シニア向けサービスを展開する企業向けに、TＱタブレットシリーズの業務利用への提供を本格的に開始。高齢者でも使いやすい、サービスのオンライン提供をサポート
～ カスタマイズがかんたんで、小ロットでも利用可能 ～ ログインなし、ボタン操作だけでさまざまなサービスが利用可能に
TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：五⽊ 公明）は、高齢者向けのコミュニケーションツール「TQタブレット」のシリーズを、シニア向けのサービスを展開する企業向けに本格的に提供開始する。難しいシニア向けサービスのオンライン化をサポートする。
カスタマイズが容易なため、小ロットでの利用も可能で、利用台数に応じた価格体系も準備する。
■TQタブレットシリーズ
「TQタブレット」は、設定不要ですぐに使える商品です。家族のスマホアプリと連携する「タッチレステレビ電話」や「写真付メッセージ共有機能」により、日々のつながりをより身近に感じることができます。
このたび、その有用性が評価され、日本介護福祉士会の認証マークを取得しました。
詳細は公式サイトをご覧ください。 https://tqconnect.co.jp/service/tqt/
そのほか、フレイル予防目的の「ＴＱタブレット１００」や自治体向けのデジタル端末を用意しています。
■業務利用での提供の背景
現在、さまざまなサービスがデジタル化されていますが、シニア向けサービスについては「シニアが本当に利用できる端末がない」「開発するには時間とコストがかかる」などの課題を抱えています。弊社に対しても問い合わせが増えたため、一部でTQタブレットなどを利用したサービス利用の実証検証を行っています。
その結果、ＴＱタブレットなどをベースに簡単なカスタマイズをすることで、課題の多くを解決できることがわかりました。そこで、カスタマイズを簡単にできるように準備し、小ロットでも業務利用を可能にしました。スマホが使えてもログインが苦手なシニアの方が多いので、ログイン無しのボタン操作だけで、申し込みや予約などができるように工夫しています。
■サービスの特長
「実際に利用されているデジタル端末を利用できる」
ＴＱタブレットの利用者は５千人近くとなり（２０２５年５月、タブレットとアプリの登録者累計）、
百歳以上のご利用者も含め、平均して月に５時間以上利用されています。（２０２５年４月実績）
開発にあたっては実際のご利用者と向き合い、数百回にわたる改善を重ねており、そのノウハウも
含めてご提供します。
「開発の時間とコストを大幅に削減できる」
ＴＱタブレット開発にあたってかけてきた膨大な時間とコストをかける必要がなく、手軽なカスタマイズで、シニアサービスのオンライン化を、高齢者にも使いやすく実現できます。
「カスタマイズが幅広く簡単」
ＴＱタブレットなどの開発の過程において、「お知らせ」「テレビ電話」「動画視聴」「ＷＥＢページの利用」などの基本操作が、高齢者向けに機能開発されており、用途に合わせた接続先やＷＥＢページの設定などにより、多くの用途を簡単に実現することができます。
「職員の方の使いやすさも配慮」
職員の方もけっして「ＩＴ得意」という方ばかりではないので、「職員の負担や不満が増えた」とのお話しをよく聞きます。そこで、管理画面についても使いやすく改善した上、利用期間中は、職員の方も利用できるサポートデスクを用意します。ＴＱタブレットのサポートデスクは、月に５００本程度の問い合わせ対応を行っており、（２０２５年４月実績）サポートのプロチームです。
また、管理運用の一部を、アウトソーシングすることもできます。
会社概要
企業名 TQコネクト株式会社
所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
代表取締役社長 五木 公明
取締役副社長 江部 宗一郎
コーポレートサイト https://tqconnect.co.jp/
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親の介護に不安を感じる女性は6割超 話し合い進まず、不安と覚悟が女性に集中
介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下和洋、以下「ヤマシタ」）は、「プレ介護層」（介護に携わっている、もしくは携わる可能性の高い層）である45歳～69歳の男女55,515人を対象に「親の介護に関する意識調査」を行いました。
■調査概要
対象者：45歳～69歳の男女
アンケートサンプル数：55,515人
居住地：全国
調査方法：インターネットリサーチ
アンケート実施日：2024年6月5日～6月６日
・「プレ介護層」で両親・義両親のいずれかが要支援・要介護認定を受けていると回答した割合は37.5%。
・介護について「不安を感じる・やや不安を感じる」割合は過半数。特に女性の方が不安を感じる割合が高い傾向が見られた。
・両親・義両親の老化を実感し、将来的に介護が必要になることを意識したことがある人は約7割。しかし、両親・義両親と介護について話したことがある人は約25%と少数派。
・「主に自分が両親・義両親の面倒を見ることになる」と考えている割合は、男性25.3%、女性37.3%。しかし、実際に介護が始まると、自分以外の家族との協力や介護サービスを活用しながら介護を行う実態が明らかに。
・同居はしていなくても、「同じ市区町村に住んでいる」割合は、両親・義両親すべてで20％超。
・介護と聞いて思い浮かぶものとして、デイサービス（62.3%）、要介護認定（54.6%）が上位に。
・現在利用されているサービスは、デイサービス（61.1%）、訪問介護（36.4%）、介護用品レンタル（35.2%）で、介護保険サービスが上位。
Q1 ご両親・義両親の現在の要介護・要支援認定状態について
（単一回答、n=40,680）
両親・義両親のうち、一人でも要支援・要介護の認定を受けている状態にあると回答した方は、全体の37.5％で、45歳～69歳の男女のうち、約3人に1人という結果になりました。
Q2 あなた、またはご両親の介護について、どのぐらい不安を感じているか
（単一回答、n＝44,573）
男女ともに不安を感じる（非常不安を感じる・やや不安を感じる）割合は過半数でしたが、傾向として女性の方が不安を感じる割合は高いことがわかりました。
Q3 普段の暮らしの中でご両親のご年齢や身体機能の低下など、いずれ両親・義両親の介護が必要になると意識したことがあるか
（単一回答、N＝22,625、Q1で、両親・義両親について現状、要支援・要介護認定を受けている状態にないと回答した方への質問）
介護の必要性を意識したことがある人は7割近くで、両親・義両親の老化を実感している人は多いようです。しかし、両親・義両親と介護について話したことがある割合は2割～3割と、多くの人が介護を意識しているものの両親と話すまでに至ってないことがわかります。
男女差をみると、女性の方が「意識したことがあるし、両親とも話をしている」の選択肢で男性の割合を6.1ポイント上回っており、Q2で女性の方が不安を感じる割合が高いことと関係があることが推測できます。
Q4 両親・義両親についてどなたが介護を行う予定か。もしくは、どなたが介護を行っているか
（単一回答）
●どなたが介護を行う予定ですか。（n＝28,449） ●どなたが介護を行っていますか。（n＝18,934）
介護を行っていない方で「主に自分が面倒を見ることになると思う」と回答した割合は、男性で25.3％、女性で37.3% と女性の方が12ポイント上回っており、Q2で女性の方が不安を感じる割合が多かったことと関連があることが推測できます。
●「誰が介護をするか」のイメージと実際比較
介護をまだ経験していない人と、すでに介護をしている人を比較すると、「自分が主に介護をすることになる」と考えていた人の割合は、実際に介護をしている人の割合より高い結果となりました。つまり、介護を始める前は「自分が中心になる」と考える人が多い一方で、実際にはもう少し負担が分散されていることがわかります。
実際に介護をしている人の中では、
男性では「主に介護サービス事業者が対応している」と答えた人が、事前にそう予想していた人より5.9ポイント多い。 女性では「主に自分以外の家族が介護している」と答えた人が、事前にそう予想していた人より6.1ポイント多い。
という結果となりました。このことから、介護は“ひとりで背負うもの”というイメージとは異なり、実際には家族や介護サービスと協力して行われているという実態が見えてきます。
Q5 ご両親・義両親は、現在あなたと一緒に暮らしていますか（単一回答）
同居の割合が最も高かったのは、自身の母親で21.2％でした。一方最も同居の割合が低かったのは、配偶者の父親で4.4％に留まりました。
一方、同居はしていないが、「同じ市区町村に住んでいる割合」は、両親・義両親すべてで、20％を超えており、「自分が住んでいる市区町村に隣接する市区町村に住んでいる」「同じ都道府県内のその他の市町村に住んでいる」まで含めると、両親・義両親すべてで、半数を超える結果となりました。
遠距離介護では頻繁な移動が大きな負担となりますが、近距離であれば定期的な訪問が効率的に行うことや、介護サービスと家族のサポートを柔軟に組み合わせることも可能になります。
Q6 介護と聞いて思い浮かぶこと（複数回答、n=55,515）
介護と聞いて思い浮かぶことでは、デイサービスや訪問介護が最も高く62.3％、次いで要介護認定が54.6% という結果になりました。その他、多くの介護サービスも3 割以上が認知される結果となりました。介護で行うことは表以外にも多くあり、実際にはたくさんのサポートが必要となります。
Q7 日常的な支援や介護・介助について、両親・義両親が現在利用している商品やサービス
（複数回答、n=11,653）
両親・義両親がいずれかの商品・サービスを現在利用していると回答した方に、具体的なサービス内容を聞いたところ、デイサービスが最も多く61.6%、次いで、訪問介護・ヘルパーさんが36.4%、介護用品レンタルサービスが35.2%の順で、上位３つを介護保険サービスが占める結果となりました。
厚労省が発表する介護保険サービス種類別の受給者数では、居宅介護支援を除いて最も介護保険サービスの受給者が多いサービスは、福祉用具貸与（介護用品レンタル）で約380 万人、次いで通所介護（デイサービス）が約166 万人、訪問介護が約159 万人の順（※）となっており、介護用品のレンタルサービスは自身や配偶者の両親が利用していても、子供は認識していない場合が多いことが推測できます。
※厚生労働省「令和５年度 介護給付費等実態統計の概況」サービス種類別にみた受給者数
■アンケート調査の結果を踏まえて
本調査からは、多くの人が親の老化を実感し、将来的な介護を見据えている一方で、実際に家族と介護について話し合えていない現状や、介護に対する不安の大きさ、特に女性の方がより強くその負担を感じていることが明らかになりました。「自分が担うかもしれない」という意識に男女差が見られる点も、介護をめぐるジェンダーギャップの表れといえるでしょう。しかし、現実の介護は、家族やサービスとの連携で成り立つものであり、一人で抱え込む必要はありません。今後は、介護を“個人の責任”とするのではなく、社会全体で支える仕組みや意識の醸成、そして家庭内での対話がより重要になっていくと考えられます。
介護用品レンタルの活用は、必要なタイミングで適切な介護用品を導入できるため、経済的な負担を抑えながら、利用者本人の「できることを増やす」＝自立支援につながるという大きな利点があります。手すりや歩行器、電動ベッドなどの用具は、家族の負担軽減と同時に、本人の生活の質（QOL）向上を後押しします。
ヤマシタの介護用品・福祉用具紹介サイト「ヤマシタ すぐきた」では、介護用品の選び方・基礎知識に関するコラムを200件以上掲載。また、介護用品の導入によってご利用者の課題や希望を解決した実際の事例を300件以上掲載しています。はじめての介護でお困りの際は、是非「ヤマシタ すぐきた」よりお問い合わせください。
■株式会社ヤマシタについて
1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。社員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。
（会社概要）
所在地：本社：静岡県島田市中河 737
東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階
設立：1963年3月6日
代表者：代表取締役社長 山下和洋
事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等
売上高：303.8億円（2024年3月期）
従業員数：2,586名(2024年3月末現在）
「ヤマシタ」コーポレートサイト：https://www.yco.co.jp/
「ヤマシタ」採用サイト： https://recruit.yco.co.jp/
介護用品・福祉用具紹介サイト 「ヤマシタ すぐきた」：https://www.ycota.jp/
介護用品・福祉用具の総合通販サイト 「ヤマシタオンラインストア」：https://caretaro.com/
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6月14日の「認知症予防の日」を前に、ショート動画「教えて！岩田先生」シリーズを配信
ライフネット生命保険株式会社 （URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介、以下ライフネット生命）は、認知症・MCI（軽度認知障害）の理解促進と啓発を目的としたショート動画の配信を開始しました。
ライフネット生命は、高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して認知症・MCI（軽度認知障害）の啓発活動を行っています。
日本では、65歳以上の約12％が認知症、約16％がMCI（軽度認知障害）であると推計され、合わせると65歳以上の3人に1人が認知機能に関する症状がある※といわれています。※厚生労働省「認知症及び軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」（2022年）
しかしながら、ライフネット生命が2024年8月に実施した「認知症に関するアンケート調査」では、アルツハイマー型認知症の名前を「知っている人」は87.8%である一方、「よく理解している」と答えた人は6.1％にとどまっています。さらに、自分が将来認知症になると考えている人は16%と、認知症と社会全体で向き合っていくために必要な「誰もが認知症になり得る」という共通認識は、形成されていないようです。
認知症に関する共通認識の形成には、正しい情報を得ることが欠かせません。インターネット上でさまざまな情報があふれる中で、正しい情報を見極めることは非常に難しいことでもあります。こうした現状を踏まえて、ライフネット生命は、認知症の専門医である岩田淳先生（東京都健康長寿医療センター副院長）と認知症・MCIを学ぶためのショート動画「教えて！岩田先生」シリーズを制作しました。MCIを見逃さないための基礎知識、認知症予防になる食事や運動に関する質問など、幅広い年代の方が自分ゴト化しやすいテーマ設定となっています。
認知症とともに生きる時代だからこそ、知っておきたい情報の一つとして、どうぞお役立てください。
◆掲載先
ライフネット生命公式SNSアカウント
YouTube： https://www.youtube.com/@LIFENETINSURANCE
Instagram： https://www.instagram.com/lifenet_seimei_official/
Facebook： https://www.facebook.com/LifenetInsurance/
TikTok：https://www.tiktok.com/@lifenet_seimei_official
Ｘ：https://x.com/lifenetter
また、ライフネット生命公式noteでも認知症・MCIに関する情報提供を行っています。
認知症の症状で見える世界や幻覚ってどんなもの？―アルツハイマー型・レビー小体型認知症VR体験会レポート
もし家族や身近な人が認知症になったら？ 起こりうる問題と家計への影響
◆プロフィール 岩田淳
東京大学医学部附属病院神経内科の専門外来「メモリークリニック」にてアルツハイマー病(AD) やレビー小体病、前頭側頭葉型萎縮症等の疾患の診断、治療にあたったのち、2024年4月より地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターで副院長兼脳神経内科部長として勤務。
ライフネット生命について URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/
ライフネット生命は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を、「ライフネットの生命保険マニフェスト」にまとめ、営業開始から一貫してお客さま視点に立った生命保険をお届けしています。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、デジタルテクノロジーを活用しながら、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。
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エーザイ株式会社hhceco事業戦略部（本社：東京都文京区、以下「エーザイ」）と株式会社ロッテ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：中島 英樹、以下「ロッテ」）は、エーザイが愛知県より採択された「あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業「新サービス創出事業」」を共同で実施し、豊田市にてフレイルへの進行予防を目的とする新事業の実証を完了したことをお知らせします。
フレイルは、加齢とともに心身の機能が低下し、介護が必要になりやすい虚弱な状態を指し、健康と要介護の中間地点です。放置すると要介護状態のリスクが高まることから超高齢社会における喫緊の課題とされ、あいちデジタルヘルスプロジェクトにおいても取組の柱の一つとされています。早期の段階で把握し適切な介入を行うことが重要であり、エーザイのフレイルリスク予測サービス(＊)を起点とし、ロッテの予防介入プログラムによる効果検証を実施しました。後述する事業において実施した約3か月間の口腔体操プログラムを通じ、オーラルフレイル（お口の衰え）およびフレイルの改善を確認しました。
＊ 健康診査や歯科健康診査の結果からプレオーラルフレイル・オーラルフレイル・プレフレイル・フレイルのリスクを予測するサービス
エーザイは、豊田市が保有する健診結果等のデータのみを用いたフレイルハイリスク者の抽出、および予防介入期間後のリスク変化の評価を行いました。オーラルフレイルもしくはフレイルにおいてハイリスクと予測され、かつ、口腔体操プログラム前の機能検診（以下「検診」といいます）に参加した34名のうち、実測の結果、フレイルが進行している方は32名でした。また、オーラルフレイルハイリスクと予測され、かつ、検診に参加した27名のうち、実際に口腔機能低下症リスクが高い方は21名となり、健診結果等のデータを用いて77%の確率でリスク者を特定しました。
ロッテは、豊田市民へガム咀嚼を含むお口のエクササイズと通いの場を組み合わせた約3か月の予防介入プログラムによる効果を32名で検証しました。毎日のエクササイズ、並びに通いの場での学習・体験により行動変化した結果、オーラルフレイルの割合が16%から3%に減り、健常の割合が37%から47%に増加し（図2 左）、オーラルフレイル改善が認められました。また、フレイルの割合が19%から12%に減り、健常の割合が36%から44%に増加し（図2 右）、フレイル改善も認められました。介入プログラムの満足度、今後のエクササイズ継続意向も高く、行動変容による持続的な効果も期待できます。
＊＊歯数・咀嚼・舌・滑舌機能の測定、並びに嚥下と硬い食品に関する主観評価の計6項目中、該当数0項目で健常、1～2項目でプレオーラルフレイル、3項目以上でオーラルフレイルと判定。フレイルの基本チェックリスト25項目中、該当数0～3項目で健常、4～7項目でプレフレイル、8項目以上でフレイルと判定。
実証先の豊田市 企画政策部 未来都市推進課 清水智哉 課長は、取組を通じ次のようにコメントしています。
“本実証により、市の事業にて取得したデータからデジタル技術を活用し、フレイルハイリスク者を抽出後、介護予防サービスを提供することがフレイル予防として効果的であることが示唆されました。今回の実証で得られた知見を、今後の健康増進事業に活かすことについて検討していきたい。”
エーザイ、ロッテと豊田市は、このたびの実証事業を通じた連携をさらに強化し、様々な予防介入プログラムを取り入れながら豊田市民のフレイル進行予防に貢献してまいります。
以上
1.フレイルについて
フレイルとは、加齢とともに心身の機能が低下し、介護が必要になりやすい虚弱な状態を指し、健康と要介護の中間地点です。フレイルの一種であるオーラルフレイルは噛むこと、飲み込むこと、話すことに代表される口腔機能の軽微な衰えが重複して生じている状態です。フレイルは早期に適切な対策を行うことにより機能を改善することができ、健康寿命の延伸につながります。
2.あいちデジタルヘルスプロジェクトについて
愛知県を母体に、超高齢社会の危機の克服を目的に、新たなサービスの創出・社会実装に向けた取組を推進。産学官金の共創を促進し、愛知県でのサービスの社会実装を推進するため、「デジタルヘルス社会実装先行事業」「デジタルヘルス共創促進事業」「デジタルヘルス社会実装・共創基盤構築事業」の3つの取組を実施。
3.エーザイ株式会社について
エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究 開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」「グローバルヘルス領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患をターゲットに革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。
また、当社は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット（3.3）である「顧みられない熱帯病（NTDs）」の制圧に向けた活動に世界のパートナーと連携して積極的に取り組んでいます。
エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNS アカウント X、LinkedIn、Facebook でも情報公開しています。
4.株式会社ロッテについて
株式会社ロッテは1948（昭和23）年の創業以来、「私たちはみなさまから愛され、信頼される、よりよい製品やサービスを提供し、世界中の人々の豊かなくらしに貢献します。」を企業理念とし、また、3つの価値「ユーザーオリエンテッド（お客様第一）」「オリジナリティ（独創性）」「クオリティ（最上の品質）」を大切にして、菓子・アイスの製造販売を中心とした事業活動を展開しています。
当社は持続的な社会への貢献を目的とし、サステナビリティ目標「ロッテ ミライチャレンジ 2048」において、「噛むこと」による健康増進の普及を目標のひとつに掲げており、「噛むこと」と健康に関する研究と啓発活動を推進しています。
株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/
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個人投資家が株式投資について学ぶのに年代別で違いはあるのか？学習にいくら使っているのか年代別で分析しました。
オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）では、株式投資に取り組む全国の個人投資家800人を対象に、株式投資に関する学習についてアンケート調査を実施しました。
その集計結果によると、約半数の人が新聞・書籍のほかセミナーなどの有料サービスも活用して株式投資について学んでいました。
（参考）個人投資家の約半数が有料サービスを利用。新聞・本など手頃なものが人気
さらに年代別で分析したところ、有料の情報源・サービスを活用している割合が最も高かったのは20代で、約６割となる57.7％の人がお金を使って学んでいることがわかりました。それに対して、60代以上の３割は、特に積極的な学習をすることなく株式投資に取り組んでおり、世代による向き合い方の違いが見えてきました。
【調査概要】
調査対象：全国の株式投資に取り組む個人投資家
調査人数：800人（男性398人、女性402人）
調査期間：2025年4月26日
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社トレジャープロモート
※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。過去の調査結果などは、こちらをご参照ください。
ttps://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（https://www.kabunogakkou.com/）へのリンクを設定いただけますと幸いです。
20代はお金をかけて学習。一方、シニアは学びに消極的。
今回の調査で、株式投資について学ぶためにどんなものを利用しているか訊ねたところ、新聞・書籍のほかセミナーやスクールといった有料の情報・サービスを利用したことがあると回答した人は、全体では半数近くの47.9％でした。最も多かったのは20代で、６割近くの57.7％がお金を使って学んでいると回答しました。
この割合は年代が上がるにつれて減っていく傾向にあり、30代・40代は５割を超えていますが、50代では44.2％、60代では39.5％まで減少します（70代は持ち直して46.1％）。
さらに20代と30代では、無料の情報・サービスのみで学習していると回答した人も含めると８割を超える人が、何らかの形で学びながら株式投資に取り組んでいるのに対し、60・70代では「（有料・無料にかかわらず）株を学ぶために利用したことがあるものはない」と答えた人がいずれも３割を超えました。
セミナーやスクールも活用しているのが若い世代の特徴
学習のために活用しているものについても、年代による差はあるのでしょうか。有料の情報・サービスを利用したことがあると回答した383人について年代別に分析してみると、20代を除くすべての年代で、「日本経済新聞（日経電子版を含む）」が最も多くの回答を集めました（本問は複数回答）。
これに対し、20代で最も多かったのは「セミナー（単発開催のもの／現地・オンライン問わず）」で、半分の人が利用したことがあると回答しました。そのほか、20代・30代は「スクール（単発開催のもの／現地・オンライン問わず）」や「勉強会・サロン・コミュニティ」「YouTubeのメンバーシップ」を選んだ人の割合が他の年代より高く、様々なサービスを駆使しながら学んでいることがわかります。
ただ、20代を除けば、どの世代においても「日本経済新聞」に「株雑誌」「書籍」を加えた文字媒体で学んでいる人の割合が依然として多く、個人投資家の根強い支持を得ていることがわかります。
20代は学習に使うお金も多い。
では、それぞれの年代で、株式投資の学習に対してどれくらいの金額を使っているのでしょうか。これについても、20代とそれ以外で異なる傾向が浮き彫りになりました。
30代以上では「10万円未満」が多数派だったのに対し、20代だけは「20万～30万円未満」と回答した人が最も多く、３割を超えたのです。20万円以上の金額を使っている人の割合も唯一過半数を超えており、学習に対しても最も積極的に〝投資〟しているのは20代であることが見えてきました。
様々なサービスで幅広く学習に取り組む20代の声
株式投資の学習に積極的な20代は、具体的にどんな情報を役立てているのでしょうか？ これまでに学んだことのうち実際の取引において役に立った情報について自由記述形式で回答してもらった中から、20代から寄せられた回答の一部を抜粋してご紹介します。
- 「YouTubeで指標やチャートの見方を学んだことで株を買うタイミングに役立った」（29歳・男性）
- 「桐谷さんの講演会にて株だけでなくNISAについても現在の状況や根本のお話が分かりやすかった」（24歳・女性）
- 「インスタグラムで初心者が買うべき銘柄をやっていて参考になった」（28歳・女性）
- 「どの株式を買うか判断するために企業のIR情報を参照するようになり役に立った」（26歳・男性）
- 「PayPay証券の初めての使い方の説明で大体の基礎的な事を学べた」（24歳・男性）
- 「ネットニュース とにかく粛々と積み立てることで、株価が下がっても冷静を取り戻せた（22歳・男性）
- 「Twitterのオルカンとsp500の違いについての情報」（23歳・女性）
- 「ネット上の個人ブログで読んだ買い付けの種類や人気の銘柄が購入する上で役立った」（27歳・男性）
大暴落にも慌てないためには、日頃の学びが不可欠
株式投資における学習について年代別に分析することで、若い世代ほど学びに積極的である実態が見えてきました。20代～40代の約８割が何らかの学習をしており、有料の情報・サービスを利用している人の割合も50％を超えています。特に20代は学びの形も多様で、なおかつ、どの年代よりもお金を使って学んでいる様子がうかがえます。
これに対し60代や70代といったシニア層では、学びに対する姿勢は積極的とは言えず、３割を超える人が特に学習することなく株式投資に取り組んでいると回答しています。これには株式投資の経験年数の違いも影響しているのかもしれませんが、年代による傾向の違いがはっきりと出る調査結果となりました。
昨年８月の大暴落に続いて、今年もまた４月にトランプ関税ショックによる大混乱が投資家たちを襲いました。世の中が日々変化を遂げているように、株式市場にも常に変化の波は押し寄せています。どんなに経験を積んでいても、初めての事態に直面すれば誰しも慌てるでしょう。どんなときも冷静に判断し、損失を少しでも回避して、次なるチャンスに備えるには、やはり、しっかりとした学びは欠かせません。
時に厳しい局面と向き合う必要がある株式投資で資産を築くには、自分自身が許容できるリスクについて把握しておくことが何よりも大切です。株の学校ドットコムでは、株式投資による資産形成を目指すすべての人が必要な知識を身につけることができるよう、より幅広い世代に向けた学習機会の提供を今後より一層広めて参ります。
株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002年より、投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からは、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計91万人を超え（2025年5月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。
■株の学校ドットコム金融教育研究所について
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。
■トレジャープロモートについて
投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。
■会社概要
社 名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代 表 者：代表取締役社長 瀬川 丈
設 立：2005年12月26日
電話番号 ：03-3216-7354（代）
資 本 金：5,000,000円
従業員数 ：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容 ：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com
金融商品取引法等に係る表示
□金融商品仲介業者
商 号：株式会社トレジャープロモート
登録番号：関東財務局長（金仲）第581号
□所属金融商品取引業者
商 号：株式会社SBI証券（金融商品取引業者、商品先物取引業者）
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会
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「百年を健康で快適に過ごしてほしい。」その想いから生まれた、植物の力を活かしたブランド『香養堂』
株式会社ウェルファーマ（東京都渋谷区、代表取締役社長：福田一生）が展開している高齢者の悩みに寄り添う自然派ケアブランド「香養堂（こうようどう）」から、「天然ハーブ軟膏」と「アロマの眠り香」を2025年6月13日（金）に発売いたします。
今回発売する2つの製品は、自律神経専門博士であり医師でもある末武信宏氏、アロマ研究博士である川人紫氏らと共同開発しました。高齢期に多くの人々が向き合うことになる慢性的なお悩みや休息の質の低下という課題に、天然ハーブの力で寄り添うアイテムとして発売します。
「香養堂」公式サイト：https://shop.bicle-beauty.com/products/c/koyodo/
・製品情報
製品名：天然ハーブ軟膏〜森林と花の香り〜
植物・ハーブの精油を19種類配合した、植物由来99％の天然ハーブ軟膏。
原材料はCOSMOS認証を取得した高品質なオーガニック精油を調香。リードで採用したホーウッド（芳楠・ほうしょう)は、良質な香りを探し求める中で、高知県にてカーボンニュートラルな抽出方法で生産される精油に巡り合いました。豊かな自然で育った常緑樹が生み出す甘美で芳醇な香りは、日本らしい上品な香りで、懐かしさとくつろぎを与えてくれます。木と花に囲まれ、森林浴をしているかのような香りもお楽しみください。
小売価格：3,980円（税込）
内容量：30g
使用方法：朝の準備やリハビリ前後、就寝前などに、手首、ひざ、腰、肩などに軽く揉み込むようにご使用ください。
アロマの眠り香〜スイートオレンジとラベンダーの香り〜
植物由来成分100％のアロマインヘラー（経鼻吸収型）。
原材料はすべてCOSMOS認証を取得した高品質なオーガニック精油を使用。
甘く温かみのあるスイートオレンジや華やかなラベンダー、ベルガモット等の精油を調香し、就寝前のリラックスタイムやイライラや気持ちが沈んでしまうときにお使いいただけます。
小売価格：3,300円（税込）
内容量：2mL
使用方法：キャップを外し、鼻からゆっくり吸入してください。
・製品の販売について
販売時期：2025年6月13日（金）
販売場所：自社公式オンラインストア、Amazon、公式楽天市場店、一部処方箋薬局、整体治療院、一部医療クリニック、一部介護施設。
・共同開発者コメント
医師 末武 信宏（すえたけ のぶひろ）氏
医学博士（順天堂大学大学院 医学研究科 博士課程修了）
さかえクリニック 院長
ヒューマンテクノ株式会社 代表取締役社長
＜コメント＞
香りによる刺激は、呼吸や心拍のリズムを穏やかに整える
自律神経機能の評価および統合医療に関する研究・臨床に従事 高齢になると、体内のさまざまな調整機能が衰えはじめ、とくに自律神経のバランスが乱れやすくなります。
その結果として、不眠やだるさ、気分の落ち込みなど、「原因がはっきりしないけれどつらい不調」を訴える方が増えてきます。こうした不調には、薬だけに頼るのではなく、自分自身で整える“日々のケア”が非常に大切です。 たとえば香りによる刺激は、迷走神経を介して脳の自律神経中枢に働きかけ、呼吸や心拍のリズムを穏やかに整えることが最新の医学でもエビデンスをもって報告されています。また、呼吸に関わる胸鎖乳突筋をやさしく刺激する事で呼吸が深くなり、副交感神経が活性化されますので、心身の緊張をゆるめる手助けとなります。 天然のハーブやアロマを活かした『整えるケア』を習慣化することで、自律神経に効果的にアプローチし、日々の生活に質を高めることにつなげてみてください。
川人紫（かわひと ゆかり）氏
学術博士（Ph.D.）
熊本大学大学院 物質生命科学専攻 博士課程修了
ヒューマンテクノ株式会社 代表取締役副社長
＜コメント＞
気分の安定や生活の質（QOL）を高めるサポートに
精油の輸入、無農薬栽培、香りの設計に長年従事し、香りの医療応用にも携わる 香りは、私たちのこころやからだにそっと寄り添ってくれる存在です。 とくに年齢を重ねると、気分が落ち込みやすくなったり、眠りが浅くなったりと、毎日の小さな不調が気になってきますよね。 そんなとき、香りがふわっと届くことで、気持ちがやわらいだり、呼吸が深くなったりすることがあります。 今回は、クスノキやラベンダー、フランキンセンス、ゼラニウム、ヒノキの香りなどを丁寧にブレンドし、高齢の方でも違和感なく受け入れられる、やさしく落ち着いた香調に仕上げました。 香りは、脳の感情や自律神経のはたらきとつながっていて、気分の安定や生活の質（QOL）を高めるサポートにもつながると言われています。 日々のケアの中で、香りを楽しみながら、ほんの少しでも“心地よさ”を感じていただけたら嬉しいです。
「香養堂」とは
「人生100年時代」と呼ばれるようになりました。
100年という時間を健康に過ごせるか、あるいは不調に悩み過ごすのか、その差は人生そのものの豊かさの差とも言えます。
残念なことに、多くの人が身体のどこかに不調が生じてから薬に頼るという『対処療法』に慣れてしまっていますが、本当は誰しもが不調もなく毎日活力に満ち溢れて過ごせることを望んでいるはずです。
その鍵となるのが睡眠や代謝、免疫など、多岐にわたる身体の調整機能を司る『自律神経』です。
加齢に伴って機能が低下しがちな自律神経のはたらきをサポートするため、自律神経の専門医やアロマの研究者らが集結し、誕生したのが香養堂（こうようどう）です。
「百年を健康で快適に過ごしてほしい。」その想いで私たちは植物の力を活かした安心の自然派ケア商品をお届けしてまいります。
「香養堂」の今後
香養堂は「100年を快適に」をテーマに、医師や専門家と共同で科学的エビデンスに基づき、ご本人だけでなく、家族や介護者にも安心と癒しを提供できる製品開発を企画しております。
今後も年齢を重ねる中で生じる様々な不調に対応し、天然ハーブなどの自然の力を活用した薬に頼りすぎない新しい自然派ケアの方法を提案してまいります。
サンプル提供について
「香養堂」は、お客様に安心してお取引していただきたいという想いのもと、薬局や介護施設などの法人のお客様向けにサンプルを無償で提供しております。お気軽に以下お問い合わせフォームにてご連絡ください。
問い合わせフォーム：https://wellpharma.co.jp/contact/
▼お取引をご希望の事業者様はこちらからご登録ください
https://ws.wellpharma.co.jp/
株式会社ウェルファーマ
「エビデンスベースドのウェルネスケアを通じて、人々の心身の不調を解消し、生涯健康満足度を最大化する」ことをミッションとし、CBDをはじめとした新素材の研究・商用化、医療機関向けウェルネスケア商品の企画・製造販売、一般向けサプリメント・化粧品のOEM受託・卸売事業等を展開。
・代表取締役CEO：福田一生
・本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-4-3 JP渋谷1F・2F・3F
・会社設立：2018年5月2日
・公式HP：https://wellpharma.co.jp/
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「更年期に大切な４つのこと」に「自分だけの『プラスワン』（＋１）」を加え、「更年期５つのアクション」を完成させることで、更年期をより健やかに過ごす自分なりの過ごし方へと導く
株式会社主婦の友社は、キッコーマンニュートリケア・ジャパン株式会社と共同で、2024年11月1日より実施している「更年期に大切な４つのこと（＋１）キャンペーン」2025年初夏編を5月30日よりスタートいたします。
更年期５つのアクション。「あなたならではのもう１つ」は何ですか？
このキャンペーンは、「更年期に大切な４つのこと」にもうひとつ、「自分だけのプラスワン（＋１）」を探して加え、「更年期５つのアクション」を完成させることで、更年期をより健やかに過ごす自分なりの過ごし方へと導くもの。主婦の友社が運営するwebメディア「OTONA SALONE」（https://otonasalone.jp/）では専門家に取材した確かな記事を配信しています。第二弾に当たる今回は、「プラスワン」として取り入れたいゆらぎ年代健康成分「ゲニステイン」「プロアントシアニジン」にフォーカス。専門医の手による解説記事を5月30日より配信スタートします。
▶更年期、どうやって乗り越える？運動、食事、サプリ、そして注目のゆらぎ年代健康成分「ゲニステイン」まで、更年期の専門医が教えます
https://otonasalone.jp/510018
まず、「更年期に大切な４つのこと」とは…？
１・運動
更年期の10年間で女性の骨密度は大幅に減少します。少しでも保つため、運動習慣を身に着けることはとても大切。また、代謝が落ちることで太りやすくなる時期、女性ホルモン低下の影響で血圧や血中脂質、コレステロール値が上がりやすい時期でもあります。これらすべてを解決してくれる唯一確実な手段が運動。
２・睡眠
更年期に差し掛かると睡眠の質の低下が始まります。寝つきが悪いパターン、夜中に何度も目が覚めるパターン、明け方目が覚めるパターン、それらの複合型などが起きますが、いずれにせよ生活リズムを一定に保ち、規則的に眠気がくるように保つことから意識を。眠気は体温が下がるときに訪れるため、早めの時間に湯舟に浸かって入浴し深部体温を上げることも大切です。
３・食生活
更年期以降はたんぱく質の摂取がとっても大事。日本人女性は相対的にやせており、筋肉量が少ないため、高齢に差し掛かるとフレイル（虚弱状態）に陥るリスクが非常に高いのです。野菜を食べること、腸活を意識することも大事ですが、まずは過剰である糖質と塩分を減らし、不足しがちなたんぱく質、鉄、ビタミンＤなどを意識的に摂取して。
４・誰かと分かち合う
「更年期のしんどさを分かち合える誰かがいるかどうか」はこの時期の経過を大きく左右します。一説に、誰かに話せて共感してもらえれば症状は8割治るとすら比喩されるくらい。夫、姉妹、友人、同僚、地域の知り合いをはじめ、産業医や婦人科医、薬剤師など医療関係者との分かち合いも大きな助けになります。
あなたの「プラスワン」で「５つのこと」を完成させて！
「更年期に大切な4つのこと」、いかがですか？ 今すぐ全部は難しくても、少しずつ着実に進めていけそうな内容です。ここでもうひとつキャンペーンからのご提案。これら４つを参考に、ぜひあなたがもう１つ、自分なりの「＋１（プラスワン）」を考えて、「更年期５つのアクション」を完成させてください！
今回のキャンペーンでは、「プラスワン」として取り入れたいゆらぎ年健康成分「ゲニステイン」「プロアントシアニジン」を提案しています。私にはどんな「プラスワン」がマッチしそう？ おすすめの「プラスワン」は？ そのほか耳よりの参考情報を知りたい方はぜひ公式サイトをご覧ください。
▶更年期に大切な4つのこと（＋１）キャンペーン」2025初夏編、キッコーマンニュートリケア・ジャパンと主婦の友社がスタート
https://otonasalone.jp/507351
本件に関するメディア関係者のお問い合わせ先
【主婦の友社広報窓口】
株式会社C-パブリッシング サービス広報宣伝部
pr★c-pub.co.jp（★は＠に変えてお送りください）
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毎日新聞社（代表取締役社長：松木健）は司法書士法人ミラシア・行政書士法人ミラシア（代表：元木翼）と連携して、高齢者の資産承継と老後の安心を支援する家族信託（民事信託）コンサルティングサービス「たのシニア信託」を2025年6月より開始しました。
サービス概要
高齢化の進展に伴い、認知症などによる意思能力低下への備えや、トラブルのない資産承継へのニーズが高まっています。一方で、成年後見制度には制約も多く、より柔軟な家族信託への関心が高まっているものの、専門知識を持つ相談先の不足が課題となっています。
そこでこのたび、家族間で財産管理と円滑な資産承継を実現する家族信託のコンサルティングや組成を包括的にサポートするサービス「たのシニア信託」を開始しました。毎日新聞社「たのシニア 生活彩り倶楽部（以下、たのシニア）」のファイナンシャルプランナーによる生活設計やライフプランの相談、ミラシアの司法書士・行政書士による専門的な法務サポートを組み合わせ、シニア世代の「セカンドライフの安心」を総合的に支援することで、社会課題の解決に貢献します。
サービスの特長
・信頼できる専門家による安心のサポート体制
毎日新聞社「たのシニア」のファイナンシャルプランナーと、家族信託組成実績豊富なミラシアの司法書士・行政書士が連携し、相談から契約書作成、登記手続きまでをトータルサポートします。
・安心の定額制料金プラン
家族信託に関するサービスを定額制で提供。追加費用・維持費の心配なく、安心してサービスをご利用いただけます。
・きめ細かいアフターサポート
家族信託開始後も相続などに関するお困りごとについて定期的にアフターサポートを実施。生活環境や健康状態などの変化に応じた柔軟な対応が可能です。
・「たのシニア会員」特典の無償提供
本サービス利用者には、毎日新聞社が提供するシニア向けサービス「たのシニア会員」資格を付与。老後の住まい、ライフプラン、資産運用など幅広い相談が可能になり、セカンドライフを総合的にサポートします。
サービス提供の流れ
1.毎日新聞社「たのシニア」のファイナンシャルプランナーによるヒアリング
2.ミラシアによる専門的な面談と信託スキームの提案
3.ミラシアによる信託契約書の作成と登記手続き
4.毎日新聞社「たのシニア」とミラシアによるアフターサポート
今後の展開
「たのシニア信託」サービスを手始めに、今後は相続、遺言、おひとりさま対策など、シニア世代が抱える様々な課題に対応するサービスラインナップを順次拡充する予定です。毎日新聞社とミラシアは、高度な専門性とお客様に向き合った丁寧な対応力を生かして、高齢者の「安心できるセカンドライフ」の実現を支援してまいります。
たのシニア 生活彩り倶楽部とは
「資産運用」「相続」「住まい」など、シニアが抱えるお悩みに無料で相談に乗り、充実したセカンドライフを送れるよう支援する会員制のサービス。
公式サイト：https://tanosenior.jp/
本件に関するお問い合わせ先
■毎日新聞社 たのシニア信託担当
東京都千代田区一ツ橋1-1-1
TEL：03-3212-0861（土日祝日・年末年始を除く月～金、午前10時～午後5時）
Email：mado@tanosenior.jp
■司法書士法人ミラシア・行政書士法人ミラシア
TEL：03-6261-6405
Email：mirasia-support@mirasia.or.jp
URL：https://mirasia.or.jp/
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ＩＣ、中央大学戸井研究室およびフィートとの共同研究で、記憶や思考に頼らない“音による行動変容”の有効性を実証
株式会社ＩＣ （本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：齋藤良二、東証スタンダード：4769）は、中央大学戸井研究室および株式会社フィートと共同で、高齢者の生活支援における「機能音」の可能性を検証する研究を実施し、その成果を2025年春季音響学会にて発表いたしました。
本研究では、人の心理や生理に本能的に働きかける“機能音”が、高齢者に対して記憶や思考に頼らず行動変容を促すという有効性が実証されました。
■研究背景
近年、年齢を重ね、自立した生活が困難となる高齢者が増える中、福祉人材の不足および負担の増大が大きな問題となっています。
本研究では、高齢者の認知機能に着目し、音により行動変容を促進し、規則正しい生活の支援を試みるため、「機能音」が高齢者に行動変容を与える有効性について実証しました。
■＜特許取得済み＞機能音とは
機能音とは、人の心理や生理に作用するようデザインされた音です。音が「中核症状」と「周辺症状」に働きかける仕組みを活用し、規則正しい生活を促す音を設計しました。この音は、高齢者の自立をサポートすることを目的としています。
■研究成果
今回の実験では、老人ホームの入居者5名を対象に、1日の生活リズムに合わせた機能音（起床・朝食・就寝など）を施設内で再生し、その効果を検証しました。
実験は2つのフェーズに分けて実施しました。
＜フェーズ①5週間の反復実験＞
・機能音の目的を被験者に伝えない
・本能的な反応による無意識の行動変容が生じるかどうかを確認
＜フェーズ②3週間の継続実験＞
・機能音が行動に作用することを被験者に伝える
・ただし、どの音がどんな行動に作用するかは伝えない
・音を意識した上での行動の変容について確認
・各機能音がどんな日常行動と紐づけられているかのテストを行う
結果、5名中4名の被験者において、行動変容が促進されたことが確認されました。
また、どの機能音がどんな日常行動と結びつくかを確認する紐づけテストでは、全体的に正答率が低い結果となりました。これは、被験者が音と行動の関連性を意識的に記憶していたのではなく、無意識的・本能的な反応として行動変容が生じていた可能性が考えられます。
以上のことから、機能音は記憶や思考を介さずとも、人の心理・生理に直接作用し、行動変容を促すことが明らかになりました。
■今後の展望
私たちはこの「機能音」の仕組みを、現在、実証活動中の「Picosense（ピコセンス）」においても応用しています。「Picosense」は、最新のAIと音を活用し、ウェルネスな生活を長く送るためのシステムです。
日常生活に自然に取り入れられる音の力で、高齢者の行動を促し、生活の質（QOL）の向上や健康寿命の延伸を目指しています。
今後は、研究で得られた成果を活かしながら、「音」による新たなソリューションとして実社会への実装を進めてまいります。
科学的な根拠に基づいたアプローチで、高齢者ケアの未来を切り拓いていくことが私たちの使命です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ＩＣ 事業戦略本部 事業開発部
TEL：03-4335-8191
株式会社ＩＣ 会社概要
ＩＣは、1978年に設立。ソフトフェア開発、インフラ設計構築、運用支援までトータルソリューションを提供するITソリューション事業と、自社サービスの開発・提供を行うITサービス事業を展開しています。私たちのポリシーは、できない理由を探すのではなく、お客様の立場にたち、お客様と一緒に「できる方法を考える」こと。これからも、業界業種・規模問わず幅広い企業、お客様と社会に貢献していきます。
● 社名：株式会社ＩＣ
● 所在地：〒 108-6207 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティC棟7階
● 設立：1978年2月20日
● 公式HP：https://www.ic-net.co.jp/
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・よくあるトラブル事例とその回避マニュアル
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・家財を分類するための仕分けフローチャート
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株式会社Magic Shields（本社：静岡県浜松市、代表取締役：下村明司）は、転んで強い衝撃が加わったときだけ柔らかくなる新素材を採用した“次世代衝撃吸収マット”「ころやわ®」を、2025年5月8日（木）～10日（土）に開催された「SusHi Tech Tokyo 2025」に出展しました。
会場では、「転んだときだけ柔らかくなる」という特徴を、クールな忍者ガールズがダンスで“実証”。実際に転倒する演出を交えたパフォーマンスが大きな注目を集めました。多くのご要望にお応えし、このダンスの様子をYouTubeで公開しました。
「ころやわ®」とは
「ころやわ®」は、3Dプリンタで700パターン以上の試作を重ねて開発された「メカニカル・メタマテリアル」です。高齢者の転倒による骨折や怪我を防ぎ、健康寿命の短縮という世界共通の社会課題に挑む革新的な発明です。
本製品には、日本の忍者が沼地を歩く際に用いたとされる秘術「水蜘蛛（みずぐも）」の原理を応用した技術「NINJA TECH」を採用。グローバルな来場者に向けて、スタイリッシュな忍者衣装をまとった「忍者ダンサーズ」が登場し、“転んでも痛くない！”を体感できる圧巻のパフォーマンスを披露しました。
忍者ガールズが実証！
ダンスパフォーマンスでは、3人のプロダンサーが女性忍者に扮して登場。床に体を激しく打ち付ける振付を交えながらも、強い衝撃ほど柔らかくなる「ころやわ®」の性質によって、痛みなく笑顔で踊り切り、その効果を見事に実証しました。
途中、悪役忍者に扮した当社代表の下村も登場。忍者同士の決闘パフォーマンスの中、何度も転倒する場面がありながら、「痛くな〜い♪」と言わんばかりの満面の笑顔で演じきりました。
また、ご来場のお客様にも実際に「ころやわ®」の上で膝をついたり転んでみたりしていただき、「強い圧力がかかると本当に柔らかくなる！」と多くの驚きの声が上がりました。
浜松の誇る最高級うなぎパイがもらえるSNSキャンペーンも好評
10日（土）のパブリックデーでは、「転んで、笑おう。」というキャッチコピーのもと、「ころやわ®」の上で転んだ後の笑顔の写真をSNS（X・Instagram）に投稿してくださった方に、先着で浜松の名産「うなぎパイ」の最高級版『うなぎパイV.S.O.P.』をプレゼントするキャンペーンも実施しました。
高齢化社会の課題「転倒骨折」を防ぐ
転倒による骨折は、寝たきりや認知症、介護状態のきっかけになる重大なリスクです。日本では年間約100万人、世界では約2000万人が転倒骨折を経験しており、2000年から2020年の間にその数は2倍に増加したとされています。
「ころやわ®」の活用により、転倒骨折のリスクを大幅に低減できます。転倒に起因する医療費・介護費は、日本で年間約2兆円、アメリカでは約7兆円にものぼるとされ、予防策の導入は社会的にも大きな意義があります。
2024年にはセンサーを内蔵したモデルの発売も開始し、転倒後の衝撃緩和だけでなく、転倒そのものの防止にも貢献しています。ご家庭、高齢者施設、保育施設、病院など、転倒リスクが高い現場にとって、重要なソリューションとなるテクノロジーです。
元ヤマハ発動機のモータースポーツエンジニアだった代表 下村の発明品
「ころやわ®」の発明者である下村代表は、元ヤマハ発動機の研究開発職で、モータースポーツ用バイクの安全性向上に取り組んできました。プライベートでも、雨に濡れないバイク用シールドや、女性や子どもでも扱いやすい折り畳み式シールドなど、「ひとを守る発明」を多数手がけています。
「SusHi Tech Tokyo 2025」とは
本展示会は、環境・エネルギー問題、人口構造の変化、インフラの老朽化、伝統文化の継承など、世界が直面する都市課題に対し、最先端のテクノロジーや多彩なアイデアを結集し、「持続可能な新しい価値」を創出することを目的としています。スタートアップや投資家、大企業、政府関係者、学生起業家など多様なステークホルダーが東京に集い、社会的・経済的インパクトのあるオープンイノベーションを目指す国際的なイベントです。
◆株式会社Magic Shieldsについて
マジックシールズは2019年に設立された、自動車工学と医学をベースに新素材と構造「メカニカル・メタマテリアル」の研究開発、および製造・販売を行うスタートアップです。世界で増加している高齢者の転倒による骨折を減らすため、マジックシールズは転んだときだけ柔らかい「可変剛性構造体」を使った「ころやわ」を開発し販売しています。
名称: 株式会社Magic Shields
所在地 : 静岡県浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館 B1F・FUSE
代表者 : 代表取締役 下村 明司
設立年月 : 2019 年 11 月
https://www.magicshields.co.jp/
https://www.facebook.com/magicshields
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世界中で高齢化が進む今、「聞こえ」は単なる聴覚機能ではなく、人と人とのつながり、社会との関わり、そして人生の豊かさに直結する重要な要素です。
アメリカをはじめとする欧米市場で10年以上にわたり実績を築いてきた補聴器ブランド「Cearvol」が、このたび日本市場への本格展開を開始いたしました。
Cearvolは、OTC補聴器（医療機関を介さずに購入できる補聴器）のパイオニアとして、誰もが手に取りやすく、日常に自然に溶け込む補聴器の開発を続けています。
その背景には、「聞こえることは、人生を変える力を持っている」という、私たちの揺るぎない信念があります。
10年以上の研究開発を経て誕生。技術革新とユーザー視点を融合した製品設計
Cearvolでは創業以来10年以上にわたり、最先端の音響処理技術と人間工学を融合した補聴器の研究開発に注力してきました。
市場ニーズを丹念に分析し、高齢者をはじめとするさまざまなユーザーの使用状況や生活環境を考慮した製品設計を行っています。
例えば、私たちの代表的なモデルは、高性能なノイズキャンセリング機能を搭載し、雑音の多い環境でも会話がクリアに聞こえるように調整されています。また、耳に負担をかけず、一日中快適に装着できる軽量設計と人間工学的デザインも高く評価されています。
このような革新的な取り組みにより、Cearvolの補聴器は北米やヨーロッパの大手メディアからも多数の賞賛を受けています。
CES・AAA・EHUA── 世界の主要展示会に出展、国際市場でも高評価
このビジョンを世界へ届けるべく、Cearvolは2025年前半において、**「CES（米・ラスベガス）」「AAA（米国聴覚学会年次総会）」「EHUA（ヨーロッパ聴覚連合展示会）」**の3つの国際的な展示会に出展しました。会場では、Bluetooth対応の充電式OTC補聴器や、シンプルな操作性と手頃な価格帯で設計されたモデルが多くの来場者に注目され、耳鼻咽喉科医、聴覚士、販売代理店との交流を通じて製品の品質と信頼性が高く評価されました。
これらの展示会を通して、Cearvolは「聞こえに悩むすべての人に、より良い選択肢を届ける」という信念のもと、グローバルブランドとしての歩みを着実に進めています。
「聞こえ」の価値を再定義する。Cearvolが描くブランドビジョンとは
Cearvolが掲げるビジョンは明快です。
「音の感知を通じて人々の生活を豊かにし、人と人との距離を縮めること。」
この言葉に、私たちのすべての製品開発の原点があります。
補聴器は単なる医療機器ではなく、人生の中で失われがちな「つながり」を取り戻すツールであると、Cearvolは考えています。
近年では、単独世帯の増加や、デジタル機器との接続需要が高まる中、Cearvolはこうした社会課題に対応する形で、Bluetooth接続に対応した補聴器のラインアップを拡充。スマートフォンやテレビと簡単に連携できるため、生活のさまざまな場面で音の世界が広がります。
Bluetooth対応×充電式。日常に溶け込むスマートな聞こえを実現
Cearvolの補聴器は、最新のBluetooth 5.0テクノロジーを搭載しており、ユーザーがスマートフォンや音楽プレーヤー、テレビなどと簡単に接続できるよう設計されています。これにより、通話や音楽再生がスムーズに行えるだけでなく、リモート会議やオンライン授業などにも対応可能です。
また、充電式バッテリーを採用しているため、電池の交換が不要で、手間もコストも大幅に削減。満充電で最大20時間以上使用可能なモデルもあり、外出先でも安心してお使いいただけます。日常生活において「補聴器を使っていることを忘れるほどの自然な装着感と音質」は、多くのユーザーから高評価をいただいています。
使いやすさと価格のバランス。すべての人に「聞こえる」選択肢を。
私たちが開発する補聴器は、「効果的であること」と「手に届く価格であること」の両立を目指しています。
一般的な補聴器は数十万円以上の価格帯が多く、導入のハードルとなっていますが、Cearvolでは3万円台から購入可能な高性能モデルも用意。性能に妥協することなく、できるだけ多くの方が利用できるよう工夫を重ねています。
さらに、操作が簡単で説明書も図解付きで分かりやすい設計となっており、ご高齢の方でも安心してご使用いただけます。
万全のアフターサポート体制で、購入前も購入後も安心を提供
Cearvolでは、お客様の不安や疑問に寄り添うため、平日5日間のサポート体制を整えています。専門のカスタマーサービスチームが、製品の選び方から使用方法、接続設定に至るまで丁寧にサポートいたします。
また、購入後に「思っていたのと違う」「使いこなせない」といったお悩みにも柔軟に対応する返品保証制度や、一定期間の製品保証など、安心してお試しいただける環境をご用意しています。
Cearvolは、聞こえの未来をともに創るパートナーです。
「聞こえるようになる」ことは、新たな人生の扉を開くことでもあります。
家族との会話、友人との時間、趣味の世界、そして社会とのつながり——Cearvolは、補聴器を通じてそのすべてを取り戻すお手伝いをしたいと考えています。
今後は日本市場向けの新製品展開やキャンペーン企画、日本語対応サポートの拡充なども予定しており、より多くの方に「聞こえる幸せ」を届けてまいります。
【Cearvol公式オンラインストア】
最新モデルやキャンペーン情報は、公式サイトをご覧ください。
▶︎ Cearvol公式サイトはこちら
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ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長：髙橋 薫、以下「当社」）は、「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」というビジョンを掲げ、人生100年時代、価値観が多様化するなか、人々が心豊かに暮らせる社会の実現への貢献を目指しています。
このたび、新プロジェクト「#生きがいってなんだろう」（以下、「本プロジェクト」）を、2025年5月19日より開始します。本プロジェクトでは、全国1,400人規模の調査「生きがい実態調査」を公開するほか、お客さまや社員から集めた「日常のささやかな生きがい」エピソードを広告として、5月19日から渋谷駅・新宿駅・原宿駅（東京都）などをはじめ、全国の駅や商業施設で掲出します。
１．プロジェクト背景
本プロジェクト開始に先立ち実施した「生きがい実態調査」では、生きがいが「ない・わからない」と回答した人の8割以上（81.7％）が実は「ささやかな幸せ」を実感していることが判明し、自分の生きがいに気づいていない“生きがいスルー”が起きている実態が浮き彫りになりました。さらに、幸福度の自己評価をみても、日常のささやかな幸せを見過ごさず、生きがいを感じられると、幸福度も高くなる傾向が明らかになりました。
このような背景を踏まえ、日常のささやかな幸せにも目を向けて、多くの方々がご自身の生きがいを考えるきっかけにしていただけるよう、本プロジェクトに取り組みます。
２．「#生きがいってなんだろう」プロジェクトについて
プロジェクトとして、以下の取組を行いました。
①「生きがい実態調査」の公開
10代から70代まで全国1,400人の生きがいの実態を調査しました。
②屋外・駅広告で「みんなの #生きがいギャラリー」を展開
5月19日より、全国の商業施設や看板、駅で、生きがいを紹介するポスター広告を掲出します。
特設サイト：https://www.sonylife.co.jp/land/ikigai-nandarou/
３．10代から70代までの男女1,400人に聞いた、「生きがい実態調査」
全国の若者からシニアまで、幅広い年代の現代人が感じる生きがいについて実態調査しました。
※詳細につきましては、2025年5月19日付ニュースリリース「生きがい実態調査」
（URL：https://www.sonylife.co.jp/company/news/2025/files/250519_newsletter.pdf）をご覧ください。
４．日常のささいな生きがいを集めた広告「みんなの #生きがいギャラリー」
お客さまや当社の社員から集めた「日常のささやかな生きがい」エピソードを、広告「みんなの #生きがいギャラリー」（全12種）として全国各地の商業施設や駅で掲出します。
▽掲出期間
2025年5月19日～6月1日 ※一部、5月20日掲出開始のエリアがあります。
▽主な掲出エリア
＜駅＞
JR・東急渋谷駅（東京都）、JR・メトロ新宿駅（東京都）、JR原宿駅（東京都）、
ハピライン福井駅（福井県）、JR宇都宮駅（栃木県）、JR高崎駅（群馬県）、
近鉄奈良駅、近鉄学園前駅 、近鉄大和西大寺駅 、近鉄生駒駅 、近鉄新大宮駅 （奈良県）、
高知駅（高知県）、JR徳島駅（徳島県）、沖縄ゆいレールおもろまち駅（沖縄県）
＜看板・ビジョン＞
新宿駅、福井駅、宇都宮駅、高崎駅、高知駅、徳島駅
＜全国の大型商業施設＞
イオンモール、イトーヨーカドー、アリオなど計133店舗
※全国47都道府県にて掲出予定。
掲出対象はその一部で、全国47都道府県のすべての施設が含まれるものではありません。
※施設・駅係員へのお問い合わせはお控えください。
▽「みんなの #生きがいギャラリー」のイメージ
以上
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超高齢化に加え、65歳以上の約6人に1人が低栄養の日本。フレイル×介護現場の負担を同時に解決！社会課題解決商品
高齢者施設向けに完全調理済みの安全・安心でおいしい冷凍食品の献立を提供しているクックデリ株式会社（本社:東京都港区・大阪府大阪市、代表取締役社⻑:鷲谷健）は、誰もが“最後まで口から食べる喜び”を感じられる介護食（嚥下食）を目指し、「クックデリの介護食」シリーズ（ソフト食／ミキサー食）を本格展開いたします。本シリーズは、おいしさと栄養価のバランス、そして食べ切れる適切な量を兼ね備え、これまでの介護食の常識を覆す新商品です。食欲低下・摂取量不足・介助者の負担など、介護現場で長年指摘されてきた多くの課題に対し、新たなソリューションを提供しています。
【商品概要】
・クックデリのソフト食（UDF区分：舌でつぶせる相当）
舌でつぶせるほどやわらかく、飲み込みやすいように工夫した介護食。
・クックデリのミキサー食（UDF区分：かまなくてよい相当）
なめらかで飲み込みやすく、ペースト状に工夫した介護食。
【商品の特長】
◆「おいしさ×栄養価」の両立
栄養強化に伴う苦味やえぐ味を徹底的に抑え、数え切れない試作を重ねて“おいしい上に栄養価が高い”介護食を実現。
◆「やわらかさ×形状保持」のバランス
特にソフト食には、舌でつぶせるやわらかさが求められる一方で、時間が経ってもそのやわらかさを維持できることも必要です。この相反する要素を両立するため、素材の特性や独自の製法で、時間が経っても飲み込みやすいやわらかさを実現しました。
◆「食べきれる量」で無理なく栄養摂取
栄養価が満たされていても、食べきれなければ意味がありません。クックデリは提供重量を適正化し、「完食できること」にこだわり商品化しました。「食べきれた」という利用者の満足感や介助者の負担軽減にも貢献します。
商品化の背景にある”深刻化する高齢者の低栄養とフレイル”
厚生労働省の調査によると、65歳以上の約6人に1人が低栄養傾向にあり、その約半数が「フレイル予備軍」とされています。フレイルとは、加齢によって心身の機能が低下した状態を指し、放置すると要介護につながる可能性があります。フレイルの予防には、しっかりと栄養を摂ることが何よりも重要です。しかし、高齢になると筋力や神経の衰えにより、噛む・飲み込むといった基本的な食事動作が難しくなり、栄養摂取そのものが困難になるケースがあります。
介護食における介護現場での課題も
さらに、心身機能の低下により嚥下機能が低下した方向けの介護食には、以下のような課題がつきまといます。
例えば、水っぽく見た目が悪いため食欲をそそらない、食感や味に乏しく完食できない、さらにとろみ剤などでかさが増えた結果、提供量が多くなり食べきれないといった問題が頻発しています。また、量が多いと食事介助の手間も増え、介助者の業務効率も悪化します。
嚥下機能の低下には介護食が不可欠である一方、その介護食の品質が低ければ栄養摂取が不十分になり、結果として低栄養やフレイルをさらに進行させるという、悪循環に陥っていたのです。クックデリはこうした介護現場の声と社会課題を一蹴し、味・量・栄養バランスのすべてを兼ね備えた「クックデリの介護食」シリーズで、低栄養やフレイルの予防に貢献していきます。
【クックデリについて】
高齢者施設のための完全調理済み冷凍食品メーカー。毎日17万食を約6,000施設にお届けしています。
日本は超高齢化に伴い、高齢者施設が増える一方、人手不足という社会問題に直面しています。当社はそのような施設に向けて、完全調理済みの冷凍食品を提供することによって、施設では少ない人数で料理を提供することを可能にしています。安全・安心で栄養バランスの整った美味しい食事を提供し、ご利用者様をはじめ関わるすべての方に喜びと笑顔を提供し、高齢者の食の未来を創造していきます。
【クックデリ株式会社 概要】
法人名：クックデリ株式会社
代表：代表取締役社長 鷲谷健
所在地：大阪市西区北堀江1-6-17 シオノビル2F
電話：06-6536-2302
設立：2016年
事業内容：
フレイル予防の為の食料品の研究と開発
高齢者向け食料品の企画・製造および販売
ホームページ：https://www.cookdeli.com/
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第1号製品は「TQタブレット」
日本介護福祉士会（事務局：東京都文京区/会長：及川ゆりこ）は、介護福祉に関連する商品・サービスを介護福祉士の専門的な視点で評価し、安心・安全な商品やサービスに認証マークを付与する「日本介護福祉士会認証マーク」事業を、2025年度から開始します。
事業概要
介護福祉士によるモニター審査を通じて、信頼できる福祉用具、ICT機器、衛生用品、入浴用品、消臭・除菌用品、オーラルケア用品、アパレル用品、福祉車両といった製品・サービスを社会に広める事業です。
個別の製品・サービスに対し、介護福祉士が「品質」「有用性」「安全性」「利便性」の観点でモニタリング審査を実施。結果は報告書として事業者に提供され、商品改良や販促に活用いただけます。
認証マークの表示は「専門職からの評価」の証明となり、利用者や家族からの信頼につながります。他社製品との差別化ができ、利用者にとっての商品選択の決め手の一つとなることが期待できます。
認証マークの概要ページ https://www.jaccw.or.jp/approval
第1号認証商品の概要
認証マーク事業の第1号商品として、TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区/社長：五木公明）が提供する要介護者向けのテレビ電話ができるタブレット端末「TQタブレット」を認定いたしました。
認証にあたって実施されたモニター審査では、「コミュニケーションツールとして良い。介護をする家族の不安が軽減される」「高齢者側が何も操作をしなくても繋がる点が、お薦めポイント」「操作の簡便性、コミュニケーションツールとしての有益性を評価」といった声が寄せられ、現場で活躍する介護福祉士から高い評価だったことが認証の決め手になりました。
日本介護福祉士会では、認証マーク事業を通して、介護福祉士や利用者の皆様のより安心安全な生活の拡大を図ってまいります。
法人概要
・名 称：公益社団法人日本介護福祉士会
・目 的：
介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識、技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与すること
・設 立：1994年2月
・会 長：及川ゆりこ
・所在地：〒112-0004 東京都文京区後楽1丁目１番13号 小野水道橋ビル５階
・電話番号／FAX番号：03-5615-9295／03-5615-9296
・公式サイトURL：https://www.jaccw.or.jp/
・事業内容：
介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業
介護福祉に関する調査研究に関する事業
介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業
介護福祉の普及啓発に関する事業
介護福祉士の相互福祉に関する事業
その他本会の目的を達成するために必要な事業
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テーマは「100歳まで歩こう」。全商品対象・無料の父の日ラッピングキャンペーン開催中。今なら5周年記念ノベルティも付いてきます。
夏休みはレジャーに観光、家族が集まる旅行シーズンですが、身体の痛みを理由に、毎年恒例だったはずの家族旅行に遠慮がちになってしまったり、イベントから足が遠のいてしまってるシニアの方が多くおられます。
足腰に不安のあるお父様に「ラクな身体で、昔のように外出を楽しんでほしい」
そんな思いをもつ方々が「“WTシューズ”をプレゼントをするきっかけになれば」と思い父の日ラッピングキャンペーンを企画しました。
WTシューズは、骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズであり、階段の昇り降りや立ったり座ったりなどの動作をスムーズになる、まるで魔法のようなシューズです。そのため今よりもラクに旅行を楽しむことができます。
お父さんへの日頃の感謝の気持ちを『WTシューズ』にのせて、最高の思い出作りの準備をはじめましょう。
URL ：https://wtline.jp/
キャンペーン期間：2025年5月23日（金）〜2025年6月16日(月)
期間中、ご希望の方に無料で父の日ラッピングをしてお届けします。
骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで骨格のバランスが整い、関節や筋肉への負担が軽減、柔軟性や可動域、安定性の向上が見込めます。
WTシューズは「立って、歩く」という人間が当たり前にできてきたことを、当たり前に続けられるよう、人生の最後まで歩く「100歳まで歩く力」と、歩けることから生じる「喜び」をつくるきっかけを提供しています。
今後、さらなる高齢化社会、老々介護の時代に入る日本に、年を取っても「自分の力で歩ける」力を提供することで、心身ともに健康で老後の人生をより華やかなものにしてもらいたいと考えています。
＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl
生きることは「歩く」こと。
靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びをお客様に感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。
快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに100歳まで健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。
＜お問い合わせ先＞
Email：marukishoes@maruki-net.com
電話：03−3876−1753
（月曜日〜金曜日※祝日を除く 9:00〜17:00）
＜会社概要＞
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役 河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売
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ミライドア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：澤田 大輔、以下「ミライドア」） は、ミライドア Tohoku 株式会社が盛岡市等と共同で設立した Tohoku ライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合（以下「Tohoku ライフサイエンス・インパクトファンド」）より、骨盤底筋モニターの開発に取り組む株式会社 IDEAL（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：田邉 正章、以下「IDEAL」）に投資を実行しましたことをお知らせいたします。同ファンドからの出資は、本件合わせて7件となります。
◆投資先企業について
IDEALは、メカトロニクス技術を活用し、ものづくり・研究開発支援を行うスタートアップです。今回同社は、自社事業「おしり事業」の第 1 弾の製品として、「しりアップ・ギュット」という骨盤底筋モニターを開発し、上市を予定しています。
骨盤底筋は、骨盤の下にある筋肉群で、排便のコントロールや姿勢の維持、内臓を支える重要な役割を担っています。これは、加齢・出産・運動不足により機能が弱まり、その結果、便失禁等の排便機能障がいを引き起こす要因の 1 つとして、高齢化社会に伴い看過できない課題となっています。
この課題に対し、医療機関やクリニックでは、肛門にデバイスを挿入し骨盤底筋の動きを測定する医療機器が主に使用されていますが、精神衛生上負担が大きく、家庭で気軽に使用できないという課題があります。同社の製品は、家庭でも気軽に測定できる事を目指し、クリニックの医師と共同開発を進める事で、着衣のまま、1 回 3 分程度で気軽に測定できるモニターを開発しました。本製品は、高さ調節を自動で行い、アプリにて使用履歴や点数をグラフ化する事で、家庭でも自身の骨盤底筋の状況を把握できるため、精神的な負担も少なく、且つ安価（数万円程度)なため、気軽に使用する事が出来ます。
排便機能障がいについては、国内の便失禁患者数が約 500 万人以上と推計されており、性質上QOL に与える影響がとても大きく、高齢化社会において重要な医療課題となっています。同社の製品が広く活用されることで、排便機能障がい等に悩む方々を 1 人でも減らし、QOL の向上に寄与する事業と考え、投資に至りました。
| 商号 | 株式会社IDEAL |
| 代表取締役 | 田邉 正章 |
| 本社所在地 | 岩手県盛岡市北飯岡2丁目4番23号 |
| 設立日 | 2018年7月 |
| URL | https://www.kk-ideal.co.jp/ |
◆Tohokuライフサイエンス・インパクトファンドについて
| 名称 | Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合 |
| 設立日 | 2024年5月15日 |
| 出資者 | 盛岡市、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行 株式会社カガヤ建設、岩手県信用保証協会、アルプスアルパイン株式会社、 ミライドア Tohoku株式会社 |
| 投資実績 | 本件投資実行により合計7社 |
◆ミライドア Tohoku株式会社について
盛岡市に所在する独立系ベンチャーキャピタルです。地域金融機関と連携した東北各地での「地方創生ファンド」の運営とインキュベーション施設(盛岡市産業支援センター)の受託運営を行っています。投資実行後についても、長期継続的な経営支援を行っています。
<会社情報>
| 会社名 | ミライドア Tohoku株式会社 |
| WEB | https://fvctohoku.co.jp/ |
| 設立日 | 2015年8月3日（ミライドア Tohoku運営開始日 2018年10月1日） |
| 所在地 | 岩手県盛岡市大通3丁目6番12号 開運橋センタービル3階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小川 淳 |
| その他 | ミライドア株式会社 100%子会社 |
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～2025年6月1日 関東エリアで提供開始～
株式会社ポピンズ（東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：轟 麻衣子）の子会社である株式会社ポピンズファミリーケアが提供する高齢者向け在宅ケアサービス「VIPケア」にて、2025年6月より、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で「家事プラスコース」の提供を開始します。掃除、洗濯などの家事のほか、買い物の同行や日常食づくり、見守りが加わり、生活全般を幅広くケアし、いきいきとした日常生活を過ごしていただけるようにサポートします。
■ 完全オーダーメイドのケアサービス「VIPケア」
ポピンズの高齢者向け在宅ケアサービス「VIPケア」は、ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広いお困りごとまで対応可能な完全オーダーメイドのケアサービス。介護保険では対応できない要望まで、 4つのコースから自由に組み合わせて利用できます。利用時にはお客様専用のコーディネーターがご自宅でご要望をヒアリングし、適切なVIPケアスタッフを紹介します。VIPケアスタッフは、介護福祉士やホームヘルパー、看護師等の有資格者はもとより、ホスピタリティ溢れる人材を多く採用し、独自の教育研修を修了しています。
■ いきいきとした日常を幅広いケアでサポートする「家事プラスコース」が登場
掃除・洗濯・リネン交換など生活環境を整えるお手伝いをする「家事コース」に加え、日常の料理や買い物、介助を必要とされないお客様（自立が可能な方）の見守りを含む「家事プラスコース」が登場。このコースは、日常の家事や買い物のお手伝いが必要なお客様のサポートをすることで、いつまでもいきいきと過ごしていただくお手伝いをしたいという思いから生まれました。ご家族の留守中や、ひとり暮らしのお客様の利用にもおすすめです。
■ 自由に組み合わせが可能な4つのコース
介護保険では対応できない要望まで、 4つのコースから自由に組み合わせて利用できます。
※「家事プラスコース」は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県限定の提供です。他エリアでは提供内容が異なります。詳細はお問い合わせください。
※ご利用内容により料金が異なります。詳細は公式HPをご覧ください。
※入会金・会費が別途発生します。（●家事コース: 入会金 55,000円、会費 11,000円／年 ●家事プラスコース・介護コース・ナースケアコース: 入会金 110,000円、会費 66,000円／年 または 11,000円／月）
■ 利用に関しての問い合わせ
株式会社ポピンズファミリーケア シルバーケアサービス部
0120-06-2100（平日9～18時）
https://www.poppins.co.jp/familycare/service-vipcare/
■ 最高水準の介護サービスで働く女性を支援
「VIPケア」は、ご家族の一番大切な方=Very Important Person（VIP）のお守りするサービスという思いを込めて名付けられました。ポピンズファミリーケアでは、VIPケアのほか、経営者や特別なプライバシーの配慮を要する方に向けた「エグゼクティブ向けケア」、介護離職対策のサポートを行う「法人向け介護コンサルタントサービス」を提供しています。今後もポピンズでは、「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します」をミッションに、サービスを提供してまいります。
■ポピンズグループ会社概要
ポピンズグループは、1987年創業以来「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します」をミッションに、ナニーサービス、ポピンズシッター、ナーサリーや学童、オーダーメイド介護のVIPケアサービスなど、働く女性の多様なニーズにお応えしてまいりました。
■ポピンズグループのSDGsへの取り組みについて
2020年に日本初のSDGs-IPO企業として東証一部に上場。創業以来、事業そのものでの社会貢献を目指してまいりました。ポピンズが特に注力してアクションするのは4番「質の高い教育をみんなに」5番「ジェンダー平等を実現しよう」8番「働きがいも経済成長も」の3項目です。日々ナニーサービスやナーサリー、学童で行うエデュケアなど、実践でのSDGsの取り組みに加え、ハーバード大学教育学大学院・プロジェクトゼロと共同で「子どものためのSDGs」をテーマに研究を進めるなど、アカデミックな面からも貢献を目指しています。
社名：株式会社ポピンズ
住所：東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
設立：1987年
代表取締役社長グループCEO：轟 麻衣子
ホームページ：https://www.poppins.co.jp/hldgs/
主要子会社：
株式会社ポピンズエデュケア
株式会社ポピンズファミリーケア
株式会社ポピンズプロフェッショナル
株式会社ポピンズシッター
株式会社ウィッシュ
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2024年「新設法人」動向調査
株式会社帝国データバンクは、保有する企業データベースのほか、登記情報などを基に2024年に全国で新設された法人を対象に調査を行った。
SUMMARY
2024年（1‐12月）に全国で新設された法人は、2025年4月時点で15万3789社（前年比0.6％増）判明し、2年連続で増加した。202３年の15万2910社を上回って過去最多を更新し、新たに市場へ参入する企業の増加が続いている。企業新設時の代表者平均年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇が続き、特に定年退職後の「シニア層」＝60歳以上での起業増が背景にあるとみられる。
設立時点の代表者情報や本社情報は、最新のデータベースを基に、最も古い情報を基に算出・推計した。2020年～2024年の5年間のデータについては、最新のデータを基に遡って再集計している
2024年に「新設」 全国で15.4万社、年間最多を更新 シニア層の起業が拡大
202４年（1-12月）に全国で設立された新設法人は15万3789社に上った。前年（23年）を0.6％・879社上回り、2年連続で増加したほか、集計可能な2000年以降で年間最多を更新した。
2024年の新設法人数は、10年前の2014年（12万279社）に比べて年間の設立数は約1.28倍に増加したものの、前年からの伸び率は23年（7.9％増）に比べて大幅に低下した。低コストで手続きが簡便な合同会社の増加が続いた一方で、事業会社として設立が一般的な株式会社や、福祉事業などで多い社団法人で設立数が減少した。また、2023年に発生したインボイス（適格請求書）制度への対応を目的に法人格を取得する小規模事業者の動きが一巡したことも影響した可能性がある。
なお、2024年の休廃業・解散件数（6万9019社・前年比16.8％増）、企業倒産件数（9901社・同16.5％増）と比べると、新設法人の増加率は比較的低水準にとどまったものの、新設法人数は企業倒産・休廃業・解散の総数に比べ1.95倍と、2倍近い水準となった。
起業時点での代表者年齢が判明した新設法人の年齢をみると、202４年に新設された法人の代表者の平均年齢（起業者平均年齢）は48.4歳（速報値）だった。前年の47.7歳から0.7歳上昇し、2000年以降で最高齢を更新した。起業・法人化する代表者の年齢は、近年急速な高齢化が進んでいる。
年代別にみると、最も多いのは「40代」で全体の32.0％を占め、2年連続で割合が上昇した。コロナ禍前には4社に1社を占めていた「30代」は18.9％と、2000年以降で初めて20％を下回った。また、「20代以下」（5.2％）も2016年以来8年ぶりの低水準となるなど、総じて若年層・現役世代の起業が縮小傾向で推移し、シニア層・早期リタイア層の起業割合が上昇傾向で推移している。「50代」（25.2％）は20年ぶりの高水準となったほか、「60代」「70代」は共に2000年以降で最高だった。
特に、一般企業の多くで定年退職のボーダーラインとなる「60歳以上」の割合は18.6％を占め、前年（17.0％）を上回って過去最高となった。インターネットの活用に比較的慣れている世代であることに加え、大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが広がり、趣味や特技を生かした起業の心理的なハードルが低くなっていること、政府の「スタートアップ育成５か年計画」など官民一体での起業支援が充実していることなどが、退職後のセカンドライフとしてスモールビジネスを志す中高年世代の起業を後押ししているとみられる。
マンションの管理組合法人、前年からの減少率最大
法人格別にみると、最も多いのは「株式会社」の10万868社で、全体の3分の2を占めた。2年連続で10万社を超えたものの、2年ぶりに前年を下回った。他方、低コストでの設立が可能で、利益配分面などで経営の自由度が高い「合同会社」は4万2133社と、前年から４.4％増加し、2000年以降で最多を更新した。その結果、株式会社と合同会社で全体の9割を超えた。
2024年に50社以上が設立された法人格別を対象に、前年からの増加率をみると、最も高いのは「農事組合法人」（135→204社）で、前年比51.1％の増加となった。「土地家屋調査士法人」（16.7％増）は、2020年に法人化への要件緩和が行われたことなどを背景に増加傾向が続いた。太陽光発電や投資事業などで多くみられる「特定目的会社」（8.0％増）、NPOを中心に「社団法人」（3.5％増）などでも増加した。
前年から最も減少した法人格は、共用部分の維持管理といった機能を担う「管理組合法人」（84→67社、20.2％減）だった。マンション建設ラッシュが続いた2023年に比べ、工期の延長による供給までの期間が長期化し、発売戸数が減少したことも、同法人の設立数に影響を及ぼしたとみられる。以下、「協同組合」（19.3％減）、「司法書士法人」（12.8％減）と続き、士業関連法人の減少が目立った。「社会福祉法人」（9.1％減）は50社の設立にとどまり、2000年以降で最少だった。
「東京都」が最多4.7万社 市区郡でトップは「港区（東京都）」、上位8区を東京都で占める
都道府県別（本社所在地、設立当時）にみると、設立数で最多は「東京都」で4万7779社だった。次いで「大阪府」（1万6272社）、「神奈川県」（9913社）と、社数上位の都道府県はいずれも大都市部が中心だった。前年に比べて増加率で最も高いのは「石川県」の18.0％増（773社→912社）だった。「富山県」（10.7％増）、「福井県」（7.8％増）をはじめ、北陸3県ではいずれも新設法人数が大幅に増加した。石川・富山両県では、ボランティア団体や建設業をはじめ令和6年能登半島地震の復興需要を見込んだ法人設立が多かったとみられるほか、福井では北陸新幹線の敦賀延伸効果といった要素も影響したとみられる。他方、前年から減少率が高かったのは「大分県」（8.5％減）のほか、「島根県」（7.8％減）、「福島県」（7.7％減）などであった。
市区郡別（本社所在地、設立当時）にみると、設立数で最多は「港区」の6821社だった。次いで多い「渋谷区」（5767社）、「中央区」（4640社）と合わせ、上位6位までいずれも東京都だった。東京都以外の市区郡で10位以内となったのは、7位の「大阪市中央区」（2075社）、8位の「大阪市北区」（1832社）の2区のみだった。大阪市中央区は、2000年以降の集計で初めて年間2000社を超えた。
前年からの増加率で最も高いのは「恵庭市（北海道）」で、前年比62.5％増（32→52社）だった。年間で50社を超えたのは2019年（56社）以来、5年ぶり。先端半導体の国産化を目指すラピダスが進出する千歳市や、ボールパークの開業により市街地開発が進む北広島市など、隣接自治体の開発に伴う新設法人が増えている可能性がある。以下、「富田林市（大阪府）」（59.3％増）、「福生市（東京都）」（58.8％増）、「大阪市都島区」（56.9％増）が続いた。
「シニア世代」の起業増加、スモールビジネス化が進む
2024年は前年を上回る法人数が新設されたものの、増加率は大幅に低下した。しかし、近年は新しいビジネスを展開する「起業」に加え、給与収入の延長線上で副業的に事業活動を行う「パートタイム」起業、定年退職でリタイアしたシニア層の「1人起業」など、起業の中身はスモールビジネス化の進行がみられる。
近年は政府による「スタートアップ育成５か年計画」をはじめ、ベンチャーキャピタルや企業、行政など官民一体で起業支援が行われている。加えて、地域金融機関をはじめとして新設法人の経営者保証を不要とする創業支援融資を取り入れる事例が増えているほか、事業計画の策定や取引先の開拓など、幅広い経営サポートを展開することで経営悪化のリスクを最小限に抑制する取り組みも官民一体となって進んでいる。こうした創業支援の追い風も背景とした、起業に対する心理的・金銭的ハードルの低下は、「起業を身近なものとして、新たなビジネスチャンスが生まれる」という点で良い影響を及ぼしていくだろう。
