厚生労働省から『高齢者デジタル支援と健康促進活動』を称され表彰頂く
内閣府による調査では、「70才以上のスマホ活用率」は40.8% 「スマホ所持者だが使う用途が分からない」は42.4% スマホを利用し参加できる無料のオンライン学級会とは？
厚生労働省及びスポーツ庁は「第13回健康寿命をのばそう！アワード」の表彰式を令和6年11月29日（金）に日経ホール（千代田区）で開催しました。113の応募の中から選ばれた当団体は厚生労働省健康・生活衛生局長の大坪寛子氏より優良賞を授与されました。
表彰の様子はYouTubeでも公開されています。
「健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）は、健康増進・生活習慣病予防推進に資する優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰し、他の模範となる取組を奨励・普及することにより、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を図ることを目的としたイベントになります。
「オンライン学級会設立の背景」
訪問看護師として働いていた際に、外出が困難となり社会的つながりを失う高齢者を多く見てきました。外出が困難になり、社会的なつながりを失うことで精神的な不安や孤独感を抱え、「早くあの世に行きたい」と願いながら急激に身体機能が低下し、医療や介護の依存度が増す悪循環を目の当たりにしました。この問題を解決するために、自宅にいながら他者と交流し、楽しみを持てる場が必要だと強く感じました。自宅や施設にいながらでも安心して社会参加できる場を提供するために「オンライン学級会」を開始しました。
「スマホの活用による孤立・認知症予防及び楽しみの創出」
内閣府による調査では「70才以上のスマホ活用率」は40.8% 「スマホ所持者だが使う用途が分からない」は42.4%とのデータがあります。
当団体が行うスマホ教室でも、高齢者にスマホをどのように使っているかを聞くと電話とLINEがほとんどで次に天気予報や地図アプリの利用と続いています。
「オンライン学級会」はスマホを用いてZoomで参加ができます。スマホを所持しているが使う用途がない高齢者にはスマホを日常的に活用できる機会にもなり、同時に会話し仲間と一緒に楽しみ学べる場です。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd111430.html より引用
看護師が主催、医学的根拠に基づき心と身体の健康を目指す
主催は理事長である現役看護師の玉井です。看護師ならではの工夫も盛り込み健康への不安にも耳を傾け、感染症や脱水・熱中症等の注意喚起、疾患に応じた配慮や全員が発言できるよう司会進行を行い、笑顔で迎え入れ、参加者が楽しいと感じられる時間が増え明るい気持ちで日々過ごして頂けるよう企画しています。
「オンライン学級会」活動内容
月に2回オンラインで集まります。
月替わりでテーマを決め、どうすればもっとスマホがもっと使いやすくなるのか？を一緒に考えたり、参加高齢者が自分の得意な事を披露したり、過去にはオンライン盆踊りやハロウィンも画面越しに行いました。
また月１回はゲスト講師に登壇していただきます。当団体ホームページより講師を応募し、申込みいただいた講師のリストをオンライン学級会の参加者に発表。
気になる講師にゲストとして来て頂いています。
毎月異なる講師が登壇するため、体操・就活・脳トレなど多彩な内容を参加者は楽しんでおられます。 2021年より開催し75回 のべ568名の参加がありました。
オンライン学級会の参加者
参加者の年代は幅広く60〜90代の高齢者とオンラインボランティアとして中学生・大学生、また海外在住の若者・企業にて勤めている方・博士課程で勉強中の看護師など様々です。
参加者の居住地は発祥の地である神戸が一番多いのですが、山形・神奈川・鹿児島などからの参加者もいます。年齢に隔てなく会話が盛り上がり、最近では家族がネットで調べてこちらを見つけ親御さんに参加を促すケースも増え、親御さんが楽しそうに話している姿を見てご家族も喜んでおられます。
参加者の男女比は男性は42.9% 女性は57.1% となっています。オンライン学級会の男性の参加者数は他の集まりに比べると多いと言われています。
９１歳の参加者・そのご家族からの感想
他にも、今では参加して3年目となる88歳と67歳のお二人がおられます。親子ほど歳が離れていますがとても仲良しで、実際に会って食事を楽しまれたり趣味を共有したりされているそうです。
このオンライン学級会がなければ出会うことのなかった参加者同士のつながりや楽しみが生まれています。
オンライン学級会開催日時
日時：毎月２回、原則第１・３木曜日
時間：10時〜11時半
無料開催（2024年4月から、『高齢者の日常に、デジタルを当たり前に！』を目指し無料で開催中）
詳細・参加方法
ホームページを確認後、一番下にある申し込みフォームから申し込みが可能です。
お申し込みをされると開催2日前にメールで詳細が届きます。
オンライン学級会の今後の目標
① 「シニア企画研究室」をスタート
企業様との連携を考えており、「シニア企画研究室」のような活動をしたいと考えています。
例えば高齢者が「これは便利！」と思うお役立ちグッズを推し商品としてお互いに情報をシェアし、高齢者が選ぶお役立ちグッズベスト１０をオンラインで発表する機会を作る。
また高齢者向け商品企画のマーケティング活動の一環として、オンライン学級の活用やスポンサーシップのご協力をお願いしたいと考えています。
このように企業様からご支援いただくことで、活動の運営費や維持費に充てることができ、最終的には参加高齢者の皆様へポイント還元などの特典をご提供することが可能になります。
② 「オンラインデイサービス」
私たちは、この活動が将来的に介護保険の適用になってほしいと考えています。
高齢者によっては、デイサービスがない日には寂しさから気持ちが落ち込んだり、腹痛になってクリニックに診察にこられるような方もおられます。健康でいるためには、孤独予防が大切だと看護師として痛感しています。
また介護保険の点数の関係で、要支援の方はデイサービスに行ける回数が限られています。好きなだけ参加できるように、オンラインでもデイサービスができるような世の中を作っていきたいとも考えております。
労働者人口が減る中、オンラインデイサービスは必要不可欠な存在になると考えています。
そこに至れるようにまずはオンライン学級会の参加者を増やし、高齢者の皆様を元気にしていきたいと思います。
NPO法人日本シニアデジタルサポート協会の活動
神戸市に本拠地を構え、関東在住のケアマネ・社会福祉主事の理事と共に全国的に活動。
高齢者の幸福度の向上にデジタルを使ったサポートをするために、スマホ教室も行っています。
スマホ講師の認定講師制度を設け、現在は北海道から鹿児島に在住の３０〜６０代のメンバーが在籍、企業や行政からの委託や個人やグループからの依頼を受けスマホ教室を開催しています。
NPO法人日本シニアデジタルサポート協会
【 主たる事務所 】神戸市東灘区北青木３−１３−７−１０５
【 代表 】玉井知世子（現役看護師）
【 NPOの活動 】
・スマホ教室
・オンライン学級会
・認定講師の育成
高齢者がデジタルを使い便利で豊かな生活が送れるようサポート。
看護師の視点で健康✖️デジタルを切り口に様々なニーズに対応
【 問い合わせ先 】
メール：info@jsda-jp.com
電 話：070-8585-4736 （留守電へのメッセージに対応
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シニアケアの負担と不安を軽くする〔MySCUE〕イオンスタイル品川シーサイド店
全国約4,000店で取り扱われているトータルボディケアブランド「ドクターエア」より好評販売中の、座って足を乗せるだけで歩行力を鍛える【フットケア プレミアム】を、シニアケア・介護に役立つストア〔MySCUE（マイスキュー）〕イオンスタイル品川シーサイド店にて、2024年12月2日（月）～ 2025年2月28日（金）の期間限定で体験展示いたします。
「EMS・振動・温熱」3つの機能でフットケア！
歩行に必要な筋肉を鍛える
座ったまま足を乗せるだけでEMS（筋電気刺激）が、足裏・すね・ふくらはぎといった歩行時に使う重要な3つの筋肉にアプローチ。さらに振動、温熱機能搭載でEMSトレーニング前のウォーミングアップや運動後のケアとしても使用可能です。
また、「EMS・振動・温熱」の機能は、単機能や組合せでの使用も可能なので、
・足の冷えが気になる時は「温熱」機能
・すっきりさせたい時は「振動」機能
・トレーニング活用時は「EMS」機能 etc.
といった用途や、ご自身のコンディションに合わせて機能を使い
分けいただけます。【フットケア プレミアム】は、家で簡単に使えるので、テレビを見ながらなど、ちょっとした隙間時間の“ながら運動”としてオススメです。
シニアケアの負担と不安を軽くする〔MySCUE〕
「MySCUE」は、シニアケアや介護に必要となる“情報”に着目し、これから増加していく ケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる方）に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるプラットフォームの提供や、会員を対象とした相談・質問の場を設けるなど、シニア ケアにまつわるさまざまなコミュニティスペースとして、イオンリテール株式会社が2023年9月よりサービスを開始。
【 「MySCUE イオンスタイル品川シーサイド」 概要 】
店舗名 ：MySCUE イオンスタイル品川シーサイド
展開内容：ケアラー向け商品（電動車いす・健康食品・日用品など）や各種サービス（家事代行や見守
りサービスなど）の紹介、セミナーの開催および専門家や介護経験者への相談
店舗ホームページ：https://myscue.com/store/shinagawa
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みんなのライフエンディング体験談が、あなたの未来を照らす灯火に
2024年11月15日、Waterhuman株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：新谷亮）は、ライフエンディングに関する体験談を共有するWebメディア『アカシカレコーズ』の立ち上げを目指し、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」にてプロジェクトを公開しました。このメディアは、終活や相続、介護といった「誰もが直面するライフエンディングの課題」に対するリアルな知見を通じて、読者が次の一歩を踏み出すきっかけを提供することを目的としています。
はじめまして、代表の新谷（しんたに）です。
私は自ら創業したWaterhuman株式会社というITスタートアップの代表を務める傍ら、僧侶として東京・文京区でお寺の復興や地域活動に携わっています。現在はこの2つの立場を生かし、ライフエンディングに関する課題に取り組んでいます。
ライフエンディングというテーマに向き合うきっかけとなったのは、前職で働いていたイスラエルでの経験でした。現地で出会った高齢者たちは、年齢に関係なく社会に積極的に参加し、力強く生きる姿が印象的でした。一方日本では、人生の終盤における孤独や準備不足が課題となっています。帰国後、身近な人の終末期を支えた経験も重なり、「誰もが安心して自分らしい最期を迎えられる社会をつくりたい」と考えるようになりました。
僧侶としては、一人ひとりの離別の痛みに寄り添い、苦しみを少しでも和らげたいと願っています。そして起業家としては、死後の手続きや資産整理といった実務的な課題を解決し、人々が準備不足で困らない社会を目指しています。この2つの視点から、まずは終活を前向きに捉えられる環境をつくりたいと考え、ライフエンディング体験談を中心とした終活メディア『アカシカレコーズ』を企画しました。
クラウドファンディングを通じて多くの方々と共に未来を切り開いていきたいと考えています。応援のほどよろしくお願い申し上げます！
プロジェクト立ち上げの背景
2009年に「終活」という言葉が生まれてから15年が経過しました。この間、終活は一部の高齢者向けの活動として浸透しましたが、社会全体で十分に定着したとは言えません。その背景には、私たちの生活における「死」の扱いが大きく変化したことがあります。
| 死の外部化
まず、「死の外部化」という現象があります。かつて、家族が看取ることが一般的だった臨終の場は、核家族化や高齢化の進行により病院や老人ホームへと移り変わりました。同時に、「儀礼の簡素化」の流れも進みました。葬儀や供養が経済的負担として捉えられるようになり、できるだけ簡略化しようとする動きが広がっています。これにより、「死」は日常生活から遠ざけられ、多くの人にとって「自分ごと」として考えられないものになってしまいました。
この変化の影響は大きく、僧侶として関わる現場でも、いざという時に何も準備ができていなかったために後悔や混乱に直面する人々を多く見てきました。例えば、配偶者を失った女性が、遺産整理や契約解約に時間を取られ、何年も心の整理がつかなかった事例があります。少しの準備があれば防げたトラブルが、社会全体で見過ごされているのです。
| 多死社会の到来
さらに、日本は本格的な多死社会を迎えようとしています。2025年には団塊世代が75歳以上となり、多くの家族が親の死に直面する時代が訪れます。このままでは、多くの社会人が大切な人の死に伴う手続きや対応に追われ、生産活動が滞り、日本経済全体が停滞する可能性すらあります。
こうした課題に対して、私たちはこれまで個人や限られた関係性でしか共有されてこなかった「ライフエンディングにまつわる体験談」を、社会全体の知見として蓄積し、整理する必要があると考えております。特に、読者の属性やライフステージに応じて体験談を届けることで、終活を「自分ごと」として捉えられる環境を提供します。これにより、誰もが簡単にアクセスできる「終活の社会インフラ」を目指します。『アカシカレコーズ』を通じて、終活に対するポジティブな意識を広め、安心して未来を迎えられる社会を皆さんと共に創りたいと思っています。
プロジェクトの進捗状況
2024年3月、私たちは個人投資家の支援を受け、ライフエンディング領域における仮説の検証に取り組み始めました。
| 課題と解決策
この取り組みの中で直面しているのは、「終活の重要性を知りながらも行動に移せていない人が多い」という現実です。私たちが実施した40～50代男性を対象とした調査では、「終活の準備が必要だと感じている」と答えた人が90%以上に達しているにもかかわらず、実際に終活を行っている人はわずか20%にとどまるという結果が出ています。
この現状に対する解決策として、私たちは「利用者と似た属性・ライフステージの人々の体験談を共有することで、終活を自分ごと化する」という仮説を立てました。他人のリアルな体験談を知ることで、「死」というテーマを遠いものではなく、自分に引き寄せて考えるきっかけを提供したいと考えています。具体的には、認知症の進行に伴う家族間のトラブルや、相続手続きでの混乱、デジタルアカウントの管理問題など、多くの人が直面している現実的な課題を事例として共有します。
また、個々の体験談を文章のほかショートドラマやモーションコミックなどの多様なコンテンツ形式で提供することなどを予定しています。これにより、特に若い世代にもアプローチし、終活の敷居を下げ、身近なものとして捉えられるようにしたいと考えています。
| クラウドファンディングの目的
現在、クラウドファンディングプロジェクトを実施しており、この取り組みには2つの重要な目的があります。1つ目は、「自分の体験談を共有してもよい」と考える人がどれくらいいるのかを明らかにすることです。2つ目は、フィードバックを受け取り、サービス改善に役立てることです。クラウドファンディングを通じて、多くの人々の声を集め、次の開発フェーズにつなげていきます。
2025年上旬にはシード資金調達を見据えて、プロジェクトをさらに推進する予定です。最終的には、誰もが終活に取り組みやすい環境を整備し、ライフエンディングを「特別なもの」ではなく「日常の一部」として広げていきたいと考えています。皆さまと共に、より良い未来を築くための一歩を踏み出せれば幸いです。
ライフエンディング体験談のサンプル
「聞いておけばよかった」夫の死後手続きの大変さ（69歳 / 女性 / 茨城県在住）
私は昨年夫を亡くし、人生で初めて相続手続きの大変さを実感しました。それまでは兄が相続の手続きを担っていたため、実際に自分で進めるのがこれほどまでに複雑で負担の大きいものだとは思っていなかったのです。夫の死後、すぐに準確定申告や相続登記の準備を始めましたが、いざ手続きに取りかかると、書類の山に途方に暮れるばかりでした。
夫は一部の預貯金に関してメモを残してくれていましたが、個人年金や企業年金に関する情報は全くわからず、どこに問い合わせればよいのかすら手がかりがありませんでした。年金証書も見当たらず、何度も問い合わせをしながら少しずつ情報を集め、ただでさえ心に重荷を抱える中で、毎日のように手続きに追われました。
また、税理士選びも苦労の連続でした。最初は「お願いすればすべてが解決するはず」と考えていましたが、複数の税理士事務所に問い合わせると、料金やサービス内容に驚くほどの差があることに気づきました。料金は33万円から200万円までと大きく開きがあり、事務所によっては「ご自身で行う部分も多くあります」という説明も。最終的に、自分で対応する範囲がある程度残る税理士にお願いしましたが、手続きを進める中で、夫を失った喪失感を少しずつ埋めていく時間にもなったと感じています。
今振り返ると、夫が「もしものため」に不動産や財産の情報をもっと整理しておいてくれていたら、私自身ももっと穏やかに手続きを進められたかもしれないと思います。例えば、夫が所有していた不動産の詳細やその貸借関係をしっかりと把握しておくこともできました。今時、デジタルで情報が取得できると便利ですが、アナログでの手続きの多さに疲弊しました。
この経験を経て、私は今、自分の終活を始めることにしました。まず、遺言書を作成し、生命保険や年金証書、預貯金や確定申告の書類など、私が亡くなった後に必要となる情報を一つ一つファイルにまとめています。娘たちに「この書類さえ見れば分かるようにしておきたい」と伝えていますが、やはり「現実に向き合うのは辛い」と感じているようで、あまり真剣には捉えてくれていないのが現状です。
自分で相続を経験して初めて、残された人のために終活がどれほど大切かを痛感しました。私の整理した書類が、娘たちにとって安心と支えになってくれたらと思っています。
クラウドファンディングの概要
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募集期間 |
2024年11月15日開始～2025年1月10日23時59分終了予定 |
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募集サイト |
ライフエンディングの体験談を集めたWebメディアを立ち上げたい！ |
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目標金額 |
100万円（All in方式） |
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支援金の使い道 |
人件費 / 広報宣伝費 |
終わりに
私たちは、『アカシカレコーズ』を通じて、終活を「重い課題」ではなく「誰もが前向きに取り組めるテーマ」として社会に広めたいと考えています。未来の不安を減らし、大切な人との時間をより豊かに過ごすためのきっかけを提供するこのプロジェクトに、ぜひご注目ください。
そして、皆さまのご支援を通じて、「誰もが安心して人生を歩める社会」の実現を一緒に目指していただければ幸いです。
ご質問や取材のご依頼などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
Waterhuman株式会社
ビジョン：世界の淀みを解消し、新しい価値がめぐる経済を創る
ミッション：事業を通じて従来の価値観を革新し、人々の創造性を解き放つ
「水は方円の器に随う」この信念が、私たちのビジョンの根底にあります。水が器の形に適応するように、人間も環境や状況に柔軟に適応し、形を変えることができるという喩えです。私たちの事業は人々の発願から始まっています。その中で、従来の価値観に阻まれて発願が妨げられている状態を「淀み」と捉え、その淀みを解消する手段が事業です。事業を通じて世界にポジティブな変化をもたらし、人々の創造性を解き放つことで、新しい価値がめぐる経済を創っていきます。
＜クラウドファンディングページ＞
https://camp-fire.jp/projects/806776/view
＜会社概要＞
社名：Waterhuman株式会社（Waterhuman, Inc.）
設立： 2020年3月9日
代表者： 代表取締役CEO 新谷 亮
所在地： 〒113-0022 東京都文京区千駄木1丁目22番23号 ヴァンドゥ・ヴェール202
URL： https://www.waterhuman.co.jp/
カジュアル面談： https://pitta.me/matches/cqanOxSQgCiw
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日本の労働人口が減少する中、シニア層が地域を支える貴重な労働力に
お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサイト『おてつたび』では、50代以上の参加者の割合が3年で3倍以上に増加しています。
おてつたびとは
「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む地域事業者と、働きながら旅を楽しみたい旅行者をマッチングしています。
現地までの交通費は自己負担ですが、旅先で働くことで報酬が得られ、さらに宿泊場所（寮や空き部屋など）が無料で提供されます。
「おてつたび」は、観光地の人手不足を解消しながら、旅行者が旅先で働いて収入を得つつ、地域との深い交流を楽しめる新しい旅のスタイルとして注目いただいております。
2024年12月2日現在、登録者数は64,000人以上。Z世代（1990年代半ばから2010年代前半生まれ）を中心に、近年では、(早期)退職者、子育てがひと段落した主婦などのシニア層にも利用が広がりつつあります。
50代以上の利用者が増加
『おてつたび』の50代以上の参加者は、2021年12月3日時点で全体の8%だったのに対し、2024年12月3日時点では26%に増加しています。
シニア世代増加の背景として考えられること
JTB総合研究所が実施した「シニアのライフスタイルと旅行に関する調査※」では、家族との旅行やレジャーへの期待が高い一方で、旅行や外出の頻度が減った理由としては、「お金がない」（54.5％）、「同行者がいない」（13.2％）、「計画や準備がおっくうになってきた」（11.3％）が挙げられています。
出典：シニアのライフスタイルと旅行に関する調査 https://www.tourism.jp/wp/wp-content/uploads/2016/03/20160331_senior_lifestyle.pdf
シニア世代の旅行に対するハードルとして挙げられる「お金がない」「同行者がいない」「計画や準備がおっくうになってきた」という課題に対し、『おてつたび』は以下のようなメリットを提供することで、シニア層のニーズに応えていると考えています。
「お金がない」
『おてつたび』では、働くことで報酬を得られ、宿泊費が無料となるため、経済的な負担を軽減できます。特にシニア世代にとって、旅行の際の宿泊費や交通費は大きな負担となりがちですが、『おてつたび』ではこれらの費用を抑えつつ、働くことで収入を得られるため、金銭面での心配が軽減され、気軽に旅行を楽しむことができます。
「同行者がいない」
シニア世代が旅行に出る際、同行者がいないことが旅行をためらわせる要因となることがあります。しかし、『おてつたび』では、参加者のうち、93％が「ひとり旅」で、現地での仕事を通じて地域の人々と交流することができます。新たな出会いやネットワーキングの機会が提供され、同行者がいなくても楽しめる環境が整っています。また、旅先での活動が人とのつながりを生むため、孤独感を感じにくくなります。
「計画や準備がおっくうになってきた」
『おてつたび』では、事前に募集された仕事に応募し、採用されることで現地での活動が決まります。交通手段や空き時間の過ごし方などの基本的な準備は必要ですが、従来のような複雑な旅行計画を立てる手間が省けます。特に、平均滞在期間が2週間であるため、短期間の観光旅行とは異なり、地域を深く味わいながら、暮らすように旅を楽しむことができます。
50歳以上のおてつたび参加経験者を対象にアンケート調査を実施
おてつたびは原則として全ての募集において応募者の年齢制限はございません。
中でも募集日程上部に「年齢不問」のタグが付いている募集に関しましては、学生以外の方も積極的に受け入れているおてつたび先となります。
おてつたび参加までの流れ
アカウントを作成し、マイページにプロフィールを入力。その後、参加したい募集に申し込み、受け入れ先とのマッチングが完了すれば、仕事開始です。応募時には志望動機を記入する必要があり、面接はありませんが、チャットでのやり取りが可能です。
シニア層の活動が地方の人手不足解消に貢献
日本の総人口が減少する中で、65歳以上の人口割合は増加しており、令和18年（2036年）には33.3％に達し、3人に1人が高齢者になると予測されています※。このような状況下で、シニア世代は地域を支える貴重な労働力として期待されています。また、シニア世代にとっても、旅先で働くことは「生きがい」や「新たな挑戦」「社会とのつながり」といったメリットをもたらすと考えています。
※内閣府 高齢化の現状と将来像：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/s1_1_1.html
実際の参加者 体験記事
取材について ※年末年始も対応可能
「おてつたび」は、新しい旅のスタイルと繁忙期の人材確保の手段として、より多くの方に知っていただきたいと考えています。そこで、メディア取材を積極的に受け付けています。ご興味のある方は、ぜひ下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。企画段階でのご相談もお待ちしております。
会社名 ：株式会社おてつたび
代表者 ：代表取締役CEO 永岡里菜
所在地 ：（東京オフィス）〒151-0053 東京都渋谷区代々木3丁目31-12
（静岡オフィス）〒430-0907 静岡県浜松市中区高林1丁目8-43
設立 ：2018年7月
資本金：70,286,500 円
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厚生労働省及びスポーツ庁は、健康増進・生活習慣病予防、介護予防推進に資する優れた取組を行っている企 業・団体・自治体を表彰し、他の模範となる取組を奨励・普及することにより、健やかで心豊かに生活できる社会の 実現を図ることを目的とした、「健康寿命をのばそう！アワード」を実施しています。
今般、11月29日（金）に第13回目となる「健康寿命をのばそう！アワード」を開催し、《生活習慣病予防分野》で 21 件の企業・団体・自治体、《介護予防・高齢者生活支援分野》で13件の企業・団体・自治体を表彰しました。また、 表彰式の模様はオンライン（YouTube）にて生配信を実施いたしました。
第一部＜介護予防・高齢者生活支援分野＞では、NPO法人JAあづみくらしの助け合いネットワークあんしんの 『皆の願いを実現する地域協同の取組 人と人との支えあいの循環が、あんしんして暮らせる里をつくる』の取組が 厚生労働大臣 最優秀賞を受賞されました。
第二部＜生活習慣病予防分野＞では、厚生労働大臣賞候補の6団体がそれぞれプレゼンテーションによる最終 審査を経て、飛騨市役所の取組『今日も「まめなかな！」減塩食品・料理の普及活動による食環境整備 2019-2024 ～地元企業での減塩中華そば開発と導入に至るまで～』が厚生労働大臣 最優秀賞に輝きました。各部門では、ミタニ建設工業株式会社が厚生労働大臣 優秀賞 企業部門、自治医科大学学生寮生活サポートセンターが厚生労 働大臣 優秀賞 団体部門、都城市が厚生労働大臣 優秀賞 自治体部門を受賞されました。
また、スマート・ライフ・プロジェクト オフィシャルアンバサダーの栗山英樹さんよりビデオメッセージにて「第五次 国民健康づくりである、健康日本２１（第三次）を開始した旨とみなさんと一緒に健康の輪を広げる活動を邁進してい きたいです。」とのコメントをいただきました。 さらに、生活習慣病予防分野の最終審査の間、2024 年パリオリンピックに出場し、柔道混合団体で銀メダルを獲 得された阿部 詩さん、産婦人科医でスポーツドクターの能瀬さやかさんにご登壇いただき、今年度より健康寿命を のばそう！アワードの新たなテーマに追加された“女性の健康”についてのスペシャルトークショーを行いまいました。
開催レポート
■主催者挨拶
主催者挨拶
主催挨拶として、吉田 真次 厚生労働大臣政務官が登壇され、「今年で 13 回目となった「健康寿命をのばそう！アワード」ですが 113 件の応募があり、8年ぶりに100件を超えました。受賞された皆 様だけでなく、参画いただいた企業、団体、自治体すべての皆様に 感謝を申し上げます。今回の受賞を機に健康づくりの取り組みにさらに推進していただくようお願い申し上げます。」と強い思いを語られました。
スペシャルトークセッション
2024 年パリオリンピックに出場し、柔道混合団体で銀メダルを獲得さ れた阿部 詩さん、産婦人科医でスポーツドクターの能瀬さやかさんに ご登壇いただき“女性の健康”についてのスペシャルトークショーを行 いました。 女性の健康で気をつけていることについて、阿部さんは「ホルモンバラ ンスが変わり、感情のコントロールが難しい時があるが、思い通りに行 かなくても自分自身を認めてあげることが重要。」。また、身体づくりに ついては「必要な栄養素を取ることを意識している。健康に気をつけている時の方が、心も体も引き締まる」「楽しみながら実施することが重 要。」と述べられました。能勢さんは女性の健康に関する取組は、「男女ともにお互いの性差について理解することが重要。学校を取り込む など若い世代へのアプローチが重要。」と述べられました。
講評
最後に、東北大学 大学院医学系研究科名誉教授 客員教授 一郎評価委員長より講評をいただきました。「健康寿命をのばそう！ア ワード」ですが今回で13回目となりました。3部門で合計113件の応募がありました。2年前は57件、昨年は84件の応募があり毎年約30 件ずつ増えている。今回プレゼンテーションされた6団体は、本年4月より、開始された健康日本２１（第三次）の内容を先取りした内容でし た。今回ご応募された素晴らしい取り組みを行っていただいた皆様に 感謝の気持ちと敬意を表すとともに、その取り組みが全国に横展開さ れて国民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小が実現すること祈念し ております」と述べられました。
「スマート・ライフ・プロジェクト」とは 「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れ ることを目標とした国民運動。プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、運 動、食生活、禁煙、健診・検診の受診について、具体的なアクションの呼びかけを行い、更なる健康寿命 の延伸を推進しています。参画企業・団体・自治体数は令和6年10月31日現在で11,773団体です。
表彰式概要
■日時：令和6年11月29日（金） 第一部：11:30〜12:15 《介護予防・高齢者生活支援分野》
第二部：14:30〜17:00 《生活習慣病予防分野》
■会場：日経ホール（千代田区大手町１丁目3-7 日経ビル 3階）
■主催：厚生労働省／スポーツ庁
■ゲスト：阿部詩 さん パーク２４所属
（2020年東京オリンピックでは女子52kg級で金メダル、混合団体で銀メダルを獲得。
2024年パリオリンピックでは混合団体で銀メダルを獲得）
能瀬さやか さん
（ハイパフォーマンススポーツセンター 国立スポーツ科学センター
産婦人科医・日本スポーツ協会公認スポーツドクター）
表彰式の模様は、YouTubeアカウントよりご視聴いただけます。
＜生活習慣病予防分野＞
国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすための運動「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として実施し、今年で13回目を迎えます。従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた 取組をしている企業・団体・自治体から計113件の応募を受け、有識者からなる評価委員会による書類選考及 び表彰式当日のプレゼンテーションを実施し、厚生労働大臣最優秀賞１件、厚生労働大臣優秀賞３件、スポー ツ庁長官優秀賞3件、厚生労働省健康・生活衛生局長優良賞14件を決定しました。
▼厚生労働大臣賞
▼スポーツ庁⻑官 優秀賞
▼厚生労働省 健康・生活衛生局⻑ 優良賞
＜介護予防・高齢者生活支援分野＞
地域包括ケアシステムの構築に向け、優れた取組をしている企業・団体・自治体から計５４件の応募 を受け、有識者からなる評価委員会による選考を行い、厚生労働大臣最優秀賞１件、厚生労働大臣優 秀賞３件、厚生労働省老健局長優良賞９件を決定しました。
▼厚生労働大臣賞
▼厚生労働省 老健局長 優良賞
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尿トラブルでも平穏な日々：以前と同じアクティブな生活、介護者にはオムツ交換からの解放
イントロン・スペース株式会社（本社：東京都荒川区 代表取締役：今井茂雄 以下「当社」）は、2024年11月29日に尿ケア用具「TIMESHIFT」の正式販売を開始します。
TIMESHIFTは、金沢大学附属病院における臨床実験において利用者のQoLが有意義に向上することが確認され、今年5月よりテスト販売を実施して参りました。半年間のテスト販売とモニター実験により、①日常生活支援（尿漏れ、頻尿、夜間頻尿など）のみならず、②介護支援（オムツによる床ずれや皮膚アレの悪化防止、家族介護者などの排尿ケアの負担軽減）に効果のある製品として正式販売いたします。正式販売を記念して、来年１月末まで「お試しキャンペーン」を実施します。
■革新的な男性用尿ケア用具 TIMESHIFTの優位点と用途
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尿が皮膚に触れず快適・安心
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ゴルフができる高い装着性能
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尿処理にオムツ交換不要
TIMESHIFTは、オムツやパッドのように尿を吸収剤に吸収させて廃棄するタイプとは異なり、尿を製品本体に保持し、ある程度、溜まった段階で尿だけをトイレに流したり、尿瓶に回収してトイレで捨てるタイプの尿ケア製品です。収尿容量は、立って活動する状態では300ml、寝た状態では500~800mlを目安としてください。
最大の特徴は『超軟性・超高伸長性』の素材で構成され、従来製品とは一線を画す装着感です。ほとんどの人は装着していることすら感じません。普通のトイレで、男性が普通に用を足す姿勢で本体に保持された尿を捨てることができます。そのため、尿トラブルをわずらう以前と同じような生活スタイルを続けられます。尿を袋に溜めるので臭いもなく、また、尿が皮膚に付くこともないので衛生的で、肌にも優しい製品です。専用下着を併用することで、ゴルフやフィッシング、ウォーキングなどのアクティブな活動も再開できます。
介護の現場で使用する場合はオムツの下にTIMESHIFTを着用します。尿失禁があってもオムツが汚れることはなく、オムツ交換も清拭も不要です。時折、尿瓶で尿を回収してトイレに捨てるだけです。尿でオムツが汚れることがなく、皮膚荒れや床ずれの最大の悪化要因である尿による不衛生で湿潤な環境にもなりません。
忙しいビジネス・ケアラーの方が帰宅後の介護にTIMESHIFTを使えば、朝までオムツ交換も清拭も不要。日中を訪問介護ヘルパーに任せれば、ビジネス・ケアラーの方はオムツ交換・清拭から解放されるでしょう。
■「お試しキャンペーン」について
TIMESHIFTの正式販売を記念し、2025年1月末まで、初めてTIMESHIFTをご利用いただく方を対象に、利用開始のためのテストキットを無料でお試しいただけるキャンペーンを実施します。
キャンペーン期間中に新規にオンラインショップのアカウントを登録された方が対象です。なお、予定数量に達し次第、キャンペーンは終了します。
＜キャンペーン応募方法＞
まずTIMESHIFTオンラインショップでアカウントを作成してください。
https://shop.timeshift-is.com/account/register
次に、下記のキャンペーン応募フォームに入力し送信ください。
https://forms.gle/FcuwzugMVey4YJrTA
■購入について
TIMESHIFTは下記のURLよりご購入いただけます。
オンラインショップURL：https://timeshift-is.com/
初めてTIMESHIFTを使われるお客様は、「お試しキャンペーン」を活用して、まず「装着テストキット」をご使用ください。「TIMESHIFT」が装着できることを確認いただいた後、ご活用ください。
■ お問合せ先
イントロン・スペース株式会社（代表取締役：今井 茂雄）
所在地 ：〒116-0003 東京都荒川区南千住8丁目5-7 白鬚西R＆Dセンター
電話：03-6281-8763
メールアドレス：renraku-saki@intronspace.com
事業内容：超軟伸性素材を用いたパーソナルケア／ヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売および関連するサービスの提供 ※ 当社は東京工業大学発ベンチャーです。
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シニアおよび要介護の方でも自分らしさを引き出し、楽しい毎日を過ごせるきっかけを提供
シニアが社会とつながるきっかけを創るディチャーム株式会社（本社：東京都品川区、代表：大久保 智明）は、2024年11月17日（日曜日）より、ご自宅でいつもの美容院と同じ施術が受けられる「チャームフル訪問美容」のサービスを開始いたしました。
創業20年、年間30万人、1,500施設への訪問実績があるほか、介護・福祉の研修を受けた経験豊富な美容師250名の社員が在籍しています。今回は第一弾として東京都の世田谷区・目黒区・品川区・大田区およびその周辺地域の方へサービス提供を開始します。
「チャームフル訪問美容」とは？
創業20年、年間延べ30万人以上、1,500施設への訪問実績があるディチャーム株式会社は、これまで施設や企業のみへ訪問美容サービスを提供をしていましたが、シニアと社会をつなげていくために「チャームフル訪問美容」を本格的に開始しました。
介護・福祉の研修を受けた経験豊富な美容師250名の社員が、東京都の世田谷・目黒区・品川区・大田区および周辺地域のお客様の個人宅へ訪問します。
「チャームフル訪問美容」は、少し足腰が悪くなると、外出が億劫になり、美容院にいくことが難しくなるシニアおよび要介護の方でも、美容院と同じカット・シャンプー・ヘアマニキュア・パーマなどの施術が受けられるサービスです。
自宅でも美容院と同じ施術が受けられるサービス
・カット（お顔剃り含）7,150円（税込）※目安時間50分
・カット・シャンプー（お顔剃り含）9,150円（税込）※目安時間60分
・ヘアマニキュア（お顔剃り/カット/シャンプー含）12,650円（税込）※目安時間120分
・パーマ（お顔剃り/カット/シャンプー含）14,150円（税込）※目安時間120分
上記はすべて出張料含むサービス価格です。また、お客様の急な体調の変化を考慮し、キャンセル料金は一切いただきません。
メニュー詳細について気になることは、電話またはメールでお問合せが可能です。
訪問美容サービスの充実は、シニアの美容課題解決を実現する
「年齢を重ねて外出が難しくなった」「病気や怪我で外出しにくい」など、高齢者の外出を阻む原因は、その人の健康状態や家庭環境に大きく関係します。訪問美容サービスを利用することで、シニアの生活を楽しむ選択肢は格段に広がります。
チャームフル訪問美容は、自宅で美容院と同じ施術を提供し、すべてのシニアが輝ける社会の実現を目指しています。
ディチャーム株式会社：シニアが社会とつながるきっかけを創る
弊社は「シニアを楽しませ、シニアと社会をつなげる」ことを軸に会社を運営しています。「チャームフル訪問美容」では、ご自宅でいつもの美容院と同じ施術が受けられるサービスを提供し、高齢者の生涯のパートナーとして推進しています。
【会社概要】
ディチャーム株式会社
代表者：大久保 智明
所在地：東京都品川区東五反田1-6-3いちご東五反田ビル2階
電話番号：03-6432-5291
設立：2002年
事業内容：訪問美容事業、レクリエーション企画、訪問歯科事務代行事業、マーケティング事業、マーケットリサーチ事業
会社HP：https://dignitycharm.co.jp/
▼公式SNS
・Instagram：https://www.instagram.com/dignitycharm/
・Facebook：https://www.facebook.com/dignitycharminc/
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GOODREI、エンディングノートの記載内容を調査
株式会社GOODREI（本社：東京都中央区、代表：末吉 謙佑、以下「GOODREI」）は、エンディングノートに親が記載した項目と子供が書いてほしかった項目のギャップについて調査を行いました。
本調査により、子供がエンディングノートに書いてほしいと思っている項目と、親が実際に記載した項目の中でギャップが大きいのは。遺産相続配分やID・パスワードであることが明らかになりました。
■調査の背景
自身が亡くなる、もしくは高度障害になる前に、資産状況や遺族へのメッセージ、葬儀やお墓の希望を書き留めておくエンディングノートについては、一定の認知を得ています。一方で、子供から親へエンディングノートの作成をしておいてほしいと思っても、話を切り出すタイミングが難しい、親の死を意識したくないといった理由から、親に勧めることが難しいという現状もあります。
そのため、GOODREIはエンディングノートを子供から親へどの程度進めているのか、また子供から勧められた親がエンディングノートを実際に作成しているのかを調査しました。
■調査結果サマリー
1.エンディングノート作成時の資産額
・エンディングノートを作成する年齢は60代以上が全体の73％
・作成は紙媒体が72％
・エンディングノート作成時の資産額は1,000万円以上3,000万円未満が24.4%で最多
・エンディングノート作成者は総資産額が国内平均に対して大きい傾向（資産額3,000万円以上の人の割合が国内平均と比較して10％多い）
2.エンディングノート記載事項の親子間ギャップ
・親が書いた項目の上位は「財産・資産状況」「葬儀・お墓の希望」「介護・医療の希望」
・子供が書いてほしかった項目の上位は「財産・資産状況」「遺産相続配分」「葬儀・お墓の希望」
・子供と親でギャップが大きかったのは「遺産相続配分」「ID・パスワード」
■弁護士 坪内清久氏コメント
相続の現場に相対する弁護士として、今回の調査結果には高い関心を寄せています。高齢化社会が進む中で、エンディングノートに関しては一定の認知を得ており、作成する方も徐々に増えて生きている印象です。しかし、その記載内容にまで踏み込んだ調査はこれまで見たことがなく、興味深く感じました。
親としては自身の「葬儀・お墓の希望」「介護・医療の希望」といった万一の場合の扱いを明記しておくという意向が強いのに対して、遺族となる子供側は資産や遺産相続に重きを置いて親に情報を整理しておいてほしいと考えていることが明確です。
今後もエンディングノートの作成を作成する人が増え、万一の事態があった場合に遺族が相続で困ることが無いよう、本調査を踏まえて「財産・資産状況」「遺産相続配分」「ID・パスワード」といった事項が明確に残されていくことを期待します。
Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内清久氏
■調査結果詳細
1.エンディングノート作成時の親の年齢
今回の調査は、親がエンディングノートを作成した子供に対して行っています。最初にエンディングノート作成時の親の年齢を調査しました。
結果、70代以上で全体の半数、60代以上で全体の73％を占める結果となりました。なお、親子の組み合わせでは子供60代 – 親80代という組み合わせが全体の12％で最多でした。
図1 エンディングノート作成時の親の年齢
2.エンディングノートの作成方法
次に、エンディングノートの作成方法を調査しました。
大きく分けると紙媒体とデジタル媒体に分かれますが、紙媒体が72％と圧倒的多数を占める結果となりました。これは上記の調査が示す通り、作成者は60代以上が大半であるため、紙媒体の方が親和性が高いのだと考えられます。紙媒体の中でも市販のエンディングノートを使った人が34％と最多でした。
図2 エンディングノートの作成方法
3.エンディングノート作成時の親の資産額
更に、エンディングノート作成時の親の資産額を調査しました。
資産額で最も多いのは1,000万円以上3,000万円未満で24.4%となりました。一方で、「わからない」という回答が約20％となり、親がエンディングノートを作成しても子供が資産額を把握できないケースも多いことが浮き彫りになっています。
図3 エンディングノート作成時の親の資産額
また、エンディングノート作成者の資産額を国内平均と比較すると、エンディングノート作成者の方が資産額が多い傾向であることがわかりました。特に3,000万円以上の資産を保有している割合が、国内平均では20％に対して、エンディングノート作成者の場合は30％と10％も高い結果となりました。やはり、資産額が多い方の方がエンディングノートを作成することで、財産分配や遺産相続を円滑化する必要性を感じていると想定されます。
図4 エンディングノート作成者と国内平均の資産額の違い
4.エンディングノート記載事項の親子間ギャップ
最後に、エンディングノートの記載事項について、親が実際に記載した項目と子供が記載してほしかった項目のギャップを調査しました。
親が書いた項目の上位は「財産・資産状況」「葬儀・お墓の希望」「介護・医療の希望」だったのに対して、子供が書いてほしかった項目の上位は「財産・資産状況」「遺産相続配分」「葬儀・お墓の希望」でした。子供の方がより財産や遺産など資産に関する情報を親に整理してほしいという意向がうかがえます。
その結果もあり、子供と親で特にギャップが大きかったのは「遺産相続配分」「ID・パスワード」でした。これらは、子供が書いてほしいと思っているにもかかわらず、親が実際には記載していないという状況です。特に昨今のデジタル遺品（パソコンやスマホなどのデジタル機器に保存されたデータやインターネット上のアカウントなど）の増加に伴い、それを利用するためのID・パスワードを整理しておいてほしいという要望が子供側で高まっていることが見て取れます。
図5 エンディングノート記載事項の親子間ギャップ
今回の調査により、上記のようなエンディングノート作成における親子間のギャップが明確となりました。
■調査概要
1.調査目的
子供がエンディングノートに書いてほしいと思っている項目と、親が実際に記載した項目のギャップの把握
2.調査年月
2024年10月
3.調査方法
Webアンケート調査
4.対象者
親がエンディングノートを作成した10代から60代の男女
5.回答者数
480人
6.回答者平均年齢
47歳
調査企画・実施 株式会社GOODREI
■株式会社GOODREIについて
デジタル遺品整理と暗号資産の復元を専門に扱う企業として、個人と中小企業のデジタル資産管理を安心・安全にサポートしています。
デジタルフォレンジックの専門知識を活用し、価値あるデジタルデータの保護と継承を実現します。
代表：末吉 謙佑
本社：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
Mail：news@goodrei.tokyo
■引用・転載について
本プレスリリースの内容は、以下の条件を満たす限り、引用・転載いただけます。
l 引用・転載の際には、news@goodrei.tokyoまで、掲載媒体についてご一報ください。
l 引用・転載する目的が、差別、名誉毀損、プライバシー侵害、わいせつな情報の発信、その他法律や法令に違反するものでないことをご確認ください。
l 引用元として「引用：株式会社GOODREI エンディングノートを推薦状況調査（2024年）」と明記してください。
l 引用・転載部分に、該当プレスリリースへのリンクを設定してください。
l 内容を改変せず、引用元の記事と趣旨が変わらない形で引用・転載してください。
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ミドル・シニア層は職や環境適応スキルより、「自分らしく社会とつながるための学び」を求める 全体の8割以上が学び無気力層、性別や年代による意識の差も
株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下「ベネッセ」）は、ミドル・シニア層（ミドル層：45～59歳、シニア層：60～69歳）*1の学びやキャリアへの意識を把握するため、「ミドル・シニア層の学びに関するインサイト調査」（以下「本調査」）を実施しました。
■実施の背景・目的
2025年は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、労働力人口の減少など、様々な分野に大きな影響がおよぶ「2025年問題」が懸念されています。また、2013年に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）により、2025年４月からは70歳までの雇用確保の努力義務および雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付の縮小が予定されています。15歳以上の就業者の約７人に１人が65歳以上である現在*2、日本の労働力人口の確保には、ミドル・シニア層がリスキリングをし、活躍できる環境づくりが重要になります。
一方で、ベネッセが2023年に実施したリスキリングに関するインサイト調査によると、20～30代は「自分を高めることへの関心が高い」ことに比べ、40～50代のミドル層は「リスキリングへの不満が大きく、期待感もない」傾向が見られ、年代による「意識格差」があることが分かりました*3。このような背景から、ベネッセでは、日本の労働力を担うミドル・シニア層についての学びやキャリアに関する意識をより深く把握するため、本調査を実施しました。
■結果サマリー
- ミドル・シニア層の8割以上が働き方やキャリア、人生やライフプランの見直しの検討していな「このままでいいや層」、もしくは検討を行っているが実行できていない「モヤモヤ層」であった。 －①
- 「老後の不安に備えつつ、自分らしい人生の基盤を固めたい」ミドル層に比べ、シニア層は「余生ではなく、自分が主役の人生を開花させたい」意識がうかがえた。－①
- ミドル・シニア層が特に求めているのは職業や環境に適応するスキルよりも、「自分らしく社会とつながる学び」であり、社会や人との関係性の中で新しい可能性を求める「ソーシャル・シニア」志向が強い。－②
- 男性よりも女性の方が学びに対する意欲が高く、性年代別で意識の差がみられた。－②
- 役職が高いほど学びに感じる魅力は高いが、現場に近いポジションのミドル・シニア層では学びに感じる魅力は低い傾向。－③
- 定年後については、働くことに積極的な「再雇用層」「独立層」と個人の裁量や趣味を重視する「セミリタイヤ層」「完全リタイヤ層」で、学びの効果的なアプローチがそれぞれ異なる。－③
①ミドル・シニア層の「働き方やキャリア」と「人生やライフプラン」の見直し状況と人生観
「働き方やキャリアの見直し」と「人生やライフプランの見直し」状況を聞いたところ、どちらもほぼ半数の回答者が「見直しは検討していない」状況の「人生このままでいいや層」でした。また、「検討はしているが、見直しは行っていない」回答者が「働き方やキャリアの見直し」では27.3％、「人生やライフプランの見直し」では39.1％存在し、見直しに踏み込めていない「モヤモヤ層」と合わせるとミドル・シニアの８割以上がキャリアや人生の見直しができていないことが分かりました。特に、「人生やライフプランの見直し」は「働き方やキャリアの見直し」よりも検討をしている割合が高く、自分自身の人生について不安を抱いている回答者が多いことが見て取れます。（ｎ＝982）
また、現代のミドル・シニア層は、社会環境の変化で「人生のゴール、モデルケース」が消失し、社会人人生のほとんどが不況であったため、希望の人生を果たせていないことが特徴として見られます。中でも、ミドル層は人生の後半に備えて自分らしい人生の基盤を固めたい傾向が強く、シニア層はただ漫然と余生を過ごすのではなく、「自分が主役の人生」を開花させたい願望が強い傾向がありました。
②性別・年代別の傾向と学びに対するアプローチ
本調査では、男性よりも女性の方が学びに対する意欲が高いという結果が分かりました。男女ともに40～50代では「好きなことで世に役立つ」ことに対して魅力を感じる傾向が最も高く、60代では「個人裁量で社会とつながる」ことに対して魅力を感じる傾向が最も高いという結果となりました。一方、スキル習得に対する関心は、年齢が上がるにつれて低下し、60代は、「社会とのつながり」を求める傾向が強くなります。
45-49歳の男性は、「キャリアに対する不安」が強いものの、50-59歳になると大幅なキャリア変更は難しくなり、「人生の可能性」を模索し、60歳以降は「社会との新たな接点」を求める傾向にあります。自分が好きなことや興味関心を整理しながら、今後の人生の可能性を拡げ、社会とつながる接点にもなるような学びをすることで意欲的に学びを進めることができることがわかりました。
一方、女性は、男性に比べて組織への所属への関心は低く、45-49歳は「キャリアと家庭の両立」を重視し、50-59歳は「スキル習得への強い意識」を持つことが分かりました。60歳以降の「社会とのつながり」を見据え、組織の内外を問わずに活躍できるキャリアや人生設計を叶えられる学びを行うことで、自分らしく社会とつながることができるようになります。
➂役職および定年後の傾向と学びに対するアプローチ
総じて、役職が上がるにつれて学びに感じる魅力は高く、未充足度も低くなっているのに対して、現場に近いポジションのミドル・シニア層では学びに感じる魅力は低く、未充足度も高くなる傾向が見られました。経営層・役員・部長クラスは「組織に変革をもたらす意欲」、課長クラスは「組織内での学びを重視し、異世代と意識共有をしたい意欲」が強いため、自分自身の人生や組織に変革をもたらす学びに積極的です。一方で、係長・主任・リーダークラスおよび一般社員クラスは「個人の裁量を重視」しているため、「自分の好きなこと」を深めるのが学びの第一歩になることが分かります。
定年後に関しては、現在の組織に軸足を置きつつ「新しいキャリア構築」を志向する「再雇用層」は、自分の可能性を拡げる学び、「スキルを磨く」ことへの関心が高く、学びに対して意欲的な「独立層」には実際のビジネスで役立つスキルの習得が効果的です。「セミリタイヤ層」「完全リタイヤ層」は、「個人の裁量」や「趣味」を重視しているため、「自分軸」に合わせた学びを行うことで人生をより充実させられることがわかりました。
本調査の詳細についてはこちらからご参照ください。： https://ufb.benesse.co.jp/ebooks/2024middle-senior.html
■調査結果に関するコメント
飯田 智紀（いいだ とものり）
株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 社会人教育事業領域担当（Udemy日本事業責任者）
人生100年時代、現代のミドル・シニア層は人生の節目が多様化し、「生涯社会的現役」を当たり前として迎える最初の世代といえます。ミドル・シニア層の約８割が働き方やライフプランの見直しを行っていないという結果が出た一方で、自分らしく社会とつながるための学びに魅力を感じていることがわかりました。学びは、机に向かって勉強することや、業務に直結する資格取得をすることだけではありません。かつて好きだったことに挑戦したり、興味のあることにチャレンジすることも立派な学びであり、自分の可能性や人生の選択肢を広げるきっかけとなります。ミドル・シニア層のさらなる活躍が求められる中、ベネッセは、オンライン動画学習プラットフォーム「Udemy」を中心にサービスを拡充し、多様な学びの機会を通して、より多くの大人が可能性と生きていく社会を目指します。
＜「Udemy」および「Udemy Business」概要＞
Udemy（ユーデミー）は、米国Udemy社が運営する世界約7,500万人が学ぶオンライン動画学習プラットフォームです。世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をつなげ、最新の生成AIからビジネススキルまで、幅広いテーマを学ぶことができます。法人向けの「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界25万以上の講座から、日本向けに厳選した約15,000の講座を定額で利用できるサービスです。ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになることを目指し、社会人の学び支援を行っており、Udemy社とは2015年より日本における独占的業務提携を締結しています。
・Udemy公式サイト： https://www.udemy.com/ja/
・Udemy Business公式サイト： https://ufb.benesse.co.jp/
＜調査概要＞
「ミドル・シニア層の学びに関するインサイト調査」
本調査におけるインサイトとは、本人も気づいていない無自覚な欲求や心の奥深くに隠された心理を指します。インサイトは価値・不満・未充足欲求の３種類あり、生活者に直接聞いても答えられないことが多いため、本調査は最初に「学び」に関するポジティブな体験価値から相対的に見た隠れた不満や未充足を抽出する定性調査を実施し、次に不満や未充足に対する共感度と、それらを満たすために提供するべき新しい価値提案への魅力度および現状感じている未充足度を定量調査で検証しています。
・対象：45～74歳の男女306名（定性）／45～69歳の男女982名（定量）
・期間：2024年８月20日～22日（定性）／2024年９月25日～27日（定量）
・方法：インターネット調査（定性・定量）
*1本調査では調査結果の傾向の違いから（ミドル層：45～59歳、シニア層：60～69歳）と定義。
*2 総務省統計局 2024年9月15日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
*3「リスキリングに関する生活者理解のためのインサイト調査」
・対象：18～59歳の男女400名（定性）／20～59歳の男女800名（定量）
・期間：2023年９月22日～28日（定性）／2023年11月２日～６日（定量）
・方法：インターネット調査（定性・定量）
・本調査の詳細資料： https://ufb.benesse.co.jp/ebooks/insightresearch2024.html
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～地域福祉の推進、健康増進および世代を超えた交流機会を創出～
ウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中純一、以下 ウエルシア薬局）は、埼玉県秩父郡皆野町、埼玉県熊谷市、静岡県藤枝市における高齢者等の買い物支援と交流、健康増進の機会を増やすため、移動販売車両「うえたん号」の運行を開始しましたのでお知らせします。
【販売開始日】
埼玉県秩父郡皆野町 ２０２４年１１月１日
埼玉県熊谷市 ２０２４年１１月５日
静岡県藤枝市 ２０２４年１１月１１日
ウエルシア薬局はウエルシアグループ会社として２０２１年１１月に策定した「サステナビリティ基本方針」に則り、「だれひとり取り残さないまち」の実現、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべく、２０２２年５月に静岡県島田市で初めて移動販売車「うえたん号」の運行を開始しました。この度の３自治体での導入をもって、全国で２６自治体にて２８台の稼働となります。
各自治体とは、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりに向けて、ウエルシア薬局内で運営する地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」※１の利用や移動販売車両の巡回等を通じた「地域共生型」の連携を目指すために協力をしており、この度「うえたん号」の始動にも至っています。
※1ウエルカフェ：地域社会の諸課題を解決する場＝地域協働「コミュニティ」スペースとして、ウエルシア薬局内に設置されていて、健康増進、福祉、文化活動等に無料でご利用いただけます。
移動販売車「うえたん号」は、食品・生活日用品に加え、化粧品や第一類医薬品を含む一般用医薬品※２（要事前注文）を販売します。また、車両に搭載した大型モニターによる店舗の薬剤師や管理栄養士等とのオンライン健康相談、クレジット・キャッシュレス決済、WAON POINT・Vポイント付与、公共料金等の収納代行サービスなどの付加価値を提供します。「うえたん号」の運営で、各自治体にお住まいの皆様がお買い物をお楽しみいただけるよう取り組みとともに、住民同士の支え合い活動、地域コミュニティ創出事業への寄与に努めます。
※２ 事前にウエルシアの秩父宮地店、熊谷籠原店、藤枝藪田店に注文いただいた商品を移動販売車で運びます。
ウエルシアグループでは、２０３０年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーションの実現」を目指しており、地域社会の皆様の健康増進にお役に立てるよう取り組んでまいります。
■ウエルシア薬局について
ウエルシア薬局は、企業理念「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」のもと、主に調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行っています。「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の4つの柱をビジネスモデルとしたドラッグストアを３９都道府県に約2,２００店舗展開しています。
ウエルシア薬局Webサイト：https://store.welcia.co.jp/welcia/?category=01.02.06.12.18.20
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１２月４日体験会、楽しみながら口腔機能と脳を活性化
広島国際大学（学長：清水壽一郎）リハビリテーション学科の福岡達之准教授のゼミ生と健康・暮らし・介護をサポートするルピナス（代表取締役社長：山本直愛）は、共同開発した吹き戻し連動型ＡＲゲーム「ピロピロParty」の体験会を１２月４日、東広島市内の介護予防に取り組む通いの場で開催します。
【本件のポイント】
● ２種類の新作ＡＲゲームを高齢者に試験的に提供
● 摂食嚥下（えんげ）リハビリテーションを研究する学生がゲームの内容を考案
● 全国の介護・福祉施設に広げるためのクラウドファンディングで７６万２０００円が集まる
加齢とともに口や喉の筋力が弱くなると、食べ物や飲み物をうまく飲み込めない誤嚥の危険性が高まります。本学の学生とルピナスが共同開発した「ピロピロParty」は、日本の伝統玩具の「吹き戻し」と現代の「ＡＲゲーム」を融合した商品で、楽しみながら口腔機能の向上と脳の活性化につながるトレーニングを行うことができます。
新作ゲームは、音楽に合わせて画面の上から流れてくる音符のイラストを吹き当てる「ピロピロＭＵＳＩＣ」と、気球を空に飛ばし、次々に現れる障害物を吹き飛ばす「ピロピロ気球」の２種類。商品化に向けた資金調達のためクラウドファンディングも実施し、目標金額を超える７６万２０００円が集まりました。
１２月には、学生が地元の高齢者にゲームの使い方や活用方法を紹介。その後は継続して試用してもらい、本ゲームによる呼吸や嚥下機能の変化について検証します。
開催日時：２０２４年１２月４日(水)
１３：３０～１４:３０ 予定
２．場 所：通いの場「松ヶ丘サロン」
（東広島市黒瀬松ケ丘２８－８）
３：参 加 者：約１０人
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〜AIが恋のはじまりをサポート〜
アイザック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中和希）が運営する、対象年齢が40歳以上の恋活・婚活マッチングアプリ「ラス恋」は、マッチングアプリ利用におけるミドルシニア特有の課題を解消するため、独自AIを活用したマッチングサポート機能の強化を行いました。
「プロフィール文の作成が難しい」「写真撮影が上手くいかない」「マッチング後に何をすればよいかわからない」など、マッチングアプリの登録から利用時におけるミドルシニア層特有の使いづらさを解消することで、新しい恋のはじまりをサポートします。
■ミドルシニアを取り巻く恋活・婚活の状況
【4人に1人が「マッチングアプリ利用経験あり」変容するミドルシニアの恋活・婚活事情】
※1 出典：ハルメク 生きかた上手研究所調べ「デジタルデバイスに関する意識と実態調査」より
※2 出典：こども家庭庁 2024年7月「ウェブアンケート調査」より
※3 出典：MMD研究所「2023年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」より
近年、ミドルシニア層のスマホ保有率が急増(※1)したことに加え、世の中におけるマッチングアプリ利用(※2)が一般化。2023年のMMD研究所の調査(※3)によれば、40〜60代のマッチングアプリの利用経験は24.3%(40代=33.4％、50代=19.3％、60代=13.1％)と、盛り上がりを見せています。
【「出会いにくい、使いづらい」ミドルシニア特有のお悩み】
一方、利用者数の多い大手マッチングアプリの利用者は20〜30代がボリュームゾーンであり、サービスは若者向けに最適化されています。お相手のプロフィールを条件検索できる仕組み上、40代以上のユーザーへのいいね率・マッチング率は低くなってしまいがちです。
「ラス恋」が独自に行なった調査では、ミドルシニア層が抱える特有のお悩みとして、「文字が見づらい」「上手くタップができない」「機能が多くて難しい」などの使用体験の悪さが挙げられました。また、LINEなどのSNSでテキストコミュニケーションに慣れている若年層と比較して、「メッセージのやり取りが大変」「文章での自己PRが難しい」といった声も寄せられています。
マッチングアプリにおいて最重要視される顔写真の登録についても、「どのような写真を載せれば良いかわからない」「写真撮影そのものが難しい」など、恋の始まりのハードルとなっています。
■「ラス恋」の特徴
40歳以上を対象とする「ラス恋」は、予てよりマッチングアプリの利用経験がない方でも迷わずご利用いただけるよう、フォントサイズやタップ可能エリアの最適化など、直感的なデザインと機能設計を重視しております。今回、さらなる使いやすさ向上のため、独自AIを活用したマッチングサポート機能の提供に至りました。
■AIによるマッチングサポート機能の概要
①顔写真撮影のアドバイス
アプリ内でカメラを起動するだけで、最適なプロフィール写真の撮影をサポートします。
②プロフィール文をおすすめ！
登録情報を選択いただくだけで、あなたの魅力を引き出す自己紹介の文章例を提案します。
③恋のアクションをアドバイス
「メッセージ送信」や「話題のレコメンド」など、マッチング後、次に何をすれば良いかの具体的な行動をアドバイスします。
④おすすめメッセージ
お相手に初めて送るメッセージの作成をAIがサポートします。アドバイス内容はお相手の登録プロフィールからレコメンドされるため、マッチング後最初のメッセージ作成のヒントになります。※メッセージはご自身でも編集が可能です。
今後もラス恋は、より多くの方が安心して恋を楽しむきっかけを提供するため、随時アップデートを行ってまいります。
■「ラス恋」の安心・安全への取り組み
「ラス恋」では、「生涯寄り添い合うお相手が見つかる」出会いの場として安心してサービスをご利用いただくため、「安心・安全ガイドライン」の公開をはじめとした5つの取組みを実施。公的書類での身元確認や独身証明書の提出推奨に加え、独自のAIシステム＋監視サポートチームによって365日24時間の監視体制で違反報告対応を行うなど、ロマンス詐欺等の本来の目的とは異なる利用による被害防止に注力しています。
■「ラス恋」利用の流れ
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プロフィール登録を終えたら、趣味や価値観・居住地から気になるお相手をさがす
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気になるお相手に「いいね」を送信
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両者の気持ちが一致したらマッチング成立、メッセージ交換可能に
▼ラス恋のダウンロードはこちら
iOS・Android：https://app.adjust.com/19mqzbr2
公式サイト：https://laskoi.jp/
■会社概要
aisaac（アイザック）は、マッチングアプリ領域において9年の運用実績を有し、審査制恋活・婚活マッチングアプリ「ゴージャス」や「ラス恋」の他、「人狼マッチ」「いきなりデート」など多くのマッチングアプリを提供してきました。2024年には「ゴージャス」においてMSPJへ加入するなど、安心・安全な結婚・婚活支援サービスの提供に貢献しています。
会社名：アイザック株式会社（aisaac inc.）
代表取締役CEO：田中和希
設立：2015年12月
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-10-1 フジワラビルディング 2F
事業内容：Webサービスの企画・開発・運営
コーポレートサイト：https://aisaac.jp/
note：https://note.com/aisaac_inc
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～認知機能テストサービスを活用し、安全な運転社会への新事業共創～
株式会社ベスプラ（社長：遠山 陽介、以下：ベスプラ）は、静岡県主催、デロイト トーマツが運営する「Shizuoka Innovation DRIVE – Accelerate」に採択されました。本アクセラレータにて東海電子株式会社（社長：杉本哲也、以下：東海電子）と安全な運転社会に向けた新事業の共創検討を実施します。
■Shizuoka Innovation DRIVEとは
静岡県では、スタートアップ支援の機運醸成や地域企業との共創を促進するため、令和５年９月に「静岡県スタートアップ支援戦略」を策定し、スタートアップを生み出す仕組みづくりを目指しています。
【HP】https://shizuoka-innovation-drive.com/
■Shizuoka Innovation DRIVE Accelerateとは
県内に拠点を構え事業成長のハードルとなる自社課題の解決に意欲がある静岡県内企業と、課題解決に必要な技術などを持つ県内外のスタートアップとをマッチングし、両社の共創事業に対する伴走支援プログラムを実施します。県内企業・スタートアップがともに、共創を通じた事業成長を達成することを目指します。
■ベスプラ×東海電子との共創検討事業
ベスプラの認知機能テストサービスと東海電子のインターロックにて安全な運転社会に向けた事業を共創
ベスプラは、東海電子のインターロック機能に対して、認知機能テストサービスを提供し、認知機能が著しく低下している人の運転を制御するキーの役割を担います。認知機能が十分でない方および家族のカーライフの安全性を高めるために本サービスを検討しています。
【採択者紹介ページ】https://shizuoka-innovation-drive.com/accelerate#selected-person
■ベスプラの認知機能テストサービスとは
現在、75歳以上のドライバーは、3年ごとの運転免許更新時に認知機能検査を受けることが義務付けられています。この検査で「認知症のおそれあり」に該当すると、運転免許が停止・取消の可能性があります。警察庁の調査研究(※)によると、認知機能検査結果が運転リスクに影響を及ぼすことが示されています。つまり、認知機能の健全性を確認することは、自身の安全だけでなく、社会全体の安全にも寄与します。
このような背景から、ベスプラは、超高齢社会における安全なカーライフをサポートする目的で、運転免許更新時に認知機能検査と同じ模擬テストが、Webで手軽に受けられるサービスを提供しています。2024年11月の時点で、この認知機能テストサービスは25万人以上の方々に利用されています。
※平成31年3月「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」の具体化に向けた調査研究に係る認知機能と安全運転の関係に関する調査研究(警察庁発表)
【ベスプラの認知機能テストサービスサイト】https://www.braincure.jp/cognitivetest/dl/
◆会社概要
企業名 ：株式会社ベスプラ
代表者 ：遠山 陽介
本社所在地 ：東京都渋谷区神宮前5丁目18-10 エクサスペース3C
設立 ：2012年4月
URL ：https://bspr.co.jp/
連絡先 ：info@bspr.co.jp
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西東京市では、令和6年12月にフレイル予防を目的とした健康eスポーツ大会「西東京市シニアゲームLIVE vol.2」を開催します。
当市は、平成28年12月に東京大学高齢社会総合研究機構と連携協定を締結し、東京都で最初に「東大式フレイルチェック」を導入。東京大学高齢社会総合研究機構の調査・分析によるエビデンスに基づくプログラムを基に、西東京市のフレイル予防事業を進めています。
令和4年度には、西東京市のフレイルチェック結果の分析を踏まえ、高齢者向け健康eスポーツ事業をスタートさせました。そして、令和5年度に実施した健康eスポーツ大会「西東京市シニアゲームLIVE」が好評を得たため、今年度は、第2弾を開催することとなりました。
※令和5年度 健康eスポーツ事業のフレイル予防効果検証調査報告書
■西東京市シニアゲームLIVE vol.2概要
日時：令和6年12月26日（木） 午後1時～5時
場所：J:COM コール田無
西東京市田無町三丁目7番2号
内容：
一部 午後1時～3時
・トークイベント
テーマ 「なぜ今、シニア世代にeスポーツなのか？」
ゲスト 東京大学高齢社会総合研究機構 孫特任准教授、筑波大学 松井助教
・シニアeスポーツ大会
ゲスト：PR親善大使 JUN SKY WALKER(S)ドラムス 小林雅之
二部 午後3時15分～5時
・健康eスポーツ体験
・参加者交流会
ゲスト：PR親善大使 落語家 林家久蔵（健康デジタル指導士）
■健康eスポーツ事業化の経緯
2030年以降、西東京市は、高齢化率が高くなること、要介護認定者の数が横ばいであることなどが予見されており、将来を見据えた「予防事業」に重点を置き取り組んでいます。
中でも、フレイル予防、認知症予防には「早期発見・早期対応」が重要であることから、気づいて自分事化するための、「人と地域とのつながりの機会創出」を促進しています。
平成28年12月 東京大学高齢社会総合研究機構との連携協定締結
連携協定は、フレイル予防等の学術研究および地域社会の発展に寄与することを目的としています。これに沿って西東京市のフレイルチェックのデータが、地域に効果的かつ早期に還元されること、さらには、全国レベルで展開するための標準化などに寄与しています。
平成29年4月 市民参加を促す「第1期フレイルサポーター養成講座」をスタート
現在では、約70人のフレイルサポーターが、市内の高齢者福祉施設や公民館などで「フレイルチェック」を実施しています。約7年間で、累計259回実施、延べ2,326人が参加しました。（令和6年7月末時点）
また、フレイルサポーターは、60～80代の市民が担っており、健康で元気な高齢者の活躍の場ともなっています。
東京大学高齢社会総合研究機構による、西東京市フレイルチェック効果検証
平成29年4月から令和3年12月までのフレイルチェックを受けた533人の結果から、西東京市での課題は「社会性」で、全国平均に比べて低いことが提示されました。この「社会性の低下」は、フレイルになる最初のきっかけであることも分かっており、人とのつながりを促すことが、重要だと言われています。
また、西東京市高齢者保健福祉計画策定および介護保険事業計画（第8期）策定のためのアンケート調査（令和2年3月）では、地域活動に参加しない理由は「興味の持てる行事や活動がないから」が39.6％と、最も多い結果となりました。
これまで通いの場の取組に興味が薄い市民に対して、何か新しいコンテンツを見いだせないか、デジタル機器に対する苦手意識を払拭できないか、高齢者と若い世代をつなぐ多世代交流の手段にならないかと、市内団地やイベントで健康eスポーツ講座を試験的に実施。
・久しぶりに大声で笑った
・練習してうまくなりたい
・自分たちの高齢者クラブでもやってほしい
など、社会性向上につながる前向きな意見が多く得られたことから、フレイル予防事業の一つとして、健康eスポーツの本格的導入がスタートしました。
令和4年4月 健康デジタル指導士養成研修を開始
健康デジタル指導士は、健康eスポーツ講座などの運営者として、市の公共施設や地域の通いの場での出張講座を実施しています。
現在では、61人の健康デジタル指導士が登録し活躍しています。また、健康eスポーツ講座の参加者は延べ1,000人を超えています。
令和6年2月 健康eスポーツ大会「西東京市シニアゲームLIVE」を開催
市内の商業施設で、西東京市民シニア世代による対抗戦を開催。「ねんりんピック はばたけ鳥取2024」のｅスポーツ交流大会の開催市である鳥取県境港市との団体交流試合など、白熱した戦いを繰り広げました。また、西東京市PR親善大使 JUN SKY WALKER（S）ドラムス 小林 雅之さんもゲスト出演して会場を沸かせました。
10月に開催された「ねんりんピック はばたけ鳥取2024」ｅスポーツ交流大会の東京都代表として、西東京市民の3人で結成した「健康ゲーム倶楽部 西東京」が選ばれました。3人は、健康ｅスポーツ講座への参加を経て、地域の福祉会館で活動する「ｅスポーツ同好会」のメンバーです。
令和6年3月 東京大学高齢社会総合研究機構による、西東京市eスポーツ事業のフレイル予防効果検証
活動後の状態に、継続して社会性につながる「同世代交流意欲38.4%アップ」「外出頻度も週5回以上28％アップ」など、各指標に効果が確認されています。
＊参照：市HP「西東京市eスポーツ事業のフレイル予防効果検証報告書」
■その他、直近の健康に関する市の取組み
令和5年11月 厚生労働省およびスポーツ庁主催「第12回健康寿命をのばそう！アワード」にて、スポーツ庁長官 優秀賞を受賞
健康アプリ「あるこ」登録者数 5,918人（令和6年11月21日現在）
登録者数は、受賞後も15.6％増で推移しています。
＊参照：PRTIMESリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000133121.html
令和6年10月 スマートウェルネスシティ 首長研究会加盟
市民一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送っていくためには、そこに暮らすことで健幸（＝健康で幸せ）になれる「まち」づくりが必要です。10年、20年先の未来を見据え、首長研究会に新たに加盟することで、より効果的に健康施策の推進に取り組んでまいります。
＊参照：SWC首長研究会HP http://www.swc.jp/
西東京市とは
▶平成13年に旧田無市と旧保谷市が合併し、21世紀最初に誕生した市です
▶市内には西武線5駅があり、新宿や池袋までは電車で20分程度でアクセスできます。便利な都市機能と、緑が豊かな住みやすさを併せ持つベッドタウンとして発展しています
▶南関東最大級の国史跡指定「下保谷遺跡」や世界最大級のドームを有するプラネタリウムが楽しめる多摩六都科学館があります
▶都市農業が盛んで、多品種少量生産、露地栽培を中心としており、市内には60カ所以上の直売所があります。野菜では、キャベツの生産量が多摩地区で1位。冬に出回る、糖度9以上の「スイーツキャベツ」が人気です。
ともにみらいにつなぐ やさしさといこいの西東京
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〝もしものとき、大切な人があなたの言葉を頼りに、安心して笑顔で過ごせる未来を作る。〟というコンセプトのもと、新しいエンディングサポートの形をお届けします。
株式会社tayori（本社：東京都中野区、代表取締役：小松実咲）は、ことばの保険「tayorie」を本ローンチいたしました。本サービスは、年齢や健康状態を問わず、誰もが気軽に終活の第一歩を踏み出すきっかけとなることを目指しています。
会社HP：https://tayorie.jp/
〝tayorie〟ローンチの背景
終活に関する意識は高いが、行動にはまだ課題が
「終活を行いたい」と考えている人は約7割に上り、また「終活は家族に迷惑をかけないために必要である」と感じている人は71.5％にのぼります。（引用元：楽天株式会社プレスリリース）
しかし、実際に終活を実施している人は1割にも満たないのが現状であり、まだ終活が「身近なもの」として認識されていない課題が浮き彫りとなっています。
2040年、年間死者数がピークを迎える日本
厚生労働省の人口動態データによると、2040年には日本の年間死者数がピークを迎えると予測されています。こうした状況の中で、デジタルの力を活用し、大切な人との別れに備える文化を広めることは、tayorieの重要な使命の一つです。
大切な人との別れに寄り添うために
大切な人との突然の別れは、残された人の心に大きな負担を与えます。しかし、生前に大切な想いや必要な情報を残しておくことで、その負担を少しでも軽減することができます。
tayorieは、残された人たちが安心して未来を歩めるよう「頼り」になる存在でありたいと願っています。
ことばの保険〝tayorie〟とは
tayorieは2024年11月23日にローンチした、ユーザーがもしものときに備えて生前に登録したメッセージや情報を、ユーザーのエンディング判定が行われた際に指定の相手に自動送信するサービスです。
任意の相手一人ひとりに個別の想いや死後に必要となる情報を残すことができ、日々「生存確認」を行い既定の条件を満たしてエンディングが判定されると、tayorieに預けられている便り（想いや情報）が大切な相手に自動で届けられます。
tayorieの4つの特徴
[一斉送信ではなく、個別の想いをとどける]
最後に残したい想いや必要な情報は人それぞれ異なります。tayorieでは、相手ごとに個別の便りを預けることができます。
[エンディング判定後すぐにメッセージをとどける]
tayorieではユーザーから権利を付与されている第三者からのエンディング申請を受け付け、最短48時間で便りを届けることができます。
[頼れる身内がいなくても自動で送信できる]
自動確認機能によって、頼れる第三者がいなくても自動でエンディングを判定し、便りを届けることができます。
[LINEで直感的に操作できる]
日頃から使い慣れているLINE上で利用できるため、専用アプリのインストールや会員登録が不要で、わかりやすい操作性を提供します。
代表取締役 小松実咲コメント
サービス開発のきっかけは、私（代表：小松）が幼少期からお世話になっていたご夫婦の旦那さんが突然亡くなったことでした。いつもそばにいると思っていた人が突然いなくなった悲しみを感じる中で、奥さんがこう言いました。
「夫からの言葉が何か一つでも残っていたら、気持ちの持ちようも違ったのにね」
その言葉と彼女の表情を、私は一生忘れることができません。「残された人の気持ちに少しでも寄り添うことができるサービスを作らなくては」と強く感じ、サービス開発に取り組む決意を固めました。
「tayorie」というサービス名には、「ユーザーにとって、『頼り』になる存在でありたい」「大切な想いを未来へ届ける『便り』を大切にしたい」という願いを込めました。
大切な人との突然の別れに直面したとき、tayorieが少しでも心の支えとなり、前を向いて生きていく力を届ける。そんな未来を目指して、これからもtayorieを進化させていきます。
プロモーションショートドラマの製作
tayorieの本ローンチにあたり、株式会社GOKKO（本社：東京都豊島区、代表取締役：田中 聡）が運営するショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」によって、tayorieを題材にしたショートドラマが制作されました。
このドラマでは、結婚を考えていた恋人が不慮の事故で突然音信不通になり、絶望する彼女に対し、tayorieを通じて彼からの最後の想いが届くというストーリーが描かれています。彼女はその想いを受け取ることで前を向きます。視聴後、誰にでも平等に訪れる「死」について考えるきっかけを与える内容となっています。
ごっこ倶楽部のショートドラマは累計再生数40億回を誇り、1作品あたりの平均再生数は291万回です。観たくなる「作品」を作る、観た人を「ファン」にする。そんな想いでTikTokショート動画に向き合う、日本No.1のショートドラマクリエイター集団として知られています。
＜ごっこ俱楽部応援コメント＞
私たちは『日常で忘れがちな小さな愛』をテーマに縦型ショートドラマを作り続けています。
プロダクトに込められた「残された大切な人にも笑って生きてほしい」という想いに深く共感しました。
この想いを、私たちはドラマという形で届けたいと思いました。
ドラマを通じて「tayorie」のメッセージがもっと広がり、大切な人のために“今”できることに気づくきっかけを得る方が一人でも多く生まれることを心から願っています。
株式会社tayoriについて
株式会社tayoriは、人と人とのつながりに光を当て、より充実した人生を送るための頼りとなるをビージョンにことばの保険「tayorie」を開発しています。
tayorieを無料で始める
会社名：株式会社tayori
代表取締役：小松実咲
所在地：〒165-0026 東京都中野区新井2-7-12
会社HP：https://tayorie.jp/
連絡先：support@tayorie.jp
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日清オイリオグループ株式会社（社長：久野 貴久）は、2024年7月24日に設立された「フレイル予防推進会議」に参画し、自治体や産業界と連携してフレイル予防の普及啓発活動を推進していきます。本日「第2回フレイル予防推進会議総会・シンポジウム」が開催され、フレイル予防の普及啓発宣言が発信されました。
■フレイル推進予防推進会議サイト https://www.ihep.jp/frail-yobo/
（※構成員は、サイト内の「フレイル予防推進会議構成員」バナーからご確認ください）
日本は人生100 年時代を迎え、2025 年以降は85 歳以上の高齢者が急増すると見込まれています。この急速な高齢化に対応するため、地域全体でフレイル予防に取り組む「ポピュレーションアプローチ」が不可欠です。フレイル予防推進会議は、フレイル予防に取り組む自治体と産業界が連携して、高齢者のフレイル予防に関する啓発活動を協力して推進していきます。
当社では、「高齢者の低栄養・フレイル」を重要な社会課題の一つとして捉え、その改善・予防への貢献に向けた取り組みを進めています。今後はフレイル予防推進会議との連携を深め、産学官民が一体となったフレイル予防を推進するとともに、フレイル予防啓発に向けた情報発信や脂質栄養の知見を軸とした商品・サービスの提供を拡大させ、健康で活力ある生活を支えていきます。
■当社ホームページ「人生100 年時代に向けて『健康寿命』を目指す『フレイル』について考えてみませんか。」
https://www.nisshin-oillio.com/balance_column/article/frail.php
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～認知症の専門医療相談・鑑別診断・地域連携を強化～
偕行会城西病院（名古屋市中村区）は、2024年12月1日より名古屋市より新たに指定を受け、「名古屋市認知症疾患医療センター」を開設します。認知症に関する医療相談や診断、症状が悪化した場合の対応などを行う「認知症の専門医療機関」で、中村区では当院が唯一のセンターです。同センター長には病院長の錫村明生が就任します。本センターは、名古屋市認知症疾患医療センター運営事業委託の公募型プロポーザルにより選定され、当院は名古屋市内で6施設目の開設*となります。
*藤が丘さくらなみきクリニック様（名東区）と同時開設
■ 認知症疾患医療センターとは
認知症疾患医療センターは、「認知症に関する医療相談や認知症の詳しい診断、症状が悪化した場合の対応などを行う認知症の専門医療機関」と定義され、都道府県や政令指定都市が指定する病院に設置されています。全国に506か所（2024年7月時点）、名古屋市内には5か所（2024年11月現在）あります。
主な事業は、①専門医療相談②認知症の鑑別診断と治療③認知症の行動・心理症状や身体合併症への急性期対応④かかりつけ医等への研修会の開催⑤認知症に関する情報発信などとされています。指定されるのは認知症の鑑別診断、専門医や看護師などの人員体制、MRIやSPECTなどの検査体制、医療相談などの専門的医療機能を満たした医療機関となっています。
【新規開設により期待される効果】
① 一般病院で認知症の種類の特定は難しい場合もある
認知症にはアルツハイマー型、レビー小体型、脳血管性等さまざまな種類があり、治療方法も異なるため的確な診断が重要です。専門医や検査機器がそろっている認知症疾患医療センターでは、しっかりと鑑別診断を行い、早期に適切な治療に繋げることが可能です。
② 地域のかかりつけ医とのさらなる連携
認知症患者であっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域のかかりつけ医のもとで、治療を継続する必要があります。認知症疾患医療センターは、地域のかかりつけ医や地域包括支援センター、介護施設等との連携も図り、そのネットワークをつなぐ役割も担っています。
■ 認知症の高齢者 2040年に推計584万人に～名古屋市の高齢化率も上昇中～
厚生労働省の研究班が2024年5月8日に公表した結果によると、認知症の高齢者は2025年には471万6000人となり、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には推計584万2,000人にのぼり、高齢者のおよそ15％にあたるとされています。
名古屋市を見ても、各区で高齢化が進んでいます。偕行会城西病院がある名古屋市中村区は約35000人の65歳以上の高齢者が居住し、高齢化率は25％を超えており、いわゆる「超高齢社会」*の状況で認知症の対策が急務です。
*超高齢社会…65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占めている社会
■ 偕行会城西病院の認知症対策について
偕行会城西病院では、2015年より「神経内科外来」を2017年には「もの忘れ外来」を開設し、神経内科の専門医による認知症の早期発見と治療に取り組んできました。さらに2021年には認知症の鑑別診断に欠かせない「SPECT」という検査機器を導入し、認知症を適切に鑑別し治療につなげています。名古屋市が行っている「もの忘れ検診」も積極的に受け入れており、精密検査が必要とされた方の対応も可能です。
また、院内の「認知症カフェ」では、患者様やそのご家族だけでなく、地域住民も参加し音楽療法や運動療法を行っています。その他、地域出張講演会も積極的に開催し、約10年間で90回以上開催・4000人以上にご参加いただき、認知症の予防や地域のコミュニティ形成にも力を注いできました。
■ 偕行会城西病院 錫村明生院長（名古屋市認知症疾患医療センター長）コメント
認知症には、現在の医療では根本的な治療が困難なものと治療が可能なものがあります。いずれも早期発見・治療により、その後の生活の質を改善できる可能性がありますので、認知症かもしれないと思ったら、お気軽に当院・名古屋市認知症疾患医療センターやかかりつけ医へご相談いただきたいと考えています。
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「エンディングゲーム」と体験型展示「寿命が今日決まったら展」で人生会議（ACP）の普及啓発を
医療・ヘルスケアの課題に、人生を豊かにする解決策を提案する株式会社omniheal（本社：東京都中野区、代表取締役社長：石井 洋介）は、「人生会議の日」である2024年11月30日、大阪府豊中市にて、ACPについての講演と合わせてすごろく型ボードゲーム「エンディングゲーム」の体験会を開催します※1。
※1 大阪府豊中市「人生会議、知っていますか？（ACPのこと）」
■開催概要：「人生会議、知っていますか？（ACPのこと）」
【日 時】令和6年11月30日（土）13時～15時（12時30分受付開始）
【会 場】豊中市庄内コラボセンター4階多目的室
【内 容】
第1部
・ACPについてのお話 講師：石井洋介先生（株）omniheal代表取締役/おうちの診療所院長
・エンディングゲーム体験会
第2部
石井洋介先生と豊中市保健所 松浪所長のトーク「自分らしく人生を送るために大事なこと」
【参加人数】40名
【参加費】無料
【申込方法】メール・FAX・豊中市電子申込システム
■人生会議の日について
人生会議とは、人生の最期に、本人が望む医療やケアについて前もって考え、家族などや医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組み「ACP（アドバンス・ケア・プランニング）」のことです。厚生労働省は、11月30日（いい看取り・看取られ）を「人生会議の日」とし、人生の最終段階における医療・ケアについて考える日として普及・啓発を行っています※2。
※2 厚生労働省ウェブサイト「『人生会議』してみませんか」
■なぜ人生会議（ACP）が重要なのか
omnihealでは、人生会議（ACP）の考え方を普及啓発し、自分の人生に思いをはせるきっかけをつくることを目的として、すごろく型ボードゲーム「エンディングゲーム」や体験型展示「寿命が今日決まったら展」の企画・運営を行っています。
どのような医療・ケアを受けたいか、人生の最終段階に本人の意思を反映させることは、本人の尊厳を守り、本人や周囲の人が「最期まで自分らしい人生を送った」と納得するために重要なポイントです。ACPのような終末期の話し合いを行った人は、行わなかった人に比べて死を受け入れられており、積極的な終末期医療が行われなかったという研究結果があります（Alexi A Wright.et al.JAMA.2008;300:1665-73.）。積極的な治療を行えば行うほど、家族など介護者から見た患者の生活の質（QOL）は低下。介護者のQOLも低下し、後悔の念を持ったりうつ病になるリスクが高まりました。
ACPにおいて最も重要なのは、「呼吸が止まっても人工呼吸器は使わない」「食事が摂れなくなっても胃瘻はつくらない」といった手段を決めておくことではなく、「繰り返し話し合い、共有する」というプロセスです。具体的な手段を示す事前指示は一見明確ですが、状況によって実施されないこともあり、本人の意思を終末期医療に反映し、苦痛を軽減したり、本人や家族の満足度を上げたりする効果はなかったという研究結果があります。そこで、手段よりも本人の価値観や目的を重視するACPが有効だと考えられるようになってきました。手段に落とし込むことは必要ですが、そこに至るまでの本人の思いや価値観を共有しておくことで、本当の意味で意思を反映しやすくなります。
自分らしい人生を送る上で欠かせないACPですが、まだまだ認知度は低く、厚生労働省が2023年6月に発表した調査※3によれば、一般国民の「人生会議」（ACP）の認知度は5.9％と、1割に満たないことが分かっています。5年前の調査から大きな変化がなく、国や自治体などによる啓発活動が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。
※3 厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」
医療従事者も、その重要性を認識しながら「縁起でもない話」として忌み嫌われやすい話題のため、なかなか切り出すきっかけがつかめない人生会議（ACP）。一方で、特に若い世代では死をタブー視せずにオープンな場で語り、「よい死」を求める傾向も見られており、「死にまつわるタブーを破り、新しい終末期へのアプローチを受け入れている」「よりよく死ぬことを求める中で、多くの人々が自ら死の準備をしている」といった国際的な潮流も起きてきています※4※5。エンディングゲームや「寿命が今日決まったら展」は、人生を最期まで自分らしく生きるにはどうすればいいかを考える対話のきっかけをつくります。
※4 株式会社TBWA HAKUHODO「EDGES 2023」日本語版
※5 株式会社TBWA HAKUHODO「EDGES 2024」日本語版
■エンディングゲームとACP（人生会議）
エンディングゲームは、「他者の人生終盤を追体験する」をコンセプトとした、すごろく型のボードゲームです。
ゲーム上のキャラクターになりきって人生の終盤を追体験することで、「人生の最期をどう過ごしたいか」を考えるきっかけを提供します。「自分自身の死を考えるのは重過ぎる」「どこから考えればいいか分からない」という方におすすめです。キャラクターの人生の終盤に起こる様々なライフイベントを通じて、自らの人生に思いをはせることができます。
数回のプロトタイプをへて大阪府豊中市と協業し※6、2024年2月に現行版が完成。これまで自治体や教育機関、医療機関、学会、企業などで複数回の体験会を実施し、500人超の方に体験いただいています。
※6 豊中市「～自らが望む、人生の最終段階の医療・ケアについて話し合う～ エンディングゲーム(ENDING GAME) 完成」
■寿命が今日決まったら展とACP（人生会議）
株式会社omnihealの「寿命が今日決まったら展」は、健康成人向けの「一般的なACP」を早期から普及啓発する体験型展示です。
【特徴】
・展示内で仮の「余命」を決めることで、普段は意識しない「人生の残り時間」について考えてもらう体験型展示です。
・健康成人向けのACPで推奨されている、いざ何かあったときに代理の意思決定者になるであろう身近な人と対話するきっかけを作ります。
・持ち帰れる「私の価値観シート」、ガチャマシンというエンターテインメント要素を取り入れた「寿命ガチャ」、自分の価値観について考え、他の人の価値観についても視覚的に知ることができる「価値観投票」、自分の思いを深掘りし価値観についてさらに考えるきっかけとする「私の選択理由ボード」など、手を動かす体験型コンテンツによって対話のきっかけを複数回創出します。
・展示の最後には、いざというときに知っておくと助けになる情報をパネル展示によって提供していきます。
「病気や病状に応じたACP」は余命が1年程度と予測されるタイミングが推奨されており、早すぎるとメリットよりもデメリットの方が大きいとされています。ただしACPには下記のように3種類あり、健康な人または安定している人を対象とした「一般的なACP」は、ライフイベントに合わせて実施することが推奨されています。どの段階のACPでも、話し合うべき内容に含まれているのが「代理決定者は誰か」という項目です。自らの価値観、死生観を共有しておくべき人を誰にするのかは、健康な人から死が近づいてきた人まで、全ての人があらかじめ決めておきたい点です。
「寿命が今日決まったら展」は、ご自身の人生における価値観、死生観、一般的なACPのきっかけとなります。
「エンディングゲーム」体験会、「寿命が今日決まったら展」は、出張開催も可能です。自治体・地域イベント、学校教育、社内研修など、開催形態もご相談させていただきます。自分の人生の最終段階を考えることは、よい人生を考えること。人生会議（ACP）の普及啓発に限らず、さまざまな研修にお使いいただけます。開催に関するご相談は、株式会社omnihealにお問合せください。
■株式会社omnihealとは
人生の最期まで、自分らしく暮らす。病気や障害があっても自分で選択できる社会を作る。私たちは、「医療」や「健康」の達成だけを目的としがちな医療・介護・ヘルスケア領域においても「楽しい」「便利」「ワクワク」を大切に、「人生を豊かにする」視点で課題解決に取り組みます。
少子高齢化やそれに伴う社会保障費の増大、地域ごとに異なる人口動態や社会資源、テクノロジーの急速な変化。現在の医療・介護・ヘルスケア領域の課題はより複雑化し、1つの打ち手で全てが解決するものではありません。これまでにないアプローチが求められている今、我々はさまざまな専門性を持つチームで、医療・介護・ヘルスケア領域の課題解決を支援。現場課題のヒアリングからアイデア出し、プロトタイプの作成、実装、臨床試験の実施や研究発表まで、医療・ヘルスケアビジネスに必要な全てのプロセスを実行します。
【会社概要】
商号：株式会社omniheal（omniheal.Inc,）
代表取締役社長：石井 洋介（医師）
所在地：東京都中野区中野5-52-15 703
事業内容：医療・介護・ヘルスケアに特化したサービスとソリューションの提供
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ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー(本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島 昭広、以下「ネスレ ヘルスサイエンス」)は、2021年より兵庫県の包括的フレイル対策推進事業に参画し、兵庫県内でのフレイルの啓発や予防に取り組んできました。この度、2024年11月より、包括的フレイル対策推進事業の一環として産学官連携※1による新たな取り組みとして、「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発を開始します。この取り組みを通じて、多岐にわたるフレイルの原因のうちでも特に重要な「栄養不足」に対し、地域の高齢者やご家族の食事や栄養についての意識と行動の変容を促すことで、高齢者の低栄養やフレイルの課題解決を目指します。
ネスレ ヘルスサイエンスは、今後もさまざまな取り組みを通じて、高齢者の健康をサポートし、社会全体の健康づくりに取り組んでまいります。また、高齢化の進展に伴う「高齢者の低栄養」や「フレイル」の課題に対して、情報提供、啓発活動などを通じて解決に向けて貢献していきます。
※1連携団体および医学専門家（2024年11月時点 五十音順）
[連携団体]
・一般社団法人兵庫県薬剤師会（薬局における啓発）
・ウェルシア薬局株式会社（店舗における啓発）
・株式会社ローソン（店舗における啓発）
・公益社団法人兵庫県栄養士会（地域住民に対する啓発、専門指導）
[医学専門家]
・医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長 佐々木 淳先生（啓発資材の監修 等）
・神戸大学大学院保健学研究科 パブリックヘルス領域健康科学分野 教授 安田 尚史先生（包括的フレイル対策推進事業の学識経験者）
フレイルについて
フレイルとは、加齢により体力や気力が弱まっている状態のことで、以前は「虚弱」や「衰弱」などとよばれていました。フレイルは、筋力低下などの身体的要素、認知機能障害などの精神的・心理的要素、経済的困窮などの社会的要素で構成されます。フレイルは要介護状態の前段階と考えられていますが、適切な介入により再び健康な状態に戻ることも期待できます。そのため早めの気づきと対策が重要です。
フレイルの原因は多岐に渡りますが、大きく分けると栄養不足・運動不足・社会参加の不足の3つとなります。
●栄養不足
加齢による食欲の低下や、食べ物を噛んだり飲み込んだりする力が衰えることによって食事量が減少し、栄養不足につながります。栄養不足になると、筋肉量が減少して、筋力やからだの機能が低下するため、フレイルの悪化を招きます。
●運動不足
高齢になっても自立した生活を送るためには、身体機能を維持することが大切です。運動習慣や身体活動量が減ると筋肉は減ってしまいます。高齢期にみられる筋肉量の減少とからだの機能の衰えは、サルコペニアとよばれ、フレイルの原因の一つとなっています。
●社会参加の不足
就労や余暇活動、ボランティアなどで社会との関わりを持っている人は、フレイルのリスクが低いと報告されています。社会参加の機会が減ると、運動量や人との交流が減ってしまいます。その結果、からだや心の健康が損なわれ、フレイル状態につながります。
フレイルの段階ではまだ生活に困るほどではなくても、放っておくと心身の機能が徐々に低下し、転倒や骨折、認知症、要介護の可能性を高めます。ほかにも骨粗しょう症や生活習慣病の発症、心不全や慢性腎不全などの悪化につながることもあります。フレイルになる前だけでなく、フレイルになってからも、それ以上悪くならないように対策することが大切です。「適切な栄養摂取」「適度な運動」「社会的なつながりの維持」などがフレイルの予防や改善に役立つとされています。
https://healthscienceshop.nestle.jp/blogs/isocal/knowledge-malisocal-003-index
栄養の考え方をギアチェンジについて
加齢に伴う食欲の低下などにより食事量が減少すると、身体の維持に必要な栄養素が不足し「低栄養状態」となります。低栄養は筋力の低下や身体機能の低下につながり、衰えを加速させ、フレイルのリスクとなるとされています。中高年世代のメタボリックシンドローム対策の食事・栄養管理では、エネルギー（カロリー）の摂りすぎに注意することが大切ですが、高齢者の加齢に伴う低栄養やフレイルのリスクに備えるための食事・栄養管理では、カロリーやたんぱく質をしっかり摂取することが大切です。しかしながら、ネスレ ヘルスサイエンスが実施した調査によると、多くの高齢者や介護支援者の方々が「高齢者にとって、健康のためには食事量やカロリーを摂りすぎない粗食が大切」と認識していることが明らかになりました。
調査概要
調査名：75歳以上の食と健康に関する実態調査
調査期間：2019年6月
調査手法：インターネット調査
調査数と対象：①75歳以上の男女500名、②75歳以上の同居家族を介護・支援する男女500名
*SA（シングル・アンサー）：ひとつの質問に対して、複数選択肢を示してそのなかからひとつの回答を選択させる回答形式
そこで、ネスレ ヘルスサイエンスは、佐々木淳先生の著書『在宅医療のエキスパートが教える 年をとったら食べなさい』（飛鳥新社、2021）に基づき、2024年春より佐々木淳先生監修の「65歳を過ぎたら・・・栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発を開始しました。
兵庫県での「栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発について
兵庫県は2018年度より「シニアはメタボよりフレイル対策」を掲げて高齢者の低栄養やフレイル対策を推進しています（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/hw13_000000113.html）。
兵庫県における「65歳からは・・・栄養の考え方をギアチェンジ」の啓発は、年齢に応じた適切な栄養の知識を地域の人々の生活の場で普及啓発する、産学官連携の取り組みです。この啓発により、高齢者や家族が“メタボ対策の栄養の考え方”から“低栄養・フレイル対策の栄養の考え方”にギアチェンジすることを助け、兵庫県内の高齢者の低栄養・フレイル対策を推進します。
2024年度中の予定：
- 2024年11月23日：兵庫県栄養士会によるイベントでの啓発 （場所：やしろショッピングパークBio）
- 2024年12月～：一般社団法人兵庫県薬剤師会の薬局（東播支部内）、株式会社ローソンの一部店舗（加東市内）、ウェルシア薬局株式会社の店舗（加東市内）にて、啓発ポスター掲示や冊子の配布
- 2024年12月～：管理栄養士による電話相談窓口「栄養ギアチェンジ相談室」の開設
- 2024年12月15日, 2025年1月15日：ウェルシア薬局加東上中店にて管理栄養士による「栄養ギアチェンジ相談会」の開催
医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長 佐々木 淳先生
1998年筑波大学医学専門学群卒業。社会福祉法人三井記念病院内科/消化器内科、東京大学医学部附属病院消化器内科等を経て、2006年に最初の在宅療養支援診療所を開設。2008年医療法人社団悠翔会を法人化、理事長就任。2021年より内閣府・規制改革推進会議・専門委員。現在、首都圏ならびに愛知県（知多半島）、鹿児島県（与論町）、沖縄県（南風原町・石垣島）に全24拠点を展開。約8,000名の在宅患者へ24時間対応の在宅総合診療を行っている。
神戸大学大学院保健学研究科 パブリックヘルス領域健康科学分野 教授 安田 尚史先生
日本内科学会総合内科 専門医、指導医日本糖尿病学会 専門医、指導医医学博士。
市民公開講座や健康科学セミナーなどを通じた市民への健康の啓発活動とともに、「神戸大学エキスパートメディカルスタッフ育成プログラム」（高齢者医療コース）http://www.med.kobe-u.ac.jp/comed/index.htmlのコースリーダーとして、地域医療のリーダーとなるメディカルスタッフ育成にも従事。
参考資料
啓発冊子（PDF）
参考資料
兵庫県／シニアはメタボよりフレイル対策 (hyogo.lg.jp)
ネスレ ヘルスサイエンス
■ネスレ ヘルスサイエンスについて
ネスレ ヘルスサイエンスは、2011年食品飲料業界のリーディングカンパニーである「ネスレ」によって創設された、先進的なヘルスサイエンスカンパニーです。世界140カ国以上で、12,000人以上の社員が在籍し、消費者向け健康製品、医療介護施設向け栄養補助製品、科学的知見を取り入れたビタミンやサプリメントなど、幅広いブランドを展開しています。「高い付加価値」と「グローバルな研究開発力」を強みとし、「栄養の力」を基軸に、総合的に健康をサポートする提案をしています。
■ネスレ ヘルスサイエンスのパーパスについて
ネスレ ヘルスサイエンスは、“Empowering healthier lives through nutrition（栄養を通じて、人々のより健康的な生活を支援すること）”をパーパスとしています。消費者、医療・介護現場が願う健康的な生活のため、高品質で科学的根拠に基づく栄養ソリューションを顧客に提供しています。
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メディカルとインテリアの融合で高齢化社会における課題解決に寄与 地域の暮らしを支える拠点を目指した展示場モデルケースを長野市に
フランスベッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田 茂)では主要事業である、メディカル事業（福祉用具サービス関連）とインテリア事業（ベッド、家具製造）において、これまでそれぞれ独立したショップおよび展示場を展開してまいりました。しかし、このたび初の試みとして、両事業を融合させた新しい展示場「フランスベッド 長野電動ベッド館」（長野県長野市）を11月22日（金）にオープンいたします。
■背景
日本の高齢化率は2023年に29.1％に達し、2050年には37.1％に上昇する見込みです。※1また、65歳以上の一人暮らし世帯も増加しており、今後も拡大傾向にあります。※1加えて、特に地方都市部では人口減少の影響もあり、高齢者に必要な福祉用具を扱う店舗や生活に必要な家具などを扱う店舗が減少、商品を直接見て選べる場所の需要が高まっています。このような背景から、フランスベッドは、地域の生活を支える拠点を目指し、商品に直接触れ、体験できる場を提供するため、新しい形態の展示場を開設することとなりました。
長野県は、すでに高齢化率32.7％に達し、今後2050年には41.6％に達する見込みです。※1広域にわたる山間地域が多い地理的特性から地域密着型のサービスが強く求められます。「フランスベッド 長野電動ベッド館」の開設地では、これまで同社が介護ショップを運営し、地域の高齢者を中心に福祉用具を提供してまいりましたが、今回、インテリア商品（ベッド、電動ベッド）を加え、２つの主要事業を融合した展示場第一号としてオープンいたします。
フランスベッドは、「フランスベッド 長野電動ベッド館」をモデルケースに、地方都市への展開を積極的に進め、地域に根差した取り組みを行うとともに、地域社会への貢献を目指します。
■「フランスベッド 長野電動ベッド館」の特徴
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メディカル商品（福祉用具）とインテリア商品（ベッド、電動ベッド）を一体的に展示
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電動ベッドを多数展示（介護ベッドを含む電動ベッド10台以上）
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介護ベッド、電動カート、車いす、歩行器、杖、シューズなど福祉用具を充実
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年齢や身体状況に応じた幅広いご提案が可能
※1令和6年度高齢社会白書 内閣府
【主な展示商品】
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介護ベッドではない電動リクライニングベッド
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エコマーク認定、除菌機能標準搭載、容易に解体・分別ができる構造のマットレス「ライフトリートメント」
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ハンドル形三輪電動車いす「S637 スマートパルN」
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前後安心車いす「転ばなイス」
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特定管理医療機器認定のベッド型マッサージ器「ラミダス」 など
【住所】 〒381-2211 長野県長野市稲里町下氷鉋492-2
【アクセス】 自動車 長野南バイパス（国道19号線）下氷鉋（しもひがの）・塔之腰交差点角
※駐車場5台完備
【オープン日】 2024年11月22日(金)
【営業時間】10時～18時
【定休日】火・水曜日・夏季休暇・年末年始休暇
【展示スペース】 約220㎡ （約66.55坪）
【電話番号】 026-466-6107
介護ベッドではないリクライニングベッド「グランサス」
特定管理医療機器認定のベッド型マッサージ器「ラミダス」
ハンドル形三輪電動車いす「S637 スマートパルN」
★「タクシーでGO」サービス実施
税込20万円以上のご成約で、最大往復3,000円タクシー代を還元（※領収書必須）
