【看護の日に寄せて】アルケア、医療・ケアの未来を支える「地域連携支援活動」の取り組み事例を紹介

【看護の日に寄せて】

アルケア、医療・ケアの未来を支える「地域連携支援活動」の取り組み事例を紹介

アルケア株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤 克己、以下｢アルケア｣）は、創業以来「親切な製品をつくること」を志し、ケアをする人・ケアを受ける人の潜在的なニーズを察知して磨き抜かれた製品・情報・サービスを提供し、ケアの可能性を豊かにしていく「ベストケア」創造企業です。

厚生省（現　厚生労働省）が制定した「看護の日（5月12日）」を迎え、医療・療養のあらゆる場で質の高いケアの実現をサポートするアルケアは、医療・介護の連携強化を通じて、持続可能な地域包括ケアシステムの構築を支援する取り組みをあらためて発表します。2025年問題・2040年問題を見据え、地域包括ケアシステム構築の推進に貢献し、患者さんが地域で最適なケアを受けられ、医療従事者がより良い環境で活躍できる社会の実現を目指します。

・新たな地域医療構想と地域包括ケアシステムについて

日本の医療提供体制を持続可能なものにするための政策「新たな地域医療構想※1」の推進により、病院での治療・ケアから在宅医療や介護施設への移行が進みますが、これを支えるのが「地域包括ケアシステム※2」です。例えば、ある地域で急性期病床が減り、回復期や在宅医療が充実する場合、退院後の患者さんが安心して生活できるよう、訪問看護・訪問介護・生活支援などのサービスの拡大が重要になります。

※1：2025年の超高齢社会を見据え、各地域の医療提供体制を適正化する従来の地域医療構想を2024年以降の医療ニーズに対応する形にアップデートしたもの

※2：高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する仕組み

・医療・ケアの環境における課題（本人の望む場で最期を迎えることがかなわない・看護職員の不足）

厚生労働省が2022年に実施した「人生の最終段階における医療に関する意識調査」※3では、「あなたが病気で治る見込みがなく、およそ1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたとき、最期をどこで迎えたいか？」という問いに対して回答者の一般国民43.8%が「自宅」と回答し、約半数の人が最期を迎えたい場所として自宅を望んでいることが分かりました。しかし、2022年の死亡者のうち自宅で最期を迎えた「在宅死」は17.6%で6人に1人程度と少なく、約70%の人は病院で亡くなっています。

このことから、医療・ケアの提供を受ける環境において、本人の望む場所で最期を迎えることがかなわない課題があるといえます。

※3：出典 令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査の結果について（報告）

一方で、医療従事者（看護職員）が不足している現状があります。厚生労働省が算出した2025年における看護職員の需給推計※4に関しては、都道府県からの報告では180万人の需要があるところ、供給推計に関しては175〜182万人と見込まれていますが、看護職員の超過労働時間の廃止や有給休暇の取得など勤務環境を改善したパターンで推計したところ188万～202万人となっており、必要とする看護職員に対して約7万人以上が不足するという差があります。また、在宅での医療・ケアを望む人が多いにも関わらず、訪問看護事業所に従事する看護職員は、2020年の実績6.8万人に対して2025年需要推計は約2倍の11.3万人※5のところ、2024年の常勤換算従事者数は9.3万人※6と需要を満たさない可能性も高くなっています。

※4：出典 第11回看護職員需給分科会　資料2.医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会中間とりまとめ案（概要）

※5：出典 第２回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会　資料2．看護師等（看護職員）の確保を巡る状況

※6：出典 介護サービス施設・事業所調査 / 令和５年介護サービス施設・事業所調査 詳細票編 居宅サービス事業所 総括表

・地域連携での医療・ケアに関する課題解決をサポート

アルケアでは、地域連携での医療・ケアの課題解決をサポートするため、医療・ケアに関する地域連携支援活動を全国20エリアで実施しています。地域包括ケアシステムの構築推進に取り組まれる方々へ、課題の抽出※7、解決策への着手※8、結果の見える化※9、の3つの軸から支援を行っています。

※7：地域の医療従事者・介護従事者に対し、アンケート等を通じ困り事や問題を聞き取る
※8：適切な解決策を模索し、セミナーや解決ツールを開発する
※9：解決策を実施した結果、地域の方々にどのような変化が起きたのかをアウトカム指標の設定やアウトプットツールの作成を通じて見える化する

事例紹介：岐阜市　地域における事例検討会（2017年～2025年の間で20回開催）

課題抽出の結果、（1）相談でき、学べる医療従事者同士でつながれる場づくり、（2）地域で必要なケア材料の標準化と見える化、の2点を地域の課題としました。

課題（1）に関する取り組み概要

1. 医師をはじめ、連携する関係職種への情報伝達方法を検討できる場を設けた
2. 「顔の見える相談できる場づくり」を目指し、定期的に皮膚・排泄ケア認定看護師を講師とするケアに関するレクチャーや、困っている症例を持ち寄って、講師に相談できる場を設けた
3. 「在宅でできるより良い褥瘡・創傷ケア」について症例を元にディスカッションし、他施設のケアや考えに触れることができる場を設けた

効果

1. ケア知識を深め、情報伝達の工夫をすることで多職種との円滑なコミュニケーションや相談ができるようになり、ケアがうまくいくようになった
2. 医療従事者として自信を持って、利用者や患者さんの相談や状況に応じた対応ができるようになった
3. 自施設以外で地域のなかで相談できる仲間との関係ができ、安心感につながった

課題（２）に関する取り組み概要

1. 事例検討会参加者（医療従事者）が、地域の薬局でケア材料の入手を希望していることを確認し、地域の薬局と連携のうえ事例検討会で挙がったケア材料に関する課題の共有と解決策の検討を行った
2. 在宅ケアで必要なケア材料の情報共有と地域で入手できる環境整備を行った

効果

1. 地域包括ケアシステムの構築推進のため、関わるステークホルダー同士をつなぎ、ケアに関する課題共有と解決を行った
2. 参加医療従事者が、勤務先の病院などの施設でケア材料の入手方法について伝達できるようになった

参加者からの評価

・ケアと材料の知識が増え、ケアの選択肢が広がった
・定期的な研修会で難しいケアに直面した際に相談でき、他施設の看護師と一緒に考えられるため良い刺激になる
・他ステーションとの交流、地域の横のつながりが広がった
・看護ケアをしている場所が異なる職種同士で「看護」の連携ができ、病院・在宅での創傷処置のケアの違いや連携方法の意見交換ができ、良い影響を受けた
・事例検討会を参考にし、自主企画の研修会を開催できた

地域包括ケアシステムの構築推進に取り組まれる医療従事者からのコメント

超高齢化社会を迎える中、在宅医療推進政策により在宅看護の利用者が増加しています。

予防、健康の回復、そして終末期までの幅広い範囲を対象とした看護が必要です。人的・物的資源を効果的に活用し、人生の最期をその人らしく暮らし続けられるよう、関係職種が連携し、サポートしていくことは重要です。地域で相談でき、学べる場づくりを行っていただいているアルケア株式会社とともに、これまで以上に多職種での連携を地域で行えるよう、取り組んでいきたいと考えます。

小笠原訪問看護ステーション　皮膚・排泄ケア認定看護師
前田 由紀子氏

・より良いケアの共創を目指して

アルケアは、学会・団体への研究助成、各機関との共同研究などを通じて、医療・ケアのニーズにお応えする製品・情報・サービスを開発し、それらをケアの現場に途切れることなく安定的に提供するために、仕入先企業・販売店との定期的なコミュニケーションや長期にわたるパートナーシップ構築に努めています。

ケアの現場が病院にとどまらず、地域社会や患者さんやご家族の日常生活の範囲まで広がるなかで、病院の医療従事者と訪問看護ステーションや介護施設など地域でのケアを担う医療・介護職といった多職種の皆さまがつながり、医療・療養のあらゆる場で質の高いケアが実現できるようサポートしています。

アルケアは、さまざまなステークホルダーの皆さまと連携・協力しながら、高齢社会におけるケアの課題に向き合い、ともに解決を目指してまいります。

・アルケア株式会社について

1953年に国産初の石膏ギプス包帯「スピードギプス」の開発・製造に成功し、1955年に創業しました。ケアをする人・ケアを受ける人の双方にとって「親切な製品をつくる」という創業当時の想いはそのままに、現在は予防から社会復帰にいたるまで、ケアをプロセス視点で捉え、整形外科領域、褥瘡・創傷領域、ストーマ領域、看護領域の4つの専門領域で事業を展開しています。「ケアすることの可能性をもっと豊かに。ケアを受けることをもっと前向きに。」アルケアは、そんな明日の形を見据えて、磨きぬいた製品や情報、サービスを社会の隅々にまで広げてゆきます。

ケアの未来をひらく取り組み

1997年に創刊し、現在も年間に3～5号配信している医療関係者向け学術誌「アルメディア」、学会共催セミナーでの学術発表、医療関係者向け勉強会など、ケアの未来をひらく取り組みを行っています。これらの継続的かつ双方向のコミュケーションを通じて、将来にわたりより良いケアを持続的に提供していけるよう、ケアをする人、ケアを受ける人、誰もが健やかで自分らしく生きられる社会の実現を目指しています。

社名：　アルケア株式会社
創業：　1955年7月
代 表 者：　代表取締役社長 伊藤克己
売上高：　161億円　（2024年6月期）
従業員数：　576名 　（2024年6月末時点）
URL：　https://www.alcare.co.jp/

本社所在地：　東京都墨田区錦糸 1-2-1 アルカセントラル 19階（〒130-0013）
事 業 所：　本社（東京都）、医工学研究所（東京都）、工場（千葉県）、物流センター（東京都、大阪府）営業所（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県）
関係会社：　オルトモスホールディングス株式会社、愛楽康医療器械（上海）有限公司

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―「いなかんご」プロジェクト、立ち上げから地域に受け入れられるまで―

在宅医療の質向上と業務効率化のDX支援サービスを提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区）は、医療過疎地における「高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる仕組みづくり」を目指して訪問看護ステーションを立ち上げた事例「いなかんご」プロジェクトについて、医療資源が不足する地域での実状と取り組みを広く知っていただくためにお知らせします。

三重県伊賀市の山間部、大山田地域（旧大山田村）は、医療施設が極めて少ないエリアです。この地に、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしをまもる」という理念を掲げ、地域包括ケアの実現を目指して、2024年1月に「ななーる訪問看護ステーション」が開業されました。地域住民との信頼関係構築やICT活用による遠隔サポートを通じて、医療過疎地に在宅医療を根付かせる新たなモデルケースとして注目を集めています。

＜ダイジェスト＞

• 地元の常識「高齢で病気になったら、住み慣れた地域を離れて遠くの病院で最期を迎える」
• “よそ者”と住民を隔てた大きな壁
• 看護師の孤立、行き詰まり。その時支えになったのは…
• 「住み慣れた地域で最期まで暮らす」ために

■日本の高齢化と地域医療の実状
日本の高齢化率は2023年時点で29.56%と、世界平均9.4%（2020年）を大きく上回り、世界2位の水準です。（首位はモナコ）

国内県別では47都道府県中36道県で高齢化率が30％を超え（2023年）、日本の地方部は世界有数の高齢化地域となっています。(※1)

一方、厚生労働省「令和4年度 無医地区等調査」によると、全国で1,106地区・約23万人が“無医地区”（医療機関がない、または容易に利用できない地区）または無医地区に準じる“準無医地区”に指定されています。

こうした地区は北海道や広島など、全国に1,741ある市区町村のうち約2割が抱えており、地域医療格差が拡大中です。(※2)

また、内閣府の調査では、60歳以上の51.0％が「最期は自宅で迎えたい」と希望しています。(※3)

このような本人の希望を地域で支え、住み慣れた場所で自分らしい暮らしを最期まで続けられるようにすることは、まさに地域包括ケアの理念に合致しています。

こうした中、「住み慣れた地域で最期まで暮らしたい」という高齢者の願いを叶えるため、医療過疎地へと飛び込んだ訪問看護のモデルケースとして「いなかんご」プロジェクトが今注目を集めています。

■「いなかんご」プロジェクトの歩み

三重県伊賀市の山間部、人口約6,100人が住む大山田地域(2008年 推計人口) は、小さな診療所が２つあるものの、入院や施設内療養ができる施設はありません。中でも、上阿波エリアは高齢化率が67.6％と特に高く、住民たちは「病気になったら遠くの病院や施設に入って最期を迎える」という現実を受け入れてきました。(※4)

しかし、この地に新たな希望が。2024年1月、「訪問看護でのどかな田舎の暮らしを護る」という理念を掲げた「ななーる訪問看護ステーション」が開業したのです。

「いなかんご」プロジェクトは、田舎での地域包括ケアを実現するために始まりましたが、道のりは決して平坦ではありませんでした。

開業当初、地域住民から「よそ者」として警戒されるという大きな壁に直面し、住民との信頼関係構築に試行錯誤しました。

それでも、地元出身の看護師を採用したり地域貢献の理念に共感するメンバーを集めてチームを編成し、看護師が地域のお祭りや寄り合いに積極的に参加するなど、対話を日々重ねて住民との距離を少しずつ縮めていきました。

その後、健康相談に応える「村の保健室」や「認知症カフェ」といった地域全体の健康を支える活動も展開。

また、年末には、看護師が奔走し遠方の医師にまでかけ合って協力を取り付けたことで、初めての看取り（自宅でのご最期）を実現しました。

これをきっかけに24時間対応体制を本格化し、地域住民からの信頼がより深まりました。

そして、開業1周年となる2025年1月には訪問件数が200件を超え、今では多くの住民の皆さんとまるで家族のような信頼関係を築き、単なる医療サービスの提供者を超えた存在となっています。

■ICTで進化する訪問看護の新たなモデル

ICT（情報通信技術）を活用した遠隔サポート体制も、このプロジェクトの大きな特徴です。

大阪の本部から遠く離れた、現地大山田地域の訪問看護師は4人(2025年5月時点)で、その背後には多くの仲間がリモートで現地の看護師を支えていて、業務全般を管理するポータルやチャットなど複数のICTツールを組み合わせることで、効率的な情報共有と業務管理を実現しています。

サテライト事業所を含めると12箇所の拠点(2025年5月時点)を擁するななーる訪問看護ステーションでは、全拠点で訪問看護専用電子カルテ「iBow（アイボウ）」を利用しています。

カルテや患者情報を「iBow」でリアルタイムに共有することで、電話応対や請求処理などのバックオフィス業務を本部で集約し、各事業所の訪問スタッフはケアの提供に集中できる環境を整えています。

また、日々の詳細な情報が「iBow」で本部管理者にも見える化されているので、現地の看護師が行き詰まったり悩んでいる予兆をタイムリーに拾い上げられます。

そのため、当事者から声が上がらなくても本部側から熟練者のアドバイスや適切なフォローを遠隔で適宜行うことで、スタッフを精神的な孤立から守り、限られた人員でも質の高いケアを可能にしています。

■今後の展望
ななーる訪問看護ステーションの横山さんは「最期まで大好きな場所や人と暮らし続けられる、それを当たり前にすることが私たちの目標です」と語ります。

今後は、地域包括ケアシステムの実現に向けたモデルケースとして大山田地域で培ったノウハウを基盤に、他の医療過疎地への展開や持続可能な運営体制の構築を目指されています。

さらに、地域における人材循環モデルやICT活用による効率化を進めることで、地方の医療問題解決への貢献を続けていかれます。

eWeLLは「いなかんご」プロジェクトの理念に賛同し、地域包括ケアシステムの実現をDXで支援して、すべての人が安心して暮らせる社会の実現を目指します。

■ななーる訪問看護ステーション

「生きるを活きるに導く看護」を活動理念に掲げ、在宅医療の基盤整備に貢献すべく活動しています。2022年10月には「急性期特化型ステーション」も開設し、より高度な在宅医療への対応を行っています。在宅看護事業を中心として、研究や人材育成に取り組む研究機関、また地域と連携し地域住民のみなさまの健康保持・増進にむけた地域連携イベントなども積極的に行っています。現在は、大阪北摂エリア(箕面市・豊中市・吹田市・池田市)を中心に、大阪市内(北区・東淀川区)、兵庫、三重と関西広域で活動しています。

会社名　：テキックス株式会社
企業理念：生きて活きる
所在地　：大阪市中央区谷町2丁目2－20大手前類第一ビル6階（本社）
設立　　：2008年2月
役員　　：代表取締役社長　石田秀朗、常務取締役　勝眞久美子
事業内容：訪問看護事業、コンサルティング事業
テキックスHP　　　　　　　　　　　　　　　　：https://tekix.co.jp/
ななーる訪問看護ステーションHP　　　　　　　：https://nana-r.jp/
ななーる訪問看護デベロップメントセンターHP　：https://www.nana-dc.jp/
Instagram：https://www.instagram.com/nursing7r/

いなかんごプロジェクトHP
いなかんごプロジェクトInstagram

【お問い合わせ先】　　電話 06-4799-9827　　メール info@tekix.co.jp

■eWeLLについて

「ひとを幸せにする」をミッションに掲げ、ITを活用した在宅医療の業務支援を推進し、医療従事者の業務効率化と患者QOLの向上を実現するサービスを提供しています。

訪問看護向け電子カルテ「iBow」、地域全体の医療リソースを最適化し病院の退院支援を効率化するマッチングプラットフォーム「けあログっと」等を展開し、全国47都道府県で5万4千人以上の看護師等(※6)の業務で日々利用され、延べ74万人以上の在宅患者(※7)の療養を支えています。

社名      　：株式会社eWeLL
上場市場 ：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者   　：代表取締役社長　中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社      　：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立      　：2012年6月11日
事業内容 ：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）

URL　　 ：eWeLL公式サイト　https://ewell.co.jp
　　　　　 eWeLL　IR情報　　https://ewell.co.jp/ir
　　　　　 iBow公式サイト　　https://ewellibow.jp
　　　　　 けあログっと公式　 https://carelogood.jp

受賞歴　：2021年『経済産業大臣賞』 最優秀賞 （第16回ニッポン新事業創出大賞）
　　　　　2022年『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
　　　　　2023年『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン』
　　　　　2024年『KANSAI DX AWARD 近畿総合通信局長賞(総務省)』
　　　　　2025年『経済産業省 DXセレクション 優良事例賞』

※1　世界平均と都道府県別は内閣府「令和6年版高齢社会白書」より。
日本の順位はGLOBAL NOTE「世界の高齢化率（高齢者人口比率） 国別ランキング・推移」65歳以上の人口比率より。
※2　厚生労働省「令和４年度 無医地区等及び無歯科医地区等調査」より。
※3　内閣府「令和元年版高齢社会白書」高齢期の生活に関する意識より。
※4　人口は三重県庁統計課2008年「月別人口調査(推計)結果」(出所:総務庁統計局国勢調査報告)、高齢化率は伊賀市「世帯数および人口」(2025年4月10日公開)より。
※5　2025年4月、eWeLL調べ。
※6　2024年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、専門看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、看護助手等の総数。
※7　2024年12月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の延べ対象患者数。

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美容で高齢者のQOLを支えるケア人材を地域で育成

株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）が運営する高齢者向け美容のプロを育成するスクール「介護美容研究所」は、2025年10月に埼玉県さいたま市にて新拠点「大宮校」を開校いたします。これに先立ち、2025年5月下旬より、同校での第1期生の受講生募集をスタート。美容の力で高齢者の生活の質（QOL）を支えるケアビューティストの需要は年々高まっており、介護や美容の未経験者でも“地域で必要とされるケアの担い手”として活躍できる学びの場が、埼玉に誕生します。

日本では高齢化が進み、介護現場では身体的なケアに加えて、心のケアや生活の楽しみを提供するアプローチの重要性が高まっています。中でも「ネイルケア」、「ハンド・フットトリートメント」、「メイクサポート」などの“美容によるケア”は、認知症や要介護高齢者に笑顔をもたらし、自尊感情や社会参加意欲に良い影響を与えるとして、近年注目を集めています。

介護と美容の二刀流のスキルを持つ専門職「ケアビューティスト」を育成する「介護美容研究所」には、未経験から福祉の世界に入りたい方や、子育てを終えた主婦、看護師・介護士のリスキリング希望者など、幅広い層からの受講希望が寄せられています。

同校が提供する介護美容サービスは、実際に全国の高齢者施設で活用されており、
・導入施設数： 39件（2021年）→ 446件（2024年）

・利用者数： 2,875名（2021年）→ 23,010名（2024年）

・卒業生数： 311名（2021年）→ 1,116名（2024年） ※累計2,997名
と、ニーズ・人材ともに大きく拡大。
今回の大宮校開校は、東京、神奈川に次ぐ首都圏の中核拠点として、埼玉・北関東エリアでの学びやすさと人材供給の強化を目指します。

実際に介護美容研究所を卒業後、埼玉県内で独立・活動しているケアビューティストもいます。

三芳町在住の豊島加奈さん（45歳／元専業主婦）は、ALSを患った実母の在宅介護をきっかけに「美容を通じた心のケア」に関心を持ち、入学を決意。卒業後は個人事業主として高齢者施設と契約し、現在は川越市やさいたま市の施設を訪問、月25名ほどの高齢者にネイルケアやハンドトリートメント、レクリエーション型の美容施術を提供しています。また、地元・三芳町では自治体と連携し、フレイル予防体操や美容イベントも開催しています。

「利用者の方に“こんなに寄り添ってもらって嬉しい”と涙を浮かべていただいたとき、こちらの方が胸を打たれました」

豊島さんは今後、「介護・医療職と連携し、美容を“ケアの一部”として機能させる仕組みづくりを進めていきたい」と語ります。

・開校時期： 2025年10月（予定）
・募集開始： 2025年5月下旬（募集中）
・所在地： 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-8-2 第2金子ビル3階（JR大宮駅より徒歩5分程度）
・対象： 中学校を卒業し、入学時点で満18歳以上の方
・受講期間： 週1回通学（3ヶ月/6ヶ月/8ヶ月/1年コース選択制）
・修了認定： 「ケアビューティスト®」として活動可能
・スクール説明会予約はこちら：https://academybc.jp/open-school/web_a/?utm_medium=hp

　※受講をご希望の方は上記URLからWEB説明会をご予約ください。
　※大宮校をご希望の方は「希望校舎」で「大宮校」をご選択ください。

・介護美容研究所 公式Instagram：https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/
　Instagramでは授業の様子や受講生・卒業生のインタビューなどを発信しています！

株式会社ミライプロジェクトは今年で設立10周年を迎えます
会社名：株式会社ミライプロジェクト
所在地：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
設立：2015年11月19日
事業内容：介護・医療関連職の人材紹介事業、介護×美容の人材育成事業、訪問美容事業、介護×美容の商品販売事業
会社HP：https://www.mirapro.net/

株式会社ミライプロジェクト（介護美容研究所）
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net
住所：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F

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WTシューズ発売開始から5周年を記念して購入者全員もらえるノベルティプレゼントキャンペーン開催。父の日ギフトにもおすすめ。

明治28年創業・老舗靴メーカー丸喜株式会社が開発＆提供するシニア向けシューズブランド「WTシューズ」（本社：東京都台東区 代表取締役：河原勢朗）が、2025年5月15日で5周年を迎えます。そこで日頃の感謝を込めて”ストレッチボール”プレゼントキャンペーンを2025年5月15日(木)より開催。

WTシューズは「100歳まで歩こう」をテーマに掲げています。WTシューズは履くだけで「立つ・歩く・座る」がラクになりますが、歩くためにはある程度の心身が健康が必要です。老後を健康に過ごすためには適度な運動が大切だと言われています。しかし運動が当たり前ではない方にとって、お散歩をする、旅行へ出かけるなど目的がないと動くことが難しいと感じる方も少なくありません。

そんな方々が気軽に始めることができ、健康のために何かをすることで身体がラクになる体験をきっかけに運動への意識を変えることができたらと思い、WTシューズ5周年を記念したノベルティにストレッチボールを選びました。

ストレッチボールは、短時間で手軽に行えるため、運動習慣のない方や、初心者の方にもおすすめです。テレビを見ながら足の裏でコロコロ転がすだけでも、血行が促進され、足の冷えやむくみを改善する効果が期待できます。外でWTシューズを履き、自宅ではストレッチボールを使ってみる、簡単なことから習慣化し、運動へのハードルを下げ、「100歳まで歩こう」が達成される健康な心身の維持に貢献していきます。

URL ：https://wtline.jp/
キャンペーン期間：2025年5月15日（木）〜
WTシューズ公式オンラインショップからご購入で1注文につきノベルティ1つプレゼント。なくなり次第終了。

骨格のバランスが整う理想の立ち方「WTの立ち方」を履くだけで実現するシューズ。靴底にある特殊なTの溝が「WTの立ち方」の効果をもたらします。WTシューズを履くことで骨格のバランスが整い、関節や筋肉への負担が軽減、柔軟性や可動域、安定性の向上が見込めます。

WTシューズは「立って、歩く」という人間が当たり前にできてきたことを、当たり前に続けられるよう、人生の最後まで歩く「100歳まで歩く力」と、歩けることから生じる「喜び」をつくるきっかけを提供しています。

今後、さらなる高齢化社会、老々介護の時代に入る日本に、年を取っても「自分の力で歩ける」力を提供することで、心身ともに健康で老後の人生をより華やかなものにしてもらいたいと考えています。

＜リンク一覧＞
WTシューズオンラインショップ：https://wtline.jp/
WTシューズ公式Youtube：https://www.youtube.com/@wtshoes_channel
WTシューズ公式Instagram：https://www.instagram.com/wtshoes_2020/
WTシューズ公式LINE：https://lin.ee/BkQIbjl

生きることは「歩く」こと。
靴を履き「立ち」「歩く」ことの喜びをお客様に感じていただきたい。ご自身とその周りの方が一緒に過ごす幸せな時間を増やすお手伝いをしたい。そして心身ともに健康で、人生の最後まで歩くことができる人を増やしたい。これを丸喜株式会社の使命としています。

快適に「歩く」ための道具を提供し、人間の心身を支え、たくさんのみなさまに100歳まで健康でハッピーに暮らしてもらえるために事業を展開しています。

＜お問い合わせ先＞
Email：marukishoes@maruki-net.com
電話：03−3876−1753
（月曜日〜金曜日※祝日を除く　9:00〜17:00）

＜会社概要＞
本社：東京都台東区浅草6-4-12 丸喜ビル
代表者：代表取締役　河原勢朗
創業：1895年（明治28年）
電話番号：03−3876−1753
事業内容：メンズ・レディス・子ども靴等フットウェア製造・販売

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自分自身で認知症のリスクを把握することで「自分らしい時間」を長く続けるためのサポートを実現！

「社会的価値を持つビジネスの支援と構築を行う」をVISIONに掲げる株式会社ネクスト・ロジック（本社: 大阪府大阪市、代表取締役：前田徹、市原峻）は、認知症リスクを早期に発見することを目指したサービス「認知症と向き合う365」（読み：にんちしょうとむきあうサンロクゴ　URL：https://dementia365.com）を2025年5月23日（金）にリリースします。

本サービスは、将来の認知症に備えるために、画像診断において著名な医師の監修のもと、MRI検査とAI解析を活用した各種検査メニュー、医師によるオンライン面談などのフォローアップメニューなどを提供します。そして、認知症リスクをできるだけ早期に発見し、皆さまの「自分らしい時間」を支えることを目指します。

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【サービスの目的・背景】

長寿化が進む日本で増加傾向にある認知症は、高齢化社会における重要な課題となっています。実際に、2025年時点で認知症およびMCI患者数は1,000万人を超えると言われており、今後さらにその数は増えると予想されています。一方、MCI（軽度認知障害＝認知機能に関して低下を感じているが、日常生活を基本的には正常に送ることができる状態）段階での早期介入によって、認知症の進行の軽減や回復が期待できるにも関わらず、MCI段階での早期発見に関する施策は、まだ十分に整っていない状況であると言えます。そのような環境下において、株式会社ネクスト・ロジックでは、この社会課題に対応するため「認知症と向き合う365」を開発しました。

本サービスでは、40～70代を中心としたMCIと診断されたことがない方を対象に、1年を通したプログラム（検査メニュー＋フォローアップメニュー＋コンテンツメニュー）を提供し、できるだけ早く認知症リスクを見つけ、認知症対策のための行動変容を促すことを目的とします。

（出典）内閣官房 認知症施策推進関係者会議（第2回）『認知症及び軽度認知障がいの有病率並びに将来推計に関する研究』

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【サービス概要】

「認知症と向き合う365」では以下のメニューを提供いたします。

■検査メニュー
・のうKNOW®（オンライン脳の健康度チェック）　提供：エーザイ株式会社
　パソコンやスマートフォンなどを利用していつでも受検可能なセルフチェックツール
・あたまの健康チェック®（電話認知機能評価）　提供：株式会社ミレニア
　お電話で専任オペレーターとの対話を通じた短時間・高精度の認知機能チェック
・BrainSuite®（MRI検査＋AI解析）（※1）　提供：株式会社CogSmart
　MRI検査画像を利用したAI解析で「海馬」の大きさを推計
・【オプション】FDG-PET検査（別途料金）
　希望者にはより精密な検査としてFDG-PET検査を提供
（※1）MRI検査は全国の医療機関（5月23日時点で36機関、今後順次拡大）と提携しており、会員が任意の医療機関で受検していただくことができます

■フォローアップメニュー
・認知症相談ダイヤル24（24時間電話相談）
　会員本人やご家族からのご相談を24時間365日体制でお電話にて受付（有資格者対応）
・チャット相談
　認知症に関するご相談や各種お問い合わせ受付（コミュニケーター対応）
・オンライン面談（※2）
　各種検査メニュー結果に基づき担当医師によるオンライン面談を実施
・医療機関＆専門医紹介
　希望者に対して医療機関および専門医を紹介（紹介状発行にも対応）
（※2）オンライン面談は「BrainSuite®（MRI検査＋AI診断）」終了後に年1回の実施を基本ペースとしていますが、別途料金にていつでも実施することができます

■コンテンツメニュー
・オリジナル落語動画
　笑うことで脳を活性化させることを目指した落語会「脳笑座敷」を定期的に配信

※サービスに関する注意事項※

・本サービスは、認知症の予防や改善を保証するものではありません。
・本サービスで提供される医療行為は、全て提携医療機関から提供されます。
・本サービスで提供される医療行為は、全て自由診療となります。
・本サービスにて提供されるセルフチェッカーの結果やレポートは、認知機能の状態を自己評価するためのものであり、医学的な診断を行うものではありません。
・本サービスは、認知症以外の疾患や病気の診断・発見を目的としたものではありません。
・健康状態に関する総合的な診断や検査については、かかりつけ医や専門医療機関にご相談ください。

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【申込方法・料金】

■申込方法
「認知症と向き合う365」公式サイト（https://dementia365.com）より、オンラインにて受け付けています。

■サービス価格
「月払いコース」と「年払いコース」の2つのコースをご用意しております。
（1）「月払いコース」：月額3,000円（税込） ⇒年額で36,000円（税込）相当
（2）「年払いコース」：年額32,400円（税込）⇒「月払いコース」よりも10％お得なコース

月額3,000円（税込）でサービスを続けていただくことで、年に一度のBrainSuite®（MRI検査＋AI解析）を受検できるほか、24時間対応の電話相談や医師とのオンライン面談など、充実したプログラムとなっています。今まで認知症対策を考えてはいたが何も始められていなかった方々にも、継続しやすいサブスクリプションモデルで提供します。

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【サービスパートナー】

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【会社概要】

会社名：株式会社ネクスト・ロジック
本社：大阪府大阪市中央区南船場2-4-8 長堀プラザビル6階
代表者：代表取締役CEO 前田徹・代表取締役COO 市原峻
事業内容：ヘルスケアサービス事業・コンサルティング事業・SaaS事業
URL：https://next-logic.co.jp

【「認知症と向き合う365」関連のお問い合わせ先】

公式サイト：https://dementia365.com
TEL：03-5324-2045
E-mail：info@next-logic.co.jp

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社mitoriz（本社：東京都港区、代表取締役社長：木名瀬博）は、消費者購買行動データサービス「Point of Buy®（以下、POB）」の会員991人に「シニアの買い物事情に関する調査」を実施いたしました。

スマートフォンの普及や買い物環境の変化を背景に、シニア世代の購買行動にも変化が生じているのかを探るべく、60歳以上の会員を対象に、買い物の頻度や時間帯、情報収集の手段などを調査しています。

《調査サマリー》

買い物に行く頻度は「週に2～3回」が最も多く45.4％、一人暮らしは「ほぼ毎日」が半数近くに

最初に「買い物に行く頻度」を調査したところ「ほぼ毎日」が40.3％、「週に2～3回」が45.4％となり、全体の約86％が週に複数回買い物に出かけていることがわかりました。同居状況別にみると「一人暮らし」の人では「ほぼ毎日」が48.6％と最も高く、日々の買い物が生活の一部として定着している様子がうかがえます。一方で「配偶者と二人暮らし」や「家族と同居」の人では「週に2～3回」が47.4～47.9％で最多となっており、家族構成によって買い物の頻度にも差があることがわかります（図表1）。

買い物に行く時間は「夕方」が34.0％で最多！「ほぼ毎日」買い物に行く人は18時以降の比率が高い

「買い物に出かける時間帯」について調査したところ、最も多かったのは「夕方（15時〜18時ごろ）」で34.0％、次いで「夜（18時以降）」が18.2％、「昼過ぎ（12時〜15時ごろ）」が17.8％となりました。全体として、夕方以降にかけて買い物に出かける人が多い傾向が見受けられます。

買い物に行く頻度別に見ると「ほぼ毎日」買い物をする層では、「夜」に買い物をする人が21.1％にのぼり「夕方」に次いで多くなっています。一方で、「週に1回程度」や「月に数回」の層では「時間は決めていない／その日による」と回答した割合が相対的に高く、買い物頻度が少ない人ほど、行く時間帯も固定されていないようです（図表2）。

79.7％が「買い物が気分転換になる」と回答！「ほぼ毎日」行く人ほどその傾向が強い

「買い物が気分転換になっているか」を尋ねたところ、「感じる」が38.3％、「多少感じる」が41.4％となり、約8割（79.7％）は買い物が気分転換になっていると捉えていることがわかりました。買い物に行く頻度別で見ると、頻度が高いほど「感じる」の比率が高くなっています。「買い物に頻繁に行くから気分転換になる」とともに「気分転換になるから、日常的に買い物に出かけている」という見方も考えられ、買い物がシニアにとって心身のリズムを整える行動のひとつになっている可能性がうかがえます（図表3）。

買い物先は「スーパー」が95.5％で一強、次点は「ドラッグストア」で「コンビニ」の1.8倍に

「買い物をする場所」を調査したところ「スーパーマーケット」が95.5％と圧倒的多数を占める結果となりました。次いで「ドラッグストア」が60.0％、「コンビニエンスストア」は32.7％となり、ドラッグストアの利用率がコンビニに対して1.83倍と、大幅に上回る結果となっています。ドラッグストアの利用が高い背景には、食品・日用品・医薬品が一度に揃う高い利便性や手ごろな価格帯に加え、通院後に薬の受け取りとあわせて買い物ができるなど、利便性・価格・動線の良さが支持につながっていると考えられます（図表4）。

買い物中に「楽しい・嬉しい」と感じる人は約90％で、“お得感”や“偶然の発見”がポイント

「買い物中に楽しい・嬉しいと感じる瞬間」について調査したところ、「特にない」と回答した人は10.9％にとどまり、約90％の人は何らかのポジティブな体験をしていることが明らかになりました。最も多かったのは「セールや特売などで安く買えたとき（59.6％）」、次いで「思いがけない掘り出し物に出会ったとき（51.3％）」、「欲しかった物が見つかったとき（50.5％）」が上位に続き、買い物における“お得感”や“偶然の発見”が喜びにつながっている様子がうかがえます。また「外出や気分転換のきっかけになったとき（18.4％）」や「商品を手に取って選んでいるとき（13.5％）」など、買い物の過程そのものを楽しんでいる人も一定数存在しています（図表5）。

商品や買い物の情報入手は「店舗のアプリやLINE通知」が47.1％で「紙のチラシ」を上回る

「商品や買い物の情報をどこから得ているか」を調査したところ、最も多かったのは「店舗のアプリやLINE通知」（47.1％）で、「紙のチラシ」（36.8％）、「店頭のPOPや掲示物」（25.3％）が続きました。「店舗のアプリやLINE通知」が「紙のチラシ」を上回る結果となり、さらに「インターネットの検索（Google・Yahoo!など）」も23.8％にのぼることから、シニア世代においてもスマートフォンを活用した情報収集が着実に広がっている様子がうかがえます。一方で、「SNSの閲覧や検索（11.9％）」の利用は限定的で、SNSを情報源とするシニアはまだ少数派といえそうです。また、「テレビCM」（15.6％）や「テレビ番組」（10.6％）といった従来型メディアも一定の利用にとどまっています（図表6）。

【アンケート調査概要】
調査期間：2024年4月24日～4月29日
調査対象：mitorizの消費者購買行動レポートデータサービス「Point of Buy®」の登録会員（POB会員）
　　　　　60歳以上のPOB会員（平均年齢63.9歳）
調査方法：インターネットによる自社調査（有効回答数：991件）

消費者購買行動データサービス「Point of Buy®」
国内最大級の消費者購買DBを活用し、メーカーや小売りなどのマーケティングを支援するサービスです。レシートに記載された購買情報を活用しているため、POSやID-POSデータで開示されていない小売りチェーンのデータや、個のユーザー（シングルソース）に紐づいた、業態を横断した購買行動や併売商品など断続的な購買行動を把握できます。
Point of BuyⓇ：https://www.mitoriz.co.jp/lp/pob/
サービスページ：https://www.mitoriz.co.jp/business/service/digitalmarketing-multi-idpos/

【転載・引用に関する注意事項】

本レポートの著作権は、株式会社mitorizが保有します。調査レポートの内容の一部を転載・引用される場合には、事前に弊社までご連絡ください。

お問い合わせの際には、以下の内容をお知らせください。

1.転載・引用したい調査レポートとその範囲
2.用途・目的 なお、内容によっては、転載・引用をお断りする場合がございます。
※本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い
し上げます
例：「株式会社mitorizが実施した調査によると…」
※以下の行為は禁止いたします。
・データの一部または全部を改変すること
・本レポートを販売・出版すること
・出所を明記せずに転載・引用を行うこと

【報道関係お問い合わせ】
コーポレート本部 経営管理部 田中（たなか）
TEL：03-6328-0052　FAX：03-6328-3631　MAIL：press@mitoriz.co.jp

【会社概要】
会社名：株式会社mitoriz
本社所在地 ：東京都港区赤坂3-5-2　サンヨー赤坂ビル5階
設 立 ：2004 年 7 月　/　資本金 ：1億円
代表者：代表取締役社長　木名瀬 博
HP ：https://www.mitoriz.co.jp/

全国の主婦を中心とした60万人を超える登録スタッフネットワーク（アンケート会員含む）を活用し、北海道から沖縄まで全国のドラッグストアやスーパー、コンビニ、専門店など227,537店舗以上をカバーし、営業支援（ラウンダー）や市場調査（ミステリーショッパー、店頭調査など）を実施しています。

キャスト・データ・ネットワークを活⽤して、新たなつながりを創出し、⼈やモノの潜在価値を顕在化させ、社会に新たな価値を提供し、ビジネスを通じて社会課題を解決していきます。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

人口5万人規模を対象とした第三者承継の新しい仕組み「ネオツグ」にて第三者承継したお弁当屋「崎村商店」にて「地域の農家さんから野菜の買取+産直所までの配達代行」を開始しました。

「ちょっとの配送」ができないなら、私たちで対応しよう。

「崎村商店」は、宮崎県日南市にある地域に根ざした小さなお弁当屋さんです。
2024年11月、事業承継マッチング「ネオツグ」を通じて第三者承継を実現し、新たなオーナーのもとで再スタートを切りました。

そんな地元のお弁当屋が高齢化によって、日南市内の廃業を予定していた小規模農家さんから「野菜の買取」と、「収穫野菜の産直所まで配達代行」の業務を請け負うことになりました。
はじめは1件でしたが、現状は3件までご相談が広がり、これからも広がっていきそうな勢いです。

その他、高齢者向け宅食の夕方帯増加が「200％」に増加するなど、通常のお弁当製造から地域のラストワンマイルを埋める存在として拡大しています。

地元のお弁当屋さんが事業承継後に売上約「4倍」に

崎村商店は2024年11月、事業承継マッチング「ネオツグ」を通じて第三者承継を実現し、新たなオーナーのもとで再スタートを切りました。承継前の2024年10月と比較して、承継後、数ヶ月間で著しい成長を遂げています。

【4月のトピックス】

• 事業譲渡より売上が最大385％増加（10月比）※10月時売上：20万円
• 高齢者向けの配達数安定に加え介護複合企業にも納品開始
• 地域集会など各種イベント・集まりに弁当注文が継続+新規注文あり
• 市役所・病院・包括センターなど、地域の配達先を拡大中
• 介護+包括センターからの紹介が増加

ネオツグについての取材依頼、お問い合わせは以下ボタンよりホームページへアクセスいただき、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

業承継の背景と課題

日本全体で中小企業の事業承継問題が深刻化しています。特に人口5万人以下の自治体では、後継者となる人材の不足が顕著で、親族に引き継がれないまま廃業に追い込まれてしまう会社も少なくありません。地元の商店や飲食店が姿を消すことは、地域経済への打撃だけでなく、住民の暮らしやコミュニティの活力低下にも直結します。こうした背景から、地方での新たな承継モデルを模索する動きが各地で始まっています。

今後の展開について：宮谷代表より

今回の崎村商店の成功事例を受け、ネオツグでは地方における第三者承継モデルのさらなる普及に取り組んでいきます。

本事例をモデルケースとして他地域への横展開を図り、後継者不足に悩む事業者と、地方で新たな挑戦をしたい人材とのマッチング支援を強化する方針です。具体的には、各地の事業承継に地域おこし協力隊制度を活用することで、双方の課題を解決する新しい承継の形を提案していきます。

今後、全国の自治体に向けた第三者承継を活用した地域活性化の動きを広げていきたいと思います。

株式会社ネオツグ

URL：https://neotsugu.jp/
業種：サービス業
本社所在地：宮崎県日南市大堂津 1-10-5
電話番号：070-6410-2106
代表者名：宮谷　努
上場：未上場
資本金：200万円
設立：2024年11月

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

スパイスとハーブの摂取頻度と健康状態の関連を解析した研究成果

エスビー食品株式会社は、国立大学法人愛媛大学との共同研究において、カレーおよび6種類のスパイ スとハーブの摂取頻度とロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」）との関連を評価し、研究成果を第83回日本公衆衛生学会総会にて発表しました。エスビー食品は、ビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」の実現を目指して、おいしさだけでなく、人々の健やかな暮らしを支える スパイスとハーブの機能の研究開発、エビデンスの蓄積を進めています。

■研究成果の概要

 ・日本人 2,524 名を対象に、スパイスとハーブの食習慣を調査し、調査対象者の健康状態との関連を解析しました。 

・その結果、にんにくの摂取習慣がロコモの該当者数と関連していることを発見しました。

■研究の背景

 スパイスとハーブは調味料として多くの方に親しまれており、伝承的に健康増進にも役立てられてきま した。しかしながら日本において、スパイスとハーブの食事に使われる頻度が健康との関連を示すかどうかを調査した研究は、ほとんど行われてきませんでした。そこで当社は、スパイスとハーブの摂取頻度が健康状態に与える影響を明らかにすることを目的に、2020年に愛媛大学との共同研究をスタートさせました（※1）。 

近年、健康寿命の延伸が社会課題としてあげられており、厚生労働省が掲げる「健康日本21（第三次）」では、ロコモの減少が目標とされています。厚生労働省によると、ロコモとは、加齢による衰え（フレイ ル）の構成要素の一つで、骨や関節の病気、筋力の低下、バランス能力の低下によって、転倒・骨折しやすくなることで、自立した生活ができなくなり、介護が必要となる危険性が高い状態を指します（図 1）。 日本整形外科学会が行った 1 万人調査（2024 年）によれば、ロコモに該当するのは日本人の41%で、推計4,160万人いるといわれています。

そこで今回、スパイスとハーブを食べる頻度とロコモとの間に関連があるかどうかを「愛大（あいだい）コーホート研究（※2）」において調査しました。

図 1：加齢による衰え（フレイル）の構成要素とロコモの位置
※1 ニュースリリース：【エスビー食品・愛媛大学】日本の食卓に欠かせないスパイスとハーブを対象とした健康調査研究を開始 
https://www.sbfoods.co.jp/company/newsrelease/2021/bnlkv80000008auo-att/210115_epidemiology.pdf
※2 愛媛大学は、大学院医学系研究科疫学・公衆衛生学講座が中心的に推進する「愛大コーホート研究」において健康調査に取り組んでいます。「愛大コーホート研究」では対象者の食生活をはじめとする生活習慣と、健康状態に関する膨大な情報の蓄積を進めています。

■研究の詳細

 ・スパイスとハーブの食習慣を調査 

「愛大コーホート研究」にて健康診断を受けた参加者 2,524名（平均年齢 57.8歳）に対して、質問調査票を用いて生活習慣の調査を行いました。食習慣調査の一環として、カレーおよび6種類のスパイ スとハーブについて、1年間の平均的な摂取回数を8択で質問しました。

 各選択肢について回答者の人数を図2に示しました。香辛料を摂取する習慣はさまざまで、「全く／ほ とんどなかった」から「1日に2回以上」まで人によって違いがあることが分かりました。

・ロコモ該当者との関連を発見 

調査対象のスパイスとハーブのうち、にんにくの摂取頻度とロコモ該当者について解析しました。4つ の区分でのロコモ該当者（※3）の割合は、「全く／ほとんど食べなかった」で50.7%、「1 か月に 1 回」で39.9%、「1か月に2～3 回」で39.6%、「1週間に1回以上」で41.8%でした。 

ある状態（病気など）になる確率を比べるための数字である「オッズ比」を計算した統計解析（※4） において、にんにくを「全く／ほとんど食べなかった」人を基準（オッズ比１）として、にんにくの摂 取習慣がある人と比較したところ、摂取習慣がある人のほうがロコモ該当者の割合が低いことがわかりました（図3）。 

この結果は、にんにくの摂取習慣がある人はロコモ該当者になりにくいか、もしくはロコモ該当者はに んにくの摂取習慣が少ないことを示唆しています。

図 3： にんにく摂取頻度とロコモ該当者のオッズ比
※3 ロコモに関する調査票のスコア7点以上（満100点）をロコモ該当者としました。24点以上では 要介護リスクが高いとされています。
 ※4 ロジスティック回帰分析を行いました。交絡因子を性別、年齢、BMI、喫煙習慣、飲酒習慣、総エネルギー量、教育歴、世帯年収、運動習慣として調整を行いました。

■まとめと今後の活用

 今回の研究によって、にんにくの摂取習慣がロコモの該当者数と関連することが明らかになりました。これはにんにくの摂取習慣がロコモの予防に寄与する可能性を示唆するものです。

 今後は、追跡調査により因果関係を明確にするとともに、関節・骨・筋肉の状態についても解析を進め、 香辛料の魅力とその機能性を発信してまいります。 

■エスビー食品の研究開発について 

ホームページでは、香りやおいしさの研究、容器包装開発、忍野試験農場の紹介をはじめ、学会発表、学 術論文について掲載しています。 
https://www.sbfoods.co.jp/company/rd/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

象印マホービンとユカイ工学が共同開発。6月9日(月)より“All or Nothing 形式”でのクラウドファンディングを実施

「ロボティクスで、世界をユカイに。」をビジョンに掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社（本社：東京都新宿区、代表：青木 俊介）は、象印マホービン株式会社（本社：大阪市北区、代表：市川 典男）から商品化が予定されているスマートデバイス「mizlog（ミズログ）」の共同開発に参加いたしました。また、2025年6月9日（月）より本製品のクラウドファンディングでの支援受付を開始することをお知らせいたします。

「mizlog」は、現代人の生活において不足しがちな「水分」と「休憩」に着目し、「カラダに、水休憩を。」をコンセプトに開発したスマートデバイスです。水分補給を忘れた場合にコースターが光ってやさしくお知らせすることで、日々の水分摂取を自然にサポートします。専用アプリとの連動により毎日の水分補給量を自動で記録できるほか、水を飲むほどアプリ内の植物が成長するなど楽しく使い続けていただけます。

「mizlog」クラウドファンディング実施概要

「mizlog」のクラウドファンディングは、Kibidango およびGREEN FUNDINGにて、目標金額を達成しないと商品化することができない“All or Nothing 形式”で実施いたします。

支援受付期間：
【Kibidango】2025年6月9日（月）13:00 ～ 8月6日（水）23:59 予定
【GREEN FUNDING】2025年6月12日（木）13:00 ～ 8月6日（水）23:59 予定

目標金額：
11,200,000円（商品1,000台分の支援金額）

プロジェクトページURL：
【Kibidango】https://kibidango.com/2784
【GREEN FUNDING】※プロジェクト掲載ページはクラウドファンディングの開始日時以降に閲覧可能となります。 https://greenfunding.jp/lab/projects/8908

リターン配送： 
2026年4月頃より順次発送予定

開発に至った背景

商品概要

商品特長：
【コースター】
・1回あたりの飲水量の計測（mL/日時データと合わせて記録）
・飲水リマインド（LED）
・1日あたりのおすすめ水分量の達成度表示（LED)
・グループ間の飲水通知（LED）

【アプリ】
・1日のおすすめ水分量の算出
・過去の飲水記録の参照
・飲水内容に連動した植物育成機能

商品名：mizlog（読み：ミズログ）
外形寸法（幅×奥行×高さ）：約100×100×20mm
重量：約165g
電源：Li-ion
充電方法：USB充電（Type-C）
通信方式：Bluetooth（スマートフォンとの接続）
対応OS：iOS、Android
クラウドファンディング受付ページ：

【Kibidango】https://kibidango.com/2784
【GREEN FUNDING】※プロジェクト掲載ページはクラウドファンディングの開始日時以降に閲覧可能となります。 https://greenfunding.jp/lab/projects/8908

共同開発元：ユカイ工学株式会社
※商品化された際に、仕様が変更になる可能性がございます。

商品サービスイメージ

【コースター】
1日のおすすめ水分量を設定することで、以下の流れで定期的な水分補給を促します。飲み忘れ防止機能として、一定時間経過するとコースター(LED)とアプリ(通知)で飲水タイミングをリマインドします。

また、1日のおすすめ水分量を達成した時や、グループで繋がった他利用者が飲水した時は、異なる発光パターンで演出します。

【アプリ】

コースターによって記録された水分量は、アプリ上で参照することできます。また、飲んだ水分量やタイミングに応じて、植物の生育状況や周りの環境などが動的に変化します。

商品展示情報

6月12日よりSHIBUYA TSUTAYA 4F「GREEN FUNDING タッチ＆トライ」ブースにて製品展示を実施いたします。

【展示概要】
SHIBUYA TSUTAYA 4階「GREEN FUNDING タッチ&トライ」ブース
展示期間：2025年6月12日（木）～6月25日（水）予定
営業時間：8:00～22:00
住所：東京都渋谷区宇田川町21-6 SHIBUYA TSUTAYA 4 階 SHARE LOUNGE 内
詳細：https://shibuyatsutaya.tsite.jp/sharelounge/

※「GREEN FUNDING」について
CCCグループの株式会社ワンモアが運営するクラウドファンディングサイト。 『未来の企画（商品・クリエイター）が集まる「デジタル上の見本市」』をテーマに、全国の「蔦屋書店」「二子玉川 蔦屋家電」「TSUTAYA」などの店舗と連携し、ガジェット・雑貨・映画・出版・音楽など様々なジャンルのプロジェクトを掲載。これまでに5,600を超えるプロジェクトが起案され、総計185億円以上の資金調達をサポートしています。

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象印マホービン株式会社について

1918年の創業以来「暮らしをつくる」を企業理念に、炊飯ジャー・電気ポットなどの多種多様な ｢調理家電」製品、ガラス・ステンレスマホービンを中心とした ｢リビング」製品、空気清浄機や加湿器などの ｢生活家電」製品に取り組むことにより、皆さまの暮らしをバックアップしています。また、製品以外にも様々な事業を展開し、食と暮らしのソリューションブランドを目指しています。

企業情報
代表：代表取締役 社長執行役員 市川 典男
設立：1918年（大正7年）5月10日
本社：大阪市北区天満一丁目20番5号
WEB：https://www.zojirushi.co.jp/

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きびだんご株式会社について

2013年よりクラウドファンディングサイト「Kibidango（きびだんご）」を運営。その後、海外のスタートアップやクリエイターの日本進出プロジェクトを運営する事業「きびだんご海外面白商品探索部（通称:きびたん）」も開始し、これまでに300件以上の海外プロダクトを日本国内に紹介。EC事業やコンサルティングサービスも展開。

企業情報
代表：代表取締役 松崎 良太
設立：2013年2月
本社：東京都新宿区上落合 3-8-25 FLAMP 1304
WEB：https://kibidango.com/

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ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学では、自社製品開発で培ったコミュニケーションデザイン、ロボティクス、IoTを強みとし、企業の製品・サービスの開発を支援させていただいております。コンセプトや製品のデザイン、ハードウェア設計、アプリ・ソフトウェア開発、量産支援、クラウドファンディングに至るまで、インハウスで行っているため、企業の発想を速やかに形にすることが可能です。

主な事業
①受託による製品・サービス開発、DX支援
②ロボットプラットフォームを利用したサービス開発
・シニア支援サービス、子育て支援サービス、CX向上等
③自社製品開発・販売
・「ユカイな生きものロボットキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
・赤ちゃんのようなやみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」
・呼吸するクッション「fufuly」
・あなたの代わりにふーふーしてくれるロボット「猫舌ふーふー」
・チラ見してくる抱き着きロボット「mirumi」
など

企業情報
ユカイ工学株式会社（Yukai Engineering Inc.）
代表取締役：青木俊介
設立日：2011年10月1日
本社：東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB：https://www.ux-xu.com/
Facebook：https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram：https://www.instagram.com/yukaiengineering/
X：https://x.com/yukaikk
note：https://note.com/ux_xu

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社西田葬儀社（本社：愛知県名古屋市昭和区、代表取締役：西田栄一）は2025年6月、実際の葬儀で使用されるお棺を7基展示する常設ギャラリー「お棺ギャラリー The Last Suite（ザ・ラスト・スイート）」を、名古屋市昭和区にオープンいたします。

これまで「価格表や写真で選ぶしかなかった」お棺選びを、実物を見て、触れて、納得のうえで選べる新たな体験へ。
大切な方、あるいは自分自身の“最期のお部屋”を、自らの感性で選ぶ――そんな新しい葬儀のかたちをご提案いたします。

【お棺ギャラリー誕生の背景】
これまでのお棺選びは、パンフレットの写真や数分の説明の中で決定するケースがほとんどでした。
しかし、お棺は故人様が”最期に過ごすお部屋”であり、そこには個性や想いを込めることができます。

たとえば、夜桜をあしらった華やかなお棺、木材や紋様にこだわり内部に畳を敷いた和風のお棺、まるでソファのように柔らかな素材のお棺など、多彩なスタイルが存在します。

それぞれが放つ雰囲気はまったく異なり、その方らしさを表現する大切な選択肢となり得るのです。
このギャラリーは、心を込めて“その方らしさ”を見つける場であると同時に、お棺と向き合うことを通して、「これからの人生をどう生きていくか」を考えるきっかけにもなる空間です。

【「The Last Suite」の主な特徴】
実際の現場で使われている“本物のお棺”をそのまま展示
　写真や模型ではなく、実際に葬儀で使用されている高品質なお棺を展示。素材感や細部の仕上がりまで、直接見て・触れて・確かめていただけます。

和・洋・モダンなど多様なデザインをラインナップ
　木材や刺繍、色調やテーマなど、異なる個性を持つ7種類のお棺をご用意。大切な人、あるいはご自身にとってふさわしい選択肢を比較・検討できます。

【ギャラリー詳細】
名称：お棺ギャラリー The Last Suite
会場：株式会社西田葬儀社 桜山斎場そらいえ 2階
所在地：愛知県名古屋市昭和区若柳町2-5
見学可能時間：10:00〜17:00
入場料：無料（予約優先）
展示棺数：7基
予約・お問い合わせ：
　TEL：0120-677-776
　Mail：info@gosougi.co.jp

株式会社西田葬儀社について
創業88年の名古屋の葬儀社。10,000件以上の葬儀サービスの提供。
メディア掲載実績：Yahoo!ニュース、NHK名古屋、CBCテレビ、ABEMA news、ABEMA TIMES、中日新聞、毎日新聞、日経MJ、朝日新聞、読売新聞、中部経済新聞、まいどなニュース、J-CASTトレンド、ECzineなど

【会社概要】
商号： 株式会社 西田葬儀社
代表者： 代表取締役 西田栄一
所在地： 愛知県名古屋市昭和区若柳町 2-5
創業： 1937 年 6 月
創立： 1984 年 5 月 1 日
事業内容：葬祭請負全般、葬儀会館の運営
資本金： 500 万円
ホームページURL: https://www.gosougi.co.jp/
公式X：https://x.com/nishida_gosougi
公式instagram
https://www.instagram.com/nishida.gosougi/
公式YouTube 「西田葬儀社チャンネル」
https://www.youtube.com/@nishida_gosougi

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シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者支援事業を行う株式会社OTERAは、高齢者側の操作が一切不要かつ携帯の利用時間から離れて暮らす家族の“さりげない見守り”を実現する無料の見守りアプリをリリースしました。

株式会社OTERA（本社：神奈川県逗子市、代表取締役：武田啓）は、最終スマホ利用時間から
離れて暮らす家族の安否を簡単チェックが可能な無料見守りアプリ「マモルバ」の提供開始いたします。本アプリは、操作不要の“さりげない見守り”を実現し、家族が自然に気づき合える新しい生活インフラを提供します。

見守りアプリ「マモルバ」とは？

スマホの最終利用時間を共有し、離れて暮らす高齢者の見守りを実現。
離れていても、スマホで安心を。マモルバは“最後にスマホを使った時間”を自動で共有し、高齢のご家族をそっと見守る無料アプリです。

マモルバの特徴

1. 見守り側は最終携帯利用時間から見守りできる！離れて暮らすご家族が、最後にスマホを使用した時刻を見守る側に自動共有。毎日の「元気かな？」を見える化します。
2. 簡単連携で見守られる側の操作が不要！見守られる側はダウンロードと連携コードの入力だけでOKです。操作が必要ない為、携帯に不慣れな方でも簡単に利用することができます。
3. 完全無料で使える！誰でも無料・広告なしでご利用可能。続けやすく、導入も簡単です。
4. プライバシーにも配慮！共有されるのは“最終利用時間”のみ。位置情報・通話履歴などの個人情報は取得しません。

こんな方におすすめ

・離れて暮らす親が心配
・毎日の連絡が負担になっている
・自然な方法で見守りたい

マモルバは、以下のリンクからデバイス向けにダウンロードできます。 

iOS：https://apps.apple.com/jp/app/%E3%83%9E%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%90/id6744459881
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mamoruba.app&hl=ja 3．
サービスHP：https://otera.co.jp/mamoruba/apps

 サービスリリースの背景

近年、少子高齢化や核家族化により、一人暮らしの高齢者や身寄りのない高齢者の数が年々増加しています。厚生労働省の統計によると、2023年時点で日本の65歳以上の高齢者のうち、一人暮らしをしている割合は約28.7％に達しており、その数は900万人を超えています。このような状況は都市部だけでなく、地方でも顕著になりつつあります。

これに伴い、親族や知人に見守られることなく亡くなり、適切な供養がされないまま無縁仏として埋葬されるケースも急増しており、大阪市では11人に1人が無縁仏として扱われる遺骨の数は年々増加しており、これが地域社会の新たな課題となっています。

今後のアップデート予定

・異常時通知（一定時間利用がない場合）
・緊急連絡ボタンの追加
・1対多数の見守り機能

マモルバは、見守りの第一歩として「さりげなく」「簡単に」始められる安心のツールとして、今後も機能の開発を行います。

会社概要

株式会社OTERA
所在地：〒249-0007 神奈川県逗子市新宿3-2-40
代表取締役：武田啓
メール：info@otera.co.jp
ウェブサイト：https://otera.co.jp/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

一人暮らし高齢者のおよそ半数が「自宅で倒れても誰にも気づかれない」ことを不安視

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、65歳以上の、一人暮らしの方546名、家族や親族と同居の方549名を対象に、住み替えに関する意識調査を実施し、その結果を発表します。

■ 調査の背景

「2025年問題」とも言われるように、2025年は団塊の世代が全て75歳になるなど、社会の高齢化はますます進展しており、それに伴って高齢者の住まい方も多様化しています。「若い頃に購入した自宅に最期まで住み続ける」という旧来的なモデルから、高齢期に差し掛かり、将来を見据えてライフスタイルに合わせて住み替えることも珍しくなくなりました。2011年に新設された高齢者向けの住まい「サービス付き高齢者向け住宅」は現在も戸数を伸ばしており、5年前と比較しても3万6千戸増加していることから需要の高さが伺えます（※1）。

高齢者の住まい方の多様化には、家族の構成数の変化も背景の一つとして考えられます。高齢化と共に核家族化も進んでおり、2000年から2021年までで、65歳以上の方がいる夫婦のみの世帯はおよそ1.9倍、一人暮らしの65歳以上の世帯数はおよそ2.4倍になっています（※2）。

特に一人暮らしでは、生活のちょっとした困りごとをサポートしてくれる人や安否確認をしてくれる人がいないため、住み替えの需要が高まりやすいとされます。では、住み替えにおいて、具体的に一人暮らしの人と、家族や親族と同居している人では、意識にどのような差が生まれるのでしょうか？今回は、65歳以上の、一人暮らしの方と、家族・親族と同居の方に住み替えについてのアンケート調査を行いました。

※1 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム
https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/system_registration_01.pdf

令和7年3月末　290,128戸
https://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/doc/past_data/system_registration_01_0202.pdf

令和2年2月末　254,127戸
※2 内閣府令和6年版高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html

■ 調査結果サマリー　

・住み替え意向は全体で3割。同居に比べ、一人暮らしは住み替え意向が強く20%の差がある
・約7割は現在の住まいに不安。一人暮らしの不安、最多は「自宅で倒れても誰にも気づかれない」。また同居、一人暮らし問わず「車が手放せない」ことを不安視
・住み替え先を選ぶポイントとして一人暮らしは「予算内」の意向が強く、同居の場合は「車が不要」「バリアフリー対応」の意向が強い
・住み替えで「高齢者であることを理由に断られる」を不安視する人は3割以上。一人暮らしの場合「保証人がいない」を不安視する人は同居の場合と14%差
・高齢期の住み替えに希望する住居形態は「シニア向け賃貸住宅」、「サ高住」、「シニア向け分譲マンション」が上位3つに

■ 調査結果

住み替え意向は全体で3割。同居に比べ、一人暮らしは住み替え意向が強く20%の差がある

住み替えについて「具体的な計画や準備を進めている」、「情報収集や検討を始めている」、「今は検討していないが元気なうちにいつか住み替えたい」、「今は検討していないが、経済的な条件が整えば検討したい」、「今は検討していないが健康状態や生活状況に変化があれば検討したい」といった、住み替えについて検討を進めている、あるいは意欲がある人は、全体で33.9%とおよそ3割でした。

居住形態別で見ると、一人暮らしで43.4%、同居で24.4%と20%近い差があり、一人暮らしの方が住み替えの検討度が高いことがわかります。一人暮らしの場合、特に「健康状態や生活状況に変化があれば検討したい」（23.6%）が検討意欲がある回答の中で最多でした。一人暮らしの場合は、健康状態に変化があった場合に、生活のサポートをお願いできる同居の方がいないため、同じ暮らしを維持することが難しくなる可能性があり、変化への不安感が住み替え意欲を後押ししていると考えられます。

約7割は現在の住まいに不安。一人暮らしの不安、最多は「自宅で倒れても誰にも気づかれない」。また同居、一人暮らし問わず「車が手放せない」ことを不安視

居住形態を問わず、現在の住まいに住み続ける上で不安があると回答した人は67.2%にのぼりました。

さらに同居と一人暮らしでそれぞれに現在の住まいに住み続ける上での不安を見ていくと、一人暮らしの方で最も多かったものは「自宅で倒れても誰にも気づかれない」（66.3%）でした。また、一人暮らしと同居で回答の差が大きかったものとして「介護や生活支援（ゴミ出しや家事など）をしてくれる人がいない」（一人暮らし：19.9%、同居：7.2%）、「近所付き合いが希薄で孤立を感じる」（一人暮らし：13.6%、同居：8.4%）が挙げられます。同居する方がいれば、異変があっても発見してもらえる、また介護や家事などの生活支援を受けられる可能性が高く、孤独を感じる場面も少ないと推測されるため、これらは一人暮らしの方に特に強い不安と考えられます。

また、高齢期の運転の安全性や、免許返納について社会の関心が高まっており、高齢ドライバーに認知機能検査を義務付ける法改正もありました。いつまで自家用車での移動を前提とした生活を維持できるか、という不安は65歳以上の方の中でも高まりつつあるようで、同居と一人暮らしに共通して「車が手放せない」を挙げた人が25%以上いました（一人暮らしの場合26.8%、同居の場合39.6%）。

住み替え先を選ぶポイントとして一人暮らしは「予算内」の意向が強く、同居の場合は「車が不要」「バリアフリー対応」の意向が強い

住み替えについて検討を進めている、あるいは意欲がある人に、住み替え先を選ぶポイントについて聞きました。

「家賃や管理費、購入費用などが予算内」（42.6%）が最も多く、特に一人暮らしの場合は同居の方より7%多い結果となりました。物価が高騰し、さらに地価も高騰していく中で、高齢期に無理のない予算で住める住宅が求められているようです。一方で一人暮らしよりも同居の方が10%以上多く選んでいたポイントとして「交通利便性が高く車を運転しなくていい」（29.9%）、「バリアフリー対応になっている」（20.1%）が挙げられます。同居の方の場合は、家族と外出する際に自家用車を使っている傾向が高いと考えられます。また、近年の住宅は元からバリアフリー仕様のものも多いですが、同居の方の場合は若い頃に購入、あるいは借りた住宅に継続して住み続けているために、バリアフリー対応の住宅を選ぶ傾向が強いと推測されます。

住み替えで「高齢者であることを理由に断られる」を不安視する人は3割以上。一人暮らしの場合「保証人がいない」を不安視する人は同居の場合と14%差

住み替えについて検討を進めている、あるいは意欲がある人に、住み替える場合の困りごとを聞いたところ、一人暮らし、同居問わず最も多かったのは「希望条件に合った住まいの情報が得られるか」（41.2%）、次いで「高齢者であることを理由に入居や契約を断られないか」（37.2%）でした。高齢者が賃貸物件を借りる場合、収入の不安定さや、孤独死した場合の大家の負担の重さをを理由に入居を断られる可能性があります。また物件を購入する場合もローンを組めないことがあり、高齢者は住み替えのハードルが若い世代と比較して高いことが、回答の背景にあります。

一人暮らしと同居で差が大きく、一人暮らしの方が多かった住み替えの困りごととしては、「契約時に連帯保証人や身元保証人がいない」（30.4%）が3割を超えており、同居の人と比較すると14%の差がありました。多くの場合保証人は家族や親族に依頼するものですが、高齢の一人暮らし世帯では、家族や親族がすでに他界して身寄りのない場合も多いため、保証人の有無を不安視する人も多いと考えられます。

同居の方は持ち家の比率が高いのか、「現在住んでいる家をトラブルなく処分、売却できるか」（37.3%）が、一人暮らしよりも約15%回答が多い結果となりました。

高齢期の住み替えに希望する住居形態は「シニア向け賃貸住宅」、「サ高住」、「シニア向け分譲マンション」が上位3つに

住み替える場合に希望する住居形態を聞いたところ、同居、一人暮らしの回答を合算した場合、最も回答を集めたのは「シニア向け賃貸住宅」（34.2%）でした。次いでサービス付き高齢者向け住宅（27.2%）、シニア向け分譲マンション（22.1%）と続き、やはり高齢者向けの住宅が人気を集めていました。

前項で、全体として「高齢者であることを理由に入居や契約を断られる」ことを不安視している傾向が見られましたが、高齢者向けに作られた住宅はそのような不安がありません。また緊急通報システムや安否確認サービスがついた住まいもあるため、自宅で自身に異変が起きても発見してもらえる可能性が高く、高齢期の住み替えのニーズにマッチしていると言えます。

望ましい住居形態を、一人暮らしと同居でそれぞれで見たところ、一人暮らしよりも同居の方は「シニア向け分譲マンション」「一般の分譲マンション」などで回答数が多く、購入物件を選ぶ傾向が強いようです。これらは子や配偶者に資産として残せるメリットもあるため、同居の方に選ばれていると考えられます。

一人暮らしの場合は「一般の賃貸住宅」と回答した人が同居よりも10%多い結果になりました。シニア向けの住宅は、高齢期の住み替えニーズとマッチしたものになっているものの、一般の住宅よりは割高の傾向があります。一人暮らしの方の住み替え先選びのポイントとして「予算内」という回答が最多だったこともあり、経済的な条件を優先して「一般の賃貸住宅」と答えた方が多かったと推測されます。

単身世帯の高齢者の住み替えが一般的になるには、より安価で高齢期の住み替えニーズにマッチした住宅が必要のようです。

■ 「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹（こすげひでき）のコメント

これまで多くの高齢者やご家族から住み替え相談を受けてきました。

実感として、一人暮らしの高齢者が住まいに不安を抱えているのは当然だと思っていましたが、実に過半数の方が「今の住まいに不安がある」と答えたのは想像以上でした。

「自宅で倒れても誰にも気づかれない」という声。これは相談の中でも幾度となく耳にしてきた言葉です。また、「高齢だから」「保証人がいないから」といった理由で、住み替え先が見つかりにくいという不安も根強くあります。

近年、見守りセンサーや緊急通報システム付きの住宅が増え、「身元保証サービス」なども広まりつつあるとはいえ、まだ十分とは言えません。そもそも、こうした情報が当の高齢者に届いていない可能性もあります。

それでも今回、「住み替えを考えている高齢者が過半数を超えていた」という結果からは、かつて当たり前だった「今の家で最期まで」という価値観が、少しずつ変わり始めていることが読み取れます。

元気なうちに自分の意思で住まいを選ぶ。この考え方が、これからのスタンダードになるのかもしれません。住まいの満足度は、自己選択と自己決定。その実現を後押しする仕組みや情報がますます求められていくはずです。

■調査概要
調査期間：2025年5月13日〜14日 
調査主体：株式会社LIFULL senior
調査対象：65歳以上で家族、親族と同居する人549名、65歳以上で一人暮らしの人546名
調査方法：インターネット調査
小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

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株式会社LIFULL senior について
「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

株式会社LIFULL senior 概要
会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉 雅人
設立：2015年7月1日

事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/

遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/

介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/

自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営
https://lp-g.kaimonoc.jp/

介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

■「介護脱毛」という言葉を知っていますか？
はい：29%
いいえ：71%

■「はい」と回答した方へ質問です。

「介護脱毛」という言葉を知ったきっかけは何ですか？
1. テレビ番組
2. Webニュース
3. 家族や友人・知人
4. SNS
5. 新聞・雑誌

■老後に備えて「介護脱毛」をやりたいと思いますか？
はい：12%
いいえ：24%
分からない：64%
※回答者属性、その他詳細なデータ等についてご質問のある方はinfo@iconit.jpまでご連絡ください。

＜介護脱毛に関するアンケート調査概要＞
調査方法：「QR/バーコードリーダー・アイコニット」アプリ内アンケートコーナーにて実施
実施時期：2025年2月6日
有効回答者数：21,936人
※表、グラフ、文中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります　
※有効回答者数については、質問項目により異なります

<アンケート結果をご利用いただく場合のご注意>
出典元として
「アイコニット・リサーチ」調べ　https://www.iconit.jp/
と明記してください。

「QR/バーコードリーダー・アイコニット」について
累計3,600万ダウンロード超の定番アプリ。自社開発のバーコードリーダーエンジン「Camreader」を実装することで、速く正確な読み取り機能を実現しています。バーコード読み取り機能以外にも、便利な機能やコンテンツを無料でご提供しています。また、楽天ポイントの他、複数のポイントサービスと連携しており、「ポイ活」ユーザーにも定評があるスマートフォンアプリです。

「アイコニット・リサーチ」について
「QR/バーコードリーダー・アイコニット」ユーザーを対象に毎日実施しているアンケートリサーチです。一日で2万以上の回答をクイックに集めることができるサービスです。
https://www.iconit.jp/iconit-research/

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シニアライフ総研®特選ニュース

　入間市（市長：杉島理一郎）は、令和7年5月から「宮寺・二本木地区eスポーツモデル事業」を開始します。国内で増加する高齢者向けeスポーツの取組の中でも、地域包括ケアシステムの一環として体系的に展開されている事例の一つとして関心が集まっています。

■継続性を重視した包括的サポート

単発のイベントで終わらせないことも本事業の強みです。機器の操作方法だけでなく、モニターやプロジェクターとの接続方法まで学ぶことで、参加者が自宅や地域の集まりでも継続してeスポーツを楽しめる環境づくりを支援します。次年度以降も自主的活動として定着するよう、地域団体との連携も視野に入れた取り組みを進めていきます。

開催概要

・会場：①宮寺・二本木地区センター ②宮寺・二本木地区センター 二本木分館
・期間：
令和7年5月～令和8年2月（全12回）
①宮寺・二本木地区センター
令和7年5月24日、6月28日、7月26日、10月18日、12月13日、令和8年2月28日　
※いずれも土曜日　午前10時から11時30分

②宮寺・二本木地区センター 二本木分館
令和7年6月11日、7月9日、9月10日、11月12日、令和8年1月14日　
※いずれも水曜日　午後2時から3時30分
・対象：市内在住65歳以上の方（各会場20名、計40名）
・内容：「太鼓の達人」などのゲーム体験、機器操作学習、交流セッションなど
・参加：継続参加も1回のみの参加も可能、無料

「高齢者×eスポーツ」という新たな組み合わせ

「高齢者×eスポーツ」という新たな組み合わせが、地域コミュニティの活性化と健康寿命の延伸にどのような効果をもたらすのか。入間市のこのチャレンジは、今後の地域福祉のあり方を考えるうえで参考になる取組といえるでしょう。

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入間市について

【狭山茶の伝統と未来】
　入間市は、全国の主要茶産地の中では北方に位置する狭山茶の主産地です。見渡す限りの茶畑は入間ならではの景観で、今も素朴な里山の風景を残しています。昔ながらの歴史や文化が息づく場所が点在する一方、ジョンソンタウンや三井アウトレットパーク入間などの話題のスポットも充実。

　2022年度にSDGs未来都市に選定され、2030年のあるべき姿「健康と幸せを実感できる未来共創都市『Well-being Cityいるま』」を目指し取り組んでいます。2022年10月には「おいしい狭山茶大好き条例」を施行し、入間市の特産物である狭山茶と茶文化の継承・発展に取り組んでいます。

入間のパーパス
ー　心豊かでいられる、「未来の原風景」を創造し伝承する。　ー
この言葉は、100年後の未来を生きる人たちからも、入間らしい素晴らしいまちだと感じてもらえるような、心豊かで幸せなまちをみんなで共に創っていこうという「かけ声」です。社会情勢が目まぐるしく変化していく現代社会において、従来の縦割り組織や計画等では対応しきれない場面も出てきています。これに柔軟に対応し、心豊かでいられる社会を入間市発信で創っていくために、新たな切り口からまちづくりに取り組んでいます。

▼企業などからの、入間の地域課題解決のための提案フォームはコチラ
いるま未来共創ラボ　https://www.city.iruma.saitama.jp/gyosei_joho/purpose/10547.html

基本情報

■ 入間市役所
所在地：埼玉県入間市豊岡一丁目16番1号
電話：04-2964-1111（代表）
《リンク一覧》
入間市公式ホームページ（https://www.city.iruma.saitama.jp/）
X（旧twitter）（https://twitter.com/_irumacity）
YouTube（https://www.youtube.com/c/irumacity）
LINE(https://line.me/R/ti/p/@irumacity）

【本件に関するお問合わせ先】
◆事業内容に関すること
福祉部 高齢者支援課：コバチ、金子、川合
TEL:04-2964-1111
（内線1342／ir314000@city.iruma.lg.jp)

◆その他に関すること
企画部 秘書広報課：中村、遠山
TEL:04-2964-1111
（内線3122／ir111000@city.iruma.lg.jp）

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シニアライフ総研®特選ニュース

50代以上のシニア460名以上に『お墓参り』に関するアンケート調査を実施

シニア専門のマーケティングプラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）がシニア層の『お墓参り』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。本レポートでは、伝統的な慣習と現代的な供養の選択肢の間で揺れ動くシニア世代の本音と、家族への配慮から生まれる新たな終活の形が明らかになりました。

シニアに特化したマーケティングサービス【コスモラボ】ホームページ
https://cosmolab.jp/lp/research/

調査トピックス

１：お盆休みにお墓参りに行きますか（有効回答者数：465名）

「毎年行く」（76.6%）が圧倒的多数を占め、「行く年もあれば行かない年もある」（14.6%）、「行かない」（6.2%）を大きく引き離しています。「お墓がない」（2.6%）という回答も少数ながら存在します。

年に一度の墓参りは、シニア世代にとって欠かせない文化的・精神的行為として根付いており、世代を超えて継承される価値観の強さを示しています。

２：お墓参りに行く理由を教えてください（複数回答可）（有効回答者数：424名）

「故人への感謝を伝えるため」（55.9%）が最も多く、次いで「親族の習慣だから」（42.0%）、「季節の行事として大切にしているから」（41.7%）でした。「自分の気持ちが落ち着くから」（34.9%）も3割を超えています。

３：将来のお墓の管理について不安を感じていますか（有効回答者数：424名）

「多少不安である」（46.7%）と「とても不安である」（28.3%）を合わせると75%に達し、4人中3人が将来の墓管理に不安を抱えています。「全く不安はない」と答えたのはわずか20.0%にとどまりました。

少子高齢化や核家族化、子どもの遠方への移住など、従来の家族構造の変化を背景に、お墓の維持管理や継承問題への懸念が広がっています。この不安の高さは、伝統的な供養形態が現代社会の実情と齟齬をきたし始めていることの表れです。

４：お墓の跡継ぎはいますか（有効回答者数：453名）

「いる」（64.7%）が過半数を占める一方、「跡継ぎは必要だがいない」（22.3%）という回答も2割を超えています。また「跡継ぎ不要の墓を用意する/した」（13.0%）という選択肢を選んだ人も一定数存在します。

５：「墓じまい（お墓の撤去や移転）」を検討したことはありますか
　　（有効回答者数：453名）

「将来的には検討したい」（40.6%）と「検討している」（12.6%）を合わせると、過半数の53.2%が墓じまいに関心を示しています。「考えたことはない」は30.0%にとどまり、かつては考えられなかった墓じまいという選択肢が、現代のシニア層の間で現実的な選択として認識されていることが明らかになりました。

６：墓じまいを検討している／した理由を教えてください
　　（複数回答可）（有効回答者数：453名）

「子どもや孫に負担をかけたくないため」（45.0%）が最多で、「納骨堂や永代供養の方が現代に合っているため」（22.7%）、「継ぐ人がいないため」（19.2%）が続きます。「お墓が遠方で通うのが大変なため」（13.5%）という物理的な理由も一定数あります。

７：自分自身の供養方法について、どのように考えていますか
　　（有効回答者数：465名）

「家族に任せる予定」（21.9%）が最多で、「一般墓」（19.4%）、「まだ考えていない」（17.2%）、「永代供養墓」（16.3%）、「納骨堂」（7.7%）と続きます。伝統的な供養方法と家族への委任が上位を占める一方で、永代供養や納骨堂など管理の手間がかからない選択肢も一定の支持を集めています。

８：自分に合ったお墓の探し方をサポートしてくれるサービスがあれば興味はありますか（有効回答者数：465名）

「あまり興味がない」（37.6%）が最多ですが、「やや興味がある」（26.0%）と「とても興味がある」（10.5%）を合わせると36.5%が関心を示しています。「よく分からない」（25.8%）も4分の1を占め、情報不足や判断の難しさを感じている層が一定数存在することがわかります。

総評

本レポート以外にも、様々なテーマのシニア調査レポートを掲載しています。
健康・防災・消費傾向などの幅広い切り口で「今どきのシニア像」に迫っています。

ぜひ以下のボタンからご覧ください。

コスモラボについて

コスモラボは、シニアに特化したマーケティングサービス全般を提供しています。
主に60歳以上の約20万人のシニア会員を対象に、広告、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステストなど、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

調査概要

◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：465
◾️調査対象期間：2025年4月16日

データのご利用に関して

レポートの著作権は、コスモヘルス株式会社が保有します。
調査データの引用・転載の際は、「コスモヘルス株式会社調べ」と出典を明記いただき、
引用元として、下記リンクを記載いただきますようお願いいたします。
https://cosmolab.jp/report/grave_2504/
また、併せて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

会社概要

◾社名　：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立　：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

初出店を記念して「父の日ギフトコレクション」を展開

　株式会社ベルーナ（本社：埼玉県上尾市／代表：安野 清）は、「LINEギフト」に初出店し、「ベルーナメンズSHOP」を2025年6月1日（日）10:00よりオープンします。（5月19日より一部商品を先行販売中）また、初出店を記念して、6月1日より、同サイトにて、「父の日ギフトコレクション」を展開。淡路メリヤスの老舗メーカーとコラボしたオリジナル靴下や今治タオルなど、こだわりのアイテムをご用意し、ギフトラッピングを施してお届けします。

■需要・注目共に高まるソーシャルギフト市場に着目。国内最大の「LINEギフト」での出店を実現

　近年、ギフト市場は大きく変化しています。企業間の贈答が減少する一方で、ご家族やご友人同士など、よりパーソナルな関係におけるギフト需要が高まっており、記念日に限らず、「お中元・お歳暮」や「クリスマス」などの季節ギフトも再び活況を呈しています。
　また、「贈り方」にも大きな変化が見られます。中でも、ご自宅住所などプライベートな情報を知らなくても気軽に贈ることができるソーシャルギフトは、老若男女問わず幅広い世代を巻き込んで、大きな市場に成長しています。
　こうした背景を受け、ベルーナではソーシャルギフトに注目。現在、国内最大級のSNSであるLINEのホームやトーク画面を通じて、LINEの友だちにギフトを贈ることができるサービス「LINEギフト」への参入を決定しました。このサービスは、すでに年間数千万人が利用するなど、高い支持を集めています。

■まずは、「父の日」に合わせ、メンズアイテムを取り揃えた「ベルーナメンズSHOP」を出店
　この度ベルーナが出店するのは「ベルーナメンズSHOP」。間近に迫る「父の日」のギフト需要に合わせ、男性に気軽に贈れるファッション小物や実用的なアイテムを豊富に取り揃えたギフトショップをオープンします。
　取扱商品は、ベルーナがカタログ・WEBショップなどで培った経験に基づき、シニア世代からビジネスパーソンまで、幅広い男性に好まれる機能性とデザインを兼ね備えたアイテム約20点をラインナップ予定。国内の老舗メーカーやブランドとコラボし、ここでしか手に入らない高品質・高機能を備えたベルーナオリジナルアイテムもご用意しました。
　また、「ベルーナメンズSHOP」オープンを記念して、「父の日ギフトコレクション」を実施。対象商品は、無料ギフトラッピングでお届けします。

■「ベルーナメンズSHOP」概要

■URL：https://mall.line.me/sb/belluna_mens　
■オープン：2025年6月1日（日）10:00　※5月19日より一部商品を先行販売中
■取扱商品：メンズファッション小物、メンズファッションアイテムなど（約20点を予定）
■価格帯：1,100円～5,000円（税込）
■サービス：全商品が送料・ラッピング込価格にて販売しております。

■「父の日」おすすめアイテム　ご紹介

　ベルーナグループでは、“お客様の衣食住遊を豊かにする商品やサービスの提供”という経営理念の下、家族や友人に食べてもらいたくなる美味しくお手頃な商品を今後も提供し続けてまいります。

■メンズベルーナについて

■ブランド名	メンズベルーナ
■取扱商品	メンズ向けファッション、ファッション雑貨など
■公式HP	https://belluna.jp/men/

■ベルーナ会社概要

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

飲み忘れゼロへ。カレンダー通りに並び替えられる新発想のお薬管理

2025年5月30日(金)　株式会社アイリス（東京都千代田区/代表：大隅　洋）は、カレンダー通りに並び替えられる新発想のお薬カレンダー「お薬イレンダー」をMakuake（https://www.makuake.com/project/oksr125964/）にて2025年5月30日（金）17：00より先行販売を開始致しました。

▼Makuakeプロジェクトページ
https://www.makuake.com/project/oksr125964/
先行予約販売期間：2025年5月30日（金）17：00～2025年6月29日（日）22：00

商品情報

プロジェクト概要

飲み忘れゼロへ！お薬管理の新習慣。1ヶ月分の薬が管理できる「お薬イレンダー」
https://www.makuake.com/project/oksr125964/
先行予約販売期間：2025年5月30日（金）17：00～2025年6月29日（日）22：00

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

国立長寿医療研究センター監修のもとエーザイが提供する認知機能に関する学術知見を活用した、宅配食/ミールキット開発の手引きをもとにベネッセパレットが新たなサービスを開始

　エーザイ株式会社hheceo事業戦略部（東京都、以下 エーザイ）と株式会社ベネッセパレット（本社：東京都、以下 ベネッセパレット）は、このたび、認知機能低下および認知症のリスク低減に向けて、公衆栄養の向上をめざした連携を開始したことをお知らせします。

　健康的な食事は成長や発達、疾患予防など、生涯を通して極めて重要な役割を果たし、近年では、認知症やMCI（軽度認知障害）の予防にも有効である可能性が報告されています。認知機能低下の早期発見と早期対応の重要性に関する理解が高まる中で、適切な食事は認知症リスク低減の重要な選択肢の一つと考えられています。

　エーザイは、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（以下、国立長寿医療研究センター）による監修のもと、8,269件の国内外の認知機能低下リスクを低減する栄養素や食事に関する研究をレビューし、どのような食事が認知機能低下リスクを低減する可能性があるのかについてガイダンスを作成するとともに、認知機能の維持・向上に関連するエビデンスを客観的に評価し、根拠が明確と考えられる内容を、「認知機能低下の原因となる低栄養およびフレイルの防止」「認知機能低下リスクを低減する栄養素」「認知機能低下リスクを低減する栄養バランス」の観点から宅配食/ミールキットメニューの開発に向けた手引きとして作成しました。本ガイダンスおよび手引きは、これらを活用し認知症の啓発活動にご協力いただくことに合意いただいた食品関連企業に対して、ご希望に応じてエーザイが提供するものです。

　ベネッセパレットは、これらの合意に基づき提供を受けた本ガイダンスと手引きを元に、このたび、認知機能に関する学術知見を活用し、栄養バランス、食材にこだわった宅配食「もっとこだわり玖菜」を開発し、注文の受付を開始しました※1。ベネッセパレットは、今回の新たなサービスに付随して、認知症の啓発活動を行います。

※¹ 開発・製造・販売はベネッセパレットの責任のもとで行っています。

―　『もっとこだわり玖菜（きゅうさい）』　―

●3つのこだわりポイント

①食材や調理法にこだわった主菜　②生フルーツ　　③1週間で13食品群を取り入れた献立
関連HP：https://www.benesse-palette.co.jp/
エーザイは、他産業との連携による認知症エコシステムを構築することで、社会的インパクトを創出し、誰一人取り残さない「認知症と共生する社会」の実現をめざしています。今回のベネッセパレットとの連携を通じて、“食”の面からの人々のウェルビーイングと認知症対策に貢献して参ります。

以上

参考資料
１．「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」および「認知機能に関する学術知見を活用した、宅配食/ミールキット開発の手引き」について
　エーザイは、WHOが提供する栄養的介入の観点から、国立長寿医療研究センターの櫻井孝研究所長等の論文を含めた8,269件の国内外論文をレビューし、国立長寿医療研究センターの監修のもと、食品関連企業がアカデミアの知見を活かして新たな事業を行えるよう、「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」と「認知機能に関する学術知見を活用した、宅配食/ミールキット開発の手引き（＝認知機能低下リスクの低減に寄与する宅配食/ミールキット開発の手引き）」を取りまとめました。

＜認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンスの概要＞
　高齢期は、糖尿病などの生活習慣病を意識した過栄養予防から、フレイル対策を意識した低栄養予防へとシフトする時期であり、同時に認知症の発症リスクが高まる時期でもあります。認知機能低下を伴う高齢者では、嗜好や食生活の変化により過栄養のリスクが高まる場合や、身体機能や活動量の減少等により摂食量が低下して低栄養のリスクが高まる場合もあり、一般の高齢者よりも栄養の過不足が生じやすいといわれています。本ガイダンスでは、国内外の認知機能低下リスクを低減する栄養素や食事に関する研究をレビューし、どのような食事が認知機能低下リスクを低減する可能性があるのかについて理解を深めることを目的としています。

＜認知機能に関する学術知見を活用した、宅配食/ミールキット開発の手引きの概要＞
　一般の宅配食/ミールキットメニューは、日本人の食事摂取基準（2020年版、最終更新：2020年1月21日）や日本食品標準成分表（八訂）増補2023年（2023年4月公表）などを参考に策定されています。本手引きは、これらの基準を遵守した上で「認知機能に関する学術知見を活用した、宅配食/ミールキット開発のメニュー」を開発するための情報を、管理栄養士の方など、メニューを開発される皆さま向けにまとめた参照資料です。

2．株式会社ベネッセパレットについて
■サービス内容
　ベネッセパレットが提供する「ベネッセのおうちごはん」は、在宅高齢者を中心に、3,000種類以上のメニューから季節に合わせた日替わり献立のお弁当を、ご自宅までお届けする、お弁当配食サービスです。介護施設を運営するベネッセグループだからできる、健康と美味しさの両立を目指した献立となっています。18時までのご注文で、翌日からのお届けが可能。1日1食からのご注文も対応可能で、土日祝日、年末年始も含めて、365日毎日ご自宅までお届けします。

■「ベネッセのおうちごはん」　
配達エリアMAP
　（2025年1月1日現在）

■「ベネッセのおうちごはん」　商品例

「ベネッセのおうちごはん」サービス詳細：　https://www.benesse-palette.co.jp

3. エーザイ株式会社について
　エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」「グローバルヘルス領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患をターゲットに革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。
　また、当社は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット（3.3）である「顧みられない熱帯病（NTDs）」の制圧に向けた活動に世界のパートナーと連携して積極的に取り組んでいます。
　エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jpをご覧ください。SNSアカウントX、LinkedIn、Facebookでも情報公開しています。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

相談・話し合い・準備がカギに――相続経験者の声を分析して見えてきた手続きの課題

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長：小林 史生、東証プライム：6184、以下「当社」）が運営する相続情報サイト「いい相続」は、「第3回　相続手続きに関する実態調査（2025年）」の調査結果を発表しました。
URL：https://www.i-sozoku.com/navi/survey2025

調査実施の背景

「いい相続」は、相続に関する無料相談サービスと、相続に強い専門家（税理士や行政書士など）の紹介を行うポータルサイトです。これまでに寄せられた相談件数は累計25万件を超え、相続手続きはもちろん、遺言書の作成や相続税申告など、さまざまなご相談に対応してまいりました。

相続は多くの方にとって、人生で何度も経験することのない出来事です。そのため、手続きに戸惑いや不安を感じる方も少なくありません。「いい相続」にも、そうしたお悩みや不明点に関するご相談が日々多く寄せられています。

こうした背景を踏まえ、当社では相続手続きの実態をより深く把握するため、実際に相続を経験された方を対象に、継続的な調査を行っています。第3回となる今回は、前回調査との比較に加え、自由回答に寄せられた“生の声”もご紹介しながら、最新の相続事情をお伝えいたします。

調査概要

調査名　　：　第3回 相続手続きに関する実態調査（2025年）
調査対象　：　2024年1月～12月に、「いい相続」経由で専門家（行政書士または税理士）との無料面談を行った方、または「相続費用見積ガイド」経由で専門家に相続手続きを依頼された方
調査期間　：　2025年3月27日（木）～4月22日（火）
調査方法　：　インターネット調査
有効回答数：　281件

※回答結果（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。
※対象者に対してアンケートを送付し、得られた回答を集計しています。

調査トピックス

1.【相続財産】 相続財産の総額は「1,000万円未満」が最多。代表的な財産は「土地・建物」「現金・預貯金」「生命保険」
2.【被相続人】 「兄弟姉妹」や「おじ・おば」の相続では、66.7％が“おひとり様”
3.【相続登記】 登記義務化が手続きを後押し。「義務化を知ったから登記した」人は46.6％
4.【費用】 専門家に支払った費用は「30万円未満」が過半数。平均費用は40.2万円
5.【アドバイス】経験者アンケートで明らかになった、相続で「本当に役立ったこと」
　　①専門家への相談・依頼をすすめる
　　②家族・親族との話し合い
　　③生前準備・終活が重要

1.【相続財産】 相続財産の総額は「1,000万円未満」が最多。代表的な財産は「土地・建物」「現金・預貯金」「生命保険」

相続財産の総額に関する質問では、「1,000万円未満」が最多で44.8%を占めました。次いで「1,000万円以上〜2,000万円未満」が13.5%、「5,000万円〜1億円未満」が12.8%、「2,000万円以上〜3,000万円未満」が10.7%と続いています。

前回調査で5位だった「5,000万円〜1億円未満」は、今回は3位へと順位を上げており、高額な財産の相続件数がやや増加傾向にあることがうかがえます。

また、相続人の居住地が一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の場合も、「1,000万円未満」が32.1％で最多でしたが、2位には「5,000万円〜1億円未満」が18.9%でランクインしました。以下、「1,000万円以上〜2,000万円未満」が15.1%、「3,000万円以上〜4,000万円未満」が12.3%と続きます。

一都三県においても、前回4位だった「5,000万円〜1億円未満」が今回2位に浮上しており、全国と比較しても相対的に高額な相続財産の割合が多い傾向が見て取れます。

	全国	一都三県
相続財産の平均	2,660万円	3,505万円

相続財産の全国平均額は約2,660万円であるのに対し、一都三県では約3,505万円と、全国平均を約31.8％上回りました。一都三県における相続財産額の高さが、前述の金額帯における順位変動に大きく影響している可能性が高いと考えられます

相続財産の種類に関する質問では、「土地・建物」が最多で89.0%、次いで「現金・預貯金」が65.8%、「生命保険」が23.8%と、いずれも一定の割合を占めました。これらは昨年と同じ順位・同程度の割合であり、代表的な相続財産といえるでしょう。

また、一都三県と全国の相続財産の内容を比較すると、全体的な順位に変化はないものの、「有価証券」および「生命保険」については、両者の間に顕著な割合の差が見られました。この結果から、一都三県では資産管理に対する意識が、全国と比べて相対的に高い傾向がうかがえます。

2.【被相続人】 「兄弟姉妹」や「おじ・おば」の相続では、66.7％が“おひとり様”

相続人の続柄についての質問では、「子」が最も多く82.6%、次いで「配偶者」34.9%、「兄弟・姉妹」9.6%、「姪・甥」と「父・母」がいずれも5.3%となりました。
また、相続人が「姪・甥」「兄弟・姉妹」と回答した方に対し、「被相続人は配偶者・子どもがいない“おひとり様”(*1)だったか」を尋ねたところ、「はい」と回答した人は66.7%になりました。
この結果から、兄弟姉妹やおじ・おばからの相続においては、被相続人が生涯未婚、子どもがいない、または配偶者に先立たれたなど、単身世帯であったケースが多いことが推察されます。
(*1) 亡くなった時点で配偶者や子どもがおらず、誰とも同居せず一人で暮らしていた方を指します。

3.【相続登記】 登記義務化が手続きを後押し。「義務化を知ったから登記した」人は46.6％

2024年4月1日に施行された「相続登記の義務化」に関する認知と行動についての調査では、「義務化を知ったから登記を行った（または現在手続き中）」と回答した人が46.6％にのぼりました。これは、制度の施行が登記手続きを後押ししたとみられる層と考えられます。

一方で、「義務化は知っていたが、特に意識せず必要だから登記を行った」と回答した人は23.1％、「聞いたことがある程度だったが登記を行った」が8.2％と、制度を認知していても、それが登記の主な動機にはなっていないケースも見受けられました。さらに、「まったく知らずに登記を行った」人も7.5％存在しており、制度の認知とは関係なく登記を行ったケースも一定数見られました。

また、登記の有無を問わず、「義務化をまったく知らなかった」とする回答は13.5％にのぼり、制度そのものの認知が十分に浸透していない実態も明らかになりました。

4.【費用】 専門家に支払った費用は「30万円未満」が過半数。平均費用は41.7万円

相続手続きを専門家に依頼した際の費用は、平均で約41.7万円という結果となりました。費用帯別に見ると、「20万円～30万円未満」が最も多く27.6％、次いで「10万円～20万円未満」が25.2％でした。
30万円未満で手続きが済んだ人は全体の58.9％にのぼり、過半数が比較的低額で依頼していることがわかります。
一方、「100万円以上かかった」と回答した人も6.5％存在しており、少数ながら高額なケースが平均費用を引き上げていると考えられます。
一般的に費用が高額になる背景には、相続財産の総額や種類の多さが関係していると見られます。実際、「100万円以上かかった」と回答した人のうち、約4割が「1億円以上の相続財産を引き継いだ」としており、財産規模が費用に影響を及ぼしていることが読み取れます。

実際に専門家に相続手続きを依頼した方に、依頼した手続きの種類を尋ねたところ、最も多かったのは「遺産分割協議書の作成」で70.6％にのぼりました。次いで、「不動産の名義変更（相続登記）」が62.6％、「戸籍収集」が44.9％と続きます。

また、「相続財産の調査」は36.4％と一定の割合を占めました。相続財産の調査とは、故人が残した財産を特定する手続きで、預貯金や土地・建物といったプラスの財産に加え、ローンや借金などのマイナスの財産も対象となります。相続財産の調査は遺産分割のためだけでなく、相続税申告や相続放棄を検討する際にも重要になります。

5.【アドバイス】 経験者アンケートで明らかになった、相続で「本当に役立ったこと」

「相続手続きで大変だったことは何か」という質問に対して、最も多かった回答は「何をどう進めるべきかを理解するための情報収集」で56.6％を占めました。次いで、「必要な書類が多かったこと」が54.1％、「手続きのために時間が取られたこと」が34.5％となっています。

昨年の調査と比較しても、大変だと感じたことの上位項目や順位に大きな変化は見られず、多くの方が情報の不足や手続きの煩雑さに課題を感じている状況は変わっていないことがわかります。

また、「自身の体験を踏まえて、今後相続手続きを行う方に向けたアドバイスをお願いします」という設問に対しては、多くの方から自由記述による回答をいただきました。

これらの回答を分析した結果、内容は大きく8つのカテゴリーに分類されました。次の表では、それぞれのカテゴリーごとの件数と、全体に占める割合を示しています。

①専門家への相談・依頼をすすめる

なかでも最も多かったのは、「専門家への相談・依頼をすすめる」というアドバイスで、全体の約4割を占めました。相続の複雑さや精神的な負担の大きさに直面した多くの方が、「一人で抱え込まず、専門家に頼ることで、安心してスムーズに手続きを進められた」という実感を持っていることがうかがえます。
具体的には、次のような声が寄せられました（原文ママ）：

こうした声から見えてくるのは、「専門家に相談すること」は決して贅沢でも、怠慢でもないということです。むしろ、不慣れな相続手続きを一人で抱え込まないための、現実的かつ合理的な選択肢であるといえるでしょう。

②家族・親族との話し合い

相続を円滑に進めるうえで、もう一つ重要なポイントとして挙げられていたのが、「家族・親族間の話し合い」です。実際に寄せられたアドバイスの中でも、この「家族間のコミュニケーション」に関する内容は、全体で2番目に多く挙げられていました。

具体的には、次のような声が寄せられました（原文ママ）：

「まだそんな話をするのは早いのでは」「親に失礼かもしれない」と感じて、相続の話し合いをためらう方も少なくありません。しかし実際には、「もっと早く話し合っておけばよかった」という声が多く寄せられており、話さなかったことが後の混乱や後悔につながったというリアルな声が寄せられました。

相続は、単なるお金や手続きの問題ではなく、「家族や親族が協力して進める“共同作業”」ともいえるでしょう。遠慮や気まずさを乗り越え、少しずつでも相続について話し合える関係を築いておくことが、将来のトラブルや負担を軽減するためのカギになると考えられます。

③生前準備・終活が重要

3番目に多く挙げられたアドバイスは、「生前準備・終活の重要性」についてでした。相続を経験した方々からは、「もっと準備しておけばよかった」「備えが足りなかったことを後悔している」といった声が一定数寄せられています。
生前のうちにどこまで備えておけるかによって、相続発生後の混乱や、家族の精神的・実務的な負担を軽減できることが、これらの声から見えてきます。
具体的には、次のような声が寄せられました（原文ママ）：

「備えられることなら、生前にやっておけばよかった」という後悔の声からは、生前準備の重要性があらためて浮き彫りになりました。

生前の備えは、財産や書類の整理にとどまらず、「自分はどうしてほしいのか」「何を大切にしているのか」といった思いをかたちにする取り組みでもあります。

遺された人を悩ませないため、そして自分自身の意思をしっかりと託すためにも、少しずつでも生前の準備を進めていくことが大切だといえるでしょう。

まとめ

相続手続きには、慣れないことへの不安や実務的な負担がつきものです。こうした負担を少しでも軽減する手段として、「専門家への相談」を勧める声が最も多く寄せられました。実際、相談や手続きを専門家に依頼したことで、「手続きがスムーズに進んだ」「精神的な負担が軽くなった」と回答した人も多く、専門家の関与が相続手続きの負担軽減に役立っていることが伺えます。

そのほかにも、「家族との話し合い」や「生前の準備」など、事前の備えが相続を円滑に進める上で重要であるという実感が多く寄せられました。こうした備えは、相続発生後の混乱や後悔を防ぐためのポイントであることが明らかになっています。

また、兄弟姉妹やおじ・おばの相続では、被相続人が“おひとり様”であったケースが6割を超えており、血縁関係が比較的希薄な相続も少なくありません。このようなケースでは、相続人同士の調整がより複雑化する傾向にあり、今後もその難しさは増していくと考えられます。

長寿化に伴う認知機能の低下、家族のかたちの多様化、少子化といった時代背景を踏まえると、「元気なうちからの備え」は、家族の負担を軽減し、納得のいく相続を実現する第一歩であるといえるでしょう。

本調査が、これから相続に向き合う方々や、現在手続きに不安を感じている方の一助となれば幸いです。

【回答者について】

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【鎌倉新書について】

1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：10億5,802万円（2025年1月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】

▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き：https://watashigo.com/
いいお坊さん：https://www.e-sogi.com/support/religious
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
相続不動産サポート：https://i-fudosan.com
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/
シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/
お墓の引っ越し＆墓じまいくん：https://ohakahikkoshi.jp/
ブルーオーシャンセレモニー：https://blueoceanceremony.jp
葬儀保険「千の風」：https://www.bell-shotan.co.jp/

▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/

▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ：https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス　　　：https://ageplus.jp/
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ：https://www.kamakura-life.co.jp/
ベル少額短期保険株式会社　：https://www.bell-shotan.co.jp/company/
ユウテル株式会社　　　　　：https://yuteru.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

50代以上のシニア470名以上に『不用品買取』に関するアンケート調査を実施

シニア専門のマーケティングプラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）がシニア層の『不用品買取』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。本レポートでは、50代以上のシニア層を対象に、ごみ削減やリサイクル、不用品買取の行動実態に関するアンケート調査を実施し、環境意識の傾向と今後の示唆を導きました。

シニアに特化したマーケティングサービス【コスモラボ】ホームページ
https://cosmolab.jp/lp/research/

調査トピックス

１：普段の生活で行っている「ごみを減らす工夫」を教えてください（複数回答可）（有効回答者数：477名）

「マイバッグ・マイボトルを持ち歩く」（89.1％）が最多で、次いで「詰替商品（シャンプーなど）を使う」（77.6％）、「必要以上のものは買わない」（55.3％）と続きます。買い物時の行動において、ごみを減らす工夫が浸透している様子が見られます。また「使い捨ての食器やカトラリーを使わない」（43.8％）や「エコ包装（食品トレイなど）の商品を選ぶ」（32.7％）も多く、商品選択の段階で環境負荷を考慮している傾向が示唆されます。

２：使わなくなった衣類や日用品などを、再利用した経験はありますか（複数回答可）（有効回答者数：477名）

最多は「家族や友人に譲った」（47.4％）で、次いで「古着回収ボックス（自治体・店舗など）に入れた」（39.4％）、「リサイクルショップ・フリマアプリ・ネットオークションで売った」（37.9％）という結果となりました。信頼関係に基づく譲渡や、自治体・販売システムを活用した手放し方が主流であり、シニア層の中で再利用行動が広く浸透していることが分かります。

３：洋服や日用品を買うときに意識していることはありますか（複数回答可）（有効回答者数：477名）

「長く使えるものを選ぶ」（68.6％）が最多で、耐久性が購買行動の判断基準になっていることが分かります。「詰替用があるか確認する」（51.8％）や「エコや環境に配慮した商品を選ぶ」（32.7％）も多く、購入段階から環境配慮を意識した行動が見られます。「リユース品（中古品）を買う」（19.7％）や「修理できるものを選ぶ」（16.6％）といった選択肢もあり、無駄を減らす志向が読み取れます。

４：ご家庭で分別・リサイクルしているものはありますか（複数回答可）（有効回答者数：477名）

「ペットボトル・空き缶・空き瓶」（94.5％）、「古紙（新聞・雑誌・段ボールなど）」（88.3％）と、基本的な資源ごみの分別がほぼ定着しています。「使用済み乾電池」（62.9％）、「衣類（古着）」（47.6％）など、扱いの難しい資源でも高い実施率が見られ、「生ごみ（堆肥化など）」（40.7％）も比較的多く、家庭内でのリサイクル活動の多様化が進んでいると評価できます。

５：リサイクルの際にどのようなことを意識していますか（複数回答可）（有効回答者数：477名）

「指定された曜日・時間を守って出す」（88.9％）、「指定の分別ルールに従う」（84.9％）、「きれいに洗ってから出す」（83.9％）の順に高い比率となりました。これは地域社会のルールや衛生意識が高いことを示しており、行動面での自律性が窺えます。また「なるべく小さくまとめて出す（つぶす、たたむなど）」（59.5％）や、「家の中で分別用のごみ箱を使う」（55.8％）など、家庭内のごみ管理体制も整備されている様子が見られました。

６：今後、「環境のためにやってみたいこと」があれば教えてください
　　（複数回答可）（有効回答者数：477名）

最多は「マイボトルやマイバッグの使用を増やす」（77.8％）で、すでに実施している行動をさらに意識的に増やしたいと考える層が多いことが分かります。次に「ごみをなるべく出さない」（51.6％）や、「古着のリサイクルに協力する」（42.6％）など、自発的かつ負荷の少ない取り組みへの関心が強い傾向です。「コンポスト（生ごみの堆肥化）を始める」（21.4％）などの中〜高ハードルの行動にも一定の支持があり、意識の高さが窺えます。

７：使わなくなった洋服や雑貨などを、「買取サービス」に出したことはありますか（有効回答者数：477名）

「試したことはないが興味はある」（38.8％）が最多であり、利用経験はなくとも今後使いたいと考える潜在層が多いことが明らかになりました。「何度も利用している」（19.5％）と、「1〜2回利用したことがある」（32.7％）を合わせると、半数以上が一度は利用したことがあることが分かります。

８：不用品買取サービスを利用したいと思う理由を教えてください（複数回答可）（有効回答者数：468名）

「家が片付くから」（69.0％）や、「捨てるのがもったいないから」（61.3％）、「誰かの役に立つと思うから」（53.8％）といった回答が多く、感情的・社会的満足が主な動機となっていることが分かります。金銭的メリットとしての「お金になるのが嬉しいから」（34.0％）、「環境に良いことをしたいから」（32.1％）も一定の支持があり、多面的な価値が評価されていることが読み取れます。

９：どんな方法なら「不用品買取サービス」を利用しやすいと思いますか（複数回答可）（有効回答者数：477名）

「店舗に持ち込みができる」（63.5％）が最多であり、対面での安心感が重視されている傾向が見られます。次に「自宅から箱で送るだけの仕組み」（32.9％）、「買取金額がわかりやすい」（26.4％）と続き、利便性と透明性も求められています。一方、「LINEで申込や手続きができる」（12.2％）や「ポップアップ会場などで直接相談できる」（5.9％）など、デジタルやイベント型のアプローチも一部支持されており、多様な接点の整備が必要です。

総評

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健康・防災・消費傾向などの幅広い切り口で「今どきのシニア像」に迫っています。
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コスモラボについて

コスモラボは、シニアに特化したマーケティングサービス全般を提供しています。
主に60歳以上の約20万人のシニア会員を対象に、広告、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステストなど、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

調査概要

◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：477
◾️調査対象期間：2025年4月30日

データのご利用に関して

レポートの著作権は、コスモヘルス株式会社が保有します。
調査データの引用・転載の際は、「コスモヘルス株式会社調べ」と出典を明記いただき、
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また、併せて広報担当までご連絡をお願いいたします。
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会社概要

◾社名　：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立　：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/

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