熊本発、高齢者向け生活支援サービス「マチマゴ」が正式リリース

～地域の若者・主婦が「もうひとりの孫」として高齢者の心に寄り添う新サービス～

【サービス概要】

合同会社IGM（本社：熊本県、代表：三木田元毅）は、高齢者向け生活支援サービス「マチマゴ」を正式リリースいたします。本サービスは、地域の若者や主婦が高齢者のご自宅を定期訪問し、「もうひとりの孫」のような存在として、おしゃべりや生活サポートを提供する新しい形の高齢者支援サービスです。

【サービス開発の背景】

高齢化が進む現代において、一人暮らしの高齢者が抱える孤独感や日常生活での困りごとが深刻な社会課題となっています。特に熊本県においても、買い物や病院への付き添い、デジタル機器の操作など、身体的な介護は必要ないものの、ちょっとしたサポートや話し相手を求める高齢者が増加しています。
「マチマゴ」は、従来の介護サービスとは異なり、高齢者の「心の豊かさ」と「社会とのつながり」に焦点を当てたサービスとして開発されました。
マチマゴ公式サイト：https://machimago.com/

【サービスの特徴】

1. 厳選されたスタッフによる質の高いサービス

・採用率10%の厳格な選考プロセス
・全スタッフの身元確認済み
・定期研修による継続的な品質向上

2. 相性重視のマッチングシステム

・利用者の趣味や価値観を考慮した担当者選定
・無料相談時のお試し対応
・担当者変更への柔軟な対応

3. 多様なニーズに対応する柔軟なサービス設計

・日常生活サポート：買い物同行・代行、病院付き添い、各種手続き同行
・デジタルライフサポート：スマートフォンの設定支援
・社会的つながりサポート：定期的な電話でのおしゃべり相手

【料金プラン】

プラン名	月額料金	サービス内容
つながり通話プラン	4,950円	通話4回/月（1回10分）
スタンダードプラン	14,800円	通話4回＋訪問1回（2時間）
サポートプラスプラン	26,800円	通話4回＋訪問2回（各2時間）
しっかり安心プラン	48,000円	通話4回＋訪問4回（各2時間）

※初回相談は無料
※オプションサービス：月間レポート（1,100円/月）、交通費（地域により設定）

【対応エリア】

熊本市内：無料
阿蘇地域、球磨郡、人吉市、芦北郡、水俣市、天草エリア：2,200円
上記以外：1,100円

【サービス開始の流れ】

１．無料相談のお申し込み（24時間受付）
２．経験豊富なコーディネーターによる電話ヒアリング
３．個別ニーズに応じた最適プランの提案
４．契約手続き（オンライン契約も対応）
５．担当スタッフとの初回面談・サービス開始
マチマゴ公式サイト：https://machimago.com/

【代表者コメント】

合同会社IGM代表の三木田元毅は、「高齢者の方々が年齢を重ねても、より自分らしい生活を続けられるよう、『もうひとりの孫』として心に寄り添うサービスを目指しています。『心のつながり』と『日常の小さな支援』を通じて、高齢者の皆様の生活をより豊かにしていきたいと考えています」とコメントしています。

【今後の展開】

今後は熊本県内でのサービス拡充を図るとともに、利用者のニーズに応じた新たなサービスメニューの開発を検討してまいります。また、地域コミュニティとの連携を深め、高齢者の社会参加を促進する取り組みも推進していく予定です。

【本件に関するお問い合わせ先】

合同会社IGM
サービス名：マチマゴ
代表者：三木田元毅
法人番号：1330003010029
お問い合わせ：info.machimago@gmail.com
ホームページ：https://igm-inc.co.jp/

報道関係者向けお問い合わせ
上記連絡先まで、メールにてお問い合わせください。
マチマゴ公式サイト：https://machimago.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

65歳以上のアルバイト就業者の3人に2人がアルバイト雇用での就業を希望。1年程度の生活費を備えているシニア層アルバイトは56.8%。定年退職後の就業ギャップ「給料が少ない」「自由度が高い」等が4割超え

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、65歳以上を対象とした、「シニア※のアルバイト調査（2025年）」を発表しました。

※本調査では65歳以上をシニアと定義しています。

TOPICS

・65歳以上のアルバイト就業者の3人に2人が本来的な希望の雇用形態を“アルバイト”と回答。望まぬアルバイトはわずか18.1%。【図1】

・アルバイトの目的は、「生活費のため」が46.9％で最多。一方で“充実感”や “やりがい”など働く意味を見出すシニアも【図2】

・1年程度の生活費を備えるシニア層アルバイトは56.8%と半数を超える。保有資産の種類は「預貯金」が最多も、男性では「不動産」「株式・債権」も高い結果に【図3、4】

・定年退職後のイメージギャップ、「思ったより給料が少ない」が45.0％で最多。一方、「仕事にやりがいがある」や「自由度が高い」などのポジティブなギャップも4割を超える【図5、6】

【調査概要】

◆65歳以上のアルバイトの3人に2人が本来的な希望の雇用形態アルバイトと回答。望まぬアルバイトはわずか18.1%

65歳以上のアルバイト就業者のうち、雇用形態において「アルバイト・パート」を本来的に最も希望していたと回答した割合は67.0％となり、3人に2人以上が、現在の就業が希望通りの働き方であることがわかった。

性別でみると、男性では「アルバイト・パート以外」を希望していた割合が24.0％と、約4人に1人にのぼり、女性（15.1％）よりも希望していない中でアルバイト就業をしている傾向もうかがえる。

また、正社員経験の有無によっても差が見られ、正社員経験のないシニアでは、「アルバイト・パート以外」を希望していた割合が24.2％となり、正社員経験のあるシニア（17.7％）よりも高い結果となった。【図1】

【図1】

◆アルバイトの目的は、「生活費のため」が46.9％で最多。一方で“充実感”や “やりがい”など働く意味を見出すシニアも

アルバイトの目的は「自分の生活費のため」が46.9%で最も高く、次いで「健康維持のため」が38.1%、「健康的な生活リズムを作るため」が33.7%となった。望んでアルバイトに就業しているシニアにおいても、同様の傾向がみられた。アルバイトでの就業を望んでいないシニアでも、「生活費のため（52.2％）」「健康維持のため（44.1％）」が上位となったが、「充実感ややりがいを得るため（30.7％）」では望んでアルバイトに就業をしているシニアに比べ8pt高くなるなど、望まぬアルバイト就業でも、働くことに価値を見出し、意味づけをしようとする姿勢がうかがえる。

シニアのアルバイト就業では「生活費のため」が共通の目的である一方、希望する雇用形態によって働く意味づけの違いも見受けられた。【図2】

【図2】

◆1年程度の生活費を備えるシニア層のアルバイト就業者は56.8%と半数を超える。保有資産の種類は「預貯金」が最多も、男性では「不動産」「株式・債権」も高い結果に

シニア層のアルバイト就業者のうち、「1年程度は働かなくても暮らせる資産を保有している」と回答した人（「十分に保有している（25.3%）」＋「ギリギリ足りる程度は保有している（31.4%）」）は56.8％にのぼり、過半数を占めた。

「70代女性」が60.8％と最も高い一方、「十分に保有している」は「60代男性」が33.9％で最多となり、年代や性別によって資産状況に差が見られる。

保有資産の種類では、「預貯金」が50.3％で最多、「不動産」が21.1％で続いた。特に「不動産」は男性では60代（36.1％）・70代（35.8％）が高く、女性では60代（9.2％）・70代（18.9％）は2割未満にとどまった。また、「株式・債券」も男性は60代31.4％、70代25.2％に対し、女性60代・70代はいずれも14.2％と差が見られた。男性60代における「十分に保有している」との回答は、不動産や株式の保有が影響している可能性があり、一定の資産が生活の安心・安定感を保つ一因である様子もうかがえる。【図3、4】

【図3】

【図4】

◆定年退職後のイメージギャップ、「思ったより給料が少ない」が45.0％で最多。一方、「仕事にやりがいがある」や「自由度が高い」などのポジティブなギャップも4割を超える

シニア層のアルバイト就業者のうち、46.8％が定年退職の経験があると回答した。

定年退職経験者に、定年後の仕事内容や働き方に関する「イメージギャップ」を聞くと、「思ったより給料が少ない」が45.0％で最多となり、次いで「思ったより年収が下がった」が43.7％、「思ったより仕事の自由度が高い」が42.4％で続いた。また、「思ったより仕事にやりがいがある」は40.7％で、「思ったより責任が軽い」が40.0％と、仕事のやりがいや責任に関する項目でも4割を超えた。

 収入面ではネガティブなギャップが見られる一方、自由度ややりがいといった項目に関してはポジティブなギャップもうかがえた。定年後の働き方に対する期待と実態の間には、こうした両面のギャップが存在しており、雇用する企業側には期待値の調整や事前の情報提供をすることの重要性が示唆される。【図5、6】

【図5】

【図6】

【調査担当者コメント】

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シニアライフ総研®特選ニュース

見守りサービスに求めるものは「価格」と「操作性」

株式会社Tri-Arrow（所在地：岐阜県高山市、代表：河村 文太）は、一人暮らしの65歳以上の男女を対象に、「孤独死」に対する意識調査を実施しました。

近年、高齢者の一人暮らしは増加しており、「孤独死」という言葉は身近な社会課題として意識されています。
猛暑による熱中症や体調不良、エアコン代の節約による健康被害など、夏ならではのリスクが高まる一方で、家族や近隣とのつながりが希薄な現代社会では、「もしものときに誰にも気づかれないかもしれない」といった不安を抱える高齢者も多いです。
では、もし自分が倒れたときに、見られたくないと思うものは何でしょうか。
また、孤独死についてどこまでリアルに想像したことがあるでしょう。
そこで今回、LINEでみまもる『らいみー』を提供する株式会社Tri-Arrow（https://t-arrow.co.jp/）は、一人暮らしの65歳以上の男女を対象に、「孤独死」に関する意識調査を実施しました。

調査概要：「孤独死」に対する意識調査
【調査期間】2025年6月10日（火）～2025年6月11日（水）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,007人
【調査対象】調査回答時に一人暮らしの65歳以上の男女であると回答したモニター
【調査元】株式会社Tri-Arrow（https://t-arrow.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

家族や親しい人との連絡が減っていると感じる方は約6割

はじめに、「最近、家族や親しい人との連絡が減っていると感じることはあるか」を尋ねたところ、約6割が『よくある（29.5％）』『ややある（27.2％）』と回答しました。
『よくある』『ややある』と回答した方が多く、家族の多忙さや遠方在住などが障壁となっていることが考えられます。
年齢や居住環境に関わらず、連絡頻度の低下は、日常生活の中で不安や無力感を増幅させる要因になり得ますが、実際にどのような不安を感じているのでしょうか。
前の質問で『よくある』『ややある』と回答した方に、「連絡が減っていることで感じる不安」について尋ねたところ、『倒れていても発見されるまで時間がかかる（50.4％）』が最多で、『死後も数日間誰にも気づかれない可能性がある（46.9％）』『体調の異変が起きても誰にも気づかれない（39.8％）』となりました。
連絡の減少によって、”異変時の気づかれにくさ”や”死後の放置リスク”などを懸念する声が多く、特に、約半数が「発見の遅れ」に不安を感じており、日常の見守りが行き届かない現状が浮き彫りになりました。
これらの不安は、身体的な安全だけでなく、孤独感や存在の軽視といった心理的負荷にもつながります。
実際に、“孤独死”を自分自身のリスクとしてどの程度意識しているのでしょう。

「“孤独死”のリスク意識」について尋ねたところ、約7割が『非常に意識している（19.7％）』『ある程度意識している（49.8％）』と回答しました。
“孤独死”を自分自身のリスクとして意識している方は多く、一部の方に限られた問題ではないことが示されています。
これは、自身の生活環境や健康状況を踏まえた上での「リアルな不安」の反映ともいえるでしょう。

孤独死後の心配事は「遺体損傷」や「周囲への迷惑」。見られるよりも迷惑をかけたくない気持ちが強い？

次に、孤独死が実際に起こってしまった場合に心配することについて聞きました。

「孤独死してしまった際に心配すること」について尋ねたところ、『発見が遅れて遺体が損傷する（44.3％）』が最多で、『悪臭や害虫で周囲に迷惑がかかる（35.7％）』『保険・年金等の手続きが放置される（25.4％）』となりました。

「遺体の損傷」や「周囲への迷惑」への懸念が上位になり、死後においても他者との関係性や体面を重視する傾向が強いようです。

「誰にも気づかれず寂しい最期と思われる」「親しい人たちにショックを与える」といった心理面での不安も約2割となり、自分の死がもたらす波紋への意識がうかがえます。

では、自身の死後に「他人に見られたくない」「残したくない」と思うものはあるのでしょうか。

「亡くなった後に見られたくないもの・残したくないもの」について尋ねたところ、『特にない（55.5％）』が最も多く、『スマホ・PCなどの中のデータ（25.2％）』『散らかった部屋やゴミ（20.4％）』『日記・手紙・写真などの個人的記録（11.0％）』となりました。

『特にない』と答えた方が過半数を占めたことから、日頃から身の回りの整理整頓を行っている方が一定数存在すると考えられます。一方で『スマホ・PC内のデータ』や『散らかった部屋やゴミ』『個人的記録』など、プライバシーや生活情報が他者に知られてしまうことへの不安が上位に挙がる結果となりました。

では、もしもの時に「最初に気づく可能性がある人」や「最初に発見されたい人」として、どのような相手を想定しているのでしょうか。

「突然亡くなった際に、最初に気づく可能性がある人・死後、最初に発見されたい人」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

■突然亡くなった際、その事実に最初に気づく可能性がある人
『家族（31.6％）』
『親しい友人・知人（17.8％）』
『近隣住民（13.3％）』
『訪問介護・看護などの専門スタッフ（3.2％）』
『見守りサービスの担当者（2.9％）』
『郵便・宅配などの業者（3.2％）』
『わからない（28.1％）』

■死後、最初に発見されたい人
『家族（41.7％）』
『親しい友人・知人（10.5％）』
『近隣住民（2.8％）』
『訪問介護・看護などの専門スタッフ（2.7％）』
『見守りサービスの担当者（2.4％）』
『郵便・宅配などの業者（0.6％）』
『わからない（39.3％）』

最初に気づく可能性がある人、最初に発見されたい人のいずれの設問においても、回答の多い順は『家族』『わからない』『親しい友人・知人』と共通する結果となりました。約4割が『家族』と回答していることから、「最期はやはり家族に見守られたい」という思いが強く根付いていると考えられます。

ただ、『わからない』という回答も約3〜4割を占めており、自分の異変に最初に気づいてくれる、あるいは発見してくれる具体的な相手を思い描けていない人が一定数存在することも明らかになりました。これは、家族や友人とのつながりが希薄であったり、物理的距離や日常的な交流の不足から、死後に自分の存在を気にかけてくれる人がいないという不安や孤立感を抱えていることの表れとも言えるでしょう。

孤独死防止の取り組み、“やったほうがいい”のに実行できない現状…

実際に人知れず亡くなることを防ぐための対策として、孤独死を防ぐためにどのような取り組みを行っており、また、どのようなことを取り組みたいと思うのでしょうか。

「孤独死を防ぐための取り組み」について尋ねたところ、項目別で以下のような回答結果になりました。

■取り組んでいる
『家族や友人と定期的に連絡する（34.7％）』
『見守りサービスを利用する（3.3％）』
『安否確認機能のある家電（センサー等）を使う（1.6％）』
『地域の見守り活動に参加する（2.2％）』
『近隣住民にあらかじめ緊急連絡先を共有する（4.1％）』
『訪問介護・看護サービスを受ける（3.2％）』
『特にない（58.4％）』

■取り組みたい
『家族や友人と定期的に連絡する（11.7％）』
『見守りサービスを利用する（18.5％）』
『安否確認機能のある家電（センサー等）を使う（10.9％）』
『地域の見守り活動に参加する（5.6％）』
『近隣住民にあらかじめ緊急連絡先を共有する（4.7％）』
『訪問介護・看護サービスを受ける（9.7％）』
『特にない（57.3％）』

孤独死を防ぐための取り組みについて尋ねたところ、「現在取り組んでいること」「今後取り組みたいこと」のいずれにおいても、『特にない』が半数を超える結果となりました。実際に取り組んでいることでは『家族や友人と定期的に連絡する（34.7％）』が最多でしたが、それ以外の対策を講じている人はごくわずかにとどまっています。

この結果からは、孤独死のリスクを認識しているにもかかわらず、具体的な行動に移せていない人が多いという現状が明らかになりました。備えがないまま最期を迎える可能性が高いことを考えると、個人の問題にとどまらず、社会的にも見過ごせない課題だと言えるでしょう。

一方で、「今後取り組みたいこと」としては『見守りサービスを利用する（18.5％）』が『特にない』に次いで多く、一定の関心が寄せられていることがうかがえます。

では、実際にこれらの見守りサービスや安否確認機器を使用している人は、その利用にあたって使いづらさや不安を感じたことはあるのでしょうか。

取り組んでいることについて、『家族や友人と定期的に連絡する』のみを回答した方、『特にない』と回答した方以外にうかがいました。

「これまでに、見守りサービスや安否確認機器を使って“使いづらさ”や“不安”を感じたことはあるか」と尋ねたところ、約9割が『あまりない（32.2％）』『全くない（53.4％）』と回答しました。

見守りサービスや安否確認機器などに関して、大多数が「問題ない」と感じており、一定の安心感を提供できているといえます。

見守りサービスの重視点は「価格」と「使いやすさ」

では、見守りサービスを利用する場合、どのような点を重視するのでしょうか。

「見守りサービスを利用する場合、重視するポイント」について尋ねたところ、『月額料金が手頃（61.4％）』が最多で、『操作が簡単で直感的に使える（37.9％）』『緊急時の対応が迅速（35.8％）』となりました。

最も重視されるのは「料金の安さ」で、費用面の負担感が見守りサービスの導入ハードルとなっていることが明らかです。「操作の簡便性」や「緊急対応の迅速さ」なども上位になり、「扱いやすさ」と「費用対効果」が選定基準であることがうかがえます。今後は、手頃かつ操作性に優れた見守りサービスへのニーズが、社会全体で一層高まっていくと考えられます。

まとめ：“孤独死”に対しての不安はあるけれど対策できていない方が多い現状が浮き彫りに！見守りと孤独死対策に求められる“環境整備”とは？

今回の調査で、「孤独死」というリスクが決して遠い話ではなく、多くの高齢者にとって現実的な不安として意識されていることが明らかになりました。

家族や親しい方との連絡の減少によって、「発見が遅れる」「死後数日間誰にも気づかれない可能性」「異変に気づかれない」といった不安を抱いている方が多いようです。

その背景には、家族との距離や社会的ネットワークの希薄さがあり、いざという時に頼れる存在の不在が心理的不安を強めていることが考えられます。

孤独死を自身のリスクとして意識している方は約7割にのぼり、社会全体での共通課題となっている様子がうかがえます。

死後の心配事に関しても、遺体の損傷や周囲への迷惑などを気にする傾向が強く、これは自身の死に対する心配事ではなく、他者との関係性を大切にしたいという倫理観が反映していると考えられます。

特に、死亡から72時間以上が経過すると、遺体の腐敗が急速に進行し、故人の最期の姿を確認することが困難になる場合があります。こうした状況は「死後72時間の壁」とも呼ばれ、故人の尊厳が損なわれるだけでなく、ご遺族にとっても精神的負担となることが少なくありません。

（参照サイト：https://note.com/tri_arrow/n/n5f32084a6add）

その意味でも、孤独死対策には「命を守る」だけでなく、「死後の尊厳を守る」という観点が欠かせません。ご遺族が故人にきちんとお別れを伝えられるようにするためにも、早期発見の仕組みづくりが極めて重要であると言えるでしょう。

しかしながら、孤独死を防ぐための取り組みとなると「家族や友人との定期的な連絡」や「見守りサービスの利用」をしている方は少数にとどまり、行動と意識のギャップが明確に存在することがわかりました。

これまでに、見守りサービスや安否確認機器の利用において使いづらさや不安を感じたことがない方が多く、見守りサービスには「手頃な価格」「簡単操作」「緊急時の迅速な対応」などが重視されているようです。

今後は、こうした意識と実態のギャップを踏まえた上で、高齢者が安心して暮らせる環境整備と、多様な価値観に寄り添う見守り体制の構築が急務といえるでしょう。

■「孤独死から発見までのタイムリミット72H」：https://note.com/tri_arrow/n/n5f32084a6add

本記事では、死後72時間以内の腐敗進行プロセスや発見遅れによる損害リスクについて、具体的かつ専門的に解説しております。

孤独死対策ならLINEでみまもる『らいみー』がおすすめ！

今回、「孤独死」に関する意識調査を実施した株式会社Tri-Arrowは、LINEでみまもる『らいみー』（https://tri.lml.t-arrow.co.jp/）を提供しています。
ご存じでしたか？
年間の孤独死の人数は、交通事故死亡者の約25倍にあたる約6万8千人と報告されています。
この孤独死には、ご家族とある程度の交流があったものの、一人でお亡くなりになった方を多く含んでおります…。

■「らいみー」なら、LINEだけで一人暮らしの方の毎日を見守れます！

・事前準備ゼロ（Wi-Fi・特別機材は必要ありません）
・30日間無料（最短翌日から始められます）
・LINEだけで安心見守り（ご用意いただくのはLINEだけ）
・見守る人がいなくても大丈夫
毎日配信されるLINEの安否確認通知で、
その日の体調・気分にあった似顔絵マークをタップするだけ！
「元気」、「精神的につらい」、「身体的につらい」の３つ感情をタップすることでその感情を離れて暮らす家族と共有できます。
これにより普段から元気を押していた方がとある日、「身体的につらい」を押した際、ご家族はその通知を受けて電話で様子をたずねるなど、すぐに対応することができます。

操作はかんたんで、すぐに使いこなせる上、機械に見張られているような不快感もありません。
万が一、安否確認ができない場合には、ご家族など事前に登録された見守る方へ通知が届きます。
また、従来のセンサーを使った見守りサービスでは、外出時に特別な手続きが必要だったり、誤って感知されることもありました。
「らいみー」なら、外出中でもスマートフォンで安否の確認ができ、手続きも不要です。
ご本人のタップによって、今の状態を確実に伝えることができます。

【らいみーの3つの特徴】

①準備するのはLINEだけ。高齢者でも簡単操作！初期費用・設備なしで気軽に始められます。
②離れて暮らす家族の毎日の様子が簡単にわかり、安心感が得られます。
③忙しくても負担なく見守りができます。

▼「日々の見守り」機能
毎朝9時に安否確認通知が届きます。
その時の気分にあったボタンを押してください。

↓

＜4段階の安心見守り体制＞
①朝9時の安否確認通知に反応しなかった場合
→夜7時に2回目の安否確認通知が配信されます。
②夜7時の安否確認通知にも反応しなかった場合
→翌朝9時に3回目の安否確認通知が配信されます。
③2日目朝9時に配信された安否確認に対し、昼12時まで反応がなかった場合
→見守られる人へ電話で直接安否確認をし、電話にも出られなかった場合、見守る人へLINEで緊急通知が届きます。
④2日目昼12時以降に配信される緊急対応通知に対し、見守る人が3時間以内に確認いただけなかった場合
→当社より、見守られる人がお住まいの行政機関にご連絡させていただきます。

▼「見守り」以外の機能
・ウィークリーレポート
・動画配信
・デイリーLINEレポート
・お出かけ連絡
・エンディングノート作成
・ちょこっと電話。ひとりじゃないよ
・クイック119
・行政お悩み相談窓口
・オンラインサロン「しゃべり場」

■LINEでみまもるらいみーはこんな方にご利用いただいています！
・一人暮らしの方
・離れて暮らしているご家族の方
・ペットと暮らしている方
・賃貸不動産ご関係者の方
・行政民生委員の方

＜ご利用者様の声＞

・詳細はこちら：https://tri.lml.t-arrow.co.jp/
・料金プランはこちら：https://t-arrow.co.jp/priceplan/
・お申し込みはこちら：https://t-arrow.co.jp/application/
・お問い合わせはこちら：https://t-arrow.co.jp/application/#contact
・らいみー：https://t-arrow.co.jp/
・YouTube：https://www.youtube.com/@limee1979
・株式会社Tri-Arrow（トライアロー）：https://t-arrow.co.jp/
・お問い合わせURL：https://t-arrow.co.jp/application/#contact

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一般社団法人日本 e スポーツ連合(会長：早川英樹 以下、JeSU)は、自治体関係者に向けた高齢者ｅスポーツ導入マニュアルとして、「高齢者のつながりと健康を育むデジタルアクティビティのすすめ（以下、高齢者ｅスポーツ導入ガイド）」を公開しました。

ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えるeスポーツは、年齢や性別などを超えて、誰もが一緒に競技を楽しめることが大きな特徴として挙げられています。eスポーツの「エイジレス」という特徴を活かした、高齢者の方々の健康維持や社会参加の取り組みは、全国各地で着実に進んでおり、JeSUもこれまで地方支部と連携しながら、情報収集や推進施策の検討を進めてきました。

「高齢者ｅスポーツ導入ガイド」は、こうしたeスポーツの効果や活用方法について、千葉大学予防医学センターの研究をもとに、日本アクティビティ協会とJeSUの監修を踏まえてまとめられたものです。このガイドでは、eスポーツが高齢者に及ぼす効果や社会参加の重要性をはじめ、実施時の機材や注意点、効果測定のポイントや事例紹介などを、わかりやすく紹介しています。

近年、さまざまな研究により、eスポーツが身体的・認知的・社会的な健康に対して良好な影響を与えることが明らかになってきています。JeSUはこのガイドが、地域の現場で高齢者支援や健康づくりに取り組むすべての自治体職員・実務者の方々にとって、有益なeスポーツ導入支援ツールとなるよう、活用を促進していきます。

JeSUは今後も、日本におけるｅスポーツの振興を通して国民の競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指し、これをもって国民の健康とともに、社会・経済の発展に寄与することを目的として活動していきます。

「高齢者のつながりと健康を育むデジタルアクティビティのすすめ
～介護予防・通いの場の新しいカタチとしてのeスポーツ導入ガイド～」

作成：　千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門
（国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 「スポーツ参加の促進要因の探索と支援政策の評価研究 － 国・自治体・個人レベルの重層的アプローチ」研究班）
監修：　一般社団法人日本eスポーツ連合、　日本アクティビティ協会
助成：　国立研究開発法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（JST）
（課題番号：JPMJRS2281）

URL：　https://drive.google.com/file/d/1Wibv1zD9YWeB7k2aclvU5__RNxCmzozY/view　
※内容に変更があったため、URLを変更しました。 （2025/06/27）

日本eスポーツ連合（JeSU）について

一般社団法人日本eスポーツ連合は、日本国内のeスポーツの普及と発展、そしてeスポーツの振興を目的に国民、とりわけ青少年の競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指しています。eスポーツの認知向上とeスポーツ選手の活躍の場の更なる拡大を目指し、競技タイトルの公認や選手のプロライセンス発行、そしてアジア競技大会をはじめとした国際的なeスポーツ大会への選手の派遣など様々な取り組みを行っています。また、以下のスポンサー企業や団体の支援を受け、国内のeスポーツ産業の発展に努めています。

JeSUオフィシャルスポンサー：株式会社マウスコンピューター　　　興和株式会社TOPPAN株式会社
活動助成：　一般財団法人上月財団公益財団法人ミズノスポーツ振興財団
協力：         一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）
                  一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）
後援：         一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA)
                  一般社団法人デジタルメディア協会（AMD）

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実家に帰りたくない理由に関する意識調査

株式会社ビズヒッツ(本社：三重県鈴鹿市、代表取締役：伊藤 陽介)は、実家に帰りたくないと感じることがある男女500人を対象に「実家に帰りたくない理由に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化しました。

久しぶりに顔を見せたい気持ちはあっても、家族との関係性や生活環境の違いなどから、実家に帰るのをためらってしまう人も多いのではないでしょうか。

そこで今回、株式会社ビズヒッツ( https://bizhits.co.jp/ )が運営するBiz Hits広告運用のインハウス支援サービス（ https://bizhits-inhouse.com/ ）は、実家に帰りたくないと感じることがある男女500人に「実家に帰りたくない理由」についてアンケート調査を実施。その結果をランキング形式でまとめました。

調査結果に対して、おとなの親子関係相談所（ https://xn--u9j8ax16urqe5p6alpxfwb.jp/ ）代表の川島崇照氏よりご考察いただいております。

※データの引用・転載時のお願い
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「Biz Hits広告運用のインハウス支援サービス」の公式サイトURL（ https://bizhits-inhouse.com/  ）へのリンク設置をお願い致します。

【調査概要】
調査対象：実家に帰りたくないと感じることがある方
調査期間：2024年4月17日～21日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性366人／男性134人）
回答者の年代：20代 19.2％／30代 41.4％／40代 24.2％／50代以上 15.2％

【調査結果サマリー】
・実家に帰りたくない理由1位は「親が口うるさい」
・実家に帰るときの気持ちは「面倒」
・実家に帰る頻度は「年2～3回」

実家に帰りたくない理由1位は「親が口うるさい」

実家に帰りたくないと感じることがある500人に帰りたくない理由を聞いたところ、圧倒的1位は「親が口うるさい（21.2％）」でした。2位「会話を面倒に感じる（9.0％）」、3位「実家が遠い（8.2％）」となっています。

実家に帰りたくない理由は「人間関係」と「物理的な環境」に大別されます。とくに家族との関係に煩わしさを感じて、実家に帰りたくない人が多くなりました。

＜1位　親が口うるさい＞

親の小言や説教が、帰省をためらわせる大きな要因となっていることがわかります。

口を出される内容は、「結婚・出産」「就職」「子ども（親にとっては孫）の進学」など、親が心配している子どもの生活や将来についてが多数。心配から口を出すのだとわかってはいても、内容が子どもの価値観や状況とズレていると、大きなストレスになります。

家族だからこその遠慮のなさで、結婚・恋愛や出産など、デリケートな部分にずかずかと踏み込まれてしまうこともあります。「帰るたびに言われる」という声も多く、また言われるんだろうなという憂鬱感が帰省をためらわせる要因になっていることもわかりました。

＜2位　会話を面倒に感じる＞

面倒に感じる理由は「話が長すぎる」「一方的に話される」など。親が一方的に話してしまう理由は、「子どもと久しぶりに会えて嬉しい」「普段話す相手がいなくて寂しい」などが考えられます。また認知機能が低下すると、同じ話を繰り返すこともあります。

家族との会話に負担感があると、実家が安らげる場所になりません。

＜3位　実家が遠い＞

実家が遠いと帰省に時間がかかります。そのため「仕事で忙しい人」「体力がない人」「小さな子どもを連れての帰省になる人」には大きな負担です。

また距離が遠くなると、比例して交通費もかさみがち。夜行バスなど安い交通手段もありますが、安い移動手段は体力的・時間的な負担が大きくなる傾向にあり、どちらを選ぶかというジレンマがストレスになっている人もいました。

＜4位　地元の知り合いに会いたくない＞

「地元での過去の人間関係」や「失敗体験」「劣等感を抱く体験」があり、実家ではなく地元に帰りたくないという人もいました。実家周辺に同級生などがまだ残っている場合には、帰省することで知り合いに出くわす可能性も高いからですね。

嫌な思い出がある地元を離れて新しい生活を送っているのに、地元に戻ることでネガティブな感情が呼び起こされてしまいます。実家や家族に問題があるのではなく、周囲に理由があるパターンです。

＜5位　家族と不仲＞

実家に帰れば家族と顔を合わせて一緒に過ごします。そのため家族との関係が悪い場合、帰省は大きな精神的負担となります。

家族との関係が悪くなってしまった理由は、「過干渉」「自分の行動や意思を否定されてきた経験」「家族が威圧的な言動をする」などです。家族との折り合いが悪く、身体症状が出るほどのストレスを感じる人もいました。

＜同率5位　家が汚い＞

具体的には「掃除が行き届いていない」「物が多い」「古くて水回りが汚れている」などです。実家に暮らしている家族が老い、掃除が行き届かなくなっているケースもありました。

とくに水回りでは清潔さが重視されるので、お風呂やトイレが汚いことで、帰省したくなくなってしまうケースもあります。

＜7位　家が寒い＞

「寒い地方にあるから」という理由をつけた人は少なく、古さや暖房器具の不足を理由にした人が多くなりました。

古い家では断熱性が低く、冬に厳しい寒さを感じることも少なくありません。また実家を出てしまったからなのか、「自分の部屋にエアコンがない」という人も。

身体的な不快感がストレスになり、帰省のハードルを高めることがわかりました。

実家に帰るときの気持ちは「面倒」

「実家に帰るとき、どんな気持ちになるか」という問いには、「面倒に感じる（30.4％）」と回答した人がもっとも多くなりました。
「疲れる」「憂鬱」など、実家が心も体も疲れさせてしまう場所になっている人も少なくありませんでした。
実家に帰りたくないと感じることがある人を対象にしているため、帰省に対してネガティブな感情をもっている人が多くなっています。

＜1位　面倒に感じる＞

・仕事のことや家族のことを聞かれるので、ちょっとめんどくさいです（30代 男性）

・家族には会いたいけど、移動が面倒（40代 女性）

・とにかく片道2時間半電車に揺られて帰るので、遠くて億劫になる。実家の母が同じ話を何度もするので、面倒になる（50代以上 女性）

＜2位　疲労感を抱く＞

身体的な疲労もあれば、精神的な疲労もあります。

身体的な疲労の原因は、移動や「実家の家族に合わせた生活リズム」「家事をさせられる」などです。一方精神的な疲労の原因としては、「家族との会話」「親戚への気遣い」「地元の知り合いに会わないかという心配」などが挙げられました。

実家に帰ることで、普段自分が暮らしている環境とは違う場所にいることになるため、心身両面でストレスを感じる人が多いとわかります。つまり実家が、安らげる環境や自分好みの環境ではなくなっているケースも多いと推測できます。

＜3位　憂鬱に感じる＞

実家で嫌な気分を味わうことが予想されるために、憂鬱に感じる人も。

実家で嫌な気分を味わう原因には、「実家に帰りたくない理由ランキング」で挙げられたような、親の小言や親との不仲があります。帰省するとここぞとばかりに家事を頼まれたり、買い出しに同行させられたりして、召使いのような気分になる人もいました。

＜4位　楽しみに思う＞

たまには実家に帰りたくないことがあっても、基本的には家族や実家が好きで、帰省を楽しみにしている人もいます。家族の顔を見たい、話したい、一緒に食卓を囲みたいという感情があるからです。

準備が面倒だったり「口うるさいな」と感じることがあっても、家族へのポジティブな感情が上回る人も多いとわかります。

＜5位　早く今の自分の家に帰りたい＞

実家ではなく、現在の自宅が「帰る場所」になっている人も多いことを示しています。実家では家族に気を遣ったり、家族の生活リズムに合わせたりするケースも多いからですね。

そのため、ひとり暮らしの家や、自分が決めて守ってきたルールやリズムの中で暮らせる家を、恋しく思う人も多いとわかります。

＜6位　プレッシャーを感じる＞

プレッシャーの内容としては「結婚・出産を急かされるプレッシャー」「帰省への期待に対するプレッシャー」などがありました。

また親が高齢だったり実家が古かったりする場合は、帰省するたびに「親の介護や実家の取り扱いをどうしよう」という気持ちになり、将来に向けたプレッシャーを感じることもあるとわかります。

＜7位　帰省したくない＞

「疲れる」「憂鬱になる」とわかっているがために、帰省したくないと感じてしまう人もいます。ただ、帰りたくないと思いつつも、帰省を義務と感じて実際には帰省している人もいました。

実家に帰る頻度は「年2～3回」

実家に帰りたくないと感じることがある500人に、帰省の頻度を聞きました。その結果、最も多かった回答は「年2～3回（25.6％）」でした。日本では「お盆とお正月くらいは帰省する」という人が多いからだと考えられます。

月1回以上帰省している人は少数派。年に1回以下の人が4割近くを占め、全体的に帰省頻度は低いと言えそうです。

まとめ

アンケートでは、実家への帰省をしんどく感じている人も多いことがわかりました。
精神的ストレスに加え、「実家が遠い」「汚い」「寒い」といった物理的・環境的な要因も、帰省に対するネガティブな意識につながっています。
実家が落ち着ける場所ではなくなっている場合に、帰省したくないと感じる人が多くなりました。

▽川島崇照氏の考察

家族だから当たり前と思って親が配慮を欠いていると、子どもに強い警戒心や抵抗感を抱かせてしまうという結果が見えてきます。

子どもが成人した後も結婚や仕事について遠慮なく口を出すことで、子どもは実家を「批判される場所」として認識してしまいます。親は心配や愛情から助言をしているつもりでも、子どもにとっては人格を否定されているような感覚になり、実家への帰省を避けたくなるのは自然な現象です。

良好な親子関係を保つためにも、子どもには親とは違う独自の価値観や生き方があるという認識を持つことが大事ですね。親も子も、それぞれが自分らしく生きることを認め合えた時、真の意味での良好な関係が築けるのでしょう。

▽監修者紹介

川島崇照（かわしま・たかあき）

おとなの親子関係相談所代表、川島崇照メンタルトレーニング・オフィス代表

1974年生まれ。幼い頃、家庭内では日常的に怒鳴り声が飛び交っており、ストレスを抱えた親から毎日のように否定や罵倒を受けていた。2011年にカウンセラーとして独立した後『おとなの親子関係相談所』を設立。今までにサポートしてきた相談者数は延べ4万人。日々毒親との関係に悩む人たちのカウンセリングを行いながら、毒親の支配や依存から脱出していくためのサポートや傷つけられた心の回復を目指すためのトレーニングなどを実施している。

著書に『嫌いな親との離れ方』（すばる舎）、ポッドキャストで『親子の悩み解決ラジオ』を配信。

公式サイト：https://xn--u9j8ax16urqe5p6alpxfwb.jp/

※データの引用・転載時のお願い

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、引用元として「Biz Hits広告運用のインハウス支援サービス」の公式サイトURL（ https://bizhits-inhouse.com/ ）へのリンク設置をお願い致します。

■株式会社ビズヒッツについて

当社では、求人サイトをはじめ、人材支援サービスやビジネスメディアを運営。

また、上記サービスを運営する中で得た知識と経験を元にコンサルティング業務も行っております。

▼関連サービス紹介

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・Biz Hits採用特化Web広告運用代行サービス（ https://bizhits-websaiyou.com/ ）
・Biz Hits広告運用のインハウス支援サービス（ https://bizhits-inhouse.com/ ）

■会社概要

社名　　 ： 株式会社ビズヒッツ
所在地　 ： 〒510-0208　三重県鈴鹿市鈴鹿ハイツ22-21
代表者　 ： 代表取締役　伊藤 陽介
設立　　 ： 2009年1月19日
資本金　 ： 300万円
事業内容 ： 求人情報サイト・WEBメディアの運営・コンサルティング
URL 　　： https://bizhits.co.jp/company/

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第一生命保険株式会社

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第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、2025年７月２日より、必要な保障を組み合わせてお客さま一人ひとりに”ぴったり”な保険を提供する「ジャスト」のラインアップの一つとして「要支援・介護保険」（愛称：要支援プラス）を発売します。

「要支援・介護保険」は、公的介護保険制度の要支援１以上から保障し、軽度な要支援状態に備えられる商品です。介護に必要な資金に備えることで、お客さまの要介護状態に対する「重症化予防」を応援します。

（１）発売の背景

国内では高齢化に伴い、公的介護保険制度の要介護認定者とともに、要介護状態の前段階である要支援認定者数も増加傾向にあります。そうした要支援状態は、状態の維持・改善可能性が高い特長があり、適切なリハビリ等のサービスを受けることで要介護状態への重症化予防が可能となります。介護サービスのための公的介護保険制度の利用には１-３割（※1）の自己負担があり、それ以外にもシャワーチェア等の福祉用具購入費といった介護初期費用が必要となる場合もあることから、介護に必要な資金への備えとともに、お客さまのＱＯＬ向上に向けて、要支援状態から重症化に備えることは大変重要です。こうした背景を踏まえ、公的介護保険制度の要支援１以上から保障し、軽度な要支援状態に備えることでお客さまの重症化予防を応援する「要支援・介護保険」を発売します。

※１ 公的介護保険制度の介護サービスの自己負担額は所得に応じて異なります。

（２）要支援・介護保険（要支援プラス）のポイント

・公的介護保険制度の要支援・要介護認定において、要支援１～要介護５との認定を受けたとき、一時金として要支援・介護保険金をお支払いします。

・要支援・要介護認定は、どの程度の介護が必要かによって「要支援１～要介護５」の７段階で認定されます。

※１　契約年齢が65歳以上の場合の保険金額は50万円までとなります。
（留意点）
①すでに要支援・要介護認定を申請中の方や、申請に向けた具体的な検討を行っている方は申し込みいただけません。また、日常生活の支援等を目的とした高齢者向け施設・住まい（特別養護老人ホームや有料老人ホーム等）を利用している場合も申し込みいただけません。
②2025年５月時点の介護保険法等にもとづいて記載しています。

（３）要支援・介護保険(要支援プラス)の商品概要

保障内容

保険金	支払事由	支払金額	支払限度
要支援・介護保険金	公的介護保険制度の要支援１以上と認定されたとき、または、第一生命が定める要介護状態が180日間継続した（要介護２以上に相当）とき	保険金額	１回限り

（留意点）
①死亡保障はありません。(ただし、解約返還金がある場合は、解約返還金と同額の死亡返還金をお支払いします。)
②解約返還金は、保険期間が一生涯保障（終身タイプ）で保険料払込期間満了後の場合に限り、保険金額の５％と同額の金額をお支払いします。（保険期間が一生涯保障（終身タイプ）で保険料払込期間中の場合および保険期間が一定期間保障（有期タイプ）の場合は、解約返還金はありません。）
③2025年５月時点の介護保険法等にもとづいて記載しています。

主な取り扱い

正式名称	要支援・介護保険（無解約返還金）2025
契約年齢	40歳～75歳
保険期間	終身、有期（最長80歳まで）

（留意点）
①単独での加入は一生涯保障（終身タイプ）のみ取り扱います。

保険料例

＜契約例＞月払（口座振替扱）、保険料払込免除特約（2018）付加なし、契約時から終身払

加入年齢	保険金額	男性	女性
40歳	100万円	1,524円	1,650円
50歳	100万円	2,195円	2,397円
60歳	100万円	3,619円	3,979円
70歳	50万円	3,434円	3,947円

（留意点）
①契約年齢が65歳以上の場合の保険金額は50万円までとなります。

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この資料は2025年５月時点の商品（特約）の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではなく、保険募集に際して使用することを目的として作成されたものではありません。検討にあたっては専用のパンフレットおよび「保障設計書（契約概要）」など所定の資料を必ずお読みください。また契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。

2025年５月時点の介護保険法等にもとづいて記載しています。

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「ケア活」を家族のライフステージに備えた活動の一環に

イオンリテールは６月、イオンのシニアケア事業「ＭｙＳＣＵＥ」（マイスキュー）で新たに、　　　「ＭｙＳＣＵＥ ケア活プロジェクト」をスタートします。

「ＭｙＳＣＵＥ」は、シニアケアや介護に必要となる“情報”に着目し、少子高齢化が加速する中増加するケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる方）に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるよう、当社が２０２３年９月に立ち上げた新たなサービスです。

本事業を展開する中で、最も痛切に感じる社会課題は、シニアケアや介護に携わる皆さまが当事者になるまで“気づけない”こと、そして“備えることができないまま当事者になる”ことです。

この課題を前向きに解決するため、当社は「就活」「終活」といった特定のライフステージに向けて準備する活動の一つとして「ケア活」を新たに定義し、生涯にわたり生き生きと暮らしていただくための取り組みとして「ＭｙＳＣＵＥ ケア活プロジェクト」を開始します。

プロジェクトのキックオフとなるイベントを、イオンモール和歌山（和歌山県和歌山市）にて６月２１日（土）、２２日（日）に開催します。一例として、認知症の方の行動を体感できるＶＲ体験ブースや、和歌山県の精神科医による講演会など、多彩なステージイベントを予定しています。

【「ＭｙＳＣＵＥ ケア活プロジェクト」概要】
開始時期：２０２５年６月
取り組み：
・各地で行政や団体、民間企業と協力した「ケア活」イベントの企画・開催
・ＭｙＳＣＵＥアプリやサイトでの「ケア友」コミュニティ形成の促進
・X（エックス）にて「ケア活」フォロー＆リポストキャンペーン　　など

【ＭｙＳＣＵＥ「ケア活」の定義について】

「ケア活」とは、「シニアケア・介護に備えるための活動」の略で、ＭｙＳＣＵＥでは、身近に高齢のご家族がいる方々が、シニアケア・介護に備えて行うありとあらゆる活動を「ケア活」と定義しています。
高齢のご家族を思うこと、シニアケアや介護に関する情報を集めること、事前に備えることなどが、「ケア活」に含まれます。
また、「ケア活」を一緒に進める仲間を「ケア友」とし、各イベントやＭｙＳＣＵＥアプリ、サイトでコミュニティの形成を推進します。

 ケア活・ケア友特設サイト https://myscue.com/carekatu-caretomo/top

【「ケア活」イベントスケジュール】
６月２１日（土）、２２日（日）　イオンモール和歌山（和歌山県）
８月２日（土）、３日（日）　イオンモールとなみ（富山県）
８月１６日（土）、１７日（日）　イオンモール福岡伊都（福岡県）
９月２０日（土）、２１日（日）　イオンモール草津（滋賀県）
１０月４日（土）、５日（日）　イオンモール浜松市野（静岡県）
１１月１日（土）～３日（月・祝）　イオンモール熱田（愛知県）
２０２６年１月２４日（土）、２５日（日）　イオンモール広島府中（広島県）
※２０２５年６月１６日時点の情報です。今後変更になる場合がございます。
イベントの具体的な内容は実施場所ごとに確定してまいります。

【ＭｙＳＣＵＥの事業について】
ＭｙＳＣＵＥは、「シニアケアの負担と不安を軽くする」ことを目的として、シニアケアや介護にまつわるお困りごとやお悩みに対応するさまざまな情報の結節点となるサイトおよびアプリを運営しています。
ＭｙＳＣＵＥ 情報サイト　https://myscue.com/ 

以上

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～プロ野球球団初となる棺とのコラボレーション～

冠婚葬祭事業を展開する株式会社サンセルモ（本社：東京都港区、以下「サンセルモ」）は、プロ野球球団としては初となる棺との公式コラボレーションとして、広島東洋カープの公式ライセンスを受けたオリジナルデザイン棺「カープ棺」を2025年6月17日（火）より販売いたします。

人生の締めくくりも「自分らしさ」を大切にしたいという声が高まる中、本商品はカープファンの“最後まで推しとともに旅立ちたい”という想いに寄り添う新しい終活の選択肢として誕生しました。

カープの球団カラーやロゴ、象徴的な赤ヘルをイメージした鏡面レッドなど、細部にまで“カープ愛”を感じられる特別仕様です。「カープ棺」の実物は、サンセルモ玉泉院吉島中央会館で開催される終活イベントにて展示しております。本商品や体験会に関する取材も随時承っております。

サンセルモは、これからもご本人やご家族一人ひとりの想いやストーリーに寄り添い、地域に根ざした冠婚葬祭サービスを通じて、多様な“自分らしいエンディング”をご提案してまいります。

商品概要

商品名：カープ棺（2種類展開）
・カープ棺（ホワイト/品番：CARP-W）
・カープ棺 （カープレッド/品番：CARP-R）
発売日：2025年6月17日（火）
取り扱い：サンセルモ玉泉院 各葬祭会館（広島県中心、順次拡大予定）/株式会社共栄
本商品に関するお問い合わせは、公式HPまたは各会館へお問い合わせください。

カープ棺 商品ラインナップ

■カープレッド（CARP-R）

■カープホワイト（CARP-W）

内装や装飾からもカープ愛を表現

棺の内装にはCARPのロゴ入りサテン生地を使用し、「鯉のように天国へ一気に駆け上がってほしい」という願いを込めています。

装束にもこだわり、ジャガード織の仏衣には光沢糸で美しい柄を表現。ご希望により、カープのロゴやカープ坊やの刺しゅうを入れることもできます。

「カープ棺」製造元株式会社共栄 代表取締役社長 栗原正宗 氏より

サンセルモが考える『ご遺族』に寄り添った葬儀

株式会社サンセルモでは、ご家族やご遺族一人ひとりの想いに寄り添い、「世界に一つだけの、その人らしいお葬式」をご提案しています。

このたび発売する「カープ棺」をはじめ、生前の思い出の写真や故人が愛したものを式場の装飾や棺、オリジナルの背景幕などに反映させる「ラストカラーシリーズ」など、形式にとらわれず、“あの人らしさ”を大切にしたセレモニーを実現いたします。

ご家族それぞれの想いをかたちにする葬儀を通じて、大切な方とのお別れの時間が、ご遺族にとってより意味のあるものとなり、心の整理や前向きな一歩となる「グリーフケア」にもつながると考えております。

「カープ棺」も登場するラストカーラーシリーズCMはこちら
https://youtu.be/ZyqNwE3OG_0?si=AC8IROJ4TUGnIwa_

会社概要

サンセルモは、冠婚葬祭（結婚式・ご葬儀・法事など）を中心としたお客様のライフセレモニーや
互助会を、長年の実績と経験とともにご提案・お創りしております。
会社名　：株式会社サンセルモ ( https://suncelmo.co.jp/ ) 　
所在地　：〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-35サンセルモ大門ビル2F
代表者　：代表取締役社長 安田 幸史（やすだ　ゆきふみ）
事業内容：総合結婚式場、各種パーティ並びに宴会、貸衣装、結婚式に付随するもの、葬儀一式、総合斎場（玉泉院）、葬祭造園、 霊柩車、生花、造花、ホテル経
事業サイト：サンセルモ玉泉院 ( https://gyokusenin.jp/ )　
※ 本リリースに記載されている社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。

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専任コンサルタントが寄り添い支援、相談・査定は完全無料──高齢者の住み替えに伴う不動産課題をワンストップで解決

サービス立ち上げの背景

株式会社クーリエは、老人ホーム検索サイト「みんなの介護」における新サービスとして、2025年5月末より「みんなの介護 不動産サポート」の提供を開始いたしました。

これまで「みんなの介護」では多数の施設入居に関するご相談を受けてきましたが、入居決定後には住まいに関する新たな課題が生じるケースが多くあります。実際に、実家の売却方法がわからない、相続や名義変更の手続きに不安がある、空き家をどのように管理すればよいか悩んでいる、といった声が多く寄せられてきました。今回の新サービスは、そうした介護と住まいにまたがる課題をワンストップで支援することを目的に立ち上げられました。

サービスの概要と特徴

「みんなの介護 不動産サポート」では、介護施設入居に伴う住まいの整理・売却を中心に、相続や各種手続きも含めた総合的な支援を提供しています。

1．専任コンサルタントが丁寧にサポート

ご相談者様ごとに専任の担当者が付き、状況を丁寧にヒアリングしながら最適な進め方をご提案します。施設入居や住み替えはご家族にとっても大きなライフイベントとなるため、「何から始めれば良いかわからない」といった初期段階のご相談から、相続・名義変更まで幅広く対応します。

2．ご相談・査定に関わる費用は完全無料※

不動産に関するご相談や査定については、費用は一切発生しません。さらに、不動産会社によっては不透明になりがちな手数料や諸費用についても、事前に内訳を明確に提示し、納得いただいた上で手続きを進めていきます。「まずは話を聞きたい」といった段階でも気軽にご利用いただけます。

※売買契約成立時には、不動産会社への仲介手数料が発生します。

対象ユーザーと導入メリット

本サービスは、親御さまの介護施設入居に伴い、住まいや相続の課題を抱えるご家族を主な対象としています。 自宅の売却を進めたいものの、不動産の専門知識がなく進め方がわからない方、相続や名義変更、空き家管理に不安を感じている方、複数の窓口に相談する手間を軽減したい方に最適です。 ワンストップで不動産と介護の両面から支援を受けられることで、煩雑な手続きのストレスを軽減し、ご本人とご家族が新たな生活に安心して移行できる環境を整えます。

期間限定キャンペーン実施中

現在、サービス開始を記念し、以下のキャンペーンを実施中です。

・媒介契約（一般または専任）をご締結いただいた方に5,000円分のAmazonギフトカードを進呈
・売買成約に至った際には、さらに2万円分のAmazonギフトカードを進呈

サービス・キャンペーン詳細は公式サイトにてご確認ください。
https://market.minnanokaigo.com/lp/realestate

今後の展望

今後も「みんなの介護」では、入居支援から住まいの整理・売却まで、ご本人様とご家族の不安や負担を軽減するためのトータルサポートを追求してまいります。 特に、専門知識が必要となる相続や手続き面についても、よりわかりやすく安心してご利用いただけるよう、情報提供やサポート体制の充実に努めてまいります。引き続き、ご家族のライフイベントに寄り添い、安心してご相談いただけるサービスづくりを進めてまいります。

なお現在、「みんなの介護 不動産サポート」をはじめとする新規サービスの企画・推進を担うメンバーを募集しています。介護や住まいにまつわる社会課題の解決に、事業づくりの側から挑戦したい方は、ぜひ採用情報をご覧ください。
https://www.courier.jpn.com/recruit/business-implementation/

株式会社クーリエについて

株式会社クーリエでは、「きちんとした情報があれば、⼈はもっと良い選択ができる」という考えのもと、「確かな価値を多くの⼈へ」という企業理念を掲げ、デジタルプラットフォームビジネスを展開し、新たな価値創造を追求しています。

〈関連ウェブサイト〉
介護情報の総合ポータルサイト「みんなの介護」
https://www.minnanokaigo.com/

介護の⼈材採⽤メディア「みんなの介護求⼈」
https://job.minnanokaigo.com/

連載コンテンツ「みんなの介護ニュース」
https://www.minnanokaigo.com/news/

介護福祉⼠・ケアマネ試験対策ツール「ケアスタディ」
https://job.minnanokaigo.com/carestudy/

介護スタッフ広場「みんなの介護コミュニティ」
https://community.minnanokaigo.com/

会社概要

株式会社クーリエ
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー9階
代表取締役 安田 大作
コーポレートサイト：https://www.courier.jpn.com/
採用情報：https://www.courier.jpn.com/recruit/

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シニアライフ総研®特選ニュース

ご家族では対応できないホテルニューオータニ滞在中のケアを、医療介護資格を持ったスタッフが対応します。

N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社（所在地：鳥取県米子市、代表：神⼾ 貴⼦）、株式会社ニュー・オータニ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：清水 肇）は、ホテルニューオータニ（東京）にご滞在・ご利用のお客様を対象に、ご家族が担えないケアをサポートする「ナーシングケアプレミアム」の提供を2025年6月16日（月）より本格開始いたします。ホテルを利用するすべての人々が安心で、心から安らげる時間を提供します。

展開の背景

披露宴、大学の同窓会、誕生日会、三世代が揃う家族旅行。ホテル滞在は心身を癒やすだけでなく、人生の思い出となるかけがえのない体験ができる機会です。しかしながら、70歳以上になると健康面への不安から旅行回数が減少します。足腰や体調への不安、家族の付き添いだけでは難しいといった理由から、披露宴出席や旅行をあきらめるケースも少なくありません。

そこで、お客様がより安心で快適なホテルステイをお過ごしいただけるよう、看護師による専門的なケアを提供する「ナーシングケアプレミアム」の提供を開始いたしました。

URL：https://nursing-care.jp/
（参考：https://www.tourism.jp/tourism-database/column/2025/02/inclusive-tourism/）

ナーシングケアプレミアムの特徴

ナーシングケアプレミアムができること

事前にご要望を丁寧にお伺いし、お客様の体調に合わせたご利用プランをご提案いたします。
大切なひとときを安心してお過ごしいただけるよう、お体の状態によっては、かかりつけ医と連携し、最適なサービスをお届けいたします。

会社概要

■ 株式会社ニュー・オータニ
代表取締役社長：清水肇
創業：1963年1月18日
所在地：東京都千代田区紀尾井町4番1号
URL：https://www.newotani.co.jp/　

■ N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社
代表社員：神戸 貴子
設立：2014年8月
東京本社：東京都千代田区九段南3-7-10-702
鳥取本店：鳥取県米子市西町90
URL：https://my-nurse.jp/

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自宅で簡単！郵送検査事業「LaBost」の検査結果が、より簡単にわかりやすくリニューアルしました！

2025年現在、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を有していると言われ、大きな社会問題となっています。
この社会問題に対する一つの解決策として、豊泉家グループでは郵送検査事業「LaBost（ラボスト）」を実施しております。
その第一弾となる「APOE（アポイー）遺伝子検査キット」は“自宅で簡単” かつ “一生に一回の検査” で遺伝的な「アルツハイマー型認知症の発症リスク」を知ることができます。
この度、認知症予防により繋げていただきやすいよう、検査結果ページを大幅にリニューアルいたしました。

LaBostとは

豊泉家グループが運営する郵送検査事業で、Laboratory Test（臨床検査）と Post（郵送）から名づけられました。口腔内の細胞を綿棒で採取し、送るだけで検査ができます。

健やかな未来への備え「LaBost」の４つの魅力

1. 自宅で簡単に検査ができる自宅で口腔スワブによる検体採取をし、郵送するだけで手軽に検査が受けられます。検査の予約や採血などは必要ありません。検査結果はDNAサンプルが検査場に到着後5営業日以内にお知らせします。
2. 認知症予防のアドバイス認知症リスクの解説や予防のための生活習慣改善アドバイスが含まれた検査結果が届きます。認知症発症リスクを知り、生活習慣を見直すことができます。
3. お手頃な価格LaBostのAPOE遺伝子検査は、病院やクリニックで受ける検査よりもお手頃な価格で提供しております。
4. 品質管理・検査体制の徹底衛生管理に十分配慮し医療機関の臨床検査室にて検査を実施することで、適切な検査体制の維持・向上に努めています。

検査結果が、より見やすくリニューアル！

パソコン、スマホ、タブレットといったどのような環境でも、どなたでも直感的に検査結果やアドバイスを見ていただけるよう検査結果の表示の仕方を見直しました。

リスクチェックによる各項目の結果も、より見やすく充実した内容にリニューアルしました。

また、検査結果をより今後の生活にお役立ていただけるよう、具体的な改善案を医師監修の下、充実させました。

将来に備えて、検査を受けてみませんか？

数量限定お得なキャンペーン実施中！

期間限定価格　　8,250円(税込)
　　　　　本商品のご利用が認知症予防の第一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

豊泉家グループ（一般財団法人SF豊泉家）のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/88706

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
一般財団法人SF豊泉家 マーケティング部
電話：06-6152-8252
メールアドレス：pr-office@e-housenka.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市／代表取締役社長：山本教雄）が運営する認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の「愛の家グループホーム小平上水南」（東京都小平市）のご利用者が、5月21日（水）に、白梅学園大学の学生が主催する「コミュニティ・カフェ」に参加しました。当日は学生と認知症のあるご利用者が、学生が企画・準備したレクリエーションなどを一緒に行ったり学食で一緒にランチをするなど、多世代交流をしました。

■地域づくり・人間関係づくりの実践力を

白梅学園大学 子ども学部 家族・地域支援学科では、「世代間交流」の授業の一環として、2年生を中心に、2～3か月に一度、地域の高齢者を招いた「コミュニティ・カフェ」を開催しています。同大学では、2010年頃より「世代間交流」に注力しており、同時期より“地域づくり・人間関係づくりの実践力を身に付ける”ことを目的として、「コミュニティ・カフェ」を開催。また、学生の「世代間交流コーディネーター」の資格取得を促進するなど、地域の方との交流に積極的に取り組んでいます。

「愛の家グループホーム小平上水南」は、2023年6月よりコミュニティ・カフェに参加しています。学生が準備し、レクリエーションを中心とした取り組みを実施。今回は、“紙コップレース”や“こいのぼりの名札づくり”“風船入れ”“脳トレカップ並べ”などを行い、学生とご利用者がコミュニケーションを取りながら楽しいひと時を過ごしました。

■認知症のある方の活気や楽しみにも

コミュニティ・カフェのあとは、毎回、白梅学園大学の学食で学生とともにご利用者が一緒にランチを楽しんでいます。普段なかなか入ることのない大学の学食で、学生の中に混ざって話をしながら食事をとることで、ご利用者の活気や楽しみにもつながっています。

■将来は高齢者や福祉に関わる道を

参加した学生からは、

「2年生になり初めての開催でしたが、無事に終えることができてほっとしています。認知症のある方や高齢者との関わりは、授業で聞いて学ぶのと実際にお会いしてお話しするのとでは違うので、このように直接お話しする機会はとても貴重です」

「現在は、介護福祉士や社会福祉士の資格取得に向けて勉強をしています。将来は何らかの形で、高齢者の方や福祉に関わる仕事ができたらいいなと思っています」という声もありました。

また、担当の先生からは、

「本学の授業での世代間交流（コミュニティ・カフェ）は、地域の高齢者の方々、グループホームやデイサービスのご利用者と職員、地域包括支援センターの職員や実習生、教員のお子さんなどが参加したりします。学生たちは、どの世代の方々も楽しめるような企画、安全な取り組みなどを考え、失敗しながらも参加者の方からも助けられ、心地よく成長させていただいています」と話していただきました。

白梅学園大学　について

　〒187-8570 東京都小平市小川町1-830
https://daigaku.shiraume.ac.jp/

　家族・地域支援学科　
https://juken.shiraume.ac.jp/family/

愛の家グループホーム小平上水南
　〒187-0021 東京都小平市上水南町2-3-20
https://mcs-ainoie.com/search/tokyo/kodairashi/gh176/

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■メディカル・ケア・サービス株式会社 　会社概要

1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、全国360以上の介護事業所を運営しています。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。
「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。
https://www.mcsg.co.jp/
設立：1999年11月24日
所在地：〒330-6029　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー29階　
代表者：代表取締役社長　山本　教雄
社員：約7,200名（2024年9月期）　　　　　
売上高：396億円（2024年9月期）
拠点：日本国内33都道府県369事業所（2025年6月1日現在）
　　　海外（中国）13棟（2025年3月31日現在）

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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シニアライフ総研®特選ニュース

　ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（代表取締役社長：久米 康樹、以下「当社」）は、2025年6月10日から、健康寿命の延伸に寄与する新たな取組みとして、取引先の皆さまへの祝花・祝電に代えて、国立長寿医療研究センターへの寄付を実施するプログラムを開始します。

１．背景・目的
　当社は、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」をＳＯＭＰＯグループのパーパスとし、持続可能な社会の実現を目指し健康寿命の延伸に向けた取組みを強化しています。
　このたび、サステナビリティ意識の高まりにより、祝花・祝電などのお受け取りを辞退される取引先が増加していることや、社内でも環境への配慮やビジネス慣行の見直しを求める声が高まっていることを背景に、環境負荷が少なく、社会に貢献する祝意の表明の方法を模索した結果、新たな寄付プログラムを開始します。

２． 内容
　当社はこれまで、取引先の皆さまのご昇進やご栄転などのお祝い事に際して、日頃からのご愛顧に対する感謝と、一層のご活躍をお祈りする思いを込めて、祝花・祝電をお贈りしていました。今後は、取引先への祝花・祝電に代えて、それに相当する金額を当社が選定した寄付先へ寄付します。

【寄付先について】
　当社は、ＳＯＭＰＯグループのウェルビーイング事業の一員として、健康・介護・老後資金という3つの「不」の解消を通じて、健康寿命の延伸に取り組んでいます。お客さまの豊かな人生と夢の実現をより後押しするために、健康寿命の延伸に資する研究活動を支援している国立長寿医療研究センターに寄付を実施します。

３．今後について
　当社は、本プログラムの開始に伴い、取引先の皆さまから当社の役員および社員にいただく祝意を辞退させていただくことといたしました。誠に勝手ではございますが、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　本プログラムを通じて、取引先の皆さまとともに、環境負荷の低減と健康寿命の延伸に貢献し、人々が年齢を重ねても、健康で自立した生活を送れる社会の実現を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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～　カスタマイズがかんたんで、小ロットでも利用可能 ～ ログインなし、ボタン操作だけでさまざまなサービスが利用可能に

TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：五⽊ 公明）は、高齢者向けのコミュニケーションツール「TQタブレット」のシリーズを、シニア向けのサービスを展開する企業向けに本格的に提供開始する。難しいシニア向けサービスのオンライン化をサポートする。
カスタマイズが容易なため、小ロットでの利用も可能で、利用台数に応じた価格体系も準備する。

■TQタブレットシリーズ
「TQタブレット」は、設定不要ですぐに使える商品です。家族のスマホアプリと連携する「タッチレステレビ電話」や「写真付メッセージ共有機能」により、日々のつながりをより身近に感じることができます。
このたび、その有用性が評価され、日本介護福祉士会の認証マークを取得しました。
詳細は公式サイトをご覧ください。　https://tqconnect.co.jp/service/tqt/
　そのほか、フレイル予防目的の「ＴＱタブレット１００」や自治体向けのデジタル端末を用意しています。

■業務利用での提供の背景
　現在、さまざまなサービスがデジタル化されていますが、シニア向けサービスについては「シニアが本当に利用できる端末がない」「開発するには時間とコストがかかる」などの課題を抱えています。弊社に対しても問い合わせが増えたため、一部でTQタブレットなどを利用したサービス利用の実証検証を行っています。
その結果、ＴＱタブレットなどをベースに簡単なカスタマイズをすることで、課題の多くを解決できることがわかりました。そこで、カスタマイズを簡単にできるように準備し、小ロットでも業務利用を可能にしました。スマホが使えてもログインが苦手なシニアの方が多いので、ログイン無しのボタン操作だけで、申し込みや予約などができるように工夫しています。

■サービスの特長
「実際に利用されているデジタル端末を利用できる」
ＴＱタブレットの利用者は５千人近くとなり（２０２５年５月、タブレットとアプリの登録者累計）、
百歳以上のご利用者も含め、平均して月に５時間以上利用されています。（２０２５年４月実績）
開発にあたっては実際のご利用者と向き合い、数百回にわたる改善を重ねており、そのノウハウも
含めてご提供します。

「開発の時間とコストを大幅に削減できる」
ＴＱタブレット開発にあたってかけてきた膨大な時間とコストをかける必要がなく、手軽なカスタマイズで、シニアサービスのオンライン化を、高齢者にも使いやすく実現できます。

「カスタマイズが幅広く簡単」
ＴＱタブレットなどの開発の過程において、「お知らせ」「テレビ電話」「動画視聴」「ＷＥＢページの利用」などの基本操作が、高齢者向けに機能開発されており、用途に合わせた接続先やＷＥＢページの設定などにより、多くの用途を簡単に実現することができます。

「職員の方の使いやすさも配慮」
職員の方もけっして「ＩＴ得意」という方ばかりではないので、「職員の負担や不満が増えた」とのお話しをよく聞きます。そこで、管理画面についても使いやすく改善した上、利用期間中は、職員の方も利用できるサポートデスクを用意します。ＴＱタブレットのサポートデスクは、月に５００本程度の問い合わせ対応を行っており、（２０２５年４月実績）サポートのプロチームです。
また、管理運用の一部を、アウトソーシングすることもできます。

会社概要
企業名　TQコネクト株式会社
所在地　〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
代表取締役社長　五木 公明
取締役副社長　江部 宗一郎
コーポレートサイト　https://tqconnect.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

親の介護に不安を感じる女性は6割超 話し合い進まず、不安と覚悟が女性に集中

介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下和洋、以下「ヤマシタ」）は、「プレ介護層」（介護に携わっている、もしくは携わる可能性の高い層）である45歳～69歳の男女55,515人を対象に「親の介護に関する意識調査」を行いました。

Q1　ご両親・義両親の現在の要介護・要支援認定状態について
（単一回答、n=40,680）

両親・義両親のうち、一人でも要支援・要介護の認定を受けている状態にあると回答した方は、全体の37.5％で、45歳～69歳の男女のうち、約3人に1人という結果になりました。

Q2　あなた、またはご両親の介護について、どのぐらい不安を感じているか
（単一回答、n＝44,573）

男女ともに不安を感じる（非常不安を感じる・やや不安を感じる）割合は過半数でしたが、傾向として女性の方が不安を感じる割合は高いことがわかりました。

Q3　普段の暮らしの中でご両親のご年齢や身体機能の低下など、いずれ両親・義両親の介護が必要になると意識したことがあるか
（単一回答、N＝22,625、Q1で、両親・義両親について現状、要支援・要介護認定を受けている状態にないと回答した方への質問）

介護の必要性を意識したことがある人は7割近くで、両親・義両親の老化を実感している人は多いようです。しかし、両親・義両親と介護について話したことがある割合は2割～3割と、多くの人が介護を意識しているものの両親と話すまでに至ってないことがわかります。

男女差をみると、女性の方が「意識したことがあるし、両親とも話をしている」の選択肢で男性の割合を6.1ポイント上回っており、Q2で女性の方が不安を感じる割合が高いことと関係があることが推測できます。

Q4　両親・義両親についてどなたが介護を行う予定か。もしくは、どなたが介護を行っているか
（単一回答）

●どなたが介護を行う予定ですか。（n＝28,449）　●どなたが介護を行っていますか。（n＝18,934）

介護を行っていない方で「主に自分が面倒を見ることになると思う」と回答した割合は、男性で25.3％、女性で37.3% と女性の方が12ポイント上回っており、Q2で女性の方が不安を感じる割合が多かったことと関連があることが推測できます。

●「誰が介護をするか」のイメージと実際比較
介護をまだ経験していない人と、すでに介護をしている人を比較すると、「自分が主に介護をすることになる」と考えていた人の割合は、実際に介護をしている人の割合より高い結果となりました。つまり、介護を始める前は「自分が中心になる」と考える人が多い一方で、実際にはもう少し負担が分散されていることがわかります。
実際に介護をしている人の中では、
男性では「主に介護サービス事業者が対応している」と答えた人が、事前にそう予想していた人より5.9ポイント多い。 女性では「主に自分以外の家族が介護している」と答えた人が、事前にそう予想していた人より6.1ポイント多い。
という結果となりました。このことから、介護は“ひとりで背負うもの”というイメージとは異なり、実際には家族や介護サービスと協力して行われているという実態が見えてきます。

Q5　ご両親・義両親は、現在あなたと一緒に暮らしていますか（単一回答）

同居の割合が最も高かったのは、自身の母親で21.2％でした。一方最も同居の割合が低かったのは、配偶者の父親で4.4％に留まりました。

一方、同居はしていないが、「同じ市区町村に住んでいる割合」は、両親・義両親すべてで、20％を超えており、「自分が住んでいる市区町村に隣接する市区町村に住んでいる」「同じ都道府県内のその他の市町村に住んでいる」まで含めると、両親・義両親すべてで、半数を超える結果となりました。

遠距離介護では頻繁な移動が大きな負担となりますが、近距離であれば定期的な訪問が効率的に行うことや、介護サービスと家族のサポートを柔軟に組み合わせることも可能になります。

Q6 介護と聞いて思い浮かぶこと（複数回答、n=55,515）

介護と聞いて思い浮かぶことでは、デイサービスや訪問介護が最も高く62.3％、次いで要介護認定が54.6% という結果になりました。その他、多くの介護サービスも3 割以上が認知される結果となりました。介護で行うことは表以外にも多くあり、実際にはたくさんのサポートが必要となります。

Q7 日常的な支援や介護・介助について、両親・義両親が現在利用している商品やサービス
（複数回答、n=11,653）

両親・義両親がいずれかの商品・サービスを現在利用していると回答した方に、具体的なサービス内容を聞いたところ、デイサービスが最も多く61.6%、次いで、訪問介護・ヘルパーさんが36.4%、介護用品レンタルサービスが35.2%の順で、上位３つを介護保険サービスが占める結果となりました。
厚労省が発表する介護保険サービス種類別の受給者数では、居宅介護支援を除いて最も介護保険サービスの受給者が多いサービスは、福祉用具貸与（介護用品レンタル）で約380 万人、次いで通所介護（デイサービス）が約166 万人、訪問介護が約159 万人の順（※）となっており、介護用品のレンタルサービスは自身や配偶者の両親が利用していても、子供は認識していない場合が多いことが推測できます。
※厚生労働省「令和５年度　介護給付費等実態統計の概況」サービス種類別にみた受給者数

■アンケート調査の結果を踏まえて

本調査からは、多くの人が親の老化を実感し、将来的な介護を見据えている一方で、実際に家族と介護について話し合えていない現状や、介護に対する不安の大きさ、特に女性の方がより強くその負担を感じていることが明らかになりました。「自分が担うかもしれない」という意識に男女差が見られる点も、介護をめぐるジェンダーギャップの表れといえるでしょう。しかし、現実の介護は、家族やサービスとの連携で成り立つものであり、一人で抱え込む必要はありません。今後は、介護を“個人の責任”とするのではなく、社会全体で支える仕組みや意識の醸成、そして家庭内での対話がより重要になっていくと考えられます。

介護用品レンタルの活用は、必要なタイミングで適切な介護用品を導入できるため、経済的な負担を抑えながら、利用者本人の「できることを増やす」＝自立支援につながるという大きな利点があります。手すりや歩行器、電動ベッドなどの用具は、家族の負担軽減と同時に、本人の生活の質（QOL）向上を後押しします。

ヤマシタの介護用品・福祉用具紹介サイト「ヤマシタ すぐきた」では、介護用品の選び方・基礎知識に関するコラムを200件以上掲載。また、介護用品の導入によってご利用者の課題や希望を解決した実際の事例を300件以上掲載しています。はじめての介護でお困りの際は、是非「ヤマシタ すぐきた」よりお問い合わせください。

■株式会社ヤマシタについて

1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。社員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。

（会社概要）
所在地：本社：静岡県島田市中河 737
東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階
設立：1963年3月6日
代表者：代表取締役社長 山下和洋
事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等
売上高：303.8億円（2024年3月期）
従業員数：2,586名(2024年3月末現在）
「ヤマシタ」コーポレートサイト：https://www.yco.co.jp/
「ヤマシタ」採用サイト： https://recruit.yco.co.jp/
介護用品・福祉用具紹介サイト 「ヤマシタ すぐきた」：https://www.ycota.jp/
介護用品・福祉用具の総合通販サイト 「ヤマシタオンラインストア」：https://caretaro.com/

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6月14日の「認知症予防の日」を前に、ショート動画「教えて！岩田先生」シリーズを配信

ライフネット生命保険株式会社 （URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介、以下ライフネット生命）は、認知症・MCI（軽度認知障害）の理解促進と啓発を目的としたショート動画の配信を開始しました。

 ライフネット生命は、高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して認知症・MCI（軽度認知障害）の啓発活動を行っています。

　日本では、65歳以上の約12％が認知症、約16％がMCI（軽度認知障害）であると推計され、合わせると65歳以上の3人に1人が認知機能に関する症状がある※といわれています。※厚生労働省「認知症及び軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」（2022年）

　しかしながら、ライフネット生命が2024年8月に実施した「認知症に関するアンケート調査」では、アルツハイマー型認知症の名前を「知っている人」は87.8%である一方、「よく理解している」と答えた人は6.1％にとどまっています。さらに、自分が将来認知症になると考えている人は16%と、認知症と社会全体で向き合っていくために必要な「誰もが認知症になり得る」という共通認識は、形成されていないようです。

 　認知症に関する共通認識の形成には、正しい情報を得ることが欠かせません。インターネット上でさまざまな情報があふれる中で、正しい情報を見極めることは非常に難しいことでもあります。こうした現状を踏まえて、ライフネット生命は、認知症の専門医である岩田淳先生（東京都健康長寿医療センター副院長）と認知症・MCIを学ぶためのショート動画「教えて！岩田先生」シリーズを制作しました。MCIを見逃さないための基礎知識、認知症予防になる食事や運動に関する質問など、幅広い年代の方が自分ゴト化しやすいテーマ設定となっています。

 　認知症とともに生きる時代だからこそ、知っておきたい情報の一つとして、どうぞお役立てください。

◆掲載先
ライフネット生命公式SNSアカウント
YouTube：  https://www.youtube.com/@LIFENETINSURANCE
Instagram： https://www.instagram.com/lifenet_seimei_official/
Facebook： https://www.facebook.com/LifenetInsurance/
TikTok：https://www.tiktok.com/@lifenet_seimei_official
Ｘ：https://x.com/lifenetter

また、ライフネット生命公式noteでも認知症・MCIに関する情報提供を行っています。
認知症の症状で見える世界や幻覚ってどんなもの？―アルツハイマー型・レビー小体型認知症VR体験会レポート
もし家族や身近な人が認知症になったら？ 起こりうる問題と家計への影響

◆プロフィール　岩田淳
東京大学医学部附属病院神経内科の専門外来「メモリークリニック」にてアルツハイマー病(AD) やレビー小体病、前頭側頭葉型萎縮症等の疾患の診断、治療にあたったのち、2024年4月より地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターで副院長兼脳神経内科部長として勤務。

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ライフネット生命について　URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/
ライフネット生命は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を、「ライフネットの生命保険マニフェスト」にまとめ、営業開始から一貫してお客さま視点に立った生命保険をお届けしています。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、デジタルテクノロジーを活用しながら、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

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　エーザイ株式会社hhceco事業戦略部（本社：東京都文京区、以下「エーザイ」）と株式会社ロッテ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：中島 英樹、以下「ロッテ」）は、エーザイが愛知県より採択された「あいちデジタルヘルスプロジェクト共創促進事業「新サービス創出事業」」を共同で実施し、豊田市にてフレイルへの進行予防を目的とする新事業の実証を完了したことをお知らせします。

　フレイルは、加齢とともに心身の機能が低下し、介護が必要になりやすい虚弱な状態を指し、健康と要介護の中間地点です。放置すると要介護状態のリスクが高まることから超高齢社会における喫緊の課題とされ、あいちデジタルヘルスプロジェクトにおいても取組の柱の一つとされています。早期の段階で把握し適切な介入を行うことが重要であり、エーザイのフレイルリスク予測サービス(＊)を起点とし、ロッテの予防介入プログラムによる効果検証を実施しました。後述する事業において実施した約3か月間の口腔体操プログラムを通じ、オーラルフレイル（お口の衰え）およびフレイルの改善を確認しました。

＊ 健康診査や歯科健康診査の結果からプレオーラルフレイル・オーラルフレイル・プレフレイル・フレイルのリスクを予測するサービス

　エーザイは、豊田市が保有する健診結果等のデータのみを用いたフレイルハイリスク者の抽出、および予防介入期間後のリスク変化の評価を行いました。オーラルフレイルもしくはフレイルにおいてハイリスクと予測され、かつ、口腔体操プログラム前の機能検診（以下「検診」といいます）に参加した34名のうち、実測の結果、フレイルが進行している方は32名でした。また、オーラルフレイルハイリスクと予測され、かつ、検診に参加した27名のうち、実際に口腔機能低下症リスクが高い方は21名となり、健診結果等のデータを用いて77%の確率でリスク者を特定しました。

　ロッテは、豊田市民へガム咀嚼を含むお口のエクササイズと通いの場を組み合わせた約3か月の予防介入プログラムによる効果を32名で検証しました。毎日のエクササイズ、並びに通いの場での学習・体験により行動変化した結果、オーラルフレイルの割合が16%から3%に減り、健常の割合が37%から47%に増加し（図2 左）、オーラルフレイル改善が認められました。また、フレイルの割合が19%から12%に減り、健常の割合が36%から44%に増加し（図2 右）、フレイル改善も認められました。介入プログラムの満足度、今後のエクササイズ継続意向も高く、行動変容による持続的な効果も期待できます。

＊＊歯数・咀嚼・舌・滑舌機能の測定、並びに嚥下と硬い食品に関する主観評価の計6項目中、該当数0項目で健常、1～2項目でプレオーラルフレイル、3項目以上でオーラルフレイルと判定。フレイルの基本チェックリスト25項目中、該当数0～3項目で健常、4～7項目でプレフレイル、8項目以上でフレイルと判定。

　実証先の豊田市 企画政策部 未来都市推進課　清水智哉 課長は、取組を通じ次のようにコメントしています。

　“本実証により、市の事業にて取得したデータからデジタル技術を活用し、フレイルハイリスク者を抽出後、介護予防サービスを提供することがフレイル予防として効果的であることが示唆されました。今回の実証で得られた知見を、今後の健康増進事業に活かすことについて検討していきたい。”

　エーザイ、ロッテと豊田市は、このたびの実証事業を通じた連携をさらに強化し、様々な予防介入プログラムを取り入れながら豊田市民のフレイル進行予防に貢献してまいります。

以上

1.フレイルについて
　フレイルとは、加齢とともに心身の機能が低下し、介護が必要になりやすい虚弱な状態を指し、健康と要介護の中間地点です。フレイルの一種であるオーラルフレイルは噛むこと、飲み込むこと、話すことに代表される口腔機能の軽微な衰えが重複して生じている状態です。フレイルは早期に適切な対策を行うことにより機能を改善することができ、健康寿命の延伸につながります。

2.あいちデジタルヘルスプロジェクトについて
　愛知県を母体に、超高齢社会の危機の克服を目的に、新たなサービスの創出・社会実装に向けた取組を推進。産学官金の共創を促進し、愛知県でのサービスの社会実装を推進するため、「デジタルヘルス社会実装先行事業」「デジタルヘルス共創促進事業」「デジタルヘルス社会実装・共創基盤構築事業」の3つの取組を実施。

3.エーザイ株式会社について
　エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究 開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」「グローバルヘルス領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患をターゲットに革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。
また、当社は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット（3.3）である「顧みられない熱帯病（NTDs）」の制圧に向けた活動に世界のパートナーと連携して積極的に取り組んでいます。
エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNS アカウント X、LinkedIn、Facebook でも情報公開しています。

4.株式会社ロッテについて
　株式会社ロッテは1948（昭和23）年の創業以来、「私たちはみなさまから愛され、信頼される、よりよい製品やサービスを提供し、世界中の人々の豊かなくらしに貢献します。」を企業理念とし、また、3つの価値「ユーザーオリエンテッド（お客様第一）」「オリジナリティ（独創性）」「クオリティ（最上の品質）」を大切にして、菓子・アイスの製造販売を中心とした事業活動を展開しています。
当社は持続的な社会への貢献を目的とし、サステナビリティ目標「ロッテ ミライチャレンジ 2048」において、「噛むこと」による健康増進の普及を目標のひとつに掲げており、「噛むこと」と健康に関する研究と啓発活動を推進しています。

株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

個人投資家が株式投資について学ぶのに年代別で違いはあるのか？学習にいくら使っているのか年代別で分析しました。

オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）では、株式投資に取り組む全国の個人投資家800人を対象に、株式投資に関する学習についてアンケート調査を実施しました。

その集計結果によると、約半数の人が新聞・書籍のほかセミナーなどの有料サービスも活用して株式投資について学んでいました。

（参考）個人投資家の約半数が有料サービスを利用。新聞・本など手頃なものが人気

さらに年代別で分析したところ、有料の情報源・サービスを活用している割合が最も高かったのは20代で、約６割となる57.7％の人がお金を使って学んでいることがわかりました。それに対して、60代以上の３割は、特に積極的な学習をすることなく株式投資に取り組んでおり、世代による向き合い方の違いが見えてきました。

【調査概要】
調査対象：全国の株式投資に取り組む個人投資家
調査人数：800人（男性398人、女性402人）
調査期間：2025年4月26日
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社トレジャープロモート
※「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。過去の調査結果などは、こちらをご参照ください。
ttps://www.kabunogakkou.com/media/category/voice/
※本調査について記事等に引用いただく際には、「株の学校ドットコム」（https://www.kabunogakkou.com/）へのリンクを設定いただけますと幸いです。

 20代はお金をかけて学習。一方、シニアは学びに消極的。 

今回の調査で、株式投資について学ぶためにどんなものを利用しているか訊ねたところ、新聞・書籍のほかセミナーやスクールといった有料の情報・サービスを利用したことがあると回答した人は、全体では半数近くの47.9％でした。最も多かったのは20代で、６割近くの57.7％がお金を使って学んでいると回答しました。

 

この割合は年代が上がるにつれて減っていく傾向にあり、30代・40代は５割を超えていますが、50代では44.2％、60代では39.5％まで減少します（70代は持ち直して46.1％）。

さらに20代と30代では、無料の情報・サービスのみで学習していると回答した人も含めると８割を超える人が、何らかの形で学びながら株式投資に取り組んでいるのに対し、60・70代では「（有料・無料にかかわらず）株を学ぶために利用したことがあるものはない」と答えた人がいずれも３割を超えました。

 セミナーやスクールも活用しているのが若い世代の特徴 

学習のために活用しているものについても、年代による差はあるのでしょうか。有料の情報・サービスを利用したことがあると回答した383人について年代別に分析してみると、20代を除くすべての年代で、「日本経済新聞（日経電子版を含む）」が最も多くの回答を集めました（本問は複数回答）。

これに対し、20代で最も多かったのは「セミナー（単発開催のもの／現地・オンライン問わず）」で、半分の人が利用したことがあると回答しました。そのほか、20代・30代は「スクール（単発開催のもの／現地・オンライン問わず）」や「勉強会・サロン・コミュニティ」「YouTubeのメンバーシップ」を選んだ人の割合が他の年代より高く、様々なサービスを駆使しながら学んでいることがわかります。

ただ、20代を除けば、どの世代においても「日本経済新聞」に「株雑誌」「書籍」を加えた文字媒体で学んでいる人の割合が依然として多く、個人投資家の根強い支持を得ていることがわかります。

 20代は学習に使うお金も多い。 

では、それぞれの年代で、株式投資の学習に対してどれくらいの金額を使っているのでしょうか。これについても、20代とそれ以外で異なる傾向が浮き彫りになりました。

30代以上では「10万円未満」が多数派だったのに対し、20代だけは「20万～30万円未満」と回答した人が最も多く、３割を超えたのです。20万円以上の金額を使っている人の割合も唯一過半数を超えており、学習に対しても最も積極的に〝投資〟しているのは20代であることが見えてきました。

 様々なサービスで幅広く学習に取り組む20代の声 

株式投資の学習に積極的な20代は、具体的にどんな情報を役立てているのでしょうか？　これまでに学んだことのうち実際の取引において役に立った情報について自由記述形式で回答してもらった中から、20代から寄せられた回答の一部を抜粋してご紹介します。

• 「YouTubeで指標やチャートの見方を学んだことで株を買うタイミングに役立った」（29歳・男性）
• 「桐谷さんの講演会にて株だけでなくNISAについても現在の状況や根本のお話が分かりやすかった」（24歳・女性）
• 「インスタグラムで初心者が買うべき銘柄をやっていて参考になった」（28歳・女性）
• 「どの株式を買うか判断するために企業のIR情報を参照するようになり役に立った」（26歳・男性）
• 「PayPay証券の初めての使い方の説明で大体の基礎的な事を学べた」（24歳・男性）
• 「ネットニュース とにかく粛々と積み立てることで、株価が下がっても冷静を取り戻せた（22歳・男性）
• 「Twitterのオルカンとsp500の違いについての情報」（23歳・女性）
• 「ネット上の個人ブログで読んだ買い付けの種類や人気の銘柄が購入する上で役立った」（27歳・男性）

 大暴落にも慌てないためには、日頃の学びが不可欠 

株式投資における学習について年代別に分析することで、若い世代ほど学びに積極的である実態が見えてきました。20代～40代の約８割が何らかの学習をしており、有料の情報・サービスを利用している人の割合も50％を超えています。特に20代は学びの形も多様で、なおかつ、どの年代よりもお金を使って学んでいる様子がうかがえます。

これに対し60代や70代といったシニア層では、学びに対する姿勢は積極的とは言えず、３割を超える人が特に学習することなく株式投資に取り組んでいると回答しています。これには株式投資の経験年数の違いも影響しているのかもしれませんが、年代による傾向の違いがはっきりと出る調査結果となりました。

昨年８月の大暴落に続いて、今年もまた４月にトランプ関税ショックによる大混乱が投資家たちを襲いました。世の中が日々変化を遂げているように、株式市場にも常に変化の波は押し寄せています。どんなに経験を積んでいても、初めての事態に直面すれば誰しも慌てるでしょう。どんなときも冷静に判断し、損失を少しでも回避して、次なるチャンスに備えるには、やはり、しっかりとした学びは欠かせません。

時に厳しい局面と向き合う必要がある株式投資で資産を築くには、自分自身が許容できるリスクについて把握しておくことが何よりも大切です。株の学校ドットコムでは、株式投資による資産形成を目指すすべての人が必要な知識を身につけることができるよう、より幅広い世代に向けた学習機会の提供を今後より一層広めて参ります。

 株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com 

2002年より、投資勉強会として投資・金融に関する各種セミナーを開催。2009年からは、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を行っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの支持を得ています。講座の受講者数は累計91万人を超え（2025年5月現在）、同種のサービスとして国内最大級の規模を誇っています。

 ■株の学校ドットコム金融教育研究所について 
近年、国民のライフプラン多様化に伴う金融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは言えない現状があります。そこで、株の学校ドットコムでは金融教育研究所を設立し、金融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを目的とした調査・研究を行っています。

 ■トレジャープロモートについて 
投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを行っています。オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り入れて独自に開発したオンライン学習システム等の提供も行っています。

 ■会社概要 
社　　　名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代　表　者：代表取締役社長　瀬川 丈
設　　　立：2005年12月26日
電話番号　：03-3216-7354（代）
資　本　金：5,000,000円
従業員数　：23名（業務委託スタッフ含む）
事業内容　：投資教育事業／セミナー開発事業／コンサルティング事業／メディア運営事業／金融商品仲介業
ホームページ：https://www.tpromote.com

金融商品取引法等に係る表示
□金融商品仲介業者
　商　　号：株式会社トレジャープロモート
　登録番号：関東財務局長（金仲）第581号
□所属金融商品取引業者
　商　　号：株式会社SBI証券（金融商品取引業者、商品先物取引業者）
　登録番号：関東財務局長（金商）第44号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

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シニアライフ総研®特選ニュース

「百年を健康で快適に過ごしてほしい。」その想いから生まれた、植物の力を活かしたブランド『香養堂』

株式会社ウェルファーマ（東京都渋谷区、代表取締役社長：福田一生）が展開している高齢者の悩みに寄り添う自然派ケアブランド「香養堂（こうようどう）」から、「天然ハーブ軟膏」と「アロマの眠り香」を2025年6月13日（金）に発売いたします。

今回発売する2つの製品は、自律神経専門博士であり医師でもある末武信宏氏、アロマ研究博士である川人紫氏らと共同開発しました。高齢期に多くの人々が向き合うことになる慢性的なお悩みや休息の質の低下という課題に、天然ハーブの力で寄り添うアイテムとして発売します。

「香養堂」公式サイト：https://shop.bicle-beauty.com/products/c/koyodo/

・製品情報

製品名：天然ハーブ軟膏〜森林と花の香り〜

植物・ハーブの精油を19種類配合した、植物由来99％の天然ハーブ軟膏。
原材料はCOSMOS認証を取得した高品質なオーガニック精油を調香。リードで採用したホーウッド（芳楠・ほうしょう)は、良質な香りを探し求める中で、高知県にてカーボンニュートラルな抽出方法で生産される精油に巡り合いました。豊かな自然で育った常緑樹が生み出す甘美で芳醇な香りは、日本らしい上品な香りで、懐かしさとくつろぎを与えてくれます。木と花に囲まれ、森林浴をしているかのような香りもお楽しみください。

小売価格：3,980円（税込）
内容量：30g
使用方法：朝の準備やリハビリ前後、就寝前などに、手首、ひざ、腰、肩などに軽く揉み込むようにご使用ください。

アロマの眠り香〜スイートオレンジとラベンダーの香り〜

植物由来成分100％のアロマインヘラー（経鼻吸収型）。
原材料はすべてCOSMOS認証を取得した高品質なオーガニック精油を使用。
甘く温かみのあるスイートオレンジや華やかなラベンダー、ベルガモット等の精油を調香し、就寝前のリラックスタイムやイライラや気持ちが沈んでしまうときにお使いいただけます。

小売価格：3,300円（税込）
内容量：2mL
使用方法：キャップを外し、鼻からゆっくり吸入してください。

・製品の販売について
販売時期：2025年6月13日（金）
販売場所：自社公式オンラインストア、Amazon、公式楽天市場店、一部処方箋薬局、整体治療院、一部医療クリニック、一部介護施設。

・共同開発者コメント

医師 末武 信宏（すえたけ のぶひろ）氏

医学博士（順天堂大学大学院 医学研究科 博士課程修了）
さかえクリニック 院長
ヒューマンテクノ株式会社 代表取締役社長

＜コメント＞
香りによる刺激は、呼吸や心拍のリズムを穏やかに整える

自律神経機能の評価および統合医療に関する研究・臨床に従事 高齢になると、体内のさまざまな調整機能が衰えはじめ、とくに自律神経のバランスが乱れやすくなります。

その結果として、不眠やだるさ、気分の落ち込みなど、「原因がはっきりしないけれどつらい不調」を訴える方が増えてきます。こうした不調には、薬だけに頼るのではなく、自分自身で整える“日々のケア”が非常に大切です。 たとえば香りによる刺激は、迷走神経を介して脳の自律神経中枢に働きかけ、呼吸や心拍のリズムを穏やかに整えることが最新の医学でもエビデンスをもって報告されています。また、呼吸に関わる胸鎖乳突筋をやさしく刺激する事で呼吸が深くなり、副交感神経が活性化されますので、心身の緊張をゆるめる手助けとなります。　天然のハーブやアロマを活かした『整えるケア』を習慣化することで、自律神経に効果的にアプローチし、日々の生活に質を高めることにつなげてみてください。

川人紫（かわひと ゆかり）氏

学術博士（Ph.D.）
熊本大学大学院 物質生命科学専攻 博士課程修了
ヒューマンテクノ株式会社 代表取締役副社長

＜コメント＞
気分の安定や生活の質（QOL）を高めるサポートに

精油の輸入、無農薬栽培、香りの設計に長年従事し、香りの医療応用にも携わる 香りは、私たちのこころやからだにそっと寄り添ってくれる存在です。 とくに年齢を重ねると、気分が落ち込みやすくなったり、眠りが浅くなったりと、毎日の小さな不調が気になってきますよね。 そんなとき、香りがふわっと届くことで、気持ちがやわらいだり、呼吸が深くなったりすることがあります。 今回は、クスノキやラベンダー、フランキンセンス、ゼラニウム、ヒノキの香りなどを丁寧にブレンドし、高齢の方でも違和感なく受け入れられる、やさしく落ち着いた香調に仕上げました。 香りは、脳の感情や自律神経のはたらきとつながっていて、気分の安定や生活の質（QOL）を高めるサポートにもつながると言われています。 日々のケアの中で、香りを楽しみながら、ほんの少しでも“心地よさ”を感じていただけたら嬉しいです。

「香養堂」とは

「人生100年時代」と呼ばれるようになりました。
100年という時間を健康に過ごせるか、あるいは不調に悩み過ごすのか、その差は人生そのものの豊かさの差とも言えます。
残念なことに、多くの人が身体のどこかに不調が生じてから薬に頼るという『対処療法』に慣れてしまっていますが、本当は誰しもが不調もなく毎日活力に満ち溢れて過ごせることを望んでいるはずです。
その鍵となるのが睡眠や代謝、免疫など、多岐にわたる身体の調整機能を司る『自律神経』です。
加齢に伴って機能が低下しがちな自律神経のはたらきをサポートするため、自律神経の専門医やアロマの研究者らが集結し、誕生したのが香養堂（こうようどう）です。
「百年を健康で快適に過ごしてほしい。」その想いで私たちは植物の力を活かした安心の自然派ケア商品をお届けしてまいります。

「香養堂」の今後

香養堂は「100年を快適に」をテーマに、医師や専門家と共同で科学的エビデンスに基づき、ご本人だけでなく、家族や介護者にも安心と癒しを提供できる製品開発を企画しております。

今後も年齢を重ねる中で生じる様々な不調に対応し、天然ハーブなどの自然の力を活用した薬に頼りすぎない新しい自然派ケアの方法を提案してまいります。

サンプル提供について

「香養堂」は、お客様に安心してお取引していただきたいという想いのもと、薬局や介護施設などの法人のお客様向けにサンプルを無償で提供しております。お気軽に以下お問い合わせフォームにてご連絡ください。
問い合わせフォーム：https://wellpharma.co.jp/contact/
▼お取引をご希望の事業者様はこちらからご登録ください
https://ws.wellpharma.co.jp/

株式会社ウェルファーマ

「エビデンスベースドのウェルネスケアを通じて、人々の心身の不調を解消し、生涯健康満足度を最大化する」ことをミッションとし、CBDをはじめとした新素材の研究・商用化、医療機関向けウェルネスケア商品の企画・製造販売、一般向けサプリメント・化粧品のOEM受託・卸売事業等を展開。
・代表取締役CEO：福田一生
・本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-4-3 JP渋谷1F・2F・3F
・会社設立：2018年5月2日
・公式HP：https://wellpharma.co.jp/

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「更年期に大切な４つのこと」に「自分だけの『プラスワン』（＋１）」を加え、「更年期５つのアクション」を完成させることで、更年期をより健やかに過ごす自分なりの過ごし方へと導く

株式会社主婦の友社は、キッコーマンニュートリケア・ジャパン株式会社と共同で、2024年11月1日より実施している「更年期に大切な４つのこと（＋１）キャンペーン」2025年初夏編を5月30日よりスタートいたします。

更年期５つのアクション。「あなたならではのもう１つ」は何ですか？

このキャンペーンは、「更年期に大切な４つのこと」にもうひとつ、「自分だけのプラスワン（＋１）」を探して加え、「更年期５つのアクション」を完成させることで、更年期をより健やかに過ごす自分なりの過ごし方へと導くもの。主婦の友社が運営するwebメディア「OTONA SALONE」（https://otonasalone.jp/）では専門家に取材した確かな記事を配信しています。第二弾に当たる今回は、「プラスワン」として取り入れたいゆらぎ年代健康成分「ゲニステイン」「プロアントシアニジン」にフォーカス。専門医の手による解説記事を5月30日より配信スタートします。

▶更年期、どうやって乗り越える？運動、食事、サプリ、そして注目のゆらぎ年代健康成分「ゲニステイン」まで、更年期の専門医が教えます
https://otonasalone.jp/510018

まず、「更年期に大切な４つのこと」とは…？

１・運動
更年期の10年間で女性の骨密度は大幅に減少します。少しでも保つため、運動習慣を身に着けることはとても大切。また、代謝が落ちることで太りやすくなる時期、女性ホルモン低下の影響で血圧や血中脂質、コレステロール値が上がりやすい時期でもあります。これらすべてを解決してくれる唯一確実な手段が運動。

２・睡眠
更年期に差し掛かると睡眠の質の低下が始まります。寝つきが悪いパターン、夜中に何度も目が覚めるパターン、明け方目が覚めるパターン、それらの複合型などが起きますが、いずれにせよ生活リズムを一定に保ち、規則的に眠気がくるように保つことから意識を。眠気は体温が下がるときに訪れるため、早めの時間に湯舟に浸かって入浴し深部体温を上げることも大切です。

３・食生活
更年期以降はたんぱく質の摂取がとっても大事。日本人女性は相対的にやせており、筋肉量が少ないため、高齢に差し掛かるとフレイル（虚弱状態）に陥るリスクが非常に高いのです。野菜を食べること、腸活を意識することも大事ですが、まずは過剰である糖質と塩分を減らし、不足しがちなたんぱく質、鉄、ビタミンＤなどを意識的に摂取して。

４・誰かと分かち合う
「更年期のしんどさを分かち合える誰かがいるかどうか」はこの時期の経過を大きく左右します。一説に、誰かに話せて共感してもらえれば症状は8割治るとすら比喩されるくらい。夫、姉妹、友人、同僚、地域の知り合いをはじめ、産業医や婦人科医、薬剤師など医療関係者との分かち合いも大きな助けになります。

あなたの「プラスワン」で「５つのこと」を完成させて！

「更年期に大切な4つのこと」、いかがですか？　今すぐ全部は難しくても、少しずつ着実に進めていけそうな内容です。ここでもうひとつキャンペーンからのご提案。これら４つを参考に、ぜひあなたがもう１つ、自分なりの「＋１（プラスワン）」を考えて、「更年期５つのアクション」を完成させてください！

今回のキャンペーンでは、「プラスワン」として取り入れたいゆらぎ年健康成分「ゲニステイン」「プロアントシアニジン」を提案しています。私にはどんな「プラスワン」がマッチしそう？　おすすめの「プラスワン」は？　そのほか耳よりの参考情報を知りたい方はぜひ公式サイトをご覧ください。

▶更年期に大切な4つのこと（＋１）キャンペーン」2025初夏編、キッコーマンニュートリケア・ジャパンと主婦の友社がスタート
https://otonasalone.jp/507351

本件に関するメディア関係者のお問い合わせ先

【主婦の友社広報窓口】
株式会社C-パブリッシング サービス広報宣伝部
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