【日本ハムと共同で新しい食の提案】不足しがちなタンパク質を”いつものごはん”で。子どもからシニアまで支える主食「シン・チキン・ライス」を発売

～成長期の子どもからシニア世代の健康維持、ボディメイクまで。世代を超えて広がる”タンパク質習慣”を食卓から提案～

■ 日本ハムとVALXが提案する、新しいタンパク質習慣
長年、食を通じて多くの家庭を支えてきた日本ハムと、タンパク質の大切さをより多くの方へ届けるため、商品やイベント、情報発信を通じて健康的な食習慣を提案してきたVALX。
両社が目指したのは、年齢やライフスタイルを問わず、子どもからシニアまで、誰もが毎日の食事で無理なくタンパク質を取り入れられる新しい食文化を広げることです。
タンパク質は、成長期の子どもから健康維持を目指すシニア、日々運動を楽しむ方まで、すべての人にとって欠かせない栄養素です。
「シン・チキン・ライス」は、特別な食品としてではなく、日本人にとって最も身近な”ごはん”からタンパク質を摂るという、新しい食習慣を提案します。

■ 「タンパク質は大切」と分かっていても、毎日の食事で摂り続けることは簡単ではない
近年、健康寿命への関心の高まりや、シニア世代の健やかな身体づくり、成長期の子どもの身体づくり、さらには健康維持やボディメイクなどを背景に、タンパク質の重要性が改めて注目されています。
一方で、

・「子どもの好き嫌いが多く、お米ばかり食べてしまう。」
・「スポーツを頑張る子どもの食事をどう支えればいいか分からない。」
・「忙しくて、毎食栄養バランスを考える余裕がない。」
・「食が細くなり、肉や魚を以前ほど食べられなくなった。」

など、ライフステージごとの食事に関する悩みを抱える方は少なくありません。
本来、身体づくりの基本となるのは毎日の食事です。
しかし、忙しい毎日の中で、栄養バランスを考えた食事を用意し続けることは決して簡単ではありません。
そこで日本ハムとVALXは、日本人にとって最も身近な「ごはん」に着目しました。
「シン・チキン・ライス」は、そんな毎日に寄り添い、普段の食卓を大きく変えることなく、いつものごはんから自然にタンパク質を取り入れられる、新しい主食として誕生しました。

■ ライフスタイルに合わせて楽しめる、新しい主食
「シン・チキン・ライス」は、鶏肉を主原料とし、米粒状に加工した新しい食品です。
本商品のみで炊飯してしっかりタンパク質を摂取することはもちろん、白米や玄米と混ぜて炊飯するなど、ご家庭の食習慣や好みに合わせてお楽しみいただけます。
子どもの身体づくりを支えたいご家庭や、スポーツを頑張るお子さまの食事、食が細くなりがちなシニア世代のタンパク質補給、さらには健康維持やボディメイクを意識する方まで、幅広い世代の毎日の食卓に寄り添う新しい主食です。
「シン・チキン・ライス」が目指したのは、”完璧な食事”ではありません。
忙しい日も、食が細い日も、いつものごはんから無理なくタンパク質をプラスできること。
家族の身体づくりを支えながら「もっと食べさせなきゃ」「栄養バランスを考えなきゃ」という毎日の負担を少しでも軽くしたい。そんな想いを込めてお届けします。

今日のごはんから、タンパク質をプラス。
「シン・チキン・ライス」で、家族みんなの新しい食卓習慣を、ぜひお楽しみください。

【商品概要】

商品名：シン・チキン・ライス（ https://x.gd/cJ9dS ）
通常価格：3,480円（税込）
内容量：400g
※VALXメンバーズストアでの販売価格

「前例のない熱狂を、しかける。」をミッションに掲げるVALXは、フィットネス業界のみならず、人類の心身をより強く、より豊かに、熱く突き動かす様々な取り組みを行ってまいります。

【日本ハム株式会社について】
1942年の創業以来、生命(いのち)の恵みからいただいた動物性たんぱく質を中心に、加工食品、水産加工品、乳製品など幅広い事業展開をしています。
私たちは、人が生きるために欠かせない「たんぱく質」を安定的に供給するために、牛・豚・鶏の農場を自社で持ち、生産から販売までの一貫管理体制を構築しています。
また、将来的なたんぱく質の安定供給・選択肢の拡大に向けて、大豆ミートや、麹、細胞性食品といった研究開発にも取り組んでいます。
日本ハムは、今後もたんぱく質の新たな可能性に向けて、さまざまなパートナーとともに取り組んでいきます。
▶︎日本ハム株式会社 | たんぱく質を、もっと自由に。

【VALXについて】
VALXは「本物」を追求し続け、常に⼗分な量と⾼い品質、そして時代の最先端を進む商品やサービスを開発するフィットネスブランドです。 トレーナー界のレジェンド⼭本義徳⽒監修のサプリメント・アパレル・トレーニンググッズやフィットネスジムを展開しています。運営するYouTubeチャンネル「VALX 山本義徳 筋トレ大学」はチャンネル登録者数78万人を超え、SNS総登録者数は156万人を超えています。
▶︎VALXプロテイン一覧はこちら

【VALX株式会社　会社概要】
・プロテイン・サプリメント、フィットネスブランド「VALX」
https://shop.valx.jp/
・24時間フィットネスジム「VALX GYM」
https://gym.valx.jp/

会社名：VALX株式会社
代表者：代表取締役 只石 昌幸
本社：東京都渋谷区南平台町16番11号　No.R渋谷南平台ビル３階
事業内容：D2C事業・フィットネス事業
設立：2006年5月
資本金：9,000万円
TEL：03-6455-0045
FAX：03-6455-0046
URL：https://corp.valx.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

60代の生成AI利用経験率は33.5%（総務省・令和8年版情報通信白書）に対して本プログラム応募者では88%――「AIを使うシニア」が起業を検討。SilverXが応募傾向を公開

株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役：中島大志）が運営する、60歳以上を対象に生成AIを活用した事業開発を学ぶ短期集中の起業支援プログラム「60歳からの起業プログラム（Second Peak Accelerator）」は、2026年8月31日（月）に第1期の応募を締め切ります。

締切まで1週間を切った8月26日時点で、応募は定員（10名程度）をはるかに超え、直近1週間で応募が集中して増えています。応募者の平均年齢は63.6歳、最高齢は80歳。88%がすでに生成AIを利用した経験を持ち、事業テーマの多くは「同世代シニアが抱える課題を、自分の経験で解く」ものでした。

全国の60代の生成AI利用経験率が33.5%（総務省「令和8年版 情報通信白書」）であるのに対し、本プログラムの応募者はその2倍以上。「これからAIを覚える初心者」という一般的なシニア像とは大きく異なる、「AIを使うシニア起業家」の姿が浮かび上がっています。

▼プログラムへの応募はこちら（特設サイト）
https://www.silver-x.co.jp/founders-program

■ 応募者から見えた「シニア起業家」のリアル（2026年8月26日時点）

1. 定員を超える応募。締切前の1週間で一気に加速
7月29日の募集開始から約1カ月で、応募は定員（10名程度）をはるかに超えました。うち半数以上は直近1週間に寄せられたもので、締切（8月31日）に向けてさらに増えています。

2. 応募者の88%がすでに生成AIを利用。全国の60代（33.5%）の2倍以上
応募フォームで「パソコン・AIの利用状況」を尋ねたところ、88%が「生成AIを使ったことがある」と回答（2026年8月26日時点の応募者データを集計）。「あまり自信がない」との回答はゼロでした。
総務省「令和8年版 情報通信白書」によると、全国の60代の生成AI利用経験率は33.5%（前年の15.5%から倍増）。応募者はその2倍以上にあたり、シニア層の中に生まれつつある「AI先行層」が、起業という次の一歩に動き始めていることがうかがえます。なかには、生成AIで事業のプロトタイプをすでに自作している応募者もいます。

3. 応募年齢は50代後半〜80歳。平均63.6歳、「起業は若い人のもの」はもう古い
応募者は定年前後の60代が中心ですが、70代・80代からの応募もあり、最高齢は80歳。年齢の分布そのものが「挑戦に年齢の上限はない」ことを物語っています。

4. 事業テーマは「同世代の課題を、自分の経験とAIで解く」
本プログラムでは「顧客がシニアである事業」に取り組みます。

寄せられたテーマの例（いずれも応募内容を要約・匿名化）：
– 中途失聴者・加齢性難聴の方の手話習得を、生成AIで支援するサービス
– 看護の専門知識と音楽を掛け合わせた、高齢者施設向けの認知症予防プログラム
– 思い出を家族・仲間と語り合う「回想法」を、使い慣れたLINE上でAIとともに実践するサービス
– 噛む力・飲み込む力の衰え（オーラルフレイル）を、食の工夫で楽しく予防する体験型サービス
– 「AIは難しい」と感じる同世代に、行政書類の読み解きや情報収集をAIと一緒に実践する伴走サービス
– 定年後の役割喪失や孤立に向き合う、シニア同士のコミュニティ・伴走型サービス
– 定年前後の女性の「これから」を見つけるライフシフトプログラム
– 日本みつばち養蜂の普及や、生産者との関係を深める「応援消費」プラットフォームなど、地域資源・一次産業に根ざした事業

背景には、看護・医療、IT、広告・食品、教育、カウンセラー、農家などシニア自身の多様なキャリアがあります。

とりわけ直近の応募では、認知症予防・健康・孤立防止など「同世代の健康と暮らし」に向き合うテーマが増えています。「自分がいま困っていること」「同世代の仲間が困っていること」を出発点に、長年の職能とAIを掛け合わせる――それが応募者に共通する姿勢となっています。

■ 背景：新設法人の「7人に1人以上」がすでに60歳以上

・新設法人の代表者のうち60歳以上は約15%。2010年頃の約10%から1.5倍に増加（帝国データバンク「全国新設法人動向調査」）
・開業者の平均年齢は43.7歳と過去最高水準。60歳以上の開業者比率も約7%（10年前）から約10〜12%へ（日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」）
・60〜64歳の就業率は約75%（総務省「労働力調査」）
今回の応募傾向は、こうした「シニア起業の構造変化」が、生成AIの普及によってさらに一歩進んでいることを示しています。担い手はすでにAIに触れており、必要なのは「AIの使い方講座」ではなく、経験とAIを事業に結びつける「実践の場」だと私たちは考えています。

■ プログラムの締切は8月31日（月）。8月28日にプレイベント（無料オンライン）も開催

プレイベント「スマホ1台でファンを創る！Instagram入門勉強会」

2026年8月28日（金）18:00〜19:00　オンライン（Zoom）／参加無料／60歳以上限定
講師：九冨 里絵 氏（株式会社Social Editor 代表取締役・本プログラムメンター）
参加申し込みはこちら↓
https://www.silver-x.co.jp/founders-program/instagram
※応募を検討中の方に向け、プログラム内容の紹介も行います

■ プログラム募集要項

・名称：60歳からの起業プログラム（Second Peak Accelerator）第1期
・対象：60歳以上で、シニア向けの事業アイデアをお持ちの方／全回対面で参加できる方
・定員：10名程度　／　参加費：無料
・講義：2026年9月〜10月上旬、週1回・全5回（各回18:00〜20:30／会場：benten103、横浜・関内）
・デモデイ：2026年10月30日（金）18:00〜21:00／会場：mass×mass 関内フューチャーセンター
・応募方法：特設サイトの応募フォームより
・応募多数のため、締切を待たず選考を開始しています

■ Second Peak Accelerator講師コメント

藤澤 専之介（株式会社SilverX 共同創業者／CAIO・本プログラム講師）
「募集を始めて驚いたことが2つあります。ひとつは、応募者の8割以上がすでに生成AIを使っていて、なかにはプロトタイプまで自作している方がいたこと。もうひとつは、事業テーマのほとんどが『自分と同じ世代の困りごと』から始まっていることです。60歳以上の方が持つ課題の解像度と人脈・経験は、AI時代の事業づくりにおいて最強の資産です。定員は超えましたが、選考でお会いできる方が増えることを歓迎します。」

■ 報道関係者の皆さまへ（取材のご案内）

以下の機会に、取材・撮影をお受けできます（いずれも要事前連絡）。
・9月10日（木）18:00〜20:30　第1回講義（benten103／横浜市中区弁天通3-47-2）：60代〜80代の参加者が生成AIで事業づくりに取り組む様子。
※敬老の日（9月21日）関連企画のご取材にもご活用いただけます

・10月30日（金）18:00〜21:00　デモデイ（mass×mass 関内フューチャーセンター／横浜市中区日本大通33）：ピッチ発表

・個別取材：講師・藤澤、代表・中島のほか、応募者・採択者ご本人への取材も、本人の同意のもと調整可能です（全応募者から取材協力の内諾を得ています）

・応募傾向の詳細データ、年齢分布などのグラフ素材、プログラムロゴ・会場・講師写真をご提供できます

取材のお申し込み：株式会社SilverX 担当 藤澤（contact@silver-x.co.jp）

■ 会社概要

・会社名：株式会社SilverX
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷
・代表者：代表取締役 中島 大志
・事業内容：AIを活用した事業開発支援、シニアの挑戦・学び直し支援
・ビジョン：人類の可能性を年齢から解放する
・コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

一般社団法人デステック協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：市川 岳、武田 啓）は、9月4日（供養の日）に合わせて、死生観を16タイプに分類して可視化するWeb診断ツール「デスタイプ診断」を正式リリースいたしました。あわせて、テクノロジーを活用して死や喪失を取り巻く社会課題の解決を目指す「一般社団法人デステック協会」の設立および本格稼働をお知らせいたします。

● 公式サイト：https://death-tech.org/
● デスタイプ診断：https://deathtype.death-tech.org/

■ 設立の背景：「デステック（Death Tech）」とは
「デステック（Death Tech）」とは、死・葬儀・終活・相続・グリーフケアなど「死と喪失」に関わる領域をテクノロジーの力で最適化・アップデートする新たな概念です。
超高齢化社会を迎えた日本において、医療・ケアの意思決定、葬儀や相続の手続き、さらにはスマートフォンやPCに遺される「デジタル遺品」の扱いなど、死と喪失をめぐる課題はますます複雑化しています。 当協会は、これまで個人の感情や遺族の負担に委ねられてきたこれらの課題を、テクノロジーの力で解消・最適化するために設立されました。死をネガティブなものとして遠ざけるのではなく、新たな選択肢を提示することで、誰もが安心して死や喪失に向き合える社会の構築を目指します。

■ 「デスタイプ診断」概要：
「デスタイプ診断」は、「死」や「最期の迎え方」に対する価値観（＝死生観）を16種類のタイプに分類・言語化する自己分析ツールです。

● 死生学に基づく学術的バックボーン: 死生学の論文をベースに構築した4次元（感
情・認知・関係・行動）の判定ロジックを採用。高い信頼性と客観性を備えた診断シ
ステムです。
● 直感的な設問設計: 心理的ハードルの高い「死」についての質問をカジュアルに解
きほぐします。タイプ分類にはお花の種類を採用することで、死の怖さを払拭すると
同時に、自身の葬儀の時の飾りつけの参考としても利用できるようにしました。
● 生き方（QOL）の再発見: 「どう死にたいか」を考えるプロセスを通じ、「今をどう生きるか」という日々の生活品質の向上（QOL）に繋げます。
● 対話の創出: 診断結果をSNS等で共有することで、家族やパートナーとこれまで避
けられがちだった「最期についての話題」を自然に語り合うきっかけをつくります。

■ 代表理事 コメント
「死や喪失は誰にでも訪れる普遍的な現象でありながら、現代社会では語ることが敬遠されがちです。私たちは、単なる作業の効率化ではなく、人々の感情や文化に寄り添うテクノロジーの力で、死と人のつながりをやさしく編み直していきます。『デスタイプ診断』が、ご自身や大切な人と『これからの生き方』をポジティブに語り合う第一歩となれば幸いです。」

【共同代表プロフィール】
代表理事：市川 岳（Gaku Ichikawa）
有限会社アルゴダンザ・ジャパン 代表取締役。メモリアルダイヤモンド事業をはじめ、終活・供養領域における多様な選択肢の提供に長年携わる。テクノロジーを活用した新たな死生観の可視化と課題解決を目指し、デステック協会を立ち上げる。上智大学大学院実践宗教学研究科死生学専攻博士前期課程卒業。

代表理事：武田 啓（Hiro Takeda）
株式会社OTERA 代表取締役。寺院のDXや活性化を支援すると共に、高齢者向けの見守
りサービス「マモミル」と生活支援サービス「マモルバ」を提供。伝統的な供養文化と現代テクノロジーを融合させ、人と人とのつながりを再構築する取り組みを推進。僧籍あり。

【法人概要】
● 法人名: 一般社団法人デステック協会
● 所在地: 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
● 設立: 2026年7月15日
● 代表理事: 市川 岳、武田 啓
● 事業内容: デステック領域のサービス開発、死や遺贈に関する調査・レポート発行、
イベント開催
● URL: https://death-tech.org/

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シニアライフ総研®特選ニュース

AI見守りプラットフォーム「BUDDY」による実証実験を実施。高齢者の自立支援と健康寿命の延伸を目指す。

福岡県築上郡吉富町（町長：花畑 明）と、デジタルヘルステクノロジー企業LiveFreely Inc.（本社：米国カリフォルニア州シリコンバレー）は、AI・デジタルヘルス技術を活用した「健康まちづくり」に向けた連携協定を、2026年8月19日（水）に締結しました。
今回の協定は、LiveFreely社にとって日本国内の行政機関との初めての連携協定となります。両者は、AI見守りプラットフォーム「BUDDY（バディ）」を活用した実証実験（PoC）を通じて、高齢者の介護予防や見守り、健康維持、自立支援におけるAI・デジタルヘルス技術の可能性を検証します。

■AI・デジタルヘルスで「健康まちづくり」へ

吉富町は福岡県東端に位置する人口約6,500人の町です。2026年4月1日現在、総人口6,497人のうち65歳以上の高齢者は2,037人で、高齢化率は31.35％。約3人に1人が65歳以上となっています。（*1）こうした地域において、住み慣れた地域で高齢者が健康に、自立して暮らし続けられる環境をどうつくるかは重要な課題です。
LiveFreelyは、「Proactive Aging™（プロアクティブ・エイジング）」の考え方に基づき、高齢者がより自由で自立した生活を送りながら、安全・安心を確保できる環境をテクノロジーによって支援しています。その中核となる「BUDDY」（サービスサイト：https://www.buddy.jp/）は、Apple WatchやFitbitなどのウェアラブルデバイスと連携し、AIと機械学習を活用して利用者の健康状態や生活パターンを継続的に分析。転倒リスクの予測・検知、歩行分析、健康状態のモニタリング、服薬管理、位置情報による見守り、異常発生時の通知など、日常生活を支える複数の機能を備えています。
今回の吉富町との連携では、こうした技術を介護施設内だけでなく、地域で暮らす高齢者の健康維持や自立支援にどう活用できるかを実証します。AI・デジタルヘルス技術を地域の健康づくりに取り入れ、吉富町を健康長寿の実現に向けた取り組みを国内外に発信できるモデル地域とすることを目指します。
（*1）出典：福岡県「65歳以上人口一覧表（令和8年4月1日現在）」 

■8月19日、吉富町で実証実験を開始

2026年8月19日、吉富町住民福祉センター「ひだまり」にて、連携協定締結式およびBUDDYのデモンストレーションを実施しました。
当日は、吉富町の花畑 明町長とLiveFreely関係者が出席し、連携協定を締結。あわせて、今回の実証事業（PoC）の取り組み内容および検証計画について説明しました。
今回の実証実験では、吉富町の高齢者にBUDDYを利用してもらい、AI・ウェアラブルデバイスを活用したデジタルヘルス技術が、高齢者の健康維持、自立支援、安全確保、そして地域における見守りにどのように活用できるかを検証します。
今後、実証を通じて得られた知見をもとに、地域の健康づくりや高齢者支援へのデジタル技術の活用可能性を検討していきます。

■LiveFreely共同創業者兼CTO Daniel Jue氏 コメント

■花畑 明 吉富町長 コメント

■今後の展開

今回の連携を通じて、吉富町とLiveFreelyは、AIやウェアラブルデバイスなどのデジタル技術を活用した高齢者支援の可能性を検証します。
2026年7月、厚生労働省は「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療～」（*2）を公表し、健康寿命のさらなる延伸に向け、データやデジタル技術を活用した予防・健康づくりを推進しています。こうした社会的な動きも踏まえ、吉富町とLiveFreelyは、今回の実証実験で得られるデータや現場の声をもとに、地域におけるAI・デジタルヘルス技術の活用方法を検討していきます。
高齢者の健康維持や自立支援、家族・介護者の負担軽減につながる地域ケアのあり方を検証し、将来的には、AI・デジタルヘルス技術を活用した「健康長寿のモデル地域」づくりを目指します。
（*2）出典：厚生労働省「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療 厚生労働省関係施策～」（2026年7月23日公表）

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シニアライフ総研®特選ニュース

ダスキン ヘルスレント５年目となる「介護白書 2026」発表　家族社会学・計量社会学を専門とする筒井淳也教授（立命館大学産業社会学部）に聞く、介護を「家族だけの問題」にしないために必要な備えとは？

　株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行）が展開するヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売）は、9 月 21 日（月・祝）の「敬老の日」を前に、60代〜80代の親世代1,000人、および20代〜50代の子世代1,000人を対象にした介護に関する実態調査を行いました。本調査は、介護に対する「備えの文化」を育むことを目指し、「あしたのケア」をテーマに2022年から継続している啓発活動の一環です。5回目となる今回は、介護に対するイメージや備えの状況、親子の意識について調査し、一部の項目を過去の調査結果と比較しました。

■本リリースのポイント

※1 厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日）

■調査結果のトピックス

■ダスキン ヘルスレントとは

シニアライフの安心と快適な暮らしのサポートを目的に、主に介護保険制度が適用される介護用品・福祉用具のレンタルや販売を行う事業。
介護に対する「備えの文化」を育むことを目指す啓発活動「あしたのケア」プロジェクトにおいて、2026年度はアニメ『北斗の拳 -FIST OF THE NORTH STAR-』とのコラボレーションをしたコミュニケーション「介護の救世主ケアシロウ × 北斗の拳」を展開。
ダスキン ヘルスレント 公式ホームページ URL：https://healthrent.duskin.jp/
「介護の救世主ケアシロウ × 北斗の拳」URL：https://healthrent.duskin.jp/project/careshiro/

■ダスキン ヘルスレント「介護白書2026」調査概要
●調査時期：2026年6月2日（火）〜6月6日（土）
●調査対象：
親世代＝自身の年齢が60代〜80代で別居の子どもがいる男女1,000人（介護経験あり500人・なし500人）
子世代＝自身の年齢が20代〜50代で60代〜80代の別居する親がいる男女1,000人（介護経験あり500人・なし500人）
●調査方法：インターネット調査
●調査委託先：マクロミル
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※経年比較は、いずれも同一設計（n=2,000）の各年調査との比較です。本文中の「有意」は統計的検定（母比率の差の検定）に基づきます。

■調査結果 

介護に対するイメージに変化はないが、「家族だけで担うもの」という意識は変化している

介護の「イメージ」自体は、この4年で大きくは変わっていない
　親または子と離れて暮らす2,000人（親世代1,000人、子世代1,000人）に介護に関する調査を行い、過去の調査結果と比較しました。介護のイメージを聞くと、「精神的な負担が大きい」67.9％、「肉体的な負担が大きい」62.8％など、負担に関する項目が引き続き上位を占めました。2023年調査（それぞれ70.8％、64.3％）と比べるとやや低下しているものの、その差は大きくありません。介護を「親孝行」と捉える人も29.8％（23年32.1％）で、前回調査を下回ったものの、明確な変化があったとまではいえません。これらの結果から、介護に対する基本的なイメージは、この４年間で大きく変化していないことがうかがえます。

「家族だけで担う」という介護の前提に変化
　上記の介護の「イメージ」では大きな変化は見られなかった一方、「家族の役割」に対する考え方には変化が認められました。「自身や両親に介護が必要になった場合の生活」について尋ねたところ、「介護での家族の役割」に関わる4つの質問項目で、2023年から2026年にかけて、同じ方向への変化が見られました。
　減少した項目は「家族は一緒に暮らすべき」（23年49.1％、26年42.3％、6.8pt減）、「家族の問題は家庭内で解決すべき」（23年46.4％、26年40.0％、6.4pt減）、「家族に介護してもらえる方が嬉しい」（23年48.6％、26年44.0％、4.6pt減）でした。一方、増加したのは「早いうちに施設入所が良い」（23年62.6％、26年67.5％、4.9pt増）でした。
　これらの4項目はいずれも統計的に有意な変化が確認されており、介護を家族だけで担うのではなく、社会的な支援やサービスを活用しながら支えていくものとしてとらえる介護観への変化がうかがえます。

介護を受ける側の親世代より、介護をする子世代の方が「家族による介護」を希望
　介護が必要になった時の方法で「家族・親族による介護」を希望した親世代は27.5％、子世代は56.8％で29.3ptの差が生じました。介護を受ける側である親世代よりも介護をする側の子世代の方が、家族が担うものだと考えており、担い手についての考えの相違が表れる結果になりました。2023年の調査結果でも同様で、親世代が26.0％、子世代が56.7％と、30.7ptの差が生じています。この差の数値は、2023年と2026年（30.7pt→29.3pt）で大きく変化はしていません。

外部の介護サービスやプロへの「頼る意識・安心意識」が定着、社会と連携した介護へ

外部の介護サービスを「積極的に頼るべき」は、23年から26年まで連続9割強
　外部の介護サービスに頼るべきかを聞くと、全体の92.1%が「頼るべき」と答えています。同質問の回答は、2023年の92.9％以降、2024年92.5％、2025年93.3％と継続して9割を超えていることから、外部の介護サービスを活用する意識が広く定着していることがうかがえます。

介護経験の前後で、外部サービス利用への意識が異なる
また、23年から26年の間で「家族で介護」は減少し、「介護のプロは安心」が増加
　次に、調査対象者の中から介護経験のある人1,000人（親世代500人、子世代500人）を対象に、介護を経験する前と後での考えの変化を尋ねました。「家族は自分の手で介護すべきだ」という考えを持つ人は、介護経験前の17.3%に対し、介護経験後は7.6％となり9.7pt低下しました。2023年調査でも、介護経験前の21.2％に対し、介護経験後は10.0％と、11.2ptの差が見られました。また、2023年と2026年を比較すると、「家族は自分の手で介護すべきだ」と考える人は、介護経験前（23年21.2％→26年17.3％）と介護経験後（23年10.0％→26年7.6％）のいずれでも、減少しています。
　このほか、「家族の介護を他人に任せるのは罪悪感がある」という項目でも、介護経験前の15.6％に対し、介護経験後は6.3％となり9.3pt低下しました。2023年の調査でも、介護経験前の17.7％に対し、介護経験後は7.3％と、10.4ptの差が見られました。

　続いて、「介護のプロに頼ると安心」という考えについて、介護経験の前後でそれぞれ回答してもらうと、介護経験前は46.4%が「安心だと思う」と答えたのに対し、介護経験後は64.0%になりました。
以上の結果から、介護の経験が、外部の介護サービス利用に対する心理的障壁を取り除いていると推測できます。しかし、これらは介護経験前の気持ちを回顧して回答した結果であるため、「経験すると変わる」という因果はなく、「介護経験したことで、回答者自身が変わったと“感じている”」ことを表わしています。

介護で求められるサポートは「短期サービス」「行政の支援」「長期的な介護サービス」が上位
外部介護サービスや公的支援が「家族・親族の協力」を上回る
　親世代に対して、自分自身の介護に必要なサポートを聞くと、「デイケアなど短時間でも依頼できるサービス」60.8%（23年57.9％から2.9pt増）、「行政の支援」59.4％（23年54.7％から4.7pt増）、「老人ホームなど長期的に介護を依頼できるサービス」59.2%（23年58.8%から0.4pt増）、「介護職や専門家のアドバイス・サポート」54.0%（23年51.8％から2.2pt増）など外部からの支援や専門的なサポートが上位に挙がりました。
　子世代に対して、両親の介護に必要なサポートを聞くと、「デイケアなど短時間でも依頼できるサービス」58.2%（23年64.8％から6.6pt減）、「行政の支援」58.1%（23年62.5％から4.4pt減）、「老人ホームなど長期的に介護を依頼できるサービス」55.8%（23年56.5％から0.7pt減）が上位になりました。
　これら上位に挙げられたサポートは、「家族・親族の協力」（親世代：23年43.9％、26年43.4％、子世代：23年56.5％、26年54.7％）を上回っており、家族・親族の協力よりも、専門職や行政による支援がより求められていることが分かりました。

　これらの調査結果から、介護は家族が担うものという意識が薄れている傾向がうかがわれます。中でも介護経験を経た人ほどその傾向が強く、外部の介護サービスや公的支援を活用した連携型の介護へと変化していると推察できます。

介護についての親子の話し合いは難しい

話し合いをしている人は、親世代13.8％、子世代22.5％と少数派
その割合は、親世代で減少傾向が見られる
　介護の準備では、親世代の希望を尋ねるなど話し合いが大切です。「老後の世話（介護）」について話し合ったことがある人は、親世代で13.8％（22年18.4％）、子世代で22.5％（22年25.0%）でした。2022年と比較して、親世代は4.6pt減と有意に減少が見られました。

「将来の介護について家族で話し合うのは難しい」と思う人は全体の約6割。親世代より子世代の方が遠慮がち
　介護について話し合う人が少ないのが現状ですが、その背景にどんな意識があるのでしょうか。将来の介護のことを事前に「家族で話し合うのは難しい」と思う人は全体の約6割（58.7％）でした。親世代は54.1%、子世代は63.3％と9.2pt差があり、親世代よりも子世代の方が、話し合いに遠慮をしている様子がうかがわれます。

介護の備えが必要と思うも、介護経験のない人は準備が進んでいない

介護の備えが必要だと思う人は95.1％と大多数
　次に、備えの必要性について尋ねてみました。「自分に介護が必要になった場合に備えて、自分で金銭面などの準備をしておくべき」という考えに、「そう思う」（50.1％）と「ややそう思う」（45.0％）と回答した人の合計は95.1％に上り、大多数の人が準備の必要性を感じていることが分かりました。

介護経験のない人のうち「準備をしていない人」は約7割
具体的な準備の行動のTOPは「金銭」17.3％、「公的制度や相談先の把握」は7.5％とわずか
　介護経験のない人1,000人（親世代500人、子世代500人）に準備の状況を聞くと、「特に何も準備していない／いなかった」が67.8%と約７割を占めます。事前に準備できているものとしては「金銭的な準備」が17.3%、「公的制度や行政窓口、相談先を把握」が7.5％、「情報収集（介護施設の資料を取り寄せ、比較検討・外部サポートの費用や利用条件の検索など）」が6.8％で、実際に行動を起こしている人はあまり多くありません。

要介護になった時、不安や心配事がある人は約9割と大多数。子世代の心配は「時間」と「仕事」

　親世代に、自身が要介護になった時に不安や心配事があるかと聞いたところ、「ある」人は91.6%（23年90.6%）と大多数で2023年から横ばいです。一方、子世代に両親が要介護となった場合の不安や心配事について聞いたところ92.2%（23年95.5%）で、2023年に比較して3.3ptの減少が見られました。

親世代・子世代とも“精神・身体・経済”の3項目について心配している
　要介護になった時に不安・心配事があると答えた人（親世代916人、子世代922人）を対象に、その内容を聞いてみました。親世代では上位に「身体的な不安・負担」71.4％（23年72.2％から0.8pt減）、「精神的な不安・負担」61.6％（23年67.8％から6.2pt減）、「経済的な不安・負担」59.8％（23年61.8％から2.0pt減）が挙げられました。子世代に対して両親が要介護となった場合の不安・心配事を聞くと、「経済的な不安・負担」73.4％（23年73.8％から0.4pt減）、「精神的な不安・負担」71.6％（23年72.9％から1.3pt減）、「身体的な不安・負担」60.8％（23年65.8％から5.0pt減）が上位でした。以上の項目の中で減少が大きかったのが、親世代では「精神的な不安・負担」（6.2pt減）、子世代では「身体的な不安・負担」（5.0pt減）で、その他の項目は横ばいでした。

　不安・心配事の内容の中で、両世代で最も差が開いた項目が「時間的な不安・負担」で、親世代の12.9％と子世代の60.3％では47.4ptの差が生じました。
　また、「仕事に対する不安・負担」でも親世代4.5％、子世代41.6％と37.1ptの差が生じました。

家族社会学・計量社会学／筒井淳也教授（立命館大学産業社会学部）に聞く　介護を「家族だけの問題」にしないために必要な備えとは？

介護に対して抱く不安感には“取り越し苦労”が含まれている場合もある
　本調査では介護経験のある人に介護経験前と後の考え方を聞いており、経験した人は時間が経過して振り返る中で、ポジティブな思い出と捉える人も多く、プロに任せることへの障壁が薄れています。一方、介護経験のない人は、不安を抱くなどネガティブな気持ちが強くなっていますが、それは情報不足による“取り越し苦労”も含まれている可能性が考えられます。これは、介護についての知識を得ることで解決できることですので、サービスの選択肢や公的機関の把握などの準備に意識を向けていただきたいと思います。

「介護の主体は受ける側にある」ため、子どもが先回りすることは避けるべき
話し合いをする場合は、本人の意思に耳を傾けるスタンスで
　介護についての「話し合いが難しい」と感じている人が多数であるという結果になりましたが、話し合いをする時に大切な視点は「介護の主体は受ける側にある」ということです。そのため介護保険制度も本人が主体となるよう設計されています。認知症などご本人が自己決定できないケース以外では、子どもが先回りをして準備をすると、親は自分の意思が尊重されていないと感じてしまうのでやるべきではありません。介護はいつ始まるかなど予測がつかず準備は難しいものですが、親子で話し合いをする場合は、まず本人の考えを聞くことが大切で、どんな介護を受けたいのか希望や意見に耳を傾ける会話をしていただきたいと思います。

誰にでも起こり得る介護、「子どもが担うべきもの」という思い込みに注意！
　介護は、誰にとっても高い確率で起こるもので、全ての人に考えていただきたいテーマです。介護に関わる時に気を付けていただきたいのは、「子どもが担うべきもの」という思い込みを持たないことです。家族だけで介護を引き受けると、専門的な知識や技術の乏しさや、介護にかける時間の確保などの問題から無理が生じ、逆に親子関係に悪い影響を与えてしまうことがあります。介護を受ける人の希望や介護度はさまざまで、専門家が介入するからこそ適切なケアが実現し、その結果、良好な親子関係が維持されるということを知っていただきたいと思います。

過去の「介護白書」（2022年〜2025年）はこちらからご覧いただけます。
https://healthrent.duskin.jp/project/care/

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～日本老年歯科医学会第37回学術大会にて発表～

　サンスターグループ（以下、サンスター）は、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢機構長・教授らのグループとの共同研究において、地域在住高齢者の現在のオーラルフレイルと、若年期（15歳時）・中年期（40〜64歳）の主観的口腔状態との関連を横断的に検証しました。その結果、若年期・中年期の口腔状態の不調は、それぞれがオーラルフレイルと関連しており、両時期とも口腔状態が悪かった場合にオーラルフレイルに該当する可能性が最も高くなることが確認されました。これは、若年期からの継続的な口腔健康管理の重要性を示すものです。本研究成果は、日本老年歯科医学会第37回学術大会にて発表されました。

＜研究概要＞
◆研究の背景・目的
　「オーラルフレイル」とは、口の機能の健常な状態（いわゆる「健口」）と口の機能低下の間にある状態です。歯の喪失や食べること・話すことに代表される口腔機能の軽微な衰えが重複し、機能低下の危険性が増加していますが、改善も可能です。オーラルフレイルは食事の質や心の健康への悪影響にとどまらず、要介護・死亡リスクを高めることが報告されていることから、早急な予防対策が求められています。サンスターが実施したWEB調査では40代の約1割がオーラルフレイル、約2割が予備群との結果もあり、その背景には、若年期からの口腔状態の不調の蓄積が関与している可能性があります。しかし、若年期から高齢期に至るまでのライフコースを通じた口腔状態とオーラルフレイルの関連を実証した研究は乏しく、本研究ではその関連を検証することを目的としました。

◆研究対象者と方法
　本研究は、2021年に千葉県柏市在住の65歳以上の健康な高齢者に実施した調査のうち、データに不備のない1,596名を対象としました。オーラルフレイルの有無はOF-5で、若年期（15歳時）・中年期（40〜64歳）の主観的口腔状態は自己記入式質問票でそれぞれ評価し、その関連を年齢・性別・BMI・教育年数・認知機能・服薬数を調整した二項ロジスティック回帰分析を用いて解析しました。

＜研究結果・結論＞
　対象者のうちオーラルフレイル該当者は497名（31.1%）でした。オーラルフレイル該当者は、若年期に口腔状態が悪かったと回答した人が14.5％、中年期に悪かったと回答した人が39.6％となり、オーラルフレイル非該当者よりも口腔状態が悪かったと回答した割合が高い結果となりました（図1）。また両時期ともに口腔状態が良かったグループを基準とした場合、若年期のみ悪かったグループ、中年期のみ悪かったグループの順にオーラルフレイル該当のオッズ比が上昇し、両時期ともに悪かったグループではオッズ比が4.55と最も高い値を示し、他グループと比較してオーラルフレイルに該当する可能性が高いことが確認されました（図2）。これらの結果から、若年期からの継続的な口腔健康管理の重要性が示されました。

＜研究結果に関するコメント＞

サンスターグループ グローバル研究開発部　歯科衛生士
溝口 奈菜（みぞくち なな）
今回の研究は、将来のオーラルフレイル予防が高齢期からではなく、若年期・中年期の日々の口腔健康管理から始まる可能性を示しています。毎日の歯みがきや歯間清掃、定期的な歯科受診といった基本的なケアの積み重ねが、将来も自分の口で食べ、話し、笑うための基盤になると考えています。年齢を問わず、今この瞬間からのお口のケアを大切にしていただきたいと思います。

＜学会発表タイトルと発表者＞
タイトル： 若年期・中年期の主観的口腔状態とオーラルフレイルの関連：柏スタディ
発表者： 溝口奈菜¹⁾、永谷美幸¹⁾、田子森順子¹⁾、池田健太郎¹⁾²⁾、前田真理子¹⁾、田中友規²⁾³⁾、飯島勝矢²⁾³⁾
1．サンスター株式会社　2. 東京大学高齢社会総合研究機構　3. 東京大学未来ビジョン研究センター
発表学会： 日本老年歯科医学会第37回学術大会（2026年6月12日〜14日、大阪）

【サンスターグループについて】
　サンスターグループは、持株会社サンスターSA(スイス・エトワ)を中心に、オーラルケア、健康食品、化粧品など消費者向けの製品・サービスをグローバルに統括するサンスター・スイスSA(スイス)と、自動車や建築向けの接着剤・シーリング材、オートバイや自動車向け金属加工部品などの産業向け製品・サービスをグローバルに統括するサンスター・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)を中核会社とする企業グループです。

100年mouth 100年health

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　株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区、代表取締役社長：森啓一、以下「当社」）は、森ノ宮医療大学と共同開発したAI歩行分析ツール“WalkCare”（以下「本製品」）が、同大学附属の大阪ベイクリニックにおいて、医科診療報酬点数表「D250 平衡機能検査」の「5 動作分析検査」*1に活用され、保険診療における運用を開始したことをお知らせします。
　また、当社は、森ノ宮医療大学インクルーシブ医科学研究所と、変形性膝関節症*2患者を対象とした末梢神経ラジオ波焼灼療法「Coolief（クーリーフ）」*3の治療後における歩行機能回復の可視化及び遠隔リハビリ支援システムの構築を進めています。

*1動作分析装置を用いた歩行・姿勢等の運動機能を評価する検査項目
*2膝の関節が加齢や過度の負荷によってすり減り、痛みや動きの制限を引き起こす疾患
*3変形性膝関節症等の慢性的な膝の痛みに対して行う、切らずに痛みを和らげる新しい治療法

■背景

　我が国では、高齢化の進展に伴い、フレイル*4や変形性膝関節症等、歩行機能の低下による健康課題が増加しています。特に変形性膝関節症は、自覚症状を有する患者が国内に約1,000万人、潜在的な患者を含めると約3,000万人に達すると推計されております*5。
　歩行機能の維持・改善は健康寿命の延伸や介護予防において重要である一方、従来の歩行状態の評価は目視による観察や簡易的な検査に依存することが多く、客観的かつ定量的な評価が難しいという課題がありました。こうした背景から、医療機関や自治体において、歩行状態を客観的な指標に基づき評価する手法が求められています。
　当社はこうした健康課題に対応すべく、AI歩行分析ツール“WalkCare”を開発いたしました。本製品は、スマートフォンと小型センサーを用いて短時間で歩行状態を計測し、歩行速度、歩行の滑らかさ、歩行リズム等をAIにより定量的に評価できるシステムであり、一般医療機器（クラスⅠ）として独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への届出を行っています。なお、自治体における活用実績として、文京区が実施したフレイル予防教室において、本製品が歩行分析に活用されました。

*4加齢に伴い心身の活力が低下し、健康な状態と要介護状態の中間に位置する状態
*5出典：「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について報告書」（厚生労働省）

■今後の展開

　当社は、本製品をメディカルAI事業における主力製品の一つに位置付け、以下の取組みを通じて、同事業の更なる拡大を目指してまいります。

・医療機関、介護施設及び自治体への本製品の展開
・共同研究を通じたエビデンスの蓄積
・褥瘡AIをはじめとするプログラム医療機器（SaMD）*6の研究開発及び事業化の推進

*6疾病の診断・治療・予防等、医療目的を果たすソフトウェア

【フォーカスシステムズについて】

　株式会社フォーカスシステムズは、1977 年に設立され、公共･通信ほか、社会性の高い分野におけるシステム開発･運用に携わるだけでなく、 IoT、クラウドや AI 等、時代の流れを⾒据えたビジネス展開も積極的に推進しています。コーポレートスローガンは “テクノロジーに、ハートを込めて。”人と人とを技術でつなぐ私たちフォーカスシステムズの仕事に、社員ひとりひとりが、情熱と誠意を持って臨む姿勢を込めました。
HP：https://www.focus-s.com/
WalkCareサービスページ：https://www.focus-s.com/service/walkcare

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TOKYO MXの「ええじゃないか！！」にて叔父・叔母・介護ドットコムのサービスが紹介されました。放映を記念し無料相談の申込みをした先着30名様にQUOカード1000円贈呈のキャンペーンをスタート！

介護・住まい・お金に関する支援を提供する株式会社シーエーシー不動産（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小林俊広）は、叔父・叔母の介護を担う甥・姪を支援する相談サービス『叔父・叔母介護ドットコム』の提供を開始しました。

本サービスでは、叔父・叔母の介護に関わる甥・姪が抱えやすい、介護、財産管理、住まい、成年後見などの複合的な問題を整理し、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士などの専門家が連携して解決策を提案します。

介護施設の紹介だけでなく、今後必要となる費用のシミュレーション、自宅や不動産の売却、家財整理、成年後見制度の活用支援など、複数の課題を一つの窓口で相談できることが特徴です。

2026年8月9日に放送局TOKYO MXの「ええじゃないか！！」にてサービス内容が紹介されました。TV放映を記念し先着30名無料相談申込した方にQUOカード1000円プレゼントのキャンペーンもスタートします。
サービスサイト：https://ojioba.cac-fudosan.com/

子どものいない高齢者を支える「甥・姪による介護」 

介護の担い手として、一般的には高齢者の子どもや配偶者が想定されます。しかし、子どもがいない高齢者や、兄弟姉妹がすでに高齢化・他界している場合には、甥や姪が叔父・叔母の生活を支えるケースがあります。
甥・姪による介護には、親の介護とは異なる難しさがあります。
叔父・叔母と頻繁に連絡を取っていなかった場合、健康状態や資産状況、預貯金、保険、不動産などの情報を把握していないまま、突然対応を求められることがあります。
また、甥・姪自身も仕事や子育て、自分の親の介護などを抱えていることがあり、時間的・心理的な負担が重なりやすい状況にあります。
さらに、介護サービスの手配だけでなく、施設への入居、費用の確保、自宅の処分、家財整理、認知症への備えなど、複数の問題が同時に発生します。
その一方で、それぞれの課題について相談窓口が異なるため、甥・姪が自ら複数の事業者や専門家を探し、状況を説明しなければならないケースも少なくありません。

 サービス開発の背景 

株式会社シーエーシー不動産では、これまで高齢者の住み替えや不動産売却、介護施設の入居などを支援する中で、本人の子どもではなく、甥・姪が相談窓口となっているケースに多く接してきました。
相談の現場では、甥・姪から次のような声が寄せられていました。
●  「叔父とはそれほど親しくなかったため、資産や通帳の所在が分からない」
●  「自分の親の介護もあるため、叔母の対応まで抱え続けることが難しい」
●  「施設探し、自宅の売却、成年後見について、誰に相談すればよいか分からない」
こうした相談では、介護だけを解決しても、住まいや資金、財産管理の問題が残ります。
そこで同社は、介護、住まい、お金に関する相談を一つの窓口で整理し、必要な専門家やサービスにつなぐ「叔父・叔母介護ドットコム」を開始しました。

「叔父・叔母介護ドットコム」とは 

「叔父・叔母介護ドットコム」は、叔父・叔母の介護や生活支援に関わる甥・姪のかた向けの相談サービスです。
叔父・叔母本人の健康状態や生活状況だけでなく、支援を担う甥・姪の仕事、家族構成、居住地、心理的な負担なども確認し、それぞれの家庭の事情に合わせた対応方針を検討します。
必要な支援を画一的に提供するのではなく、介護、資金、住まい、財産管理などの課題を整理した上で、各家庭に必要なサービスを組み合わせて提案します。

 サービスの3つの柱 

甥や姪による介護を支えるための３つのサポートがあります。

1．判断能力の低下への備え 

叔父・叔母の認知症や判断能力の低下により、預貯金の管理、不動産の売却、介護施設との契約などが難しくなる可能性があります。
本サービスでは、現在の判断能力や生活状況を確認し、必要に応じて成年後見制度などを案内します。
司法書士などの外部専門家とも連携し、財産管理や契約手続きに関する課題を整理します。
※成年後見制度の利用や専門家への依頼については、本人の状況や法的要件に応じて個別に判断されます。

 2．老後に必要なお金の整理 

介護施設への入居や介護サービスの利用には、継続的な費用がかかります。
一方で、甥・姪が叔父・叔母の収入、預貯金、年金、不動産などを把握していないケースもあります。
ファイナンシャルプランナーが、現在把握できる収入や資産、今後予想される支出を整理し、将来必要となる費用を試算します。
原則として甥・姪自身の金銭的負担を前提とせず、叔父・叔母本人の資産や制度を活用した計画を検討します。

 3．住まいの切り替え 

在宅での生活を続けることが難しくなった場合には、介護施設への入居や住み替えを検討する必要があります。本サービスでは、身体状況、介護度、希望地域、予算などを踏まえ、必要に応じて介護施設を紹介します。
また、施設入居後に空き家となる自宅について、不動産の売却や活用、家財整理なども含めて支援します。住まいの切り替えと、そのための資金確保を別々に考えるのではなく、一体的に検討できることが特徴です。

複数の専門家が連携するワンストップ体制 

叔父・叔母の介護では、介護、法律、税務、不動産、家財整理など、複数分野の対応が必要になる場合があります。
「叔父・叔母介護ドットコム」では、同社に所属する社会福祉士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、介護施設紹介事業者に加え、司法書士、税理士、家財整理事業者などと連携しています。
相談者が一つひとつ専門家を探すのではなく、最初の相談窓口で課題を整理し、必要な支援先につなぎます。

 主な対応分野（一部連携も含む）　 

●      社会福祉士：介護状況や生活課題の整理
●      ファイナンシャルプランナー：介護費用、生活費、資金計画の作成
●　　宅地建物取引士：自宅や所有不動産の売却・活用
●      介護施設紹介事業者：有料老人ホームやグループホーム等介護施設の紹介
●      司法書士：成年後見や相続、不動産登記などに関する支援
●      税理士：税務上の確認や相談
●      家財整理事業者：施設入居や自宅売却に伴う家財整理

 相談から支援までの流れ

 1．叔父・叔母本人の状況を確認 

社会福祉士などが、本人の身体状況、判断能力、生活環境、介護保険サービスの利用状況などをヒアリングします。
必要に応じて、家族や担当ケアマネジャーからも情報を確認し、現在の生活課題を整理します。

 2．甥・姪側の負担を確認 

支援を担っている甥・姪の仕事や家族構成、居住地、叔父・叔母との関係性などを確認します。
「どこまで関与できるのか」「何に最も負担を感じているのか」を整理し、無理なく継続できる支援方法を検討します。

 3．必要な対応を組み合わせて提案 

本人と甥・姪双方の状況を踏まえ、今後必要となる手続きやサービスを整理します。
介護施設探し、資金計画、不動産売却、家財整理、成年後見制度などから、必要な対応を組み合わせて提案します。

 相談例　

 叔父の認知症が進み、財産状況が分からない 

これまで叔父と頻繁に連絡を取っておらず、通帳、年金、不動産などの状況が分からない一方、介護施設への入居や今後の財産管理を求められているケースです。

本人の判断能力を確認した上で、資産状況の整理や成年後見制度など、必要な対応を検討します。

 叔母を施設に入れたいが、自宅の処分方法が分からない 

叔母の在宅生活が難しくなり、介護施設への入居を検討しているものの、入居費用や空き家となる自宅の管理・売却に困っているケースです。
施設探しと自宅の売却、家財整理、資金計画をまとめて検討します。

 自分の親の介護と叔父・叔母の支援が重なっている 

甥・姪自身が、自分の親の介護や子育て、仕事を抱えながら、叔父・叔母の生活支援も担っているケースです。
本人が対応しなければならない事項と、専門家や事業者に任せられる事項を切り分け、負担の軽減を図ります。

 認知症の叔母が自宅の共有持分を持っていて売却できない 

判断力ある叔父は自宅を売却できるが、判断力を失った叔母も持ち分をもってしまっており、同時に売却ができず困っているケースです。
成年後見制度（法定後見）を活用し、家庭裁判所の審判を受けながら売却に取り組みます。

 認知症の叔母の後見人擁立を別の親族が拒否している 

叔母には後見人が必要ですが、それを良しとしない別の親族（叔母の相続人）が後見の申し立てに反対しているケースです。
成年後見制度（法定後見）を活用し、賛成派の親族が協力して家庭裁判所に申請します。

 TV番組でサービスを紹介 

「叔父・叔母介護ドットコム」は、TOKYO MX系番組「ええじゃないか!!」で紹介されました。
番組内では、甥・姪が叔父・叔母の介護を担う際に直面しやすい課題や、同サービスが提供する介護・お金・住まいの支援内容が紹介されています。

●      番組名：「ええじゃないか!!」
●      放送局：TOKYO MX
●      放送日：2026年8月9日
●      動画URL：https://youtu.be/F45bnudbtss

 放送記念・無料相談キャンペーンを実施 

番組でのサービス紹介を記念し、「叔父・叔母介護 無料相談キャンペーン」を実施します。
無料相談では、叔父・叔母本人と甥・姪双方の状況をヒアリングし、現在抱えている課題と、今後必要になりそうな対応方法を整理します。
相談後には、介護、住まい、お金、財産管理などの観点から、優先して確認すべき事項を案内します。

 キャンペーン概要

●      実施期間：~9月15日まで
●      対象者：叔父・叔母の介護や生活支援に悩んでいる甥・姪
●      募集人数：先着30名
●      相談方法：電話／オンライン／対面
●      相談料：無料
●      申込方法：フォームから予約（予約フォーム：https://ojioba.cac-fudosan.com/reservation/）
●      特典：QUOカード1,000円分
●      進呈条件：相談完了後、登録住所へ郵送。1人または同一世帯につき1回まで。キャンセル、無断欠席、重複、虚偽、営業・調査目的は対象外。

 今後の展開 

株式会社シーエーシー不動産は、「叔父・叔母介護ドットコム」を通じて、子どものいない高齢者や、その生活を支える甥・姪が抱える課題の解決を支援します。
現在の対応エリアである東京・神奈川に加え、千葉・埼玉の一部地域にもサービスエリアを拡大しています。
今後は、相談事例や支援ノウハウを蓄積し、甥・姪による介護だけでなく、今後増えることが予測される「おひとりさま」の親族の介護支援にも取り組んでまいります。

 対応エリア 

●      東京都
●      神奈川県
●      千葉県の一部地域
●      埼玉県の一部地域
※場所によっては上記エリア内でも対応できないケースもあります。

 代表取締役・小林俊広 コメント 

高齢者の介護施設探しや住み替え、不動産に関する相談を受ける中で、本人の子どもではなく、甥や姪が対応しているケースに何度も出会いました。
甥・姪の方からは、「叔父とはそれほど親しくなかった」「自分の親の介護もある」「叔母の資産や印鑑、通帳の場所を何も知らない」といった声が寄せられます。親子とは異なる距離感がある一方で、現実にはさまざまな手続きや判断を求められ、大きな負担を抱えておられます。
介護、成年後見、施設探し、不動産、家財整理など、それぞれの制度やサービスは存在します。しかしながら、それらを横断して状況を整理し、相談したい側に分かりやすく案内できている窓口は十分ではありません。必要な制度や民間サービスを適切に組み合わせることで、叔父・叔母本人の生活を支えながら、甥・姪の負担も軽減できると考えています。
「どこから手をつければよいか分からない」という方が、最初に相談できる窓口を目指してまいります。

 サービス概要 

●      サービス名：叔父・叔母介護ドットコム
●      対象者：叔父・叔母の介護や生活支援に関わる甥御様・姪御様など
●      主な支援内容：介護施設紹介、資金計画、不動産売却・活用、家財整理、成年後見制度の活用支援など
●      対応エリア：東京、神奈川、千葉・埼玉の一部
●      サービスサイト：https://ojioba.cac-fudosan.com/
●      電話番号：03-6452-5521
●      受付時間：9:30-18:00（祝日を除く平日・土日）

 会社概要 

●      会社名：株式会社シーエーシー不動産
●      代表者：代表取締役 小林俊広
●      所在地：東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂7F
●      事業内容：老人ホーム紹介、介護施設入所に伴う成年後見・家財整理等ご提案、不動産仲介（ご自宅の処分・処理等）、介護全般の相談、不動産鑑定など
●      コーポレートサイト：https://cac-fudosan.com/

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高齢期の暮らしに伴走する「地域コンシェルジュ」の実証を、新潟県で開始します

株式会社想ひ人(本社: 東京都中野区、代表取締役: 金子萌、以下「当社」)は、株式会社新潟日報社(本社: 新潟市中央区、代表取締役社長: 佐藤明様)が主催する「新潟日報社オープンイノベーションプログラム2026」に2026年8月4日、採択されたことをお知らせします。両社は2026年秋より、高齢期の暮らしの困りごとを整理し、適切な制度・専門職につなぐ「地域コンシェルジュ」事業の実証を新潟県内で開始します。

背景: 家族に頼れない高齢者の増加と、「家族が支える」前提のままの暮らしの仕組み

新潟県では、単身の高齢者世帯が約9.9万世帯にのぼり、5年で約2割増加しました(令和2年国勢調査)。一方で、高齢期の暮らしを支える仕組みの多くは、いまも家族の存在を前提としています。介護・医療・お金・住まいなど分野をまたぐ課題について、「誰に、何を、どの順番で相談するか」を整理する役割は、事実上家族が担ってきました。家族に頼れない方は、暮らしのさまざまな場面で行き詰まりに直面しています。
本実証は、この「整理してつなぐ」役割を、新潟日報社の読者との信頼接点と、当社の相談設計・AI実装によって地域に提供する取り組みです。
なお、2026年6月に成立した改正社会福祉法では、頼れる身寄りのない高齢者等への日常生活の支援・入院や入所の手続支援・死後事務支援を行う新たな事業が創設され、その担い手は社会福祉協議会に限らず、社会福祉法人やNPO法人など民間にも広がる方向とされています(施行日や実施主体の範囲等は、今後の政省令等で確定)。地域で誰がこの役割を担うのかが問われるなかで、本実証は、まず「困りごとを整理し、適切な支援につなぐ」機能を地域に用意する取り組みです。
本サービスの特徴は、困りごとが起きてから探す窓口ではなく、お元気な「そなえ」の段階から無料の診断で気軽に接点を持ち、体調や暮らしの変化に合わせて同じ窓口で相談を続けられることにあります。高齢期の課題は、健康なうちの備えから、介護が始まった後まで地続きです。早い段階からつながり続けることで、行き詰まる前に手を打てる地域の仕組みを目指します。

実証の概要

■ 名称: 「日報暮らし安心ナビ」(仮称)
■ 提供内容:
(1) 状況を入力すると、リスクと解決策・相談先をまとめた個人専用レポートを無料で自動発行する診断サービス（AIチャット相談を含む）
※当社が開発・運営する既存システム「想ひ人ケアガイド」を基盤として提供します。
(2) レポートを読んで生まれた疑問に、社会福祉士等の専門職が答えるサービス（個別相談・セミナー）
(3) 「何を・誰に・どの順番で頼むか」を家族の役割分担まで具体化する「暮らし安心設計図」の作成支援
■ 実証期間: 2026年10月〜12月（予定）
■ 対象地域: 新潟県内
■ 役割分担: 新潟日報社=読者への告知・地域の信頼接点/想ひ人=システム開発・相談運営
実証の結果をふまえ、事業化を判断します。
※本サービスは行政・地域包括支援センター等の既存の支援機関を代替するものではなく、適切な機関への接続を重視して運営します。

コメント

株式会社新潟日報社　地域ビジネス部　阿部秀哉様
当社は新潟の地方紙として、取材活動などを通じて地域が抱える課題を見つめてきました。「新潟日報社オープンイノベーションプログラム」では、参加企業様とともに事業を立ち上げ、それらの課題解決の実現を目指していきます。想ひ人様との実証は、県民の高齢期に寄り添い、暮らしの一助となるサービスの確立に向けた第一歩です。可能性を形にするべく地道に取り組んでまいります。

株式会社想ひ人 代表取締役 金子萌
私は17歳から父を在宅介護してきた元ヤングケアラーです。『誰に何を頼めばいいか分からない』という経験が、この事業の出発点にあります。読者の皆さまと長年の信頼関係を築いてこられた新潟日報社の皆さまとご一緒できることを、大変光栄に思います。家族に頼れなくても暮らしが行き詰まらない新潟を目指し、着実に実証を進めてまいります。

株式会社想ひ人について

「ケアのある人生を愛せる社会にする。」をミッションに、介護・医療・福祉の複雑な制度を横断し、困りごとの言語化・整理と適切な相談先への接続を支援するシステム「想ひ人ケアガイド」を開発・運営。
東京都中野区(連携協定締結)、大阪府堺市、愛知県豊橋市、名古屋市など自治体との実証・連携実績を持つほか、経済産業省 Open Care Challenge 2025 採択、トヨタ財団研究助成、PoC Ground Tokyo採択。
日本経済新聞・読売新聞・TBSなどメディア出演実績も豊富。

所在地: 東京都中野区 
設立: 2022年6月
代表: 代表取締役 金子萌
電話：070-8408-8714
メールアドレス：info@omohibito.com
URL: https://www.omohibito.com/

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シニアライフ総研®特選ニュース

～ 川崎市・豊中市・神奈川県で今年度も継続受託、第4回「自治体ユーザー事例交換会」を8月26日に開催 ～

株式会社トータルブレインケア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：河越眞介）は、認知機能測定システム「脳体力トレーナーCogEvo（コグエボ）」の自治体向け導入実績が全国で100を超えたことをお知らせします。

このたび、同社の販売パートナーである株式会社日本旅行（本社：東京都中央区）が受託する神奈川県川崎市・大阪府豊中市・神奈川県の3事業についても、今年度も継続受託が決定しました。CogEvoを活用した認知症・介護予防事業が全国の自治体現場に着実に定着しつつあることが示されています。

こうした実績を踏まえ、自治体担当者・関係者を対象とした「第4回自治体ユーザー事例交換会」を2026年8月26日（水）13:30より開催します。

 ■ 自治体での取り組み実績

神奈川県川崎市：受託型の「アタマとカラダの健康チャレンジ」、今年で4年目

川崎市では、60歳以上の高齢者を対象としたイベント（アタマとカラダの健康チャレンジ）を受託型で運営しており、今年で4年目を迎えます。年間42回実施し、参加申込の受付からコールセンター対応・事務局運営・会場設営・2ヶ月後フォローアンケートまでを担当しています。
毎回のCogEvoによる脳体力測定や運動プログラムの実施により、住民の生活改善に繋がっています。
また、今年度からの新たな取り組みとして、イベントに参加された方がイベント終了後も自宅のスマートフォンから引き続きCogEvoを利用できる仕組み「マイコグエボ」を合わせて提供することになりました。

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大阪府豊中市：「アタマとカラダの健康教室」を3年継続受託

豊中市では、「アタマとカラダの健康教室」と題した12週間シリーズの介護予防プログラムを受託して3年目となりました。毎回のCogEvoによる脳体力測定に加え、体力測定・口腔・睡眠・栄養等の健康講話を組み合わせた複合的なプログラムを提供しています。
参加率・卒業率は80%超を継続的に維持。プログラム修了後に地域活動へ参加する割合が約6割に増加するなど、行動変容の促進においても顕著な成果が認められています。

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神奈川県：「認知症未病改善キャラバン」を今年度も継続実施

神奈川県においても、CogEvoを活用した「認知症未病改善キャラバン」事業を今年度も継続して運営しています。県内市町村との連携による広域的な施策として展開しており、住民の認知機能維持・向上に向けた取り組みを支援しています。

 ■ 第4回「自治体ユーザー事例交換会」開催のご案内

今年で4年目を迎える本交換会では、全国の自治体・地域包括支援センター等の担当者を対象に、CogEvoを活用した認知症予防事業の実践事例を共有します。
都道府県レベルの広域事業から市町村規模の取り組みまで、規模・形態の異なる多様な事例を具体的にご紹介します。導入の背景・運営のポイント・成果データを幅広くお伝えするとともに、参加者同士が事例を持ち寄り情報交換できる場としてご活用いただけます。
認知症予防事業の立ち上げ・拡充をご検討中の自治体様のご参加をお待ちしております。

■ 開催概要
［タイトル］『 第４回 自治体ユーザー事例交換会』
［日  時］2026年8月26日(水)13:30～14:50 (Zoomリアルタイム開催)
［詳  細］
・形式：Zoomオンライン参加型セミナー
・参加費：無料

《登壇自治体》
・紀の川市（和歌山県）
・上関町（山口県）
・神奈川県

▼ お申込みはこちら
▼ 詳細はこちら（Web）
▼ チラシはこちら（PDF）

  CogEvo（コグエボ）について

 ■株式会社トータルブレインケアについて

医療・介護分野から生まれた認知機能評価の知見をもとに「脳体力トレーナーCogEvo®」を開発・提供しています。「脳体力の見える化」を通じて、人々が主体的にQOLの向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現することを目指し、健康経営・スポーツ・モビリティ安全など多分野でヘルスケアソリューションを展開しています。
所在地　：兵庫県神戸市中央区港島中町4-1-1 ポートアイランドビル6F
代表者　：代表取締役社長　河越 眞介
設　立　：2015年11月
会社ホームページ：https://tbcare.jp/
製品ホームページ：https://cog-evo.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

終活を本気でサポート！YouTubeやLINEで、役立つ終活情報を無料発信します

　誰もが興味ある終活、でもなかなか進められないですよね。そこで「どさんこワイド179」などでおなじみの札幌テレビ放送が、終活事業を始めました！明るく楽しい終活のキャラクターとして、シルバーどさんこくんが登場！

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明るい終活情報の発信

　終活をすると、人生後半戦を長く、楽しく暮らせます！そのためには、終活を「暗いもの」にしてはいけません。明るい気持ちで、楽しく勉強しましょう！

STVシニアサポートYouTube

　毎週１本、役立つ動画を発信！弁護士、行政書士をはじめ、片付けや不動産の専門家、海洋散骨の専門家も登場。最新の終活事情をわかりやすく動画で発信します。パートナーを務めるのはシルバーどさんこくんと、「ランラン号」キャスタードライバー出身・終活リポーターの中村笑野さんです。

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STVシニアサポートLINE

　LINEでは、役に立つ終活情報を毎週発信しています。終活相談もチャットでできますので、ぜひ友だちになってください！
　メニューのどさんこくんを押すと、時々違ったセリフをしゃべりますよ。

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全員プレゼント！終活アンケート実施中

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札幌市とコラボ！札幌市公式ガイドブックをSTVが制作

　STVシニアサポートでは、札幌市保健福祉局と協業して「札幌市公式終活ガイドブック」を制作しました。STVが企画し、終活に強い札幌の弁護士など各分野のプロが執筆。市役所などで無料配布しており、現在まで１万部を超える大ヒットとなっています。PDFでもご覧いただけますので、ぜひお役立てください。

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10月からは終活事業を開始！

　現在、終活の情報発信を行っていますが、今年10月からは下記のような終活事業を実際に開始します。安心安全、STVブランドで運営する終活事業、ぜひご期待ください！

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ご連絡はこちらまで

札幌テレビ放送株式会社　シニアサポート事業部

北海道で長年地上波放送業を営んできました。「どさんこワイド179」など、地域に密着した番組を作り続けています。シニアサポート事業部は、終活で地域貢献を果たすために2026年4月に設立されました。
連絡先：info@senior.stv.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

家族での話し合い状況、将来予定、子世代の本音を272人に調査

解体業者・解体相場の検索サイト「解体データバンク」を運営する株式会社WAKERZ（所在地：東京都港区、代表取締役：鎌田 大樹）は、親の持ち家の将来に関するアンケート調査を実施しました。

親の家を将来どうするかは、現在の暮らし、家族の居住意向、売却、賃貸、空き家管理、解体など複数の選択肢に関わります。親が元気なうちは話題にしづらく、家族が離れて暮らしている場合は話し合う機会も限られます。
親または義親に持ち家がある人は、家族でどの程度話し合い、将来予定をどう認識しているのでしょうか。また、回答者本人は親の家を本音ではどうしたいと考えているのでしょうか。
そこで今回、親または義親が持ち家を所有する30代〜60代の272人を対象に、持ち家の種類、家族での話し合い状況、将来予定、回答者本人の希望を調査しました。

調査結果サマリー

本情報を引用する場合は、以下を引用元としてご記載ください。
https://kaitaidbbank.xsrv.jp/jikkajimai-what/

回答者の年代

回答者の年代は「40代」が32.4%（88件）で最も多く、「30代」が27.9%（76件）で続きました。以降の結果は、この年代構成を母数として集計しています。

回答：件数 ／ 割合
30代：76件 ／ 27.9%
40代：88件 ／ 32.4%
50代：74件 ／ 27.2%
60代：34件 ／ 12.5%

親または義親の持ち家は「一戸建て」が86.0%

質問：親または義親の持ち家の種類を教えてください。
「一戸建て」が86.0%（234件）で最も多く、「分譲マンション」が14.0%（38件）で続きました。

回答：件数 ／ 割合
一戸建て：234件 ／ 86.0%
分譲マンション：38件 ／ 14.0%

回答者の多くは、建物と土地の管理・売却・承継をあわせて考える必要がある一戸建てについて、親の家の将来を検討する立場にあります。

親の家の将来が具体的に決まっていない人は79.4%

質問：親の家の将来について、家族で話し合ったことはありますか？
「少し話題に出たが具体的には決まっていない」「必要だと思うが話し合っていない」「まったく話し合ったことがない」「話し合いたいが話しづらい」の合計は79.4%（216件）でした。

回答：件数 ／ 割合
すでに具体的に決めている：17件 ／ 6.2%
ある程度の方向性は話し合っている：39件 ／ 14.3%
少し話題に出たことはあるが、具体的には決まっていない：85件 ／ 31.2%
必要だと思うが、まだ話し合っていない：77件 ／ 28.3%
まったく話し合ったことがない：38件 ／ 14.0%
話し合いたいが、話しづらい：16件 ／ 5.9%
親の家を話題にしたことがある人を含めても、具体的な方針まで決められていない人が約8割に上ることが分かります。

親の家の将来予定は「親が住み続ける」29.0%が最多

質問：親の家は、将来的にどうする予定ですか？
「親が住み続ける予定」が29.0%（79件）で最も多く、「自分または家族が住む予定」が22.8%（62件）で続きました。居住を続ける2項目の合計は51.8%（141件）です。

回答：件数 ／ 割合
親が住み続ける予定：79件 ／ 29.0%
自分または家族が住む予定：62件 ／ 22.8%
そのまま売却する予定：21件 ／ 7.7%
賃貸に出す予定：2件 ／ 0.7%
しばらく空き家のままにする予定：1件 ／ 0.4%
方法は未定だが、いずれ手放す予定：18件 ／ 6.6%
解体して更地にする予定：3件 ／ 1.1%
解体して土地を売る予定：2件 ／ 0.7%
まだ決まっていない：57件 ／ 21.0%
家族内で意見が分かれている：8件 ／ 2.9%
わからない：19件 ／ 7.0%

回答者が認識している将来予定では、売却や解体よりも、親または家族が住み続ける予定が過半数を占めています。一方、未定・不明の回答もあり、方針が定まっていない家庭も少なくありません。

回答者本人の本音は「親が住める限り住み続けてほしい」40.8%

質問：親の家について、あなた自身は本音ではどうしたいですか？
「親が住める限り住み続けてほしい」が40.8%（111件）で最も多く、「自分または家族が住みたい」14.7%（40件）との合計は55.5%（151件）でした。

回答：件数 ／ 割合
親が住める限り住み続けてほしい：111件 ／ 40.8%
自分または家族が住みたい：40件 ／ 14.7%
そのまま売却したい：28件 ／ 10.3%
賃貸に出したい：5件 ／ 1.8%
できれば手放したい：10件 ／ 3.7%
とりあえず空き家のまま様子を見たい：1件 ／ 0.4%
方法は未定だが、いずれ手放したい：15件 ／ 5.5%
解体して更地にしたい：2件 ／ 0.7%
解体して土地を売却したい：7件 ／ 2.6%
親や兄弟姉妹の意向に任せたい：20件 ／ 7.4%
まだ考えられない：20件 ／ 7.4%
わからない：13件 ／ 4.8%

回答者本人の希望でも、親や家族が住み続けることを望む人が過半数です。親の家の将来を考える際は、処分を前提にせず、まず居住を続ける条件と親本人の希望を確認する必要があります。

自由回答から見る、親の家について話し合えていない理由

質問：親の家の将来について、悩んでいることや家族で話し合えていない理由を具体的に教えてください。
自由回答から、テーマに関係する回答を匿名で抜粋しました。

自由回答では、親が元気で必要性を感じていない、話を切り出しにくい、家族が遠方にいる、家財や相続の整理が難しいといった理由が挙がりました。将来の処分方法をいきなり決めるのではなく、現在の管理や親の希望から話し始める必要があります。

総括

今回の調査では、親の家の将来が具体的に決まっていない回答者が79.4%に上りました。
ただし、回答者本人の本音では「親が住める限り住み続けてほしい」40.8%、「自分または家族が住みたい」14.7%で、居住を続けたい意向が合計55.5%を占めています。
将来方針が決まっていないことは、直ちに売却や解体を望んでいることを意味しません。自由回答では、親が元気で必要性を感じていない、話を切り出しにくい、家族が遠方にいるといった理由も挙がっており、居住を続けたい意向と将来への準備を分けて話し合う必要があります。

実家じまいの話し合いは、最初から売却や解体の結論を求めると、親が心理的な抵抗を感じることがあります。
まずは住み続けたい期間、健康面、家の名義、家財、修繕状況、子世代が住む可能性など、事実と希望を確認するところから始めると進めやすくなります。
家族で決める内容は、当面の管理担当、連絡先、重要書類の場所、家財整理の進め方、将来検討する選択肢です。話し合った内容はメモに残し、状況が変わったときに見直すと良いかもしれません。

調査概要

調査名：親の持ち家の将来に関するアンケート
有効回答数：272件
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年7月27日〜7月29日
調査対象：親または義親が持ち家を所有する30代〜60代の回答者
調査主体：解体データバンク
https://kaitaidbbank.xsrv.jp/

引用時の参照ページ

本情報を引用する場合は、以下を引用元としてご記載ください。
https://kaitaidbbank.xsrv.jp/jikkajimai-what/

会社概要

株式会社WAKERZ
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3-1 301
設立：2020年2月
会社ホームページ：https://wakerz.jp/
解体業者・解体相場の検索サイト：解体データバンク

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シニアライフ総研®特選ニュース

初期掲載100社以上！人生100年時代の学び直しから就業までをトータルサポート

 超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）は、2026年8月17日より、ミドル・シニア層をはじめとする全世代のリカレント教育とキャリア形成を一体型で支援する新サービス「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」の 提供を開始しました。
本サービスは、昨今社会的関心が高まる「リスキリング（学び直し）」と「就業」を一気通貫でサポートするデジタルプラットフォームです。ローンチ初日より、学び直し人材を歓迎する100社以上の企業・団体に参画いただき、初期求人広告掲載数140件以上を揃え、社会的な労働力不足の解消と、誰もが社会と繋がり続けながらセカンドキャリアを通じて生きがいを創出できる社会の実現に貢献してまいります。 

サービス開発の背景

現在、我が国は超高齢社会の進展に伴う深刻な労働力不足に直面しており、政府主導によるリスキリング（学び直し）への投資や、シニア・ミドル層のセカンドキャリア支援の必要性が急速に高まっています。 しかし、現在の市場においては「学び直しの講座を受講したものの、それを実務で活かせる就職先が見つからない」という個人側の悩みや、「即戦力となる学び直し人材にどうアプローチすべきか分からない」という企業側の課題があり、“学び”と“就業”の間に大きなギャップ（分断）が存在しています。
当社はこれまで、高齢社会における様々な人生の選択（終活）に寄り添ってまいりましたが、これからの長寿社会においては「いかに生涯にわたって生きがいを持ち、社会と繋がり続けるか」が重要であると考えます。人生100年時代を迎え、「まだまだ元気に働ける、社会に貢献したい」という意欲がありながらも、「何から始めていいか分からない」と一歩を踏み出せずにいる方々の心強い手助けとなりたいという強い想いから、単なる求人サイトや学習スクールの枠を超え、人生100年時代を生きる人々の“一生涯のパートナー”として、学びと仕事をシームレスに繋ぐトータルサポートの提供を目指し、本サービスを開発いたしました。 

「まなびtoしごと」3つの特徴

 特徴①：学んだことが、そのまま仕事につながる仕組み

従来の「学ぶ」「探す」が分断されたプロセスを解消。ユーザーの講座受講データや修得したスキルが、プラットフォーム内で直接求人情報とマッチングされる仕組みを導入し、スムーズな就業への導線を実現します。 

特徴②：ローンチ時点で「参画企業100社以上・求人件数140件以上」「リスキリング（学び直し）講座30以上」の圧倒的選択肢

学び直し人材やセカンドキャリア層を積極的に歓迎する企業の求人を、サービス開始時点で100社以上（計140件以上）集約。ユーザーが自身の新しいスキルを即座に発揮できるようにリスキリング（学び直し）講座30以上を用意。新たなキャリアに挑戦できる環境を豊富に整備しています。 

特徴③：一過性ではない「一生涯の伴走サポート」 

就職・転職をゴールとせず、就業後も次のステップアップや時代の変化に合わせた「新たな学び」を提案し年齢に関わらず、キャリアの各ステージに一生涯寄り添い続けます。さらに将来的には、当社が長年培ってきた生活支援の知見や相談インフラとの連携も視野に入れています。単なる学びと就業の支援に留まらず、地域のシニアが生きがいを持って健康に暮らし、安心して働き続けられるよう、生活と就業を多角的に支える総合的なプラットフォームを目指してまいります。 

参画企業および地域組織との協力体制について

本日より、本サービスの趣旨に賛同いただいた100社以上の一般企業・団体に求人掲載などで参画いただいております。多様な業界・職種において、学び直しを終えた意欲ある人材の受け入れ・雇用を共に推進してまいります。 
また、地域雇用の課題解決に向けた独自の取り組みとして、各地域のご賛同いただいた「シルバー人材センター」とも密な協力体制を敷いております。民間企業による多様な求人案件の提供と、地域に根ざしたシルバー人材センターのネットワークおよび就業機会を掛け合わせることで、シニア層をはじめとする求職者がそれぞれのライフスタイルに合った多様な働き方を選択できる環境を、地域社会と共に提供してまいります。 

【主な参画企業・団体（一部抜粋・順不同）】 
・テイケイワークス株式会社
・株式会社日本デイケアセンター 
・株式会社ファストコムホールディングス 
・福井市シルバー人材センター 
・春日井市シルバー人材センター 
・小樽市シルバー人材センター 
ほか、全国各地域のシルバー人材センター（順次連携中） 

今後の展望・事業計画

今後は、民間での展開に留まらず、ハローワークとの連携や官民協働事業で築き上げた地方自治体とのネットワークを活用し公的な提携を積極的に進めてまいります。 地方自治体が抱える雇用課題に対し、シニア層の就業支援だけでなく、若年層のキャリア形成やミドル層の再就職など、幅広い多世代に向けた包括的な就業支援体制を構築します。 地方自治体との連携強化を通じて地域ネットワークの拡大を図り、単に「求人情報を掲載するだけ」「講座を提供するだけ」に留まらず、年齢に関わらず誰もが「いつでも学び、いつでも地域社会で輝ける」持続可能な多世代共生社会の実現を推進してまいります。 

サービス概要
・サービス名： まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～
・提供開始日： 2026年8月17日（月）
・公式HP： https://manabitoshigoto.jp

本件に関するお問い合わせ先
株式会社 鎌倉新書　地域課題対策室
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6685-8780（部門代表）
MAIL：ppp-connect@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://manabitoshigoto.jp/contact

【鎌倉新書について】
1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：16億7,186万円（2026年4月30日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】

▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き：https://watashigo.com/
いいお坊さん：https://www.e-sogi.com/support/religious
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
相続不動産サポート：https://i-fudosan.com
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/
シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/
ブルーオーシャンセレモニー：https://blueoceanceremony.jp
葬儀保険「千の風」：https://www.bell-shotan.co.jp/

▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/

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シニアライフ総研®特選ニュース

本人端末で暗号化し、鍵を分割。当社自身も中身を開けない設計。「請求コード・異議申立期間・書類確認」の3条件が揃うまで開示せず、ご遺族の開示手数料は0円

株式会社ニュウジア（本社：東京都中央区、代表取締役：柏口之宏、以下「当社」）は、当社が運営するグリーフケア／終活サービス「TalkMemorial.AI（トークメモリアルAI）」において、デジタル終活のための新機能 継承金庫（キーバトン） の提供を2026年8月14日より開始しました。
継承金庫は、スマートフォンの暗証番号、ネット銀行・ネット証券のID、サブスクリプション契約、SNSアカウントといった「本人しか知らない情報」をご本人の端末内で暗号化したうえでお預かりし、逝去が確認された場合にのみ、あらかじめ指定されたご家族（継承者）へお渡しする仕組みです。現在無償でご利用いただけ、ご遺族が情報を受け取る際の開示手数料は0円です。

1．背景：年間160万人が亡くなり、その多くが「開かないスマホ」を遺している

厚生労働省「人口動態統計速報（令和7年12月分）」によると、2025年の死亡数は160万5,654人でした（2026年2月26日公表）。
その一人ひとりのポケットに、スマートフォンがあります。
株式会社GOODREIが2025年3月に実施した調査（Webアンケート／故人のスマホのロック解除を試みた遺族381名）では、76%が解除に成功した一方、成功しなかった遺族が挙げた理由の上位3項目は「解除が現実的に不可能だと分かった」「解除に労力がかかりすぎる」「パスワード誤りの上限回数に達した」で、合計74%を占めました。
同調査では、成功した手法の上位が「故人が普段使っていたパスワードを試す」（76%）「生年月日などから推測する」（54%）でした。
つまり開いた人の多くは、”推測できた”から開いただけです。
同調査に寄せられた弁護士のコメントでは、今後スマートフォンのセキュリティはより強固になり、遺族による解除はさらに難しくなると予想されています。
同調査で苦労を経験した遺族に「故人が亡くなる前にしておいてほしかったこと」を尋ねた設問では、最多の回答が「スマートフォンのロック解除方法を教えておいてほしかった」でした。
また株式会社林商会が2025年6月9日〜12日に実施したインターネット調査（遺品整理経験者N=191）では、約39%がデジタル遺品で困った経験があると回答し、そのうち（n=74）約4割は最終的に解決できなかったとしています。
独立行政法人国民生活センターも2024年11月20日、「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の”見えない契約”で遺された家族が困らないために－」を公表し、ネット銀行の口座確認のためにロック解除を依頼したが断られた事例、故人のサブスクリプションをIDとパスワードが分からず解約できなかった事例などを紹介しています。
同センターが挙げる対策の一つは、名刺サイズの紙にパスワードを記入し修正テープでマスキングした「スマホのスペアキー」を、万一の際に家族が見つけられる場所に保管しておく、というものです。

公的機関が推奨せざるを得ないほど、この問題に対する安全な選択肢が存在していませんでした。 

継承金庫は、この「紙のスペアキーを、自宅のどこかに置いておく」という状態を、より安全で、確実に届く形に置き換えるために設計されました。

2．これは「亡くなったあと」だけの話ではありません

「終活はまだ早い」と感じる方にこそ、お読みいただきたい点があります。
家族がパスワードで困るのは、亡くなった時だけではありません。

・入院して意識がない期間がある：家族が保険証券の保管場所も、加入先も分からない 
・認知症の診断を受ける：ご本人が暗証番号を思い出せなくなる 
・ネット銀行・ネット証券は通帳が届かない：口座の存在自体が知られないまま相続手続きが終わる 
・サブスクリプションが引き落とされ続ける：解約にはIDとパスワードが必要で、遺族には手が出ない 

これらはすべて、ご本人が元気なうちにしか準備できないことです。

「周りに使っている人がいない」のは、この問題そのものが新しいからです。
いま亡くなられている世代が20〜30代だった頃、スマートフォンもネット銀行も存在しませんでした。
エンディングノートという文化が生まれたのと同じように、デジタルの引き継ぎもこれから当たり前になります。

3．60秒でわかる、あなたに必要かどうか

以下に一つでも当てはまる方は、ご家族が困る可能性があります。

1.スマートフォンにロック（暗証番号・パターン・生体認証）をかけている 
2.ネット銀行・ネット証券・暗号資産のいずれかを利用している 
3.サブスクリプションを2件以上契約している 
4.家族が知らないメールアドレスやSNSアカウントを持っている 
5.スマートフォンの暗証番号を、家族の誰にも伝えていない 

3つ以上当てはまり、かつ5に該当する方は、いま万一のことがあった場合、ご家族がご自身のデジタル資産に到達できない可能性が高くなります。

4．継承金庫（キーバトン）とは

継承金庫は、TalkMemorial.AIのデジタル終活機能です。
ブランド名「キーバトン」（英字表記：KeyBaton）は、鍵（セキュリティ）とバトン（継承）を組み合わせたもの。タグラインは「いつか、開く鍵。」です。

お預かりできるもの（例）

スマートフォン・パソコンの暗証番号／ネット銀行・ネット証券・暗号資産のIDと口座の存在／契約中のサブスクリプションと解約に必要な情報／SNSアカウントとその後の扱いに関する意思／保険証券・実印・権利証などの「しまい場所」／ご家族へのメッセージ
エンディングノートや遺言書には、性質上パスワードを書き込めません。書けば、その紙自体が危険物になるからです。
継承金庫は、遺言書やエンディングノートには書けない情報を安全に預けるための場所として設計されています。

5．使い方は、3つだけ

① 預ける 「あいことば」を決め、伝えたいことを書きます。入力内容はご本人のブラウザの中で暗号化されてから送信されるため、平文（そのまま読める状態）がインターネット上を流れることはありません。
② 見守る 定期的にメールまたはLINEで生存確認のご連絡を差し上げ、ワンタップでお返事いただきます。TalkMemorial.AIへのログインや編集も、生存のしるしとして記録されます。
③ 渡す 継承者を指定すると、ご本人の端末で 「継承キー」 がPDFとして生成されます。これを印刷してご家族へ手渡しします。この紙に印字された鍵の断片は、当社のサーバーへ一度も送信されません。

6．「預けても安全」である理由：二重鍵の構造

継承金庫の設計思想は「当社は預かる。しかし、あいことばを知らない当社には開けない」です。
（1）端末内での暗号化（AES-256-GCM） 入力された情報は送信前にブラウザ内で暗号化され、当社のサーバーが受け取るのは暗号文のみです。
（2）鍵の分割（秘密分散） ご家族へ引き渡す鍵は、シャミアの秘密分散法により2つの断片に分割されます。断片1は印刷した「継承キー」の紙で、当社は保持しません。断片2は当社サーバーが暗号化して保管し、開示の条件が揃った時にだけ放出します。片方だけでは復元できません。 ご家族が中身を読む際の復号も、当社のサーバーではなくご家族の端末の中で行われます。
（3）あいことば（Argon2id） ご本人が生前に閲覧するための鍵は、ご本人だけが知る「あいことば」から生成されます。当社はあいことばを保持していません。
（4）改ざん検知可能な監査記録と、分離された保管環境 同意・請求・凍結・書類審査・鍵の放出といった重要な操作は、ハッシュを連結した追記専用の監査記録に残り、書き換えると整合性の検証で検知されます。継承金庫のデータベース・鍵管理・書類の保管領域は、既存サービスとは分離して運用しています。

7．生きているうちに、勝手に開くことはありません

デジタル終活サービスに対して最も多いご不安は「自分が生きているのに、勝手に開いてしまうのではないか」というものです。
継承金庫では、開示は次の3つがすべて揃った場合にのみ実行されます。

1.請求コードの照合 — 継承キーに記載された、ご本人が事前にお渡しした固有のコード 
2.異議申立期間の満了 — 請求が始まるとご本人へメールとLINEで即座に通知。既定14日間（7〜30日で設定可）のあいだ、ご本人はワンタップで請求を停止し金庫を凍結できます 
3.書類の確認 — 死亡届記載事項証明書、除籍謄本、死亡診断書の写しなどの提出と承認 

生存確認への無応答だけでは、開示は発動しません。 
長期の入院、旅行、端末の紛失、通知の見落とし——こうした状況で情報が家族に渡ってしまう事故を防ぐため、この3条件はシステムの状態遷移そのものに組み込まれています。ご本人はいつでも金庫を凍結できます（パスワードの再認証が必要）。

8．ほかの方法と、どう違うのか

方法	課題
紙に書いて自宅に保管	見つけた人が誰でも読める。見つけてもらえるかは運
貸金庫に預ける	開扉手続きに時間と費用がかかる
パスワード管理アプリの緊急アクセス	受け取る側にも同じアプリの利用と操作知識が必要
無活動を条件に自動開示するサービス	入院・端末紛失など、死亡以外の理由でも作動しうる
継承金庫（キーバトン）	端末内で暗号化して鍵を分割。 紙の継承キーで手渡し。 3条件が揃うまで開かない

なお大手プラットフォームの死後アクセス委任機能では、パスワードそのものが引き継ぎ対象から除外されている場合があります（Apple公式サポート情報）。
また無活動を条件とする自動開示については、提供元自身が「死亡を直接確認できないため、長期入院や端末紛失など死亡以外の理由でも作動しうる」と案内しています（Googleアカウントヘルプ）。
世界最大級の事業者が「パスワードだけは渡さない」と判断している領域に、当社は「事業者が読めない構造」と「3条件の開示審査」という二つの安全装置で臨みました。

9．できないことも、先に申し上げます

TalkMemorial.AIは「誠実さがサービスの耐久性になる」を設計原則としています。以下は、継承金庫ができないことです。

・あいことばを忘れた場合、当社を含むいかなる方法でも、ご本人による閲覧は復元できません（ご家族へお渡しする継承キーは別に発行されるため、もしもの時のお引き渡しには影響しません） 
・遺言書の代わりにはなりません。     相続の法的効力は遺言書にあります 
・相続手続きの代行はしません。     口座の解約や名義変更は各金融機関等の正規の相続窓口をご利用ください。継承金庫は「どこに何の契約があるのか」を伝えるためのものです 
・提出書類の確認は形式的なもので、真正性を保証するものではありません
・見守り機能は、死亡を医学的に判定するものではありません

また、故人のIDやパスワードを無断で使用してログインする行為は、不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあります。継承金庫ではご本人による「継承者の使用を許諾する」旨の明示的な同意を記録し、開示直前の画面でも継承者に法令遵守と正規の相続窓口の利用を案内しています。ご家族を違法行為に誘導しないための設計です。

10．料金：現在無料、開示手数料は0円

 ・継承金庫のご利用：現在無料 
・ご遺族による開示（継承の実行）：0円 
・将来の想定価格：スタンダード     年額9,800円／プレミア 年額19,800円（いずれも予定） 

開示手数料を0円とした理由は、費用が発生する瞬間が、ご家族にとって最も余裕のない時期と重なるからです。
葬儀・届出・手続きが同時に押し寄せるその時に、当社が請求書をお送りすることはありません。
費用はご本人が元気なうちに完結する構造にしています。
年額9,800円は1日あたり約27円です。事後にデジタル遺品の調査やロック解除を専門業者へ依頼する場合、費用も時間もかかり、しかも成功は保証されません。
事後の対処より、生前の準備のほうが、確実で、安価です。

11．保険・金融・介護・葬祭・士業の事業者さまへ：提携パートナーを募集します

継承金庫は開発初期から事業者との協業を前提に設計しており、紹介コードの発行、ブランドカラーの差し替え、審査担当者のロール分離、提携管理の仕組みを既に実装済みです。
想定する提携の形は3つあります。

① 第三保管者（トラステッド・カストディアン） 

鍵の断片を第三者としてお預かりいただく役割です。「鍵の一部を貴社がお持ちください。お客様は、当社に万一のことがあっても、貴社がいる限り安心です」という構造をご一緒につくります。現在の実装は2分割で、第三保管者を加えた3分割（2-of-3）構成を準備中です。

② 書類確認パートナー（生命保険会社・信託銀行・士業） 

死亡診断書や戸籍の確認は、保険金支払業務としてすでに日常的に実施されている業務です。当社の弱点である「書類確認の人手」を既存のオペレーションがそのまま埋めます。契約者向けの付帯サービスとしてもご活用いただけます。

③ 生存シグナルパートナー（介護事業者・見守り警備） 

訪問記録・センサー・通話応答を生存確認のシグナルとしてご提供いただくことで、判定精度が上がります。「見守りの、その先」を商品化できます。関連サービスである高齢者向けAI見守り通話「Care-Call.AI」との連携も可能です。

葬儀社・霊園さまにはご遺族への開示案内チャネルとして、自治体・社会福祉協議会さまには終活支援事業への組み込みとして。ホワイトラベル提供にも対応します。
お問い合わせ：https://talkmemorial.ai/contact

12．代表コメント

株式会社ニュウジア 代表取締役 柏口之宏
「この機能をつくるにあたって最初に決めたのは、『何を実装するか』ではなく『何を実装しないか』でした。
パスワードを預かるサービスをつくるなら、事業者が読める構造にしてはいけない。読めてしまえば、いつか必ず読まれます。だから私たちは、自分たちに開けない設計を選びました。技術的な誠実さであると同時に、お客様への約束です。
もう一つ決めたのは、ご遺族から開示手数料をいただかないことです。ご家族が最も消耗するのは亡くなった直後の数週間だと、遺族向けサービスの運営を通じて知っています。その時期に請求書を送る事業者にはなりたくありませんでした。
終活は、死の準備ではありません。残される人への、最後の思いやりです。」

13．今後の展開

外部の第三者による脆弱性診断と暗号実装レビュー、サイバー保険への加入、第三保管者を加えた鍵の3分割（2-of-3）構成への拡張、Care-Call.AIの見守り通話との連携、提携事業者向けパートナーポータルとホワイトラベル提供を予定しています。
なお当社は現時点で外部監査を完了していません。この事実を伏せて「安全です」と申し上げることはしません。完了した段階で改めてご報告します。

サービス概要

機能名：継承金庫（キーバトン／英字表記：KeyBaton）
タグライン：いつか、開く鍵。
提供開始：2026年8月14日
提供サービス：TalkMemorial.AI
URL：https://talkmemorial.ai/keybaton 
料金：現在無料、ご遺族の開示手数料0円
対応環境：PC・スマートフォンのWebブラウザ
関連サービス：Care-Call.AI（高齢者向けAI見守り通話）https://care-call.ai

TalkMemorial.AIについて

 「あの人が、まだここにいる。」をコンセプトに、故人の記憶・言葉・価値観を学習したAIとの音声対話、生前のメッセージを指定日に届ける「未来への手紙」、デジタル終活のための「継承金庫」を提供します。

AIが利用者に卒業を提案する設計、危機介入システム、毎セッション後のAI限界開示など、依存を防ぎ心理的安全を守る仕組みを標準搭載。これまでに17件のメディアで紹介されています（2026年8月14日時点・自社集計）。

出典

1. 厚生労働省「人口動態統計速報（令和7年12月分）」2026年2月26日公表
2.株式会社GOODREI「故人のスマートフォンロック解除実態調査（2025年）」／調査企画・実施：株式会社GOODREI／調査時期：2025年3月／調査方法：Webアンケート／調査対象：故人のスマホロック解除を試みた遺族381名（平均年齢44歳） 
3.株式会社林商会「遺品整理経験者アンケート」／調査主体：株式会社林商会／調査期間：2025年6月9日〜12日／調査方法：インターネット調査／有効回答数：191名（うちデジタル遺品で困った経験がある74名） 
4.独立行政法人国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の”見えない契約”で遺された家族が困らないために－」2024年11月20日公表 
5.Apple公式サポート「故人アカウント管理連絡先」に関する案内 
6.Googleアカウントヘルプ「アカウント無効化管理ツール」に関する案内

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

学び直しとお仕事の一生涯パートナーとして、地域雇用の課題解決に協力

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）は、本日2026年8月17日の「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」サービスローンチに合わせ、公益社団法人三条市シルバー人材センター（所在地：新潟県三条市旭町2丁目6−11、以下：シルバー人材センター）と、地域シニア層のセカンドキャリア支援および就労機会の拡大に向けた協力体制を構築し、連携を開始したことをお知らせいたします。
本連携の第一弾として、本日より双方のWebサイトにおいて情報連携を開始し、高齢者が「学び直し（リスキリング）」から「地域での活躍」へとスムーズに移行できるトータルサポート体制を共に構築してまいります。

取り組みの背景と連携の目的

超高齢社会の進展に伴い、「人生100年時代」を見据えたシニア層の就労意欲は年々高まっています。一方で、定年退職後のセカンドキャリアにおいて「これまでのスキルだけでは新しい仕事に適応しづらい」「学び直しの場はあるが、具体的な就労先への繋がりが見えにくい」という、“学び”と“就労”の間の分断（ギャップ）が課題となっています。 また、地域のシニア就労を支えるシルバー人材センターにおいても、会員の多様化する就労ニーズに応えるための新たなスキルアップ機会の提供や、現役世代に負けない「学び直した人材」の確保といった地域雇用における課題が顕在化しています。

当社は、こうした課題を包括的に解決するため、本日8月17日よりミドル・シニア層を中心としたキャリア伴走型サポートを提供する「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」を開始いたしました。 このサービスローンチを機に、地域に根ざした豊かな高齢社会の実現を目指すシルバー人材センターの理念に深く共鳴し、民間企業のサービスと地域組織の強みを掛け合わせることで、地域雇用の課題に対して共に取り組んでいくこととなりました。

相互リンクを通じた具体的な取り組み

今回の連携における具体的な取り組みとして、双方が運営するデジタルプラットフォームを相互リンクで繋ぎ、住民（シニア層）が不安なくセカンドキャリアの一歩を踏み出せる導線（トータルサポート）を整備します。単にWebサイトを結ぶだけでなく、以下のようなシナジーを生み出し、地域雇用の創出を目指します。

（1）「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」からシルバー人材センターへの導線

本サービスで学び直しを終えたシニア会員、あるいは地域でのライトな就労（臨時的・短期的な仕事）を希望するユーザーに対し、信頼できる地域のシルバー人材センターの活動や求人情報をスムーズに案内し、地域活動への参加を促します。

（2）シルバー人材センターから「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」への導線

「新しく入会したが、デジタルスキルや新しい職種の知識を身につけてから働きたい」「さらに専門的な仕事に挑戦したい」と考えるシルバー人材センターの会員に対し、「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」が提供するリスキリングプログラムや、本日より公開された豊富な求人広告を紹介し、就労機会の幅を広げます。

今後の展望

当社とシルバー人材センターは、本日のサービスローンチおよび本連携を皮切りに、地域に根ざした高齢者の雇用創出と生きがいづくりに邁進してまいります。

また当社においては、今回のシルバー人材センターとの連携モデルをベースに、今後は地方自治体（行政組織）との公的な提携や官民協働事業への参画も積極的に進めていく方針です。 各自治体が抱える課題に対し、高齢者層の就労支援に留まらず、若年層のキャリア形成やミドル層の再就職など、幅広い多世代が直面している多様な就労課題に対して包括的にアプローチしてまいります。 自治体との連携を通じたサービスのさらなる充実と地域ネットワークの拡大を図り、単に「求人情報を掲載するだけ」「講座を提供するだけ」に留まらず、あらゆる地域において、年齢に関わらず誰もが「いつでも学び、いつでも地域社会で輝ける」貢献寿命（社会へ貢献し続けられる期間）の延伸と持続可能な仕組みづくりを推進してまいります。

サービス概要
サービス名： まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～
提供開始日： 2026年8月17日（月）
公式HP： https://manabitoshigoto.jp

協力機関概要
組織名： 公益社団法人三条市シルバー人材センター
公式HP： https://sanjousilver.wixsite.com/silver

本件に関するお問い合わせ先
株式会社 鎌倉新書　地域課題対策室
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6685-8780（部門代表）
MAIL：ppp-connect@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://manabitoshigoto.jp/contact

【鎌倉新書について】
1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：16億7,186万円（2026年4月30日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】

▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き：https://watashigo.com/
いいお坊さん：https://www.e-sogi.com/support/religious
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
相続不動産サポート：https://i-fudosan.com
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/
シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/
ブルーオーシャンセレモニー：https://blueoceanceremony.jp
葬儀保険「千の風」：https://www.bell-shotan.co.jp/

▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社ロッテ(東京都新宿区　代表取締役社長執行役員:中島 英樹 以下 ロッテ)は2026年8月6日(木)に、 富山県(富山県富山市 知事:新田 八朗) 、一般社団法人 富山県歯科医師会(富山県富山市 会長:中道 勇、以下 富山県歯科医師会)と「富山県民の歯と口腔の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結いたしました。ロッテの口腔に関する連携協定として32例目になります。

富山県民の口腔内環境の維持・改善により、健やかで豊かな人生を送れるために三者が連携・協働し、歯と口腔の健康づくり推進に取り組んでまいります。

●本協定の主な内容

1.「富山県歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、富山県が実施する各種事業に関すること
2.県民の歯と口腔の健康づくりの推進に関すること
3.「噛むこと」の大切さと正しい知識の普及啓発に関すること
4.口腔機能の獲得、維持及び向上のための正しい知識の普及啓発に関すること
5.災害時における物資提供等も含めた被災者支援に関すること
6.その他本目的を達成するために必要な事項に関すること

＊ロッテは、1948年の創業以来培ってきた「噛むこと」や「キシリトール」などを、様々なツールとして活用することで、富山県民の歯と口の健康づくりに貢献していきます。

●協定締結式

1.実施日　　2026年8月6日(木）
2.実施場所　富山県庁
3.出席者　　富山県 厚生部長 滑川 哲宏　　　　　
　　　　　　富山県歯科医師会 会長 中道 勇　　　　　
　　　　　　ロッテ 中部統括支店 統括支店長 勝部 信彦

●ロッテ 中部統括支店 統括支店長 勝部 信彦コメント

ロッテの社名は、ドイツの文豪ゲーテによる名作「若きウェルテルの悩み」の主人公が想いを寄せる「シャルロッテ」に由来します。多くの方に親しまれている「お口の恋人」というコーポレートメッセージには、「永遠の恋人」と言われるシャルロッテのように、いつまでも皆様から愛される存在でありたいという想いが込められています。
コーポレートメッセージ「お口の恋人」の通り、チューインガムの機能を通じて「お口の健康」をサポートし、皆様がいつまでも幸せに暮らせる未来を目指します。
今回、富山県が目指す「幸せ人口１０００万～ウェルビーイング先進地域、富山」の実現を図ることを目的に、三者協定を締結しました。オーラルフレイル対策や、成人の方々を対象とした歯と口の健康啓発活動、幼児期の口腔機能の発達や歯の健康維持など全年齢的な取り組みについて、ロッテ独自の強みや技術を活かし、皆様の健康づくりの推進に貢献したいと考えております。
当社のサステナビリティ目標「ロッテミライチャレンジ2048」では、「噛むこと」による健康増進の普及を目標のひとつに掲げており、「噛むこと」と健康に関する研究と啓発活動を推進しています。また、キシリトールを用いた幼児期の歯の健康維持などの活動にも取り組んでいます。
さらには、富山県へ災害発生時の二次災害による健康被害軽減対策のため、口腔の健康を守るツールとしてキシリトール配合のガムやタブレットをご提供させていただくなど、物資提供等も含めた被災者支援に関しても実施してまいります。

株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

― 介護現場の知見を生かし、「介護が必要になる前から備える住環境づくり」を提案 ―

　株式会社ツクイ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　高畠 毅、以下「当社」）はこのたび、株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 CEO　山田 昇、以下「ヤマダホールディングス」）と協業し、将来の安心・安全な暮らしを見据えた予防型リフォームブランド「YELLONE HEART（エールワン ハート）」の共同開発に参画しました。
　その第一弾として、当社の理学療法士が監修した戸建て用バスリフォームパック「YELLONE HEART ツクイコラボ特別モデル」が、2026年8月から全国のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ店舗（一部店舗を除く）で順次発売されます。
　本取り組みは、介護が必要になってから住環境を整えるのではなく、将来の身体機能の変化を見据えて住まいを整備する「予防型リフォーム」の考え方を社会に提案するものです。

❚　共同開発参画の背景：超高齢社会に求められる「予防型リフォーム」

　「人生100年時代」を迎え、多くの方が住み慣れた自宅で長く暮らし続けることを望んでいます。一方で、住宅改修の検討は病気やケガ、介護が必要になった段階で初めて行われるケースが少なくありません。

　当社は長年にわたり介護サービスを提供する中で、転倒や身体機能の低下によって生活範囲が狭まり、自宅での暮らしに不安を抱える高齢者やご家族を数多く支援してきました。こうした介護現場で得られた知見から、身体機能が維持されている段階から住環境を整えることが、自立した生活の継続につながると考えています。

　今回の協業では、ヤマダホールディングスが持つ住宅設備・リフォーム事業のノウハウと、当社が培ってきた介護の専門知識を融合し、介護が必要になる前から備える新たな住まいづくりの提案を実現しました。

❚　介護現場の専門知識を生かした商品開発

　今回発売される、戸建て用バスリフォームパック「YELLONE HEART ツクイコラボ特別モデル」では、当社の理学療法士が監修を担当しました。

　浴室は、住宅内でも特に転倒やヒートショックなどのリスクが高い場所で、高齢者の生活において重要な安全対策が求められます。

　本商品には、理学療法士の知見をもとに、以下の特長が盛り込まれています。

1．入浴時の安全性に配慮した浴槽設計
　浴槽のまたぎ込みの高さを39cmに設定し、足を高く持ち上げる負担を軽減。さらに、入浴中の安定した姿勢を保つ「足止めストッパー」や握りやすい「浴槽フチ」を設け、安心・安全な入浴をサポートします。

2．ヒートショックリスクの軽減
　断熱床・断熱壁・断熱天井で浴室全体の断熱性能を高めるとともに、高性能な浴室暖房換気乾燥機を標準装備。入浴前後の急激な温度変化を抑制し、高齢者に多いヒートショックのリスクを軽減します。

3．理学療法士監修の「手すり取付位置サポート」
　手すりの設置場所ごとの役割や必要性を分かりやすく解説したうえで、ご利用者の身長に合わせた最適な設置位置を提案。これにより、自立した入浴動作を支援するとともに、安全性の向上と転倒予防に貢献します。

❚　他業種との協業による新たな価値創造

　介護・医療領域の専門職や、理学療法士をはじめとするセラピストが有する専門的な知見や経験は、介護サービスの提供に加え、住環境の整備や商品・サービスの開発など、幅広い領域で活用できる可能性があります。

　本取り組みは、当社が介護現場で培ってきた専門性を社会課題の解決に役立てる新たな挑戦でもあります。

❚　今後の展望

　当社は、「超高齢社会の課題に向き合い 人生100年幸福に生きる時代を創る」というミッションのもと、介護サービスの提供だけでなく、医療や介護保険外サービスなどへ領域を広げ、在宅生活を支える仕組みと包括的なサービスを継続的に創出していきます。
　今後もヤマダホールディングスとの協業を通じて、住まい・介護・生活支援を組み合わせた新たな価値創造を推進し、いつまでも安心して自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指してまいります。

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❚　株式会社ツクイについて

　株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始し、現在全国で560か所を超えるデイサービスを主軸に、在宅介護サービス（訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援　ほか）、居住系介護サービス（介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、その他の住まい）、在宅看護サービス（訪問看護、ホスピス）を展開しています。

　ツクイグループは、介護事業を中核としながら業容を拡大し、現在では人材事業、リース事業、IT事業などを展開する企業へと成長しました。

　「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らすことができる豊かな社会の実現に貢献してまいります。

▶株式会社ツクイ　コーポレートサイト　https://corp.tsukui.net/
▶株式会社ツクイ　サービスサイト　　　https://www.tsukui.net/

❚　株式会社ヤマダホールディングスについて

　株式会社ヤマダホールディングスは、全国に広がる店舗ネットワークを軸に、家電製品をはじめ家具・インテリア、住宅設備、リフォームなどを取り扱う日本最大級の家電量販店グループです。
　「くらしまるごと」をコンセプトに、家電をコアとして「住」に関わるあらゆる商品・サービスをワンストップで提供する独自のビジネスモデルを推進しています。また、環境・リサイクル事業や金融サービスなど、お客様の多様なライフスタイルに寄り添う幅広い事業を展開しています。
　地域社会のインフラとして、価値ある商品とサービスの提供を通じて、豊かで快適な暮らしの実現に貢献してまいります。

▶株式会社ヤマダホールディングス コーポレートサイト　　https://www.yamada-holdings.jp/
▶ヤマダデンキ 公式サイト                           　　　　　　https://www.yamada-denki.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜 一生、自分の口で食べられる喜びを 〜

株式会社クロスケアデンタル（本社：福岡県福岡市、代表取締役：瀧内 博也）は、2026年8月7日、誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトに基づく、日本初(※)の介護施設向け口腔ケア格付け制度「ゼロプロスターズ（ZERO PRO STARS）」を開始しました。施設の口腔ケアの質を三段階の“星（★）”で評価・公開することで、これまで客観的な指標が存在しなかった「介護の質」を、ご家族が信頼して大切な方を委ねられる“選べる基準”として提示します。

※自社調べ,【2026年7月】インターネット調査,比較対象)国内における民間の介護施設紹介サービスサイト/選定基準)口腔ケアに基づいた格付けおよび検索切り口の有無

■ 背景 ── 見過ごされてきた“第四の介護”

従来、介護の三大要素は「食事・排泄・入浴」とされてきました。しかし、その全ての根幹を支えるものがあります。それが口腔ケアです。口腔ケアは、食事・排泄・入浴に次ぐ“第四の介護”でありながら、施設の中でその質がブラックボックス化してきました。

・誤嚥性肺炎は高齢者の主要な死因の一つで、2017年より死因統計上の独立項目として計上されるようになりました。(※1)

・高齢者の肺炎のうち7割以上が誤嚥性肺炎とされ、80歳代では約8割、90歳以上では95%以上を占めるとの報告があります。(※2)

・今後も増加が見込まれ、2030年には男性約7万人・女性約5万人（合わせて約12万人）に達するとの予測もあります（東京健康安全研究センター)(※3）。

・一方で、施設選びには「質」を測る客観指標がなく、ご家族は立地・料金・空き状況を頼りに選ばざるを得ませんでした。

私たちは、この見過ごされてきた口腔ケアの質に“星（★）”という光を当て、施設選びの新たな基準を提供します。

※1 出典：厚生労働省「平成29年（2017）人口動態統計」
※2 出典： Teramoto S, et al., Journal of the American Geriatrics Society (2008); 56(3): 577-579.
※3 出典：東京都健康安全研究センター研究年報 第69号（2018年）『人口動態統計からみた日本における肺炎による死亡について』https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/files/archive/issue/kenkyunenpo/nenpou69/69-33.pdf(2026/08/06取得)

■ 「ゼロプロスターズ」とは ── 口腔ケアを“星”で格付け

介護施設の口腔ケアの質を、三段階の“星”で評価・公開する格付け制度です。ミシュランガイドのように、誰もが一目で施設の取り組みの水準を理解できます。

★★★  世界最高レベル　
口腔ケアを受けることそのものを目的として入居する価値がある、最高峰の施設。

★★  高水準予防施設　
専門的な予防体制が組織として確立され、安心・安全な生活が約束された施設。

★  地域優良施設　
地域の模範となる優れた口腔ケアを実践し、入居者のQOL維持に真摯に取り組む施設。

評価は、口腔内の状態、口腔ケア技術の高さ、実施体制の完成度、情報発信の独創性、肺炎入院実績など、複数の観点から総合的に行います。デジタル基盤を活用し、主観ではなくデータに基づいた、透明性の高い評価基準を維持します。

■ 施設運営者の皆さまへ ── 参加施設を募集

命を守る口腔ケアを通じて、施設運営の安定化と職員負担の軽減を実現します。誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトへの参加施設を募集しています。

・ゼロプロ式口腔ケア検定試験による、職員の専門スキル獲得を支援。
・口腔衛生管理加算・口腔機能向上加算の算定をサポート。
・格付けを通じて施設に「誇り」と「選ばれる理由」を提供。

■ 社会的インパクト（実績）

誤嚥性肺炎ゼロプロジェクトを通じて創出された、入院削減・医療費削減の効果を公開します。

・本年度実績：入院削減日数 4522日 ／ 削減医療費 2.2億円
・累計実績　：入院削減日数 17286日 ／ 削減医療費 8.5億円

※対象疾患：肺炎、誤嚥性肺炎

■ 今後の展開

誤嚥性肺炎を未然に防ぐ口腔ケアを全国の介護施設へ普及させ、口腔ケアが当たり前に行われる“社会インフラ”の構築を目指します。格付けの対象施設を順次拡大し、ご家族が心から信頼して大切な方を委ねられる社会の実現に取り組んでまいります。

■ 代表コメント

お口の機能の低下が更に続くと、行き着く先は誤嚥性肺炎です。今でも多くの方が苦しみ、『命』を落としています。私たちは介護職による、週2回のリハビリまで含む口腔ケアで誤嚥性肺炎を減らしてきました。これからも皆様の『命』を守ることが私たちの目標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社クロスケアデンタル　代表取締役　瀧内 博也

■ 会社概要

会社名	株式会社クロスケアデンタル
所在地	福岡市中央区大手門1丁目6-3-301
代表者	代表取締役　瀧内 博也
事業内容	訪問歯科診療、介護施設向け口腔ケア支援、口腔ケア格付け制度 「ゼロプロスターズ」の運営 ほか
サービスサイト	https://zeropro-stars.com/
コーポレイトサイト	https://crosscare-dental.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

実家じまい・生前整理・終活支援、家族の記録保存に、新しい選択肢を。~360°VRを入口に、家族や先祖代々の歴史と絆をつなぐ~

株式会社Leoline（北海道札幌市、代表取締役：畠山 琢）は、 家族が暮らした家を、Webブラウザで見ることができる360°VRとして記録し、写真、動画、家系図、家族年表、エピソードを一つにつなぐ家族の歴史を継承する新サービス「ハウストーリー（HOWSTORY）」を2026年8月10日より提供開始いたします。

■サービス概要：家と家族に新しい価値を生み出す

不動産には残せない「家族の源流」を資産に変え、離れていても家族を1つにつなぐ「絆」を生む

「ハウストーリー」は、単なる建物のデータ保存ではありません。先祖が守りぬいた地域・土地・家「その場所のすべて」をVR空間に丸ごと保存するサービスで、家族なら誰でもスマホ一つでアクセスが可能です。
◎空間の完全保存
　独自の撮影方法とVR技術で、柱の傷、窓から見える景色、生活の息遣いまでをミリ単位で再現。
◎家族の物語
　写真や動画では不可能な「その場所を歩く」疑似体験を通じて、当時の思い出を主観的に追体験。
◎未来へのギフト
　土地は更地に、精神的な拠り所（ルーツ）はデジタル資産として次世代へつなぐ。

家族約100年の記録－FAMILY ARCHIVE

家に残されていた古い写真を整理し、カラー化した写真とともに、写真アルバムや過去帳、家系図や家族年表へつなげています。スマートフォンの保存容量へ負担なく、VR内へ記録できます。

スマートフォンはWi-Fi環境でのご利用を推奨いたします。

■提供の背景：日本の未来のために

実家じまい問題の裏にある「捨てられない・壊せない」という心のブレーキと、核家族化がもたらす影響による課題

現在、日本国内では超高齢社会の進展と地方から都市部への人口移動により、実家を整理・処分する「実家じまい」が増加しています。総務省の調査においても空き家数は過去最多を更新し続けており、地域の過疎化に伴う不動産の解体・売却は今後も避けられない社会課題となっています。
また、高度経済成長期の都市化や産業構造の変化に伴い急速に進行した核家族化も、近年は未婚化や晩婚化、高齢化の影響により、独り暮らしの「単独世帯（単身世帯）」が急増しています。この進行は、日本社会における子育て支援や高齢者福祉のあり方に大きな変化を求めており、厚生労働省の統計データや総務省の社会構造レポートでも重要な課題として取り上げられています。

■サービスへの代表の想い：開発の原点

生前に撮影していた祖母の家 ～株式会社Leoline 代表取締役　畠山 琢

本サービスの原点は、畠山自身の家族の記録です。
2021年、祖母・テルさんが長年暮らした家を、テルさんが元気なうちに撮影しました。その後、2022年9月、約20年に渡り一人暮らしをしていたテルさんは施設へ入所し、その後、繰り返しこう話しました。
　「家に帰りたい」「おばあちゃんの家に行こう、帰ろう」
この言葉が撮影のきっかけだったわけではありません。 しかし生前に残していた家の記録は、数年後、家族にとって新しい意味を持つ存在となりました。 
テルさんが施設への入所が決まった時、家を壊すのか、残すのか、家族でも意見が分かれましたが、2024年3月24日にテルさんが亡くなった後に家を解体しました。土地が更地になった時、父の口から「帰る場所がなくなった･･･」という言葉を聞きます。
その後、父とともに写真・家系図・年表・先祖の記録を整理し、 一つの家族の物語としてまとめたことが、「ハウストーリー」誕生の原点です。
今ではこのVRは、父にとっても、家族・親族にとっても、帰る場所＝心の拠り所となる存在です。
この記録を通して見えてきたことは、家を残すことは、建物を残すことではないということです。
そこで暮らした人の人生を残し、家族が積み重ねてきた時間を、次の世代へ受け渡していくこと。そして、昔を思い出すだけではなく、家族が集まり、語り合い、新しい思い出を重ねていく場所になること。それが、HOWSTORYが目指す「家族の記録誌」です。

サービス誕生までの経緯

父が語った、一番印象に残る言葉

共同制作から数か月後、父・畠山健はこう話しました。
「この数か月間、どの家族よりも、俺が誰よりも一番近い場所で、先祖と対話した」

実家じまいに関することや代表コラムはこちらから

【株式会社Leolineについて】

ー 美しく、パワフルに、おもしろく。ー

見た目の美しさや高い機能性はもちろん、見て感動、触ってワクワク。 多種多様な豊富な実績で、ご相談いただく企業の多くがリピーターであり継続パートナーです。
人・自然・ITが美しく調和する世界を目指し、「For You」を合言葉に皆さまと共に成長し続けます。

■ 会社概要
ミッション：資産を守り、育て、生かす
会社名　　：株式会社Leoline
所在地　　：北海道札幌市中央区北4条西11丁目42-1 ソーレルハイツ植物園401
設立　　　：2015年2月
代表取締役：畠山　琢
事業内容　：ハウストーリー（HOWSTORY）企画・運営事業／VRコンテンツ企画開発事業／VRコンテンツ撮影制作事業／360°VR動画撮影制作事業／映像撮影制作事業／WEBサイト制作事業／サーバー管理事業
コーポレートサイト：https://japan-leoline.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

　庁舎のロビー・窓口や地域包括支援センターでの活用など、費用ゼロ・既存設備で導入可能。医学的裏づけに基づく約3分の体操を、全国どの自治体でも自由に。（監修：筑波大学 山田実教授）

　フリーアナウンサー・有働由美子が代表理事／編集長を務めるヒャクタス（一般社団法人100年ライフデザイン協議会、東京都渋谷区）は、2026年8月5日、転倒予防体操「ヒャクタス体操」を全国1,788すべての自治体（1,741市区町村＋47都道府県）が無償で活用できるよう開放します。厚生労働省後援・筑波大学 山田実教授監修。医学的裏づけに基づく約3分の体操を、庁舎の窓口や地域の集いなどで、費用をかけずにすぐ導入いただけます。 

■ なぜいま、自治体なのか ──「負のループ」を、まちぐるみで断つ

　転倒は、フレイル（虚弱）から寝たきり、要介護、そして介護給付費の増大へとつながる「負のループ」の入り口になりがちです。高齢者の2人に1人が3年以内に転倒し、そのリスクはこの約60年ほとんど変わっていません。危険地帯は、実は手すりのない「リビング」。ヒャクタス体操は、この身近なリスクに、まち全体で・費用をかけずに向き合うための一手です。さらに、地震などの災害時には、避難所や車中泊での運動不足の解消・エコノミークラス症候群の予防といった、被災された方の健康維持にもお役立ていただけます。 

■ いわば “ ラジオ体操 第0（ゼロ）”

　目指したのは、国民的習慣であるラジオ体操の“その手前”。「テンポが速い」「動きが大きくてついていけない」という方のために、ジャンプも大きなひねりもなくしました。名曲『クシコスポスト』に合わせて約3分、椅子のそばでも、流れるように体を動かすだけ。医学的な裏づけに基づき、転倒予防につながる体づくりをサポートします。（監修：筑波大学 山田実教授＝日本転倒予防学会 理事、後援：厚生労働省、歌・体操：編集長 有働由美子）

■ 全国1,788自治体へ「無償開放」

　全国どの自治体でも、YouTube・Spotify・Apple Music などの配信サービスやカラオケ機器を通じて、施設内で無償で再生・実施いただけます（施設・団体向け利用規約に準拠）。特別な機材や予算は不要。既存の待合モニター1台、地域の集い1回から始められます。 

■ まちでの活用イメージ（４つ）

1.庁舎のロビー・窓口で動画放映 ──「窓口の待ち時間が、“健康時間”に。」長い待ち時間やクレームになりがちな窓口を、コストゼロの健康啓発の時間に。 

2.地域包括支援センター等で実践 ── 職員の“教える負担”なく、監修付きの質の高い介護予防プログラムを提供。 

3.広報紙・公式SNS・健康／介護予防イベントでの住民向け告知 ── 住民の家庭での実践をやさしく後押し。 

4.災害時の避難所・車中泊で ── 被災された方の「動かない」による健康リスクに。狭い場所でも約3分。運動不足の解消と、エコノミークラス症候群の予防のきっかけに。 

■ 災害時・避難所でも。「動かない」が生む健康リスクに

　地震などの災害で避難生活が長引くと、避難所や車中泊での長時間・同じ姿勢によって、エコノミークラス症候群（静脈血栓塞栓症）や、運動不足による心身の機能低下（生活不活発病）が深刻な課題となります。各地の災害でも、体を動かせない環境が被災された方の健康を脅かしてきました。 ヒャクタス体操は、ジャンプや大きな動きがなく、狭いスペースでも約3分でできるため、避難所や車中泊の合間に「こまめに体を動かす」きっかけとしてご活用いただけます。特別な機材も予算も不要。スマートフォン1台で再生でき、被災された方が世代を問わず一緒に取り組めます。自治体の防災担当部署・避難所運営のみなさまにも、平時の介護予防とあわせてお役立ていただければ幸いです。 

■ 実施の様子を、公式サイト・SNSでご紹介します

　実施いただいた様子の動画・写真をご共有いただいた自治体は、ヒャクタス公式サイト・SNSでご紹介します。住民の健康づくりの取り組みを、まちの魅力として全国へ発信します。 

  ※掲載は、自治体からの共有・ご許諾があった場合に限ります（無断で掲載することはありません）。出演される住民の撮影・掲載同意は自治体側での取得をお願いします。 

■ 編集長・有働由美子 コメント

 　「長くニュースを伝えてきて、ずっと気になっていたことがあります。『歳を重ねること』が、いつも“課題”や“負担”として語られてしまうこと。でも本当は、そこには力も知恵もユーモアもある。誰もが最後まで、自分の足で、堂々と、ごきげんに生きていけたら──そう願って、この『ヒャクタス体操』を、専門家とエビデンスに基づいて作りました。

転倒は、寝たきりや介護へとつながる『負のループ』の入り口になりがちです。だからこそ、いちばん身近な場所から、いちばんかんたんな一歩を。むずかしい動きはゼロ。音楽に合わせて約3分、椅子のそばでもできます。庁舎の待ち時間に、地域の集いのウォーミングアップに、費用をかけずにすぐ始められます。

まちのみんなが、気づけば健康、気づけばごきげん。そんな未来を、自治体のみなさんと一緒に作っていけたら、こんなにうれしいことはありません。」

■ ヒャクタスとの連携をご希望の自治体の方へ

　体操の実施だけではなく、さらにより深く取り組みを連携したい自治体向けに、「パブリックパートナー制度」をご用意しています。 

・公式名称・「ヒャクタス PUBLIC PARTNER」バナーのご使用は、申請・登録・ご同意いただいた自治体に限ります。 
・登録自治体には、公式「PUBLIC PARTNER」バナーをご提供します（“先進的な健康都市”の証として、広報物・サイトに掲出可能）。 

詳細・お申し込みは contact@100year-life.or.jp まで。 

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■ ヒャクタス体操 特設サイト／各種リンク

特設サイト：https://100tus.tv/taiso/

YouTube：https://youtu.be/-kcHmtF7Maw

公式サイト：https://100tus.tv/

音楽配信：https://linkco.re/rmBdahrR

■ 運営会社・お問い合わせ

一般社団法人 100年ライフデザイン協議会
代表者：有働由美子 
所在地：東京都渋谷区広尾1-4-9 MY広尾ビル8階 
設立：2025年10月 
報道関係者お問い合わせ：contact@100year-life.or.jp 

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