
https://www.mynavi.jp/news/2024/02/post_40851.html

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＜株式会社Secual＞
株式会社Secualは、「ホームセキュリティを、もっと身近で誰もが気軽に利用できるものに変えたい。」という思いから2015年に設立。個人向けのスマートホームセキュリティ製品『Secual Home』およびタウンセキュリティを目的とした防犯・防災・見守り機能を搭載した多機能な次世代街灯『Secual Smart Pole』の販売のほか、賃貸住宅に後付け導入が可能なスマートホームセキュリティとホームIoTサービス『NiSUMU RENT』、分譲住宅地にホームセキュリティ・タウンセキュリティ・コンシェルジュ機能を提供するスマートタウンの統合サービス『NiSUMU』を提供しています。「安心をもっとカジュアルに」をコンセプトに、セキュリティをリーズナブルに、スマートにご提供することで、安心感のある自分らしい暮らしが実現することを目指します。

社　　名：株式会社Secual（セキュアル）
代 表 者 ：代表取締役CEO菊池 正和
所 在 地 ：東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス2F
設　　立：2015年6月2日
事業内容：スマートセキュリティおよびスマートタウンに関わる製品の企画・開発・製造・販売及びその運営サービスの提供
U　R　L：https://secual-inc.com

＜株式会社マイナビ＞
株式会社マイナビは、「一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。」をパーパスに掲げ、人々の人生に寄り添い、サポートする多様な事業を展開しています。人材ビジネスや生活情報メディアを通して、ユーザーの可能性を広げ、新しい未来が見えるようなサービスを提供いたします。

社　　名：株式会社マイナビ
代 表 者 ：代表取締役 社長執行役員　土屋 芳明
所 在 地 ：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
設　　立：1973年8月15日
U　R　L：https://www.mynavi.jp/

 

2024/4/2

 

 

水泳・介護用品メーカーの「フットマーク株式会社」(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：三瓶 芳)は4月17日~4月19日、東京ビッグサイトにて開催される「第11回ファッションワールド 東京（春）」に出展し、２つの新商品を発表いたします。手先が不自由・トイレに失敗してしまう方も着られるアクティブシニア向けの高機能ウェアと、反り腰の体型の悩みをカバーするフィットネス向けのレギンスです。

また、新商品以外にも、自分の好きな柄を選んで水着やレギンスをカスタマイズできる「柄100選シリーズ」や“美しい動き”を意識させる頑張りすぎない毎日のインナー「FOOTMARK BASEWEAR(フットマークベースウェア)」も展示します。

 

【第11回ファッションワールド 東京（春）について】

https://www.fashion-tokyo.jp/spring/ja-jp.html

日時：2024年4月17日(水) ～ 19日(金)　10:00～18:00（19日(金)のみ17:00まで）

場所：東京国際展示場「東京ビッグサイト」（〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1）

フットマーク出展会場：健康・美容・スポーツウェアEXPO / ブース番号　S18-21

 

【出展の背景】

フットマークでは、１人のお客様の困りごとを聴き、独自性のある商品を開発する「１分の１の視点のものづくり」を大切にしています。今回お披露目する新商品もお客様からの声を聴いて開発した商品です。これからますます高齢化が加速していくなかで増加する、アクティブシニアと言われる層や、健康のために体を動かす人に向けた商品を展開しています。「ファッションワールド」という展示会の場で提案し、実際に来場者が生地に触れたり試着したりすることで素材感や着心地などを体験いただきたいと考えました。

 

【新商品】

①フィットネス向けレギンス「スレン」     

※スレンダーの「スレン」から

■特徴

・ぽっこりお腹をカバーするクロスベルト

・肌が綺麗に見えるくすみ感が可愛いカラー展開

ベビーピンク・ダスティラベンダー・クラウドブルー・アッシュグレー・ブラック

・反り腰の体型悩みを自然にカバーする繊細な着圧ライン

膝上やお尻の付け根など部分的に引き締めることで全体のスタイルの印象を引き立てます 

 

 

②アクティブシニア向けの高機能ウェア「お守りトップス 」「 お守りイージーパンツ」

■お守りトップスの特徴

・手が不自由な方でも、片手で着脱しやすい トップス

・体型が綺麗に見えるシルエット

■お守りイージーパンツの特徴

・万が一、トイレを失敗してもすぐにリカバリーできるパンツ

・足に装具をつけていても着用できる仕様

・高機能でも一般的なアパレルと変わらない見た目

 

 

【そのほかの主な出展商品】

■柄100選シリーズ

希望のサイズ、100種類の柄から自分好みの水着またはレギンスをつくることができるサービス。ご注文を受け、本当に必要なご注文分だけをつくりお届けすることで「無駄をなくし、作りすぎない」ことを可能にしました。

 

 

■FOOTMARK BASE WEAR (フットマークベースウェア)

フットマークベースウェアは、“美しい動き”を意識させる頑張りすぎない毎日のインナーで、筋肉や関節に沿った特殊な樹脂加工で身体本来の無駄のない動きへと導きます。2020年にレディース用を発売以降、2023年にメンズのラインナップを発売開始しました。

 

 

【会社概要】

会社名　： フットマーク株式会社

所在地　： 東京都墨田区緑2-7-12

設立　　： 1950年4月28日(創業1946年)　

代表者　： 代表取締役社長　三瓶 芳

資本金　： 8,500万円

事業内容： 水泳用品・介護用品・健康スポーツインナーの企画、製造、販売

URL　　：https://www.footmark.co.jp/

 

□ 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 □
広報室／TEL　03-3846-3382　e-mail　webmaster@footmark.co.jp
担当／吉河：070-8821-3911　飯田：070-2480-7413

 

 

2024/4/1

 

株式会社ＦＵＪＩ（本社：愛知県知立市、代表取締役社長：五十棲 丈二、以下 「ＦＵＪＩ」）は、愛知県知立市（以下 「知立市」）の掲げる「新技術や新サービスの実証実験を行いやすいまち」の実現に協力するため、野村開発株式会社（本社：愛知県知立市、代表取締役社長：野村 智之、以下 「野村開発」）と共同で「高齢者への住居貸し渋り」解消に向けたプロジェクト『高齢者居住サポート実証プロジェクト』を実施します。

 

 

■ プロジェクトの背景・目的

知立市は、2024年3月に公表した「知立駅周辺エリア未来ビジョン（中間とりまとめ）」（以下 「未来ビジョン」）に基づき、新技術や新サービスの実証実験を行いやすいまち「実証実験都市」の実現に取り組んでいきます。その取り組みの第一弾として、地元企業であるＦＵＪＩと野村開発、知立市共同で『高齢者居住サポート実証プロジェクト』を開始します。本プロジェクトでは、高齢者の賃貸住宅への入居条件の緩和等の可能性を検証し、高齢者が安心して住居を借りることができるエリアの実現を目指します。

 

 

■ 『高齢者居住サポート実証プロジェクト』の概要

内容：見守りシステムの実証による高齢者の自立生活支援や住宅確保のための効果検証
実証実験期間：2024 年度中

関係主体：株式会社ＦＵＪＩ、野村開発株式会社、知立市経済課 等

 

■ 今後の展開

ＦＵＪＩは、本プロジェクトを通じて、「高齢者への住居貸し渋り」という地域課題の解決を目指すとともに、知立市が未来ビジョンで掲げる「実証実験都市」の実現のために業界や官民の垣根を越えて取り組んでまいります。

 

 ■ 「知立駅周辺エリア未来ビジョン（中間とりまとめ）」

知立市公開資料（知立市HP内 「知立駅周辺エリアプラットフォーム事業」ページ）：

https://www.city.chiryu.aichi.jp/material/files/group/15/chiryu_miraibijyon_tyukantorimatome.pdf

 

 ■ 健康見守りシステムについて

ＦＵＪＩは移乗サポートロボット Hug に続く介護・ヘルスケア向け製品として、自宅で暮らす独居高齢者向けの健康見守りシステムの開発を進めております。センサーを用いて自宅内での生活行動をデータ化することで、高齢者本人や、そのご家族でも気付くことが難しい小さな変化を捉えることができます。“いつもと違う”小さな変化を捉えることで早期のフレイル検知と予防的介入に繋げ、自宅における自立した生活維持をサポートします。

 

 ■ 関係主体について

・知立市

代表者 ： 知立市長  林 郁夫

所在地 ： 〒472-8666 愛知県知立市広見三丁目 1 番地

URL   ： https://www.city.chiryu.aichi.jp/index.html

 

 ・野村開発株式会社

代表者 ： 代表取締役社長  野村 智之

所在地 ： 〒472-0004 愛知県知立市南陽 1-132

創業   ： 1968年 5月

事業内容： 不動産賃貸業、仲介業、管理業、リフォーム業、不動産コンサルティング業、損害保険代理業

資本金 ： 1,000万円

URL   ： https://81-1736.com/

 

 ・株式会社ＦＵＪＩ

代表者 ： 代表取締役社長 五十棲 丈二

所在地 ： 〒472-8686 愛知県知立市山町茶碓山19

創業   ： 1959年 4月

事業内容： 電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発、製造、販売

資本金 ： 5,878百万円

URL   ： https://www.fuji.co.jp/

 

■本件に関するお問合せ

株式会社ＦＵＪＩ

イノベーション推進部　第２課　神谷

TEL：050-3174-0328       Email：ka.kamiya@fuji.co.jp

 

2024/4/1

 

高齢者の安全な移動手段、免許返納後の選択肢に

 

 

株式会社セリオ（本社：静岡県浜松市　代表取締役社長：望月誠）は、自社で開発・製造した電動アシスト付4輪自転車『遊歩リベルタ』を2024年4月1日より販売開始します。

 

この『遊歩リベルタ』は、2023年10月よりレンタル／リース等の貸出用の製品として取扱いが開始されていましたが、年間1,500台の生産体制が整ったこと、また利用体験者の購入を望む声に応えるため、新たに販売を開始します。

 

令和4年の75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は379件※でした。このうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いを含む「操作不適（操作ミス）」は105件にのぼります。70代や80代の人達が引き起こしてしまった痛ましい事故は連日のように報道されています。

※警察庁 「令和4年における交通事故の発生状況」

 

遊歩リベルタは「免許返納後の新たな選択肢」として、車の運転を卒業した高齢者にも選んでいただきやすい安全な製品として開発されました。現在の社会では、「高齢者の移動」を支える手段が増えることが期待されています。遊歩リベルタは、高齢者が「自分で自由に」移動できるだけではなく、自立心や生きがいを保つための選択肢になります。

 

 

株式会社セリオ

住所：静岡県浜松市中央区東三方町258-1
電話：053-488-9900
設立：1996年　
Web：https://serio888.net
従業員数：569名（24年3月時）
拠点数：営業所/40箇所 　モビリティショップ/18店舗

 

2024/3/29

 

　コロワイドグループのかっぱ寿司（カッパ・クリエイト㈱ 本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：山角豪）は、65歳以上のお客様を対象とした、お得な『プラチナ優待カード』について、好評につき第2弾として2024年4月1日（月）から6月19日（水）まで期間限定で配布いたします。

 

 

　『プラチナ優待カード』は、65歳以上のカードをお持ちのお客様が、平日・店内飲食で1,000円（税込）以上ご利用いただき、レジにてカードを提示いただくとお会計が5%（税込）割引になるお得なサービスです。

　この機会に、65歳以上の皆さまは『プラチナ優待カード』をお持ちいただき、かっぱ寿司をお得にご利用ください。

 

【65歳以上対象『プラチナ優待カード』概要】

・配布期間：2024年4月1日（月）〜6月19日（水）予定

※配布状況により早期終了する場合有

・有効期間：2024年4月1日（月）～6月28日（金）

・配布店舗：かっぱ寿司全店（一部改装中店舗は除く）

・配布条件：65歳以上のお客様（発行時に「顔写真付身分証」のご提示が必要です。）

・サービス内容：かっぱ寿司にて、店内飲食を1,000円（税込）以上ご利用いただき、レジにて65歳以上

の方が『プラチナ優待カード』をご提示いただいた際、お会計より5% （税込）割引いた

します。

・URL：https://www.kappasushi.jp/cp/2024/platinum0125

・注意事項/利用条件：

 

 

※ 平日のみ利用可、土日祝はご利用いただけません。

※ 配布日当日のお会計よりご利用可能です。

※ 有効期間内、お会計毎に何回でもご利用いただけます。

※ 「プラチナ優待カード」をお持ちの65歳以上の方を含む1組様当たりのお会計に適用いたします。

※ 店内飲食のみご利用いただけます。持ち帰り、デリバリー、食べ放題にはご利用いただけません。

※ 1組様につき1,000円（税込）以上のお会計時にご利用いただけます。

※ 他クーポンとの併用不可（弊社発行のお食事券・株主優待ポイントは併用可）

※ 割引上限額は5,000円（税込）です。

※ 譲渡・貸借・複製・転売は禁止します。不正入手が発覚した際には、ご利用をお断りさせていただきます。

※ 詳細は、カード裏面のご利用条件をご確認ください。

 

2024/3/29

 

広報活動や支援体制づくりをさらに推進

 

2024/3/28

 

福祉用具選定AIアシスタント 「SOIN-EST（そわん えすと）」リリース。生成系AI相談機能を追加。

 

　株式会社シーディーアイ（代表取締役社長 濵岡 邦雅、本社：東京都中央区、以下「CDI」）は、お客様に最適な福祉用具をレコメンドする、福祉用具専門相談員向け業務支援ツール「福祉用具SOIN」をバージョンアップし、「福祉用具選定AIアシスタント SOIN-EST（そわん えすと）」としてリリース致しました。

　SOIN-ESTには福祉用具SOINに実装されていたレコメンド機能・状態予測機能に加えて、生成系AIによる相談機能となる「SOIN AI Chat」機能を統合しました。

 

 

《SOIN-ESTのサービス概要》

　本サービスは、「SOIN」で保持している豊富な福祉用具のデータを活用し、お客様の身体状態を考慮した上で、自立支援に効果的な福祉用具サービスの提案や１年後の身体状態の予測等の情報を提供します。

　今回、これら機能に加えて生成系AI チャット機能を統合し、以下の相談を福祉用具専門相談員がAIから受けることができるようになりました。

 

１．高齢者の個別状況に応じた相談支援

　SOIN-ESTのAIでは、高齢者の基本情報と状態情報を分析し、状態予測や推奨サービスをレコメンドします。これらのデータを基に、ChatGPTが高齢者の個別的なアドバイスや解決策を提供します。チャット形式のため、ユーザーは必要に応じて繰り返し質問や相談を行うことができ、かつ複雑なコマンドプロンプトを特に意識することなく、AIからの効果的な支援を受けることが可能となります。

 

２．業務全般に関する支援

　こちらは高齢者の個別的な情報は加味させず、AIに問いを投げかけるタイプになります。例えば、記録の文章作成やチェックなどの業務全般にわたる幅広い質問や相談に対応します。

 

 

《生成系AI Chat機能の使用方法》

１．SOIN-ESTのプラン編集画面右下の「ケアわん君」のアイコンをクリック

２．Chatのタイプを選択

　　①　○○様のプランについて：上記「１．高齢者の個別状況に応じた相談支援」に該当

　　②　介護等に関するご質問：上記「２．業務全般に関する支援」に該当

３．自由記述で質問をする（質問回数の上限はない）

 

 

　既存の「福祉用具SOIN」ユーザー様は、追加料金を支払うことなく自動的に「SOIN-EST」にアップグレードされます。

　CDIは、今後もAI技術を活用し、介護業界の質や業務効率を一層高めるために、機能の拡充に努めてまいります。

 

 

《会社概要》

会社名：株式会社シーディーアイ

　中立性・独立性を備えた立場で介護業界全体を巻き込み、「介護×AI」をキーワードとしたオープンイノベーションを起こし、社会課題解決に挑戦することを目的として、2017年に、株式会社産業革新機構（現INCJ）、セントケア・ホールディング株式会社等により会社設立。2018年に、自立支援型AIケアプランシステムを国内で初めて商用化。

 

　HP：https://www.cd-inc.co.jp/

2024/3/26

 

オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:辻永順太）は、2024年3月18日、要介護リスク低減および介護給付費適正化の可能性について、一般社団法人日本老年学的評価研究機構（以下、JAGES機構）および日本福祉大学と共に調査検証を行った成果を発表しました。

 

介護業界での人手不足が課題視される中、オムロンは長期ビジョンの中で、「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題の1つに掲げています。要介護高齢者を未然に健康な状態に保つことを目指し、2019年より、オムロンのICT技術を活用した自立支援事業に取り組んでいます。

2020年7月、オムロンと大分県は、高齢者の自立支援に資する介護予防サービス普及に向けた連携協定を結びました（大分県モデル事業）。県内市町に参画いただき、通所型サービスC(短期集中予防サービス)を中心とした自立支援に資する地域づくりを目指しています。 この取り組みの一つとして、オムロンは、大分県竹田市における要介護リスク低減および介護給付費適正化の可能性について、JAGES機構および日本福祉大学に調査検証を委託しました。

通所型サービスCは介護予防・日常生活支援総合事業の１つであり、事業対象者および要支援認定者を対象に生活課題にアプローチして、自立支援を行うプログラムです。日本の要介護高齢者は増加し続け介護費総額は2021年度に11兆円以上となっており、このようなプログラムの充実が急務となっています。通所型サービスCで成果が得られれば生活機能向上に伴う介護予防効果が期待されます。

本検証では、大分県竹田市にて2016～2019年度に通所型サービスCを利用した約130人と、2019年度にJAGESが実施した「健康とくらしの調査」に協力いただいた高齢者を比較対象とし、要介護リスク低減および介護給付費＊適正化への可能性を検討しました。その結果、利用グループの要介護リスクでは、高齢者の心身機能低下を評価する基本チェックリストの各項目における該当割合が２～20％低減しました。（結果１）また、介護給付費は、同一市内での未利用グループと比べ、利用グループでは1人あたりの3年1か月累積が約50万円低くなりました。（結果２）

このことから、通所型サービスCは利用者の要介護リスクの低減を促し、介護給付費適正化に寄与する可能性が明らかになりました。今後は、この要介護リスクの低減効果がどのような利用者に顕著であったかを深掘りしていくとともに、JAGES機構および日本福祉大学が用いた全国規模の介護給付費データベースとの比較を行うなど検証を継続していく予定です。

＊「保険者向け給付実績情報（111CSV）集計情報レコード」に基づき算出。この中に、「介護給付」、「予防給付」、「自治体が国保連合会に報告をしている総合事業の費用」を含む。一方、「全額自己負担の介護関連サービス」、「介護予防支援・居宅介護支援」、「福祉用具購入」、「住宅改修にかかる費用」は除外。

（結果１）：通所型サービスC利用前後で利用者の要介護リスク低減

 

 

基本チェックリスト：厚生労働省が提示している65歳以上高齢者の心身の状態から生活機能を評価する指標群であり、全国の市町村で活用されている。

（結果２）：利用グループの３年間の１人あたりの介護給付費は未利用グループを基準に約50万円低い

 

 

サービス未利用グループの介護給付費の累積値は、利用グループと比較して、1年目、2年目における差より3年目の方が大きくなっており、介護給付費の適正化効果は3年目以降により大きな差となることが推測される。

一般社団法人　日本老年学的評価機構
https://www.jages.net/
日本福祉大学
https://www.n-fukushi.ac.jp/

 

【オムロン株式会社について】
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品等多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、130カ国以上で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。

 

2024/3/26

 

～コロナ前後における高齢者の行動や価値観、生きがいの変化を1600人に調査～

 

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、国内の高齢者1,600名を対象に、生きがいをはじめとする価値観や行動様式などについて、インターネットによるアンケート調査を実施し、その結果を「高齢者の生きがい等意識調査2024」（以下「本調査」）として取りまとめましたので発表します。

　近年のコロナ禍は、国民の生活スタイルへの影響という観点において、これまでに類を見ない大きな社会問題となり、急速なパラダイムシフトをもたらしました。新型コロナウイルス感染症が第5類へと移行し、「アフターコロナ」の社会となってからおよそ1年が経過した現在は、変容した生活スタイルや価値観が一定程度定着しつつある時期といえます。

　そこで本調査では、高齢者の行動や価値観、特に生きがいがどのように変化したのかなどについて、また、近年増加している「おひとりさま」とされる層についても着目し、実態を把握しました。

 

■ 主な調査結果

コロナ前後で増えたもの・減ったもの
　コロナ前と比較して、多くの行動が減っており、特に旅行は激減。

　一方で、ネットショッピングやペットの世話は増加した。

現在の楽しみや今後充実させたいこと
　「旅行」や「親しい人達との団らん」に生きがいを感じている人が多い。

　生きがいを持たないとする人も一定数存在するが、健康状態による差も大きい。

おひとりさま」の生活意識・将来不安
　「おひとりさま」男性には、人との交流を行っていない層も多い。

　また、将来不安解消のための支払い意向や金融資産の状況については男女差が存在する。

 

 

■ 実施概要

　調査目的： 高齢者の生きがい等に関する価値観や行動様式等の実態把握

　調査期間： 2024年2月20日～2月21日

　調査方法： インターネット調査

　調査対象： 楽天インサイト株式会社のインターネットモニターのうち、

　　　　　　 国内の65歳以上の男女

　回答数   ： 1,600名

　主な調査項目：

　　・ コロナ前と比べて行動が増えたもの、減ったもの

　　・ 現在の楽しみや喜びを感じることの有無

　　・ 今後、現在より充実させたいこと

　　・ 「おひとりさま」の生活意識・将来不安
　　※「おひとりさま」は、一般的に、身寄りがない人、

　　　　子がいても遠方に住んでおり頼れない人などを指すが、

　　　　本調査では、「独身（離別・死別含む）かつ子なし」の層を

　　　　「おひとりさま」と定義した。

 

 

■ 各調査項目の結果サマリー　

① コロナ前と比較して、多くの行動が減っており、特に旅行は激減。一方で、ネットショッピングやペットの世話は増加

 

　コロナ前と比べ、高齢者の日常行動の多くについて、「減った」という回答が「増えた」を大きく上回った（図表1）。特に、「国内旅行（宿泊）」「日帰り観光」「海外旅行」「外食」における「減った」という回答の割合は他よりも高い。日常生活において、仕事や趣味、余暇活動の時間が減少し、高齢者の生活の充実度が下がっていることが示唆される。

　一方で、「インターネットショッピング」「飼育しているペットの世話」については、「増えた」という回答が「減った」を上回った。これらも、コロナ禍での外出制限によって変化・定着した行動と考えられる。

 

 

 

　性年代別で傾向の違いがみられたのが、「家族や友人など、親しい人達との団らん」「世代を問わず様々な人との交流」である（図表2、3）。男性は年代が上がるほど「減った」と回答する割合が高くなる一方、女性は年代が上がるほどその割合が低くなる傾向がある。高齢男性においては他者とのつながり維持が社会的課題とされているが、本調査ではその深刻な実態が明らかになった。

 

 

 

 

　「ボランティア活動・地域活動」「家族や友人など、親しい人達との団らん」の状況について、収入・金融資産ランク別（図表4、5）でみると、収入や資産額が少ない層ほど「減った」と回答する割合が高い。経済状況が、つながりの維持に影響を与えている可能性があることが示唆される。

 

 

 

② 「旅行」や「親しい人達との団らん」に生きがいを感じている人が多い。生きがいを持たないとする人も一定数存在するが、健康状態による差も大きい

 

　『現在の楽しみや喜びを感じることの有無、内容』（図表6）に関しては、「国内旅行（宿泊）」「親しい人達との団らん」を挙げる回答が多かった。特に、男性は「国内旅行（宿泊）」、女性は「親しい人達との団らん」を楽しみにしている割合が高い。

　一方、この問いについて、「楽しみ、喜びを感じることはない」という回答は、全体で4.8％存在しており、暮らしに生きがいを感じられていない人も少なからず存在することがうかがえる。さらに、回答を5段階の健康状態別（図表7）でみると、下から2番目の「定期的に通院して治療しており、日常生活に不便を感じる場面が多いが、要支援・要介護の認定は受けていない」以降ではおよそ13％に上り、全体を大きく上回る結果となった。健康状態が暮らしの生きがいに大きな影響を与えることが分かる。

 

 

 

 

③ 「おひとりさま」男性には、人との交流を行っていない層も多い。また、将来不安解消のための支払い意向や金融資産の状況については男女差が存在する

 

　本調査で「おひとりさま」と定義する「独身（離別・死別含む）かつ子なし」の層では、『現在の楽しみ、喜びを感じることの有無、内容』（図表8）に関して、「家族や友人など、親しい人達との団らん」を楽しむ割合が16～25％程度にとどまり、男女問わず全体と比較して低い傾向にあった。一方で、「読書・音楽鑑賞」「インターネットショッピング」を楽しむ割合は高いなど、人との交流に積極的ではない状況がうかがえた。

　なお、この問いに対し、おひとりさま男性の回答は「楽しみ、喜びを感じることはない」が14.0％に上っており、特に生きがいを持っていない人の割合が全体と比較して高い。

 

 

 

 

　『将来不安の有無、内容』（図表9）に関しては、おひとりさまは男女問わず、介護や病気の際に面倒を見てくれる人がいないことに不安を抱く回答の割合が高い。また、「生活費」については、男性が不安と感じる割合が全体と比較して高い一方で、女性はその割合が低くなっている。

　『将来不安解消のためにお金をかけてもよいと思うこと』（図表10）に関しては、おひとりさま男性のうち41.5％が「お金をかけてもよいと思うものはない」と回答した。一方で、おひとりさま女性は、「お金をかけてもよいと思うものはない」とする回答は19.4％にとどまり、「高齢者施設への入居」「セキュリティサービス」「資産運用相談」などが全体と比較して高い割合となっている。

　また、保有する『金融資産』（図表11）の金額の分布を見ると、100万円未満であった割合は、おひとりさま男性では約4割に上った一方、おひとりさま女性は2割を下回った。生活費の考え方や支払い意向に関しては、これまでの蓄えの多寡も影響していると考えられる。

 

 

 

 

　上記を踏まえると、特におひとりさま男性には、生きがいを感じられず、交流も行っていないなど、孤立・孤独の状況にある者も少なくないと推察される。また、おひとりさま男性の方が女性よりも保有する金融資産が比較的少ないこともあり、将来不安解消のための金銭的負担については消極的な傾向がみられる。

 

■ 総括

　本調査では、コロナ禍の影響によって変容した生活スタイルや日々感じている生きがい、そしておひとりさまが抱える将来不安などが明らかになりました。また、性年代などの属性によって生きがいが異なることなどが示されたことから、特に現在・将来の生きがいの創出や高齢期の男性の社会的つながりの維持といった社会的課題も浮き彫りになりました。さらに、おひとりさまについては、とりわけ男性に人との交流を行っていない層が多いという実態のほか、将来不安解消のための支払い意向や資産状況に関する男女差などが明らかになりました。

　本調査で明らかになった社会的課題などに対しては、日本総研のインキュベーション・コンサルティングにおけるパーパスである「次世代起点でありたい未来をつくる」取り組みの一つとして、今後さらに活動を強化する予定です。

 

　本調査の詳細は、別紙

をご参照ください。

 

■ 本件に関するお問い合わせ

【一般のお客様】　リサーチ・コンサルティング部門   森下　電話： 070-1548-6200

 

2024/3/26

 

「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」も同時発売

 

花王株式会社（社長・長谷部佳宏）は、2024年4月13日、大人用排泄ケアブランド「リリーフ」より、大人用紙おむつ（パンツタイプ）「リリーフ 上げ下げらくらく うす型パンツ」を新発売します。また、紙パンツ専用尿とりパッド「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」も同時発売します。

 

 

１．発売の背景

日本は超高齢社会を迎え、総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は、2023年9月1日時点で29％となり*1、2040年には35％まで上がると予想されます*2。年間の新規介護認定者は増加傾向であり、2024年は推計86万人、そのうち8割は軽度介護層と推測されます*3。このような背景から、現代の日本社会においては、初めて介護に直面する「介護初心者」が毎年増え続けている状況です。

そこで、介護初心者でもより安心してお使いいただける商品として、軽度介護層に向けた大人用紙おむつ「リリーフ 上げ下げらくらく　うす型パンツ」を新発売します。自分ひとりでもはきやすい設計にこだわり、ウエスト部分には「指かけポケット」を採用。弱い握力でもつかみやすく、軽い力でスルッと引き上げることができます。「リリーフ 上げ下げらくらく」パンツシリーズは、これまでの「リリーフ　パンツタイプ」の「安心のうす型」「うす型たっぷり吸収」「たっぷり長時間」をリニューアルし、さらに軽度介護層で特にニーズの高い2回分を新たにラインアップしました。

また、紙パンツと併用してお使いいただける「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」も、同時発売します。立体ギャザーと幅広テープで「モレ・ズレ」をしっかり防ぎます。

パッドをつける位置がひと目でわかるよう、「リリーフ 上げ下げらくらく」パンツシリーズ、「リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用」には、共通で青色の目印線をつけ、まっすぐにパッドをつけられるよう、設計に工夫を施しています。パッドを併用することで交換がラクになり、経済的なことからも、紙パンツとパッドの併用を推奨します。

人生100年時代、リリーフは「自分らしく楽しみ続けることができる社会」の実現に今後も貢献してまいります。

*1 総務省統計局　人口推計 2024年（令和6年）2月報
*2 内閣府 令和5年版高齢社会白書（全体版）
*3 国勢調査人口データ、総務省データより花王推計

 

２．商品名／内容量／価格

商品名	サイズ	内容量
リリーフ 上げ下げらくらく　うす型パンツ　2回分	M～L	2枚入、24枚入、42枚入
同上	L	2枚入、22枚入、38枚入
リリーフ 上げ下げらくらく　うす型パンツ　3回分	M～L	22枚入、40枚入
同上	L～LL	20枚入、36枚入
リリーフ 上げ下げらくらく　うす型パンツ　4回分	M～L	20枚入、38枚入
同上	L～LL	18枚入、34枚入
リリーフ 上げ下げらくらく　長時間パンツ　5回分	M～L	16枚入、30枚入
同上	L～LL	14枚入、26枚入
リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用　2回分	—	36枚入、52枚入
リリーフ ズレずにピタッと超安心パッド 紙パンツ用　4回分	—	20枚入、30枚入

※メーカー希望小売価格は設定いたしません。

 

３．発売日／地域
2024年4月13日／全国　

４．商品特長
■「リリーフ 上げ下げらくらく」パンツシリーズ

 

 

■共通特長

 

 

■日本ホームヘルパー協会推奨

 

 

花王は「未来のいのちを守る」を中期経営計画「K27」のビジョンとし、世界の中で誰かにとって欠かせない唯一無二の存在となる「グローバル・シャープトップ」事業を通して、社会課題の解決に貢献してまいります。

■ニュースリリースURL

https://www.kao.com/jp/newsroom/news/release/2024/20240326-001/

■ニュースリリースPDF

https://prtimes.jp/a/?f=d70897-387-ad0ea71b2720ffc89e21589c75643853.pdf

 

2024/3/25

高齢化社会の不を解消する”不動産賃貸”×”終活”の新サービス

不動産事業を展開する株式会社TonTon（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：今川博貴、以下当社）は、入居を拒まれがちなシニアの入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリースいたしました。今後は自治体が進める「居住安定援助賃貸住宅」制度とも連携し、シニアが年齢を理由に賃貸を断られない社会づくりに貢献します。

 

 

□”不動産賃貸”×”終活”・まるっとシニア賃貸賃貸サポートとは

年齢やサポート体制など高齢者の賃貸入居をサポートするサービスで、家賃保証や入居後の突然のトラブルや不安などを解消し、オーナー様や管理会社様の高齢者入居の課題を解決することを目的としています。。具体的には、死亡時の「賃貸借契約の解除」や「その他手続き」、「残置物の移動」、「葬儀や埋葬の喪主代行サービス」、そして入居時の「家賃保証のサポート」、入居中の「見守りサービス」や「生活関連のサポート」などをメニューとしています。賃貸契約のサポートに「終活」につながるサービス内容を加えることで、シニアやシニアを持つ身寄りの悩みを解消し、貢献するサービスを目指しています。

 

 

 

サービスサイト

まるっとシニア賃貸サポート：https://tonton-inc.com/lp/marutto/

 

□約25％が入居拒否の高齢者賃貸の現状

65歳以上の高齢者の賃貸物件の入居状況は、孤独死による事故物件化の懸念や家賃滞納のリスク等により「年齢を理由に」賃貸住居に入居拒否されやすい現実があります。約25％が年齢を理由に拒否されたことがあると言われており、身寄りのいない高齢者の入居拒否は顕著だと言われています。

本社会課題に対し行政や自治体の取組も始まっていますが、65歳以上の独り暮らしの高齢者は2020年で約672万人、2040年には約900万人に、そして単身世帯で自宅で亡くなる65歳以上の「孤独死」も増加しており、様々な観点での対策が急務となっています。

*全国の65歳以上の23.6％が「不動産会社に入居を断られた経験がある」と回答_65歳以上入居者を対象にした不動産会社・株式会社R65のプレスリリースより

*65歳以上の独り暮らしの高齢者は2040年には約900万人_内閣府・高齢化の状況より

*2020年の東京23区内孤独死数は約4200人（5年前より1千人以上増加）_東京都監察医務院・統計より

 

□まるっとシニア「登録物件」やまるっとシニア「パートナー企業」募集

 

 

当社では三方良しの精神の下、ステークホルダーの利益に貢献を目指した「人儲け」を会社理念としています。高齢者の年齢を理由とした入居拒否という社会課題は、この「人儲け」の会社理念においても当社でも取り組むべき課題として、様々なパートナー企業様や士業関係の先生方、行政関係の皆様と議論を重ねてまいりました。本社会課題は、入居後に痴ほう症などの病気が発症した際のフォローや、その他の未解決の課題がまだまだ存在します。年齢を理由に入居拒否という課題に取り組むため、賃貸物件のオーナー様や管理会社様、そして関係企業様からの賛同と協力を募集しています。

 

株式会社TonTon 代表取締役社長 今川博貴 コメント

『まるっとシニア賃貸サポート』のリリースを発表し、高齢者が安心して賃貸住宅に入居できる環境づくりに少しでも貢献したいと切に願っています。このサービスは、社会貢献の一翼を担う取り組みの一環であり、今後もさらなる支援を進めていきます。皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。

 

 

【株式会社TonTonについて】

社名：株式会社TonTon

代表者：今川博貴

所在地：東京都目黒区東山1-5-4　KDX中目黒ビル3階

創業：2013年8月

事業内容：不動産に関する売買仲介・不動産管理や賃貸管理などのプロパティマネジメント・リフォーム・リノベーションコンサルティングなどの総合不動産サービス、不動産の物件調査事業や特殊清掃を含む物件清掃事業

会社HP：https://tonton-inc.com