【シニアの概況】高齢化の国際的動向

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2020/3/3
更新：2021/8/10

世界の高齢化は今後半世紀で急速に進展

平成27（2015）年の世界の総人口は73億7,980万人であり、令和42（2060）年には101億5,147万人になると見込まれています。

総人口に占める65歳以上の者の割合（高齢化率）は、昭和25（1950）年の5.1％から平成27（2015）年には8.2％に上昇していますが、さらに令和42（2060）年には17.8％にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになります。地域別に高齢化率の今後の推計を見ると、これまで高齢化が進行してきた先進地域はもとより、開発途上地域においても、高齢化が急速に進展すると見込まれています。

世界人口の動向等

資料：UN，World Population Prospects：The 2017 Revision 
（注1）合計特殊出生率及び平均寿命は1950－1955年、2010－2015年、2060－2065年
（注2）先進地域とは、ヨーロッパ、北部アメリカ、日本、オーストラリア及びニュージーランドからなる地域をいう。開発途上地域とは、アフリカ、アジア（日本を除く）、中南米、メラネシア、ミクロネシア及びポリネシアからなる地域をいう。

日本は世界で最も高い高齢化率

先進諸国の高齢化率を比較して見ると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位でしたが、平成17（2005）年には最も高い水準となり、今後も高水準を維持していくことが見込まれています。

世界の高齢化率の推移

出典： UN, World Population Prospects: The 2019 Revision、日本は、2015 年までは総務省「国勢調査」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果による。

 高齢化の速度について、高齢化率が7％を超えてからその倍の14％に達するまでの所要年数（倍加年数）によって比較すると、フランスが126年、スウェーデンが85年、アメリカが72年、比較的短い英国が46年、ドイツが40年に対し、我が国は、昭和45（1970）年に7％を超えると、その24年後の平成6（1994）年には14％に達しました。一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが17年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれています。

主要国における高齢化率が7％から14％へ要した時間

出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2018年）

出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』
　

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内閣府より発表された『令和元年 高齢者の経済生活に関する調査』を元に、
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2021/8/3

仕事をしているシニアの８割は満足している

現在収入のある仕事をしている人に、仕事の満足度を聞くと、「満足している」が 50.9％で、「やや満足している」31.8％を合わせると、82.7％が『満足している（計）』。 一方、「不満がある」0.9％と「やや不満がある」5.7％を合わせると、6.6％が『不満があ る（計）』となっています。

仕事の満足度

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

シニアの仕事をする理由No.1は「収入がほしいから」

現在収入のある仕事をしている人に、仕事をしている主な理由を聞くと、「収入がほしいから」が45.4％で最も多く、次いで「働くのは体によいから、老化を防ぐから」23.5％、「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから」21.9％と続いています。

男女別で見てみると、女性は「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が28.4％と、男性19.8％に比べて 高くなっています。 

仕事をしている理由【男女別】

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

住居形態別で見てみると、「収入がほしいから」は、賃貸住宅60.0％と持家（住宅ローン返済中）55.4％で高く、持家（住宅ローン返済なし）40.2％で低い傾向にあります。持家（住宅ローン返済中）では、「働くのは体によいから、老化を防ぐから」が16.9％と低くなっています。賃貸住宅では、「仕事そのものが面白い から、自分の知識・能力を生かせるから」が10.9％と低くなっています。
 

仕事をしている理由【住居形態別】

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

働くシニアの約半数は「40代以前からの仕事を継続」

現在収入のある仕事をしている人に、今の仕事についた年齢を聞くと、「40代以前からの仕事を継続している」が50.3％と半数を占めており、次いで「60～64歳ころ」が16.8％と多くなっています。

今の仕事についた時期

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

働くシニアの現在の仕事は「知人・友人等の紹介」が最も多い

現在収入のある仕事をしている人に、今の仕事を見つけた方法を聞くと、「知人・友人等の紹介」が28.1％で最も多く、次いで「自分で起業」が15.7％などと続いています。ただし、「その他」が22.0％います。

今の仕事を見つけた方法

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

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2020/2/18
更新：2021/7/13

65歳以上の人口増により2065年の死亡率は17.7

出生数は減少を続け、令和47（2065）年には56万人になると推計されています。この減少により、年少人口（0～14歳）は令和38（2056）年に1,000万人を割り、令和47（2065）年には898万人と、現在の半分程度になると推計されています。

出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、令和11（2029）年に6,951万人と7,000万人を割り、令和47（2065）年には4,529万人となると推計されています。

一方、65歳以上人口の増大により死亡数は増加、死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は上昇を続け、令和47（2065）年には17.7になると推計されています。

出生数及び死亡数の将来推計

出典：2006年、2010 年、2018年は厚生労働省「人口動態統計」による出生数及び死亡数（いずれも日本人）。2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（日本における外国人を含む）

2065年の平均寿命は男性84.95年、女性91.35年

日本の平均寿命は、平成30（2018）年現在、男性81.25年、女性87.32年と、前年に比べて男性は0.16年、女性は0.05年上回りました。今後、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれています。

平均寿命の推移と将来推計

出典：1950 年は厚生労働省「簡易生命表」、1960 年から2015 年までは厚生労働省「完全生命表」、2018 年は厚生労働省「簡易生命表」、2020 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』
　

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2021/7/6

約1/4シニアは「65歳くらいまで」仕事をしたいと思っている

何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか、又は、したかったかを聞いたところ、「65歳くらいまで」が25.6％で最も多く、次いで、「70歳くらいまで」21.7％、「働けるうちはいつまでも」20.6％、「仕事をしたいと思わない」13.6％と続いています。

男女別で見てみると、男性は「70歳くらいまで」が26.8％と、女性16.8％に比べて高くなっています。また女性は「仕事をしたいとは思わない」が19.1％と、男性7.7％に比べて高くなっています。

何歳まで収入を伴う仕事をしたいか

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

60歳以上シニアの就業率は男性43％、女性32％

現在の就業状況は、「収入のある仕事をしている」は37.3％で、「収入のある仕事はしていない」が62.7％となっています。

男女別で見てみると、男性は「収入のある仕事をしている」が43.2％と、女性の31.6％に比べて高くなっています。

就業状況【男女別】

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

年齢別で見てみると、60～64歳は「収入のある仕事をしている」が74.0％と過半数を大きく超えていますが、65歳～69歳は約半数となっており、70歳以上は40％未満となっています。

就業状況【年齢別】

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

60歳以上シニアの就業形態No.1は「パート・アルバイト」

現在収入のある仕事をしている人に、就業形態を聞くと、「パート・アルバイト」34.3％と「自 営業主・個人事業主・フリーランス（家族従業者を含む）」33.0％が3割台で多く、「正規の社員・職員・従業員」13.9％）「契約社員・嘱託社員」10.6％などと続いています。

男女別で見てみると、男性は「正規の社員・職員・従業員」、「契約社員・嘱託社員」、「会社または団体の役員」がそれぞれ 19.0％、14.9％、8.7％と、女性（それぞれ 7.4％、4.9％、1.8％）に比べて高くなっています。女性は「パート・アルバイト」が 52.3％と、男性20.3％に比べて高くなっています。

就業形態【男女別】

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど「自営業主・個人事業主・フリーランス（家族従業者を含む）」が高くなり、「正規の社員・職員・従業員」が低くなる傾向にあります。また「パート・アルバイト」については、69歳まで年齢が上がるほど高くなり、70～74歳をピークに低くなっています。

就業形態【年齢別】

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

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2020/1/30
更新：2021/5/25

高齢化率は28.4％

我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1日現在、1億2,617万人となっています。

65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.4％となりました。

65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1,560万人、女性は2,029万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.9であり、男性対女性の比は約3対4となっています。

65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,740万人（男性831万人、女性908万人）で総人口に占める割合は13.8％となっています。また、「75歳以上人口」は1,849万人（男性729万人、女性1,120万人）で、総人口に占める割合は14.7％であり、65～74歳人口を上回っています。

 資料：総務省「人口推計」令和元年10月1日（確定値）

我が国の65歳以上人口は、昭和25（1950）年には総人口の5％に満たなかったのですが、昭和45（1970）年に7％を超え、さらに、平成6（1994）年には14％を超えました。高齢化率はその後も上昇を続け、令和元（2019）年10月1日現在、28.4％に達しています。

また、15～64歳人口は、平成7（1995）年に8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、令和元年には7,507万人と、総人口の59.5％となりました。

将来推計人口でみる令和47（2065）年の日本

次に、平成29（2017）年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果を概観します。将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものです。

• 9,000万人を割り込む総人口
  我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、令和11（2029）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、令和35（2053）年には1億人を割って9,924万人となり、令和47（2065）年には8,808万人になると推計されています。
  
  
• 約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上
  65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27（2015）年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる令和7（2025）年には3,677万人に達すると見込まれています。その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、令和24（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
  総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和18（2036）年に33.3％で3人に1人となります。令和24（2042）年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、令和47（2065）年には38.4％に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、令和47（2065）年には25.5％となり、約3.9人に1人が75歳以上の者となると推計されています。
  65歳以上人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1,768万人でピークを迎えます。その後は、令和10（2028）年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、令和23（2041）年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されています。
  一方、75歳以上人口は、令和36（2054）年まで増加傾向が続くものと見込まれています。

高齢化の推移と将来推計

出典：棒グラフと実線の高齢化率については、2015年までは総務省「国勢調査」、2019年は総務省「人口推計」（令和元年10月１日確定値）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果。

• 現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来
  65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見てみると、昭和25（1950）年には1人の65歳以上の者に対して12.1人の現役世代（15～64歳の者）がいたのに対して、平成27（2015）年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.3人になっています。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、令和47（2065）年には、65歳以上の者1人に対して1.3人の現役世代という比率になります。

出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』
　

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2021/5/18

シニアの約8割は生きがいを感じており、特に女性が強い。

現在、生きがいを「十分感じている」は37.2％で、「多少感じている」42.5％を合わせると、79.6％が生きがいを『感じている（計）』となります。 一方、生きがいを「まったく感じていない」は3.6％で、「あまり感じていない」16.2％を合わせると、19.8％が生きがいを『感じていない（計）』となっています。

男女別で見てみると、女性は「十分感じている」が40.5％と、男性33.6％に比べて高くなっています。

生きがいの程度

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

健康状態についてシニアの約半数が「良い」と回答

現在の健康状態は、「良い」が26.7％で、「まあ良い」28.0％を合わせると、54.7％が『良い（計）』となっています。 一方、「良くない」は1.9％で、「あまり良くない」17.5％を合わせると、19.5％が『良くない （計）』となっています。

年齢別で見てみると、『良くない（計）』は75歳以上で25％を超えています。

健康状態

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

シニアの約4割が社会的な活動を行っている

現在行っている社会的な活動は、「自治会、町内会などの自治組織の活動」が21.8％で最も多く、 次いで「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」が16.9％で、これ以外の活動は少数となっています。なお、「特に活動はしていない」は63.3％を占めています。

社会的な活動

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

シニアが社会的な活動をしない理由No.1は「体力的に難しい」

現在社会的な活動をしていない人に、その理由を聞くと、「体力的に難しい」が30.5％と「時間的な余裕がない」28.0％が多く、他の理由は１割未満となっています。なお、「活動をする意思がない」は28.7％となっています。

社会的な活動をしていない理由

出典：「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」を加工して作成

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2021/5/11

減少傾向にある60歳以上の自殺者

令和元（2019）年における60歳以上の自殺者数は7,953人で、減少傾向が続いています。年齢階級別に見ると、60～69歳（2,902人）、70～79歳（2,917人）、80歳以上（2,134人）となり、いずれも前年に比べ減少しています。

60歳以上の自殺者数の推移

出典：厚生労働省・警察庁「令和元年中における自殺の状況」を加工して作成

東日本大震災における60歳以上の死亡者は10,423名

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災における被害状況を見ると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は令和2（2020）年2月29日までに15,829人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,772人のうち60歳以上の人は10,423人と66.1％を占めています。

東北地方太平洋沖地震における年齢階級別死亡者数

出典：警察庁「東北地方太平洋沖地震における検視等実施・身元確認状況等について【H23.3.11～R2.2.29】」を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/4/27

シニアの運転頻度は「ほとんど毎日」が7割弱

外出の際に自分で運転する頻度は、「ほとんど毎日運転する」が67.4％で最も高く、次いで「週2、3回は運転する」が24.5％となっています。

都市規模別で見てみると、大都市ほど運転頻度は低い傾向で、大都市の「ほとんど毎日運転する」は半数の50.0％となっています。 

外出の際に自分で運転する頻度【都市規模別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど運転頻度が下がる傾向がみられ、「ほとんど毎日運転する」は80歳以上で6割弱となっています。 

外出の際に自分で運転する頻度【年齢別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの40％は「一定の年齢になったら運転をやめる」予定

今後の車を運転することについての考えは、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」が40.4％と「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、車の運転をやめようと思っ ている」39.8％が同程度に高くなっています。

男女別で見てみると、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」は、男性は35.0％と女性48.6％より約14ポイント低くなっています。一方、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」は男性が14.1％で、女性7.7％より高くなっています。

今後の車を運転することについての考え【男女別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別で見てみると、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」は大都市が48.1％で、他の都市規模に比べて高い傾向にあります。

今後の車を運転することについての考え【都市規模別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアが今後運転を続ける理由No.1は「日常生活上不可欠だから」

今後も運転を続けようと思う理由は、「買い物や通院など自分や家族の日常生活上、不可欠だから」が73.0％で最も高く、次いで「車の運転操作には慣れているから」が42.6％と続いています。

今後も運転を続けようと思う理由

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

4割のシニアが「居住地域で不便や気になったりすることがある」と回答

居住地域で不便や気になったりすることは、「特にない」が58.7％で最も高く、「不便や気になる点がある（計）」は 40.8％となっています。不便や気になったりすることとしては、「日常の買い物に不便」が15.9％、「医院や病院への通院に不便」が14.1％、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が14.1％と上位になっています。

居住地域で不便や気になったりすること

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/4/21

増加傾向にある成年後見制度の利用者数

令和元（2019）年12月末時点における成年後見制度の利用者数は224,442人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加傾向にあります。

成年後見制度の利用者数の推移

出典：最高裁判所事務総局家庭局

男性一人暮らしの半数以上が近所の人とのつきあいは「あいさつ程度」

65歳以上の人の近所の人とのつきあいの程度を世帯タイプ別に見ると、男性単身世帯においては、「あいさつをする程度」が半数以上であり、「つきあいはほとんどない」と回答する割合も他より高くなっています。

近所の人とのつきあいの程度【男性】

近所の人とのつきあいの程度【女性】

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

一人暮らしの60歳以上の者の半数以上が孤立死を「身近な問題」と感じている

孤立死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の者全体では34.1％ですが、一人暮らし世帯では50.8％と5割を超えています。

孤立死を身近な問題と感じるものの割合

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

孤立死と考えられる事例が多数発生

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成30（2018）年に3,882人となっています。

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

出典：東京都福祉保健局東京都監察医務院の統計より内閣府作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/4/14

ほぼ毎日外出するシニアは6割程度

何かの用（散歩なども含む）で出かける頻度は、「ほとんど毎日」が61.4％で最も高く、次いで 「週に２～３日」が 17.1％、「週に４～５日」が16.3％となっています。

男女別で見てみると、「ほとんど毎日」は、男性が 66.7％で、女性（56.8％）より高くなっています。

外出（散歩なども含む）頻度【男女別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど「ほとんど毎日」が低くなる傾向で、80歳以上は半数を下回っています。

外出（散歩なども含む）頻度【年齢別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの外出目的No.1は「買い物」

外出する主な目的は、「近所のスーパーや商店での買い物」が80.7％で最も高く、以下「通院」 が45.2％、「趣味・余暇・社会活動」が44.6％と続いています。

男女別で見てみると、男性は「散歩」45.2％、「仕事」38.5％が女性に比べて高くなっており、女性は「近所のスー パーや商店での買い物」88.7％、「銀行や役所など」36.0％、「知人・親族などを訪問」32.1％が男性に比べて高い傾向にあります。

外出する主な目的

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの半数以上が外出時の手段は「自分で運転する自動車」・「徒歩」と回答

外出する際に利用する手段は、「自分で運転する自動車」56.6％と「徒歩」56.4％が高くなっています。

男女別で見てみると、「自分で運転する自動車」は男性が73.6％で女性41.8％より高く、「家族などの運転する自動車」は女性が29.9％で、男性9.8％より高くなっています。

外出する際に利用する手段

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/4/6

65歳以上が関与する消費生活相談は約31万件

全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談について見ると、平成25（2013）年に26万件を超えた後、平成28（2016）年までは減少傾向でしたが、平成29（2017）年から増加に転じ、平成30（2018）年は357,954件となりました。令和元（2019）年は約31万件と、前年より減少しています。

契約当事者が65歳以上の消費相談件数

出典：内閣府『令和2年版高齢社会白書』を加工して作成

また、令和元（2019）年の契約当事者が65歳以上の高齢者の消費生活相談を販売方法・手口別に見ると、かたり商法（身分詐称）が約3万件（22.4％）、ついでインターネット通販が約2.9万件（21.8％）となっています。

住宅火災における死者数の約7割は65歳以上

住宅火災における65歳以上の死者数（放火自殺者等を除く。）について見ると、平成30（2018）年は668人と、前年より増えています。また、全死者数に占める割合は70.6％となっています。

住宅火災における死者数の推移（放火自殺者等を除く。）

出典：消防庁 「平成３０年(１月～１２月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

平成30（2018）年度に全国の1,741市町村（特別区を含む）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,187件で前年度（1,898件）と比べて15.2％増加し、養護者によるものが32,231件で前年度（30,040件）と比べて7.3％増加しています。また、平成30年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが621件、養護者によるものが17,249件となっています。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が67.8％で最も多く、次いで心理的虐待（39.5％）、介護等放棄（19.9％）、経済的虐待（17.6％）となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.3％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が24.4％と最も多くなっています。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.7％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が39.9％と最も多く、次いで、「夫」が21.6％、「娘」が17.7％となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

出典：厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（平成30年度）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/3/30

住宅資産について６割のシニアが子孫のために残す予定

土地や家屋などの住宅資産の活用予定は、「子孫のために残しておく」が61.8％で最も高く、 他の選択肢は１割前後のものが多くなっています。

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別で見てみると、大都市で「子孫のために残しておく」が50.6％と、他の都市規模より低くなっています。

土地や家屋などの住宅資産の老後での活用予定【都市規模別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

約7割が死亡後の現住居は子供や配偶者が住む予定

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込みは、「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が66.8％で最も高く、他の選択肢は１割前後のものが多くなっています。

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

都市規模別で見てみると、大都市で「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が61.2％と、中都市72.4％・小都市70.７％に比べて低くなっています。

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【都市規模別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

また、住宅形態別で見てみると、持家（一戸建て）で、「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が73.5％、 持家（分譲マンション等の集合住宅）で「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が63.8％と、賃貸住宅（計）の 22.7％より高くなっています。

自分が亡くなった後の現在の住まいの見込み【住宅形態別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/3/16

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数は減少傾向

犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、65歳以上の者の刑法犯被害認知件数で見ると、全刑法犯被害認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、減少傾向にあります。なお、全認知件数に対して、65歳以上の者が占める割合は、平成30（2018）年は15.3％と、増加傾向にあります。

65歳以上の者の刑法犯被害認知件数

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

65歳以上の特殊詐欺被害者は全体の約8割

令和元（2019）年中の特殊詐欺の認知件数は16,836件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺は6,697件と前年比で26.8％減少した一方、キャッシュカード詐欺盗は3,773件と前年比で179.9％増加しました。また、特殊詐欺の被害総額は約301.5億円でした。

特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

令和元（2019）年中の被害者が65歳以上である特殊詐欺の認知件数は14,043件で、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は83.4％となっています。オレオレ詐欺については、被害者の97.4％が65歳以上で、特に80歳前後の女性に被害が多発しています。また、キャッシュカード詐欺盗については、被害者の93.7％が65歳以上となっています。

低下傾向にある65歳以上の犯罪者率

65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、平成30（2018）年は44,767人と前年に引き続きやや減少しています。犯罪者率は、平成19（2007）年以降は低下傾向となっています。また、平成30（2018）年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が71.1％と7割を超えています。

65歳以上の者による犯罪（65歳以上の者の包括罪種別検挙人員と犯罪者率）

出典：令和2年版高齢社会白書を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/3/9

女性の方が血縁のない人々で協力して暮らす住まいに対して前向き

血縁のない人々で協力して暮らす住まいについての考えは、「居住したことなく、今後も居住する予定はない」が84.4％、居住経験のある人（「現在、居住しており、今後も住み続けたい」「現在、 居住しているが、今後は居住する予定はない」「過去に居住したことがあるが、今後は居住する予定はない」の計）は1.0％で、今後居住に意向がある人（「興味があり、今後考えたい」12.9％ ＋「現在居住しており、今後も住み続けたい」0.1％）は 13.0％となっています。

 男女別で見てみると、女性は「興味があり、今後考えたい」はで15.3％と男性10.1％を上回っています。

血縁のない人々で協力して暮らす住まいの考え

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

共同居住する場合に共有してよいと思う空間No.1は玄関

共同居住に「興味があり、今後考えたい」という人に、共有してよいと思う空間や設備を聞いたところ、「食堂」が 80.1％と最も多く、次いで「玄関」74.7％、「居間」51.0％、「台所」47.7％と続いています。

男女別で見てみると、「玄関」、「台所」は、女性がそれぞれ79.1％、52.3％に対して男性それぞれ67.0％、39.8％と 女性が上回っています。

共同居住する人と共有してよいと思う空間や設備

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

共同居住希望理由の半数が「安心感」

今後共同居住の意向がある人の、共同居住を希望する理由は、「集まって暮らすことによる安心感がある」が47.7％と５割近くを占め、次いで「他の居住者とコミュニケーションがとれる」が34.2％、「家賃など経済的な負担が減らせる」が 10.7%と続いています。

今後、共同居住する住まい方を希望する理由

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

希望する共同居住形態は高齢者のみよりも多世代型が多い

今後共同居住の意向がある人の、希望する共同居住形態は、「多世代型」が33.7％、「高齢者のみ」が18.9％で、半数近くは「どちらでもよい」45.7％と続いています。

共同居住するに当たり希望する形態

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/3/2

65歳以上の交通事故死者数は減少傾向にある

令和元（2019）年中における65歳以上の者の交通事故死者数は、1,782人で、減少傾向が続いています。65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数も、平成22（2010）年の8.6人から令和元（2019）年には5.0人へと大きく減少しました。なお、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、令和元（2019）年は、55.4％となっています。

交通事故死者数及び65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数の推移

出典：警察庁提供データ、総務省「人口推計」を加工して作成

75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少傾向にある

また、75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあります。令和元（2019）年における運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上で6.9件、80歳以上で9.8件と、いずれも前年より減少しています。

75歳以上の運転者による死亡事故件数及び
75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数

出典：警察庁統計を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/2/22

シニアが住み替えをする場合の不安点は費用が圧倒的に多い

住み替えをする場合に不安なことは、「費用がかかる」が 43.5％で最も多く、次いで「住み慣れ た地域を離れること」30.5％、「病院や商業施設等の近隣環境が整っている場所が少ない」15.2％、「引っ越しなど住宅環境の整備が面倒」14.9％と続いています。

住み替えをする場合の不安なこと

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

半数のシニアが、身体が衰弱化しても現住居に住み続けたい

体が虚弱化したときに住みたい住宅としては、「現在の住居に、とくに改修などはせずそのまま 住み続けたい」28.7％と「現在の住宅を改修し住みやすくする」27.4％が僅差で上位に並び、 次いで「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」18.5％、「サービス付き 高齢者向け住宅に入居する」14.3％、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居す る」12.2％、「子や親族などの家に移って世話をしてもらう」7.9％）の順となっています。

身体が虚弱化した時に住みたい住宅

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

男性よりも女性の方が子供との同居・近居意向が強い

全体では、子供と「同居したい」は 34.8％、「同居ではなく近居したい」29.0％、「同居か近居のどちらかをしたい」9.6％と合わせると、計73.4％が子供と同居か近居をしたいと考えています。また「同居も近居もしたくない」は 18.9％となっています。

また、男女別でみてみると、女性は「同居したい」が37.9％で、男性31.2％よりも上回っています。また、「同居したい」、「同居ではなく近居したい」、「同居か近居のどちらかをしたい」の合計は男性70.0％に対して女性が76.3％と高くなっています。

子供と同居や近居の意向

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

子供との同居・近居メリットは手助けや世話をしてもらえること

子供と同居又は近居したい人に、同居又は近居をするメリットを聞いたところ、「ちょっとした 手助けが必要な場合に安心して過ごせる」が 81.3％で最も高く、「自立した生活ができなくなった 場合に世話をしてもらえる」51.0％、「子や孫の世話ができる」22.3％と続いています。

同居又は近居をする場合のメリット

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/2/16

65歳以上の者のいる主世帯の約8割以上が持ち家

65歳以上の者のいる主世帯について、住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1％と最も多くなっています。ただし、65歳以上の単身主世帯の持家の割合は66.2％となっており、65歳以上の者のいる主世帯総数に比べて持ち家の割合が低くなっています。

住居の状況

出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成30年）を加工して作成

シニアの外出手段は「自動車」と「徒歩」が半数以上

内閣府が平成30（2018）年に行った調査では、外出する際に利用する手段をたずねたところ、全体では「自分で運転する自動車」が56.6％と最も高く、ついで「徒歩」（56.4％）となっています。

都市規模別で見ると大都市では、「徒歩」71.0％、次いで「自分で運転する自動車」38.4％、「電車」36.5％と続いています。町村では、7割近くが「自分で運転する自動車」と回答し、次いで「徒歩」42.7％、「家族などの運転する自動車」24.6％と続いています。

外出する際に利用する手段（複数回答）【都市規模別】

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

また、年齢別で見ると、60～64歳では「自分で運転する自動車」が78.8％と最も高く、次いで「徒歩」が48.0％となっていますが、年齢が高くなるほど「徒歩」か「家族などの運転する自動車」が多くなる傾向にあり、80歳以上では、「徒歩」が58.5％、「家族などの運転する自動車」が36.1％となり、「自分で運転する自動車」は26.4％となっています。

外出する際に利用する手段（複数回答）【年齢別】

出典：内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（平成30 年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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2021/2/10

約7割が現在の住まいで災害に備えて何らかの対策をとっている

地震などの災害に備えてとっている対策があるかないかの割合については、「対策をとっている」が67.5％と約7割と多く、「対策を取っていない」は32.5％と約3割に留まっています。

地震などの災害に備えてとっている対策の有無

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの災害対策で最も多いのは「非常食」や「避難用具」の準備

現在の住まいでの災害対策の具体策については、「非常食や避難用品などの準備をしている」が38.4％、「近くの学校や 公園など、避難する場所を決めている」36.5％、「家族・親族との連絡方法などを決めている」28.7％が上位となっています。

地震などの災害に備えてとっている対策

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの約9割は現住居に住み続ける予定だが、何らかの改修が必要と約5割が考えている。

今後現在の住居にすみ続けるために必要な改修の内容は、「手すりを設置する」が35.0％が最も多く、「床や通路面の段差解消」19.1％、「浴槽を入りやすいものへ取り変える」13.6％、「ブザーの設置など防犯設備や緊急通報のための装置を設置する」13.6％と続いています。また、何らかの改修が必要と考えている人は53.5％で、「住み続ける予定はない」は3.2％と非常に少なくなっています。

今後も現在の住まいに住み続けるために必要な改修

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

シニアの新住宅への重視点No.1は「高齢者向けに設計されていること」と
「医療・介護サービスが受けやすいこと」

新しい住宅に住み替える場合の重視点は、「手すりが取り付けてある、床の段差が取り除かれて いるなど、高齢者向けに設計されていること」「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」が38.1％と最も多く、「駅や商店街が近く、移動や買い物が便利にできること」37.3％となっています。

新しい住宅に住み替えする場合の重視点

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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2021/1/26

60代の約半数がこの1年間で学習経験あり

60歳以上の者のうち、この1年くらいの間に学習をしたことのある人は、60代では55.0％、70歳以上では42.5％となっており、70歳以上で低くなります。学習の形式は、60代では「インターネット」が最も多く、16.5％である一方で、70歳以上では「公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室」が16.2％と最も多くなっています。

この1年間の学習の形式（複数回答）

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成30 年）を加工して作成

60代で約8割、70代～で約6割が今後学習したいと意欲的

60～69歳で81.4％、70歳以上で62.6％の人が「学習したい」と回答しています。これから学習するとすればどのようなことを学習したいかを聞いたところ、60～69歳では「健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）」が39.8％と最も多く、70歳以上では「趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動など）」が31.5％と最も多くなっています。

今後学習したい内容（複数回答）

出典：内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成30 年）を加工して作成

出典・引用：内閣府『令和2年版高齢社会白書』

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内閣府より発表された『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

2021/1/19

約3.5割のシニアが現在の住居で困っていることがある

60歳以上の男女を対象とした『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』によると、現在の住居で困っていることは、「住まいが古くなりいたんでいる」が14.1％で最も多く、「住宅の構造（段差や階段など）や造りが高齢者には使いにくい」が8.3％、「住宅が広すぎて管理がたいへん」7.9％と続いています。また「何も問題点はない」は65.5％となっています。

現在の住居で困っていること

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

年齢が若いほど現在の住居で困っていることがある割合が高い

現在の住居で困っていることがある割合について、60～64歳は41.6％と最も多くなっているが、80歳～は23.2％と最も低くなっており、年齢が低いほど困っている割合が高い傾向にあります。

現在の住居で困っていることがある割合【年代別】

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

現在の住宅で困りごとがあるシニアの4割弱はリフォームで解決

現在の住居で何らかの困っていることがある人に、その解決方法を聞いたところ、「リフォーム」が37.0％と最も多く、「現世帯員ごと新しい住居への住み替え」が6.8％、「子、孫、その他の親族との同居」5.8％、「介護サービスの利用（ヘルパーの利用や入浴介助など）」5.7％、「サービ ス付き高齢者向け住宅への入居」4.6％、「介護施設への入居」4.4％と、住まいを移る回答が4～7％程度の幅で並んでいます。なお、「分からない」が21.7％となっています。

お住まいの住宅で困っていることの解決方法

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

困りごとがあるシニアの7割弱は解決方法の実施予定がない

現在の住宅の困りごとを解決する方法を認知している人に、実施する予定の有無を聞いたところ、「あり」は23.4％にとどまり、「なし」が66.3％、「わからない」が10.2％となっています。

解決方法を実施する予定

出典：「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

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