イード、シニア世代向け情報サイト「マネーの達人シニア」をオープン
株式会社イード（本社：東京都中野区、代表取締役：宮川 洋）は、シニア世代を対象とした新しい情報サイト「マネーの達人シニア」をオープンいたしました。
URL：https://senior.manetatsu.com/
総務省の報告によると、2024年に65歳以上のシニアの人口は過去最多となり、総人口に占める割合は29.3％となりました。この割合は今後も上昇を続け、2040年には約35％にも達すると予測されています（※1）。先進国でも経験したことのないこの状況は「2025年問題」、「2040年問題」などと言われており、社会の仕組みに様々な変化や影響を与えることが、問題視されています。また、これに加え政府発表による老後2000万円問題も大きな注目を集め、退職後の老後の生活に不安や疑問を持つ人が増加しています。
「マネーの達人シニア」ではこのような時代背景を考慮し、主に55歳以上のビジネスパーソンを対象に、老後のお金や生活に対するリアルな悩み・不安にこたえる情報を発信していきます。
具体的には年金、資産運用／管理、健康、保険、介護、就職、住宅をシニア世代の関心カテゴリーとして分類しつつ、ニュース・コラムを発信。同サイトでしか読むことのできない会員向け記事やセミナーも展開していく予定です。「マネーの達人シニア」は同世代の悩みに寄り添いながら、気になる年金生活の実際や体験談、再就職の現場、成功体験など生の声にフォーカスしていきます。
URL：https://senior.manetatsu.com/
X公式アカウント：https://x.com/senior_maneta
（※1）出典：総務省「統計からみた我が国の高齢者」
https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics142.pdf
■本リリースに関するお問合せ
メディア事業本部 担当：小板
https://www.iid.co.jp/contact/media_contact.html?recipient=money
株式会社イード
〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17階
URL：https://www.iid.co.jp/
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～認知症基本法に基づく社会課題の解決及び、在宅介護領域におけるICT活用促進に向けて、AIを活用した新しい訪問介護の取り組みを開始～
【概要】
このたび、セントケア・ホールディング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤間 和敏）のグループ会社であるセントケアDX株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：谷口雅一、以下「セントケアDX」）は、認知症ケア補助AI（DeCaAI）を開発する一般社団法人 認知症高齢者研究所（以下「認知症高齢者研究所」）と協業し、在宅領域におけるDeCaAI（でか～愛）の実証実験を開始いたしました。
【DeCaAIについて】
DeCaAIはDementia Care-assist AI system（認知症ケア補助AIシステム）の略称です。
IoTセンサデータを人工知能（AI）で分析して、認知症の行動・心理症状（BPSD※1）を予測・予防することで、介護負担感の軽減などを目指しています。
①認知症の方本人のバイタル情報（脈拍や体動など）
②部屋の環境情報（温度・湿度・照度など）
③介護者が入力する介護記録情報を、通信環境を介してクラウドに集めます。
これらのデータをAIが分析することで、
1) 認知症の行動・心理症状（BPSD）を、30分前・60分前に予測し、
2) 適切なケア方法とともに現場の介護職に通知します。
これにより、BPSDの発生を未然に防ぎ、生じた場合も重度化を防ぐケアを提供できます。
＜参照＞
DeCaAI 人工知能AIを用いてBPSDを予測・予防する認知症ケア補助システム
https://www.kyomation.com/2022/12/30/decaai/
BPSD予測・予防により介護負担を軽減する認知症対応型AI・IoTサービスの開発と実装
https://www.dcnet.gr.jp/support/bpsd20-22/
※1：（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）BPSDとは、認知症の人に見られる行動と心理の症状（異常状態）を示す医学用語です。易怒・暴言・繰り返し行動・妄想・幻覚・うつ・不安などが該当します。
（引用）https://www.kyomation.com/2022/12/30/decaai/
【本実証実験について】
本実証実験においては、セントケアDXの訪問介護のご利用者を対象としております。
対象のご利用者宅へ環境センサーの設置、ご本人にスマートウォッチを装着し、スタッフはスマートフォンアプリを使用してDeCaAIの情報確認・入力を行います。
DeCaAIを通じたケア方法の提案やBPSDの予測に対応することにより、スタッフの経験や勘に頼るケアだけではなく、エビデンスに基づいたケアを在宅領域において実践することを目的としています。
また、本実証実験においては関係事業所、ご家族にも実証に参加いただくことで、DeCaAIを通じてリアルタイムに連携することが可能となり、在宅生活をしながら施設のような安心感を持って生活ができることを目指します。
【実証対象者（一例）】
年齢：８０歳代
性別：男性
要介護度：要介護３（軽度認知症）
介護状況：独居、近隣へご家族様在住
介護サービス利用状況：訪問介護・デイサービス
【今後の展望】
本実証実験にて、在宅領域でAIを活用したエビデンスに基づくケア・関係者間のリアルタイム情報連携を通じて、ご利用者様が安心して在宅生活を継続することが可能かを検証いたします。
検証を通じて得られた知見を活かし、セントケアDXでは在宅デバイスを用いた地域包括ケアシステムの構築を推進し、高齢者が安心して在宅生活を継続できる社会を目指します。
【実証体制】
セントケアDX株式会社：DeCaAIを活用した訪問介護サービスの提供（URL：https://www.saint-care.com/dx/）
一般社団法人 認知症高齢者研究所：AIの開発・運用・保守（URL：https://www.kyomation.com/）
【会社概要】
会社名：セントケアDX株式会社
本社所在地：東京都中央区京橋2-8-7 読売八重洲ビル5F
代表：代表取締役社長 谷口雅一
設立： 2022年7月1日
事業内容： 訪問介護サービス、訪問看護サービス
HP：https://www.saint-care.com/dx/
【本件についてのお問い合わせ】
セントケアDX株式会社
TEL 03-6670-8922 FAX 03-3538-2947
問い合わせフォーム：https://www.saint-care.com/dx/index.php/contact/
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シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が認知症対策に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。
シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/
調査のポイント
認知症の主な症状として思い浮かぶものとして「もの忘れがひどくなる」を挙げた回答者は88.1%に達し、「同じことを繰り返す」（79.9%）、「徘徊をする」（71.2%）が続いています。シニア層の認知症イメージは、日常生活での変化を中心に形成されていることが分かります。
▶会話と運動で脳を活性化
認知症予防の取り組みとして「人と会話をする」が75.8%と最多で、「適度な運動（有酸素運動）を行う」（63.5%）、「色々なことに興味や関心を持つ」（63.0%）が続きます。人とのつながりを保ち、心身を積極的に動かすことが効果的な予防策として認識されています。
▶初期症状の知識が早期発見の鍵
早期発見に役立つ情報として「早期の症状や変化についての知識」が42.5%と最も求められており、「医師や専門家への相談方法」（20.5%）が続きます。変化に気づくための正しい知識と、適切な相談先が重要視されています。
１：認知症の主な症状としてどれが思い浮かびますか（複数回答可）（有効回答者数：219名）
シニア層の認知症イメージは「もの忘れがひどくなる」（88.1%）を筆頭に、「同じことを繰り返す」（79.9%）、「徘徊をする」（71.2%）と、一般的に知られている症状に集中しています。特に記憶障害に関する症状への認識が高く、日常生活での変化として捉えられていることが分かります。
「介護施設に入るなどサポートが必要になる」との回答も59.4%あり、症状だけでなく生活への影響まで意識されています。
２：認知症を予防するために心がけていることはありますか（複数回答可）（有効回答者数： 219名）
「人と会話をする」（75.8%）が最も実践されている予防策で、「適度な運動（有酸素運動）を行う」（63.5%）や「色々なことに興味や関心を持つ」（63.0%）も高い割合を示しています。これらの活動は脳の活性化や社会的つながりの維持に役立ち、認知機能の低下防止に効果があると考えられています。特に会話を通じたコミュニケーションは、社会的孤立を防ぎ、脳に新たな刺激を与える効果が期待されます。
３：認知症の早期発見について、どのような情報があれば役立つと思いますか（複数回答可）（有効回答者数： 219名）
早期発見に必要な情報として「早期の症状や変化についての知識」が42.5%と最も求められています。次いで「医師や専門家への相談方法」（20.5%）、「定期的な認知テストやスクリーニングの重要性」（18.7%）が続き、変化に気づくための知識と適切な対応策が重視されています。
４：将来的に自分や家族が認知症になった場合、どのようなサポートが必要だと思いますか（複数回答可）（有効回答者数 ：219名）
認知症になった場合のサポートとして「日常生活の支援と介助」が79.9%と圧倒的に高く、「医療的な治療とケア」（49.8%）、「感情的な支えと精神的なケア」（43.8%）が続いています。
総評
特筆すべきは、早期発見のために「早期の症状や変化についての知識」（42.5%）を求める声が多いことです。適切な情報提供が早期対応の鍵となると認識されています。また、認知症になった場合には「日常生活の支援と介助」（79.9%）が最重要視され、生活面での不安が大きいことが窺えます。
これらの結果からは、シニア層が認知症を他人事ではなく身近な課題として捉えていることが読み取れます。特に注目すべきは、予防の取り組みが専門的な医療行為ではなく、会話や運動・趣味といった日常生活に無理なく組み込める活動が中心となっている点です。これは、認知症予防を特別なものではなく、健康的な生活習慣の一部として実践しようとする現実的な姿勢を表しています。
同時に、「早期の症状や変化についての知識」への高いニーズは、変化に気づくための正確な情報が不足していると感じている現状を示唆しています。認知症は進行性の疾患であり、早期発見・早期対応が重要となるため、分かりやすい情報提供と相談しやすい環境づくりが求められていると言えるでしょう。
今後は、日常的な予防活動の推進と正確な情報の普及、そして認知症になった場合の生活全般をカバーする包括的なサポート体制の構築が、シニア層の不安軽減と認知症対策の効果的な推進につながると考えられます。
【コスモラボについて】
コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の15万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、
ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
■シニアリサーチの無料相談はこちら■
https://cosmolab.jp/survey-request/contact
■過去の調査レポート■
【調査概要】
◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者 ：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：219
◾️調査対象期間：2025年1月20日
【データのご利用に関して】
調査データの引用および転載の際は、出典を明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact
【会社概要】
◾社名 ：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社 ：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立 ：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL ：https://www.cosmohealth.co.jp/
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首都圏の60代・70代女性の美容意識調査 2025年版
「とことん真面目に、美容医療。」をスローガンに、高品質な美容医療を提供する聖心美容クリニック（医療法人社団美翔会 全国11院）は、４月８日の「シワの日」を前に、首都圏在住で一定の美容意識を持つ※60代・70代女性600名を対象にアンケートを実施しました。
※美容に月5,000円以上遣う方
主なトピックス
●他人の顔で最も“老い”を感じるポイントは、「シワ」…自分では気づいていない可能性
“老い”を感じるポイントを「自分の顔」「他人の顔」でそれぞれ質問したところ、
自分の顔は「たるみ」、他人の顔は「シワ」がそれぞれ最多であった。
➡会話中などにできる表情ジワに、自分では気づかないまま、相手に「老けた」印象を与えている？
●「シワ」が気になる人の50％が、美容医療でケアしてみたいと回答
・シワ以外の老化を気にされている方も含むと、約70％が美容医療のケアを試してみたいと回答
・ケア方法は、手軽な外用薬や注射を希望されている方が多い
●2021年※に続き、シニア女性が美容に最も求めるのは “健やかさ”
1位「健康的な」64.5％ 2位「清潔感」63.5％ ３位「年齢より若い」50.7％
※2021年3月実施の同テーマ調査はこちら
●若返ったらしたいのは「自撮り」。スマホに慣れたシニアが多い、現代らしい回答に
1位「自撮りする」「新しい服を買う」26.7％、3位「人に会いに行く」24.3％
●15年で４倍に。容姿も心も若々しく元気なシニア世代が増加中！
アンケートとは別に、聖心美容クリニックの売上を分析すると、60代以上の患者様数が年々増加して
いることが分かった。2010年を1とすると、2024年は約3倍に。
2025年は4倍に届く勢いでシニア患者様が増えている。
＜表情ジワ＞とは？
笑った時などに目尻や額にできるシワのことです。
無表情では目立たず、表情を変えることで目立つため
自分では気づきにくく、逆に、一緒にいる相手には気づかれやすい傾向にあります。
症状が進行すると、癖がついてシワが定着してしまい、無表情でも常にシワが目立ってしまうようになります。治療法にはボトックス注入などが挙げられます。
【調査概要】
調査対象：首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）在住で、美容に月5,000円以上かける60～79歳の女性
サンプル： 600人
調査方法： インターネットリサーチ ／ 調査期間： 2025年3月7日～3月9日
※データ使用ご希望の際は、事前に聖心美容クリニックPR事務局までご連絡ください（連絡先は本リリース最下部掲載）
※各項目データ詳細は本ページ下部にてご覧いただけます
他人の顔に最も“老い”を感じるポイントは、「シワ」…自分では気づいていない可能性
老いを感じるポイントを「自分の顔」「他人の顔」でそれぞれ質問したところ
自分の顔は「たるみ」、他人の顔は「シワ」がそれぞれ最多であった。
➡会話中などにできる表情ジワに、自分では気づかないまま、相手に「老けた」印象を与えている？
自分の顔に「老い」を感じる方の約70％が美容医療を試してみたいと回答
Q１で何らかの老化を自覚されている方に、美容医療でのケアを試してみたいかを質問。
約70％が、美容医療を試してみたいと回答した。
「シワ」が気になる方の約50％が、美容医療でケアしてみたいと回答
具体的なケア方法は、外用薬40.6％・注射19.8％に対して手術は僅か3.6％。
手軽な方法で顔のシワ改善を希望される方が多い傾向。
2021年に続き、シニア女性が美容に最も求めるのは“健やかさ”
「清潔感」も多く、1位と僅差であった。
※2021年3月実施の同テーマ調査はこちら
若返ったらしたいのは「自撮り」。スマホに慣れたシニアが多い、現代らしい回答に
「新しい洋服・着物を買う」も同着で1位。若返った外見を楽しむ姿勢が伝わる
15年で４倍に。容姿も心も若々しく元気なシニア世代が増加中！
アンケートとは別に、聖心美容クリニックの売上を分析すると、60代以上の患者様数が年々増加していることが分かった。2010年を1とすると、2024年は約3倍に。
2025年は4倍に届く勢いでシニア患者様が増えている。
聖心美容クリニックについて
「とことん真面目に、美容医療。」をスローガンに、美容外科業界の透明性を高めると共に、美容再生医療を全国に先駆けて導入するなど、日本を代表する美容医療業界のリーディングクリニックとして、患者さまに寄り添った提案・施術を施しています。
おかげさまで、2023年に開院30周年を迎えました。
・所在地 ：札幌、六本木、銀座、渋谷（S-Labo）、大宮、横浜、熱海、名古屋、大阪、広島、福岡
・創業 ：1993年10月
・公式HP：https://www.biyougeka.com
在籍ドクターの90%以上が専門医資格を保有
当院では、日本形成外科学会、日本皮膚科学会、日本美容外科学会（JSAS）、日本外科学会の専門医・指導医の資格を有した医師が在籍しております。
また当院では、日本美容外科学会理事長を務める鎌倉達郎医師を中心に、美容医療業界全体の技術向上のため、院内外、国内国外を問わず様々な勉強会や技術研修会を実施しております。
ビデオ会議・電話・メールでの取材も可能です。
聖心美容クリニックおよびS-Laboクリニックでは、医師への取材を積極的にお受けしています。
実際に施術を受けていただくことも可能です。
リサーチ段階でのヒアリングやロケハンも、お気軽にご相談ください。
本リリースのPDF版：d43191-67-af204bb3ea2450bcc63a8e9ec6832c02.pdf
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〜ミドルシニア世代のライフスタイルに関する意識調査〜
文化人などのマネージメント及びプロモーション業務をおこなう芸能プロダクション、株式会社ジャスティスジャパンエンターテイメント（本社：東京都港区、代表取締役：瀬川 丈）は、全国の40代〜70代の男女400名を対象に「老後の働き方とライフスタイルに関する意識調査を実施しました。
本調査では、収入を得るための就業は大切であるものの、健康維持や趣味を楽しむなどミドルシニア世代の老後のポジティブなライフスタイルについての実態が明らかになりました。
超高齢化社会への突入、65歳までの雇用確保の義務化、老後2,000万円問題と不安要素がある中で、老後は自分らしく健康的で充実した生活を望んでいることがわかりました。調査結果を通じて、ミドルシニア世代の働き方、移住意識、お金に関する考え方についてご紹介します。
さらに、ミドルシニア世代のライフプランニング診断を1,000件以上おこなってきたファイナンシャルプランナーによる、老後を充実させる生き方を解説します。
調査サマリー
●老後のライフスタイルは“仕事”とともに
●好きなことを仕事にすることで浪費減少
●老後の移住に対する消極的な意識
●経済的な準備を重視
調査背景
ミドルシニア世代の老後のライフスタイルや働き方に対する意識の変化がどのように進んでいるのかを明らかにするため、本調査を実施しました。
【調査概要】
調査名：「老後の働き方とライフスタイルに関する意識調査」
調査対象：40歳以上79歳以下の男女会社員（パートアルバイト含む）、400名
【母数：各世代男性200名、女性200名】
調査期間：2025年3月3日（月）
調査方法：インターネットによる調査
調査エリア：全国
◾️老後のライフスタイルは“仕事”とともに
老後も働く理由のトップは「健康維持・生活のリズムを整えたい」（33%）、次いで「収入を得るため」（30%）で、老後も元気に働き続けたい傾向があることが明らかになりました。一方で、新しい挑戦には消極的な傾向が見られました。
◾️好きなことを仕事にすることで浪費減少
「好きなことを仕事にすることで無駄遣いが減るか」の質問に対し、過半数が「ややそう思う」（42%）、「とてもそう思う」（13%）と回答し、好きなことを仕事にすることで浪費の減少を実感していることがわかりました。
◾️老後の移住に対する消極的な意識
老後の移住意識について、64%が「いいえ」と答え、「はい」（14%）や「分からない」（21%）を大幅に上回り、シニア世代は移住に対して消極的な意識を持っていることが浮き彫りになりました。
◾️経済的な準備を重視
約8割が老後に2,000万円は「ある程度必要」（54%）または「絶対に必要」（28%）と感じており、経済的な準備を重視していることがわかりました。
調査のまとめ
今回の調査では、老後も働く理由として「健康維持・生活のリズムを整えたい」（33%）、「収入を得るため」（30%）といった、老後も元気に働き続けたい傾向があることが明らかになりました。
また、「好きなことを仕事にすることで無駄遣いが減るか」の質問に対し、過半数が「ややそう思う」（42%）、「とてもそう思う」（13%）と回答し、好きなことを仕事にすることで浪費の減少を実感していることがわかりました。
一方で、老後も働く理由では「新しいことに挑戦したい」（5%）や、老後移住したいかの質問では「いいえ」（64%）と、ともに環境の変化には消極的であることがわかりました。
そして、約8割が老後に2,000万円は「ある程度必要」（54%）または「絶対に必要」（28%）と感じており、経済的な準備を意識していることがわかりました。
ライフプランナーがおすすめする老後の暮らし方
◾️ミドルシニア世代の老後は移住が最適！
●住む場所を変える
老後の暮らしをより豊かにするために、住む場所を見直してみませんか？ 物価の安い地方都市や、医療や交通が充実したエリアへの移住は、安心で快適な生活につながります。温暖な気候の地域なら、健康的に過ごしやすく、四季を楽しむ暮らしも魅力的です。
●付き合う人を変える
環境が変われば、人間関係も変わります。新しい土地では、新たなコミュニティに参加し、同じ趣味や価値観を持つ仲間と出会えるチャンスがあります。気の合う人と過ごすことで、充実した毎日を送り、孤独を感じることなく楽しく過ごせます。
●生活習慣を変える
移住を機に、これまでの生活習慣を見直してみましょう。健康を意識した食生活や、自然の中でのウォーキング、趣味の時間を増やすことで、心身ともに充実した毎日を過ごせます。環境が変われば、気分も変わり、新しいことにチャレンジする意欲も湧いてくるでしょう。
株式会社Challenger代表コメント
『株式会社Challenger』代表取締役 鳥海 翔
老後のライフプランを専門とする保険代理店『株式会社Challenger』代表取締役。ファイナンシャルプランナーとして、利用者への説明をより実践的なものにするため、不動産投資をはじめとするさまざまな投資を行う現役の投資家。これまで、ミドルシニア世代のライフプランを1,000件以上診断。すべての人にお金に悩むことのない人生を送ってもらいたいという思いで、YouTubeチャンネルではわかりやすくマネーリテラシーを発信している。
近年、シニア世代のライフスタイルや働き方が大きく変化しており、老後に関する不安も増しています。超高齢化社会への突入、65歳までの雇用確保の義務化、老後2,000万円問題と不安はつきません。しかし、今回の調査結果では、ミドルシニア世代が「働く」ということを考えるにあたって、その目的を「収入のため」だけではなく、健康のため、社会とのつながりを持っておきたいから、といった前向きな理由もあることがわかりました。
ミドルシニア世代は、いわゆる「就職氷河期」やバブル崩壊後の経済的な厳しさを経験した世代にあたるため、安定思考になる傾向があると言われています。一方で、荒波のように変わる社会を現役世代として生き抜いてきた世代になるので、ビジネス能力も高くエネルギーに満ち溢れているとも言われています。
「2025年問題」として、超高齢化社会が問題視されていますが、私たちの期待を超える活躍をしてくれる可能性がある世代です。
老後2,000万円問題においては、住む場所や働き方によって必要な資金が大きく変わるため、老後に必要となる資金を一律に語ることは適切ではありませんが、いずれにしても老後には多くの資金が必要である、と言われています。
ただ、その考え方の前提には古くからの常識、固定観念に縛られた考え方や生活習慣に基づくものがあるのかもしれない、と私は考えています。
これまで築き上げてきた生活を突如変えることは簡単ではありませんが、「住む場所」「付き合う人」「生活習慣」を変えることで、必ずしもたくさんのお金を使わなくても、固定観念に縛られない自分らしい生き方ができる可能性があります。地方移住や、好きなことを仕事にするなど、もっと広い視点をもって生活をしていくことで、同じ資産状況でもより人生が豊かになります。
今後のミドルシニア世代は、固定観念にとらわれず柔軟にライフスタイルを見直すことで、資産状況以上に豊かで充実した老後を送る可能性が広がっていきます。また、社会的なつながりや働く意欲を持ち続けることが、心身ともに健康で幸せなシニアライフを送る鍵となるでしょう。
公式YouTubeチャンネル 登録者数23.7万人突破！（2025年3月現在）
※総再生回数4,528万回再生
https://youtube.com/channel/UCJkq3q4UnEnayNbwt6N9ttg?si=s8HtEVigFAbh0SGN
『株式会社Challenger』HP：https://chall.jp/
プロフィールページ：https://jje.co.jp/Sho_Toriumi
会社概要
株式会社ジャスティスジャパンエンターテイメントは、俳優、タレント、モデル、歌手、声優、文化人など、多彩な才能を擁する芸能プロダクションです。マネジメント業務をはじめ、キャスティング、舞台制作、イベント企画・運営など、エンターテイメント業界における幅広い事業を展開。才能の発掘・育成を通じて、業界のさらなる発展と新たな価値の創造に挑戦し続けています。
株式会社ジャスティスジャパンエンターテイメント HP：https://jje.co.jp/
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介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン（小学館運営）は、『介護ポストセブン』の会員組織『介護のなかま』登録者を対象とした「市販の介護食品」について利用実態調査を実施しました。その結果を報告します。
●調査概要
介護やケアが必要な家族がいる家庭にとって、「食事」の準備はその家族の健康に直接関わることでありながら、配慮が必要だったり手間がかかったりして、負担を感じる場合もあるでしょう。日々時間に追われるなか、市販の介護食品はどのように活用されているのでしょうか。今回の調査では、主に「現在、介護やケアが必要な家族がいて、かつ、その家族に対し、市販の介護食品を使用している人」に、その利用頻度や使用状況、購入場所や利用理由、また介護食品に希望することなどについて調査を実施。また、未だ市販の介護食品の利用経験のない人に対しても、介護食品への意識調査を行いました。
■アンケート概要
調査主体：介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者
調査期間：2024年12月27日～2025年1月17日
有効回答者数：4,443名【うち分析対象は「現在、介護やケアが必要な家族がいて、かつ、その家族に対し、市販の介護食品を使用している」664名。一部、4,443名を分析対象としている質問もある】
◆市販の介護食品の利用頻度
1：毎日利用している人が約4割、週に1～3回利用している人も4割
「介護やケアが必要なご家族に対し、市販の介護食品を利用する頻度を教えてください」という質問に対する回答は、「基本的に毎食」が14.16％、「1日に１回程度」が27.11％で、約4割の人が毎日１食以上は市販の介護食品を利用しているという結果になりました。（図1）。
続いて「週に2〜3回程度」31.33％、「週に1回程度」10.99％となりました。「毎日」利用する人と、「週に1～3回程度」利用する人に、おおよそ半々（4割ずつ）で分かれています。
◆どのような状況で介護食品は使用されているのか
1：調理に手間をかけられないときに使用する人が多数
「どのような状況で市販の介護食品を使用していますか？」という質問では、「調理の時間がないとき」61.75％、「調理が大変なとき」53.46％と、調理に関連した回答が多くなりました（図2）。続いて「メニューの品数を増やしたいとき」や「おやつなどで栄養の補助として使用したいとき」という回答が続きます。「調理」の手間の軽減だけではない、別のニーズとして介護食品を利用していることがわかる結果となりました。
◆使用する「理由」と「使用する際の心境」
1：使用理由は、「調理の負担軽減」と「食べる人に配慮した安全性と栄養面」
「市販の介護食品を使っている理由を教えてください」という質問では、「調理の効率（手間や時間）の改善のため」が56.63％と最多でした。これは、前問の使用状況でも「調理の時間がない/調理が大変」が上位であったことから想像できる結果です。
他に、「嚥下や噛みやすさに考慮されているから」（53.01％）、「栄養バランスや減塩など栄養面に魅力を感じるから」（43.98％）という回答が続き、多くの人が食べる人の状態や体調へ配慮して商品選択を行っていることがわかります。（図3-左）。
2：使用する際の心境は、「便利」と「安心」がキーワード
「市販の介護食品を使う際の心境を教えてください」という質問では、「便利で助かる」が67.17％、「調理する手間が軽減できてよい」が62.20％となりました（図3-右）。続いて「栄養面で安心」38.70％、「噛みやすさ、飲み込みやすさが配慮されていて安心」38.40％となり、介護食品は、便利さのみならず、介護する人が抱える食事の不安の払拭に役立っていることが窺えます。
また、嚥下のしやすさなど介護食品の区別表示「ユニバーサルデザインフード」や「スマイルケア食」の認知度についての調査も実施。現在、市販の介護食品を使用している人たちでも、約4割が「知らない」という結果になりました。
◆本調査結果を通じて
今回は「市販の介護食品」について調査しました。利用頻度は、毎日1食以上の人が全体の4割いました。また、使用状況からは、簡単に準備と片付けができ、栄養バランスに配慮され安全に食べられる食品が求められていることが見えてきました。
「食べること」は生きることに直結しています。市販の介護食品が担う役割が単なる「食事」ではなく、介護する人・介護対象者にとって、生活に余裕や彩りをもたらすものとして期待されています。多様化する生活形態や嗜好の中で、介護食品の選択肢をより増やすことはマーケット拡大のヒントになると考えます。
本調査では、他にも介護食品の「購入場所」や「その場所で購入する理由」、「介護食品を使う際の不満」「より使ってみたい介護食品」などの設問への答えや自由記述から、市販の介護食品の利用実態を浮き彫りにしています。
※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。お問い合わせの際は、企業・部署名をご明記ください。
◆お問い合わせ先
介護マーケティング研究所
https://kaigo-postseven.com/contact
担当：小学館 広告局
介護マーケティング調査研究所by介護ポストセブンは、現在まさに介護中の方、介護に関心の高い方のリアルなデータをもとに、ユーザー動向分析・マーケティング・認知度向上・商品開発に役立てられるサービスを目指しています。
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シニア男性が注意する病気は、「高血圧（55.7%）」が1位、突然死に繋がる腹部大動脈瘤（AAA）への注意は3.3% 親子での物理的距離、心理的距離は健康意識にどう影響する？
日本ゴア合同会社（以下、日本ゴア）は、腹部大動脈瘤（AAA）の啓発を目的に、65歳以上の男性（以下、シニア男性）と30-40代男女（以下、子世代）を対象に「普段の生活に関するアンケート」を実施しました。多死社会と呼ばれる現代において、ますます重要視される健康寿命の延伸と、サイレントキラーと呼ばれる腹部大動脈瘤（AAA）の早期発見の重要性を啓発することを目的としています。
◆「理想」と「現実」の過度なギャップ
•シニア男性の75.7%が「健康で活動的な生活」を理想としながらも、「実現できている」と感じる人はわずか36.9%
•「健康管理を怠りたくない」と考えるシニア男性は52.7%以上。実際は、1年に1回健康診断を受けている人が74.0%いる一方で、腹部エコーを受診している割合は18.7%と低迷
◆子世代のシニア男性への深い不安
•父親の「突然の体調悪化」を心配する子世代は53.1%、特に定期的に連絡を取っている子ほど不安が高い
•父親の生活状況で気になることは、 「運動不足（31.4%）」 「偏った食事（23.0%）」 「社会との接点減少（21.0%）」、「突然死」を心配する声も27.9%
◆見えない健康リスクへの危機感の欠如
•高血圧を気にするシニア男性は55.7％と半数以上であったが、高血圧がリスク因子となる「腹部大動脈瘤（AAA）」に注意している人は2.3％と低い結果に。
•健康診断結果を「毎回家族と共有している」シニア男性は全体の38.7%、家族間の健康コミュニケーション不足が明らかに
◆人生観に対する「理想」と「現実」のギャップが浮き彫りに！
シニア男性の理想は「健康で活動的な生活を送れること」、
一方で子世代は「経済的に余裕があること」。
Q1.あなたの「理想の人生」と「現在の生活」について、それぞれ当てはまるものをお選びください。 （複数回答可）
どの項目においても、理想（濃い色）に比べて現実（薄い色）の値が低く、理想とする生活の実現に至っていない傾向が見られます。 特に「経済的余裕」や「健康で活動的な生活」など、重視度の高い項目ほど理想と現実のギャップが大きい傾向があります。
具体的には、シニア男性（左グラフ）は「健康で活動的な生活を送れる」ことを最も重視しており（75.7%）、次いで「経済的に余裕がある」（63.3%）を理想としています。 子世代（右グラフ）は「経済的に余裕がある」ことを最も重視しており（75.5%）、次いで「健康で活動的な生活を送れる」（67.3%）を理想としています。
どちらの世代も「家族と頻繁に会う機会がある」「趣味に没頭できる時間がある」ことを重視しており、生活の質に関する要素が重要視されています。
◆世代によって異なる幸福感の違い。一方で共通点も？
Q2.生活の中で「幸せを感じる瞬間」をすべて教えてください。 （複数回答可）
シニア男性にとって「健康で活動的に過ごす」ことは圧倒的に幸福感につながる要素（1位、72.7%）である一方で、子世代で同項目は2位（54.0%）となっており、自己実現（趣味）と健康のバランスを重視していることが分かりました。家族と過ごす価値については、ほぼ同じ割合で重要視していることが伺える結果となりました。
この結果は、年齢や人生のステージによって「幸せを感じる瞬間」の優先順位が変化することを示しており、特にシニア世代では健康の重要性が著しく高まると言えます。
◆人生観の理想で「健康」と家族との関係値を重要視していたシニア男性（65歳以上の男性）。
一方で、「健康管理を怠りたくない」のに専門検査は受けていない矛盾
Q3.あなたが「後悔したくない」と思うことを教えてください。（複数回答可）
Q4.ご自身の健康管理について、当てはまるものはありますか。当てはまるものを全てお選びください。 （複数回答可）
上記の結果から、「健康管理を怠ることを後悔したくない」と考える人が半数以上いる一方で、特別な検査を受けている人は限定的であることが分かります。 1年に1回健康診断を受けている人は74.0%いる一方で、腹部大動脈瘤の発見に有効な「腹部エコー検査」を受けている人はわずか18.7%にとどまっており、意識と行動の乖離が見られます。
◆運動・食・睡眠環境は？シニア男性の健康習慣を一斉調査！
Q5.ご自身の生活習慣を5段階で評価してください。
運動、食生活、睡眠に対して、「非常に良い」と回答した人は2割以下という結果でした。自身の生活習慣について高く評価している人（非常に良い、まあまあ良いという回答した人）は、運動・食生活では約半数、睡眠については3割以下となっており、不眠大国と呼ばれる日本の現状が伺える結果となりました。
◆子世代と父親との健康コミュニケーション課題が明らかに。父親との関わり方は？
Q6.父親との関わり方で心がけていることはありますか。当てはまるものを全てお選びください。（いくつでも）
Q7.父親の生活状況について気になることを教えてください。（いくつでも）
Q8.父親の健康について不安に感じることはありますか。当てはまるものを全てお選びください。（いくつでも）
子世代の多くが「突然死」や「突然の体調悪化」を含む父親の健康に強い不安を持っていることが分かりました。特に父親との心の距離が近い人ほど、この不安が顕著に現れています。また、父親の生活習慣では「社会との接点の減少」「偏った食事」「運動不足」が上位を占め、これらが子世代の不安を高めている可能性があります。
「父親の性格について、当てはまるものをお選びください。（複数選択可）」という別の質問に対して、第1位「自分の考えを曲げない（57.1%）」、第2位「心配をかけたくないタイプ（35.0%）」、第3位「自身の健康に無関心（17.7%）」という結果が出ました。
この結果をさらに詳しく分析したところ、自分の父親の性格を「心配をかけたくないタイプ」だと思っている子世代ほど、普段の父親との関わり方について「定期的な連絡」「健康状態の確認」を心がけていることが判明しました。（次頁参照）
◆物理的な距離、心的な距離は父親への不安ごとにどう関係する？
「定期的な連絡」をしている人（48人）は、「突然死」を心配する割合が52.1%と非常に高く、「突然の体調悪化」も75.0%と最も高い値を示しています。 「健康状態の確認」をしている人（51人）も、「突然の体調悪化」の心配が72.5%と高い傾向です。総じて、父親と積極的に関わっている人ほど父親の健康への不安が高く、特に「突然の体調悪化」と「突然死」への懸念が顕著に表れていることが表から読み取れます。
一方、父親との物理的な距離では、同居している人（56人）では、「突然死」の心配が28.6%、「突然の体調悪化」が48.2%という結果が出ました。最も遠い距離（車や公共交通機関で2時間以上）に住んでいる人（53人）は、「突然の体調悪化」の心配が56.6%と最も割合が高くなっています。
物理的な距離が離れているほど「突然の体調悪化」や「突然死」への不安傾向が高く、緊急時の対応に時間を要し、難しくなる等課題が生じる可能性があります。
◆高血圧は気にするが、高血圧がリスク因子となる病気は知らない実態
Q9.現在、気にしている病気をすべてお選びください。（複数回答可）
上記の結果から、高血圧を気にしている人が55.7%と半数を超える一方で、高血圧の合併症である腹部大動脈瘤（AAA）を気にしている人はわずか2.3%にとどまることが分かりました。
腹部大動脈瘤になりやすい要因に関する説明※を読んでも、不安を感じる人（非常に不安を感じた、やや不安を感じたと回答した人）はシニア世代、子世代ともに4割程度に留まり、病気への危機感の薄さが浮き彫りになりました。
これらから、腹部大動脈瘤についてのヘルスリテラシーの低さと、啓発活動を行う必要性が見える結果となりました。
◆お互いの健康状況を把握していない家族は多数？
家族間で健康診断結果を共有しているのかどうかについての質問では、「毎回共有している」と回答した人はシニア男性で38.7%、子世代で16.7%という結果が出ました。シニア男性と子世代ともに、健康情報の開示についてはそこまで必要性を感じていない人が多いと伺えます。
※『大動脈瘤は、初期症状がほとんどなく、破裂した際の死亡率は約70％と言われており、命に関わる病気です。病気のリスクとして、「65歳以上の男性」、「高血圧」、「喫煙歴」、「家族歴※」のいずれかがある方がなりやすいことが分かっています。』※第一度近親者（両親・兄弟姉妹）が腹部大動脈瘤と診断されたことがある
今回の調査結果から、シニア男性と子世代の間で「健康」への認識に大きなギャップがあることが明らかになりました。シニア男性の75.7%が「健康で活動的な生活」を理想と掲げながらも、腹部大動脈瘤などの命に関わる疾患へ注意している人は少なく、特別な検査を受けている人は限定的です。一方で子世代の半数以上が父親の「突然死」や「突然の体調悪化」を心配し、日々不安を抱えています。
腹部大動脈瘤（AAA）は「自覚症状のないまま進行する病気＝サイレントキラー」と呼ばれ、この病気への無自覚という課題は、多死社会における健康寿命の延伸という社会的課題にも直結しています。突然死などの悲劇を防ぎ、充実した人生を長く続けるためには、日常の健康習慣だけでなく、専門的な検査による早期発見が不可欠です。
当社では、この調査結果を踏まえ、「未病の段階」からの予防医療の重要性を広く啓発する活動を強化し、病気の恐ろしさを伝えるとともに、家族全体で健康を見守る文化の醸成に貢献したいと考えています。
年齢を重ねても充実した生活を送るためには、家族と健康に関するコミュニケーションを取ることも大切です。私たちは、医療専門家や関連団体とも連携しながら、健康寿命の延伸という社会課題の解決に向け、シニア男性とその家族が安心して健やかに暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
専門医コメント
突然死を招くことも 65歳以上の方は一度は腹部エコー検査を
腹部大動脈瘤は、サイレントキラー。ほとんど自覚症状がありません。破裂する前に発見できれば、かなり安全に治療できて、突然死を防ぐことができます。
腹部大動脈瘤の発見には、痛みや被曝の心配がない腹部エコー検査が推奨されています。腹部大動脈瘤になりやすい人のキーワードは、「65歳以上」、「高血圧」、「喫煙」、「家族に腹部大動脈瘤と診断された方がいる」です。
心当たりのある方は、一度は腹部エコー検査を受けてください。
国立循環器病研究センター副院長（心臓血管外科） 松田 均 先生
全国の30〜40代男女300人、65歳以上の男性300人を対象に「普段の生活に関するアンケート」を実施しました。
調査方法：Webアンケート
調査期間：2025年1月31日～2025年2月3日
調査パネル：楽天インサイト
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【ゴア調べ】とご明記ください。
当社は、大切な家族を突然失う悲しみや病気を突如発症する苦しさなどをできる限り失くし、関連施設と一体になって啓発活動を行なっています。腹部大動脈瘤（AAA）の早期発見と予防に向けた啓発活動を通じて、健康な社会の実現を、より多くの方々が健康で安心した生活を送ることができることを願っています。
日本ゴア 会社概要
企業名：日本ゴア合同会社
コーポレートサイト：https://www.gore.co.jp/
腹部大動脈瘤（AAA）疾患啓発サイト：https://fukubuecho.goremedical.com
GORE-TEXでよく知られる独自のポリマー加工技術を特質として、自動車、半導体、電子機器、アパレル、医療機器などの分野にソリューションを提供しています。
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山間地に高齢者福祉を届ける 多目的モビリティ×介護美容の可能性
豊田市は、トヨタ自動車株式会社とともにモビリティサービス専用バッテリーEV「e-Palette（イーパレット）」をマルチタスク車両※として活用した実証実験を実施しました。この取り組みでは、e-Paletteの車内で介護予防サービス「ずっと元気!プロジェクト」を提供し、足助地区にお住まいの高齢者の方に向け2025年2月6日から3月10日までの間に計5日間行いました。
※マルチタスクとは、車内のレイアウトを柔軟に変更して、１台を様々な使い方で活用することです。
「ずっと元気!プロジェクト」の介護予防サービスの一つに、高齢者に美容を提供し心身のケアを行う「介護美容」が採用されました。サービスを提供するのは、株式会社ミライプロジェクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山際 聡）が運営する介護美容研究所（名古屋校）を卒業したケアビューティストです。
本実証実験は「e-Palette の多目的利用の有効性検証」と「山間地域の高齢者の福祉サービスに対するニーズ確認」を目的として実施されました。
足助地区を中心とした市内の高齢者の男女を対象に、停車したe-Palette車内でフットケア・ハンドケア・爪ケア（ネイル）のいずれかを会話しながら提供しました。美容を提供したケアビューティストは介護職としても働いており、「介護美容 笑夢」として豊田市を中心とした訪問型介護美容サービスを運営しています。
2月6日、ハンドトリートメントを受けた利用者の方は、始終ケアビューティストとの会話を楽しまれていました。「e-Paletteの車内を活用することでとても暖かくて良かった。美容もいいけどヘアーカットもやってもらえたらいいね！」と話され、特に山間地では介護美容サービスと触れ合う機会がないため、貴重な体験として喜ばれていました。
■豊田市役所 企画政策部 未来都市推進課 水谷様、山本様、植田様より
マルチタスク車両の多様性を証明するために、マルチタスク車両を活用した社会課題の解決を図る実証を検討していました。検討の中で、山間地域、特に足助地域が高齢者数、高齢化率、介護予防に寄与される社会参加機会となる集いの場、飲食店、販売所が少ないことがオープンデータ等から浮き彫りとなり、山間地域においては、市街地と比較して、高齢者の社会参加機会、サービス享受の機会が少ないという課題が判明しました。
この課題解決のため、市街地でサービスを展開している、ずっと元気！プロジェクトのプログラムをマルチタスク車両の活用によって山間地域の高齢者へ社会参加を提供する実証を行うことを決定しました。
・なぜ介護予防サービスの中で、「介護美容」を採用されたのか？
男女ともに参加できること、足助地域では実施されておらず市街地でのみサービス展開されていたこと、場所の制約が少ないこと、そして美容技術を通して心身全体へアプローチを行う介護美容がマルチタスク車両と相乗効果があると考えたからです。
■トヨタ自動車 CVカンパニー CJP企画部 戸神様より
「e-Palette」は車内で多様なコトサービスも提供できるマルチタスク車両です。
今回の実証実験では、「介護美容」サービスは計23名の方に提供しました。ケアビューティストによる美容の提供中、利用者の方との会話が盛り上がり、施術後は皆様が喜ばれて帰っていかれたのが印象的でした。その様子から、e-Paletteと対面型サービスは相性が良いのではないかと思い、介護美容などの介護予防サービスとの組み合わせに可能性を感じました。
「街の景色を変え、人々の暮らしを支えるモビリティサービスを実現する」というコンセプトのモビリティサービス専用バッテリーEVです。低床かつ大開口で開放感ある車室空間と車高調整機能・スロープを備えることで、多くの人の移動を支えると共に、モノやサービスを運ぶなど様々なモビリティサービスへの活用を目指しています。
介護を必要とする高齢者に、美容を中心としたケアサービスを提供し心身のケアを行うことです。
美容を通じ、ADL・QOLを向上し、健康寿命の延伸に寄与できることを目指します。
近年、美容を導入する高齢者施設は増えてきており、2024年に「介護美容」サービスを受けた利用者数は3年前と比べ約８倍に増加し、23,010名となっています。
高齢者向け美容サービスを提供できるプロフェッショナルの技術を習得できる社会人スクールです
・全国6拠点で展開（東京・横浜・名古屋・大阪心斎橋・大阪梅田・福岡）
・名古屋校は2023年4月に栄ガスビルにオープンし、1年で受講生は約1.3倍に増加。
・入学者の約半数は介護・美容業界未経験者です。
・スクールHP：https://academybc.jp/
・公式Instagram：https://www.instagram.com/carebeauty_mirapro/
介護美容研究所（株式会社ミライプロジェクト）
https://www.mirapro.net/
広報担当：矢島
メールアドレス：yajima.r@mirapro.net
住所：東京都渋谷区神宮前1-15−15 タガミ神宮前ビル2F
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ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長 兼 社長CEO：渡邉 美樹、以下「ワタミ」）が運営する食事宅配サービス「ワタミの宅食」は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 若月 光博、以下「JBR」）と協業し、離れて暮らす高齢のご家族と連絡がとれなくなった際の在宅確認や、鍵の紛失・水まわりのトラブルなどに迅速に対応する「ワタミの宅食 あんしんサービス」を提供いたします。「ワタミの宅食」は、2022年より、「まごころスタッフ」がご自宅を訪問し、ご家族の様子を確認する「みまもりサービス」を提供してきました。しかし昨今、高齢者を狙った暮らしのレスキューサービスに関する悪徳商法や振り込め詐欺の被害が増加していること、また孤独死に不安を感じる高齢者の方が増えていることを受け、今回高齢者の方やご家族様の不安を解消すべく、「あんしんサービス」としてブラッシュアップし、高齢者のあんしんな生活をサポートしてまいります。
■「ワタミの宅食 あんしんサービス」展開の背景
65歳以上の一人暮らしの方は、年々増加傾向にあります。さらに、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の方の自宅での死亡者数も増加傾向にあります＊1。65歳以上の方の孤独死に対する意識調査では、孤独死を身近な問題と感じる高齢者の単身世帯は48.7％と、約半数の方が孤独死を意識されている状況です＊2。また、トイレの修理・水漏れ・鍵の修理などの日常生活でのトラブルに事業者が対処する「暮らしのレスキューサービス」において、事業者から高額な作業料の請求を受けたという消費者トラブルも増加しており＊3、高齢者の方の不安を解決し、あんしんな生活を守ることが急務となっております。
「ワタミの宅食」は、高齢者の方を中心に、毎日約22万食のお弁当をご自宅までお届けしております。その事業特性を活かし、高齢者の方があんしんして暮らせる社会に貢献すべく、「あんしんサービス」を提供することといたしました。
■「ワタミの宅食 あんしんサービス」の特徴
「ワタミの宅食 あんしんサービス」では、孤独死や悪徳商法など、高齢者の方やご家族様が抱える生活の不安を解消できるよう、下記のサービスを提供いたします。
① 在宅確認サービス
離れて暮らすご家族と連絡が取れず心配な時、無料通話ダイヤルへご連絡いただければ、JBRのパートナー作業員がご自宅まで駆けつけ、ご在宅の状況を確認いたします。夜間や休日でも対応いたします。
② 週1のみまもりサービス
毎週、決まった曜日に、担当の「まごころスタッフ」がご自宅を訪問し、日常会話を交えながら、お客様の状況を確認し、ご家族様へご報告いたします。毎週同じ「まごころスタッフ」が訪問しますので、機械では分からない顔色や声色など些細な変化に気づくこともできます。
③ 生活トラブル解決サービス
鍵の紛失や水まわりのトラブルなどトラブルが起こった際に、JBRのパートナー作業員が駆けつけ、解決いたします。24時間365日、いつでも受付いたします。
《サービス概要》
お客さまの状況に合わせて、必要なサービスを選択いただけるよう、さまざまなプランをご用意しております。
「ワタミの宅食 あんしんサービス」受付窓口まで
０１２０-３２１-５１０ (受付時間 午前9時～午後6時)
公式ホームページはこちら https://www.watami-takushoku.co.jp/category/mimamori
■「ワタミの宅食」について
「ワタミの宅食」は、日替わりのお食事と“まごころ”をお届けすることで“社会を支えるインフラ” となることを目指し、事業を展開しています。お弁当・お惣菜は、お客さまと同じ地域に住む“まごころスタッフ”がお届けしています。毎日約23万食のお弁当・お惣菜をお届けしており、 病者・高齢者食宅配市場「売上シェア14年連続 No.1」※（2010年～2023年）を達成しています。2020年3月には、業界として初めて、自社弁当容器を回収し、新たな容器としてリサイクルする取り組みを全国に展開するなど、SDGｓの目標達成にも貢献しています。
※「病者・高齢者食宅配市場」で売上シェアNo.1（2010～2023年）出典 「外食産業マーケティング便覧2011～2024」（株式会社富士経済調べ）
■ワタミグループは創業40周年
ワタミグループは2024年5月に創業40周年を迎えました。これまで多くの皆さまに支えられ、40周年を迎えることができました。これまでの感謝を込めて「40周年ありがとうYEAR」と題して、国内外の外食事業や宅食事業などで、年間を通じて様々な特典や限定イベントなどのキャンペーンを展開してまいります。
■ワタミ株式会社
【住 所】東京都大田区羽田 1-1-3
【代表者名】代表取締役会長 兼 社長 CEO 渡邉 美樹
【設 立】1986年5月
【事業内容】国内外食事業、海外事業、宅食事業、 農業、環境事業、人材サービス事業 【ホームページ】http://www.watami.co.jp
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パーソナライズされたAIチャットボットが、認知症ケアをよりスマートに変革し、患者様と介護者の負担を大幅に軽減します。
NEURO CARE TECH株式会社（本社：滋賀県長浜市、Co-CEO：岡本一馬、野地数正）は、法人および自治体向けの認知症ケアに特化したAIチャットボット『おしえて岡本くん！』を2025年4月にリリースする予定であることを発表いたします。
【サービス概要】
『おしえて岡本くん！』は、LINEを通じて24時間365日、認知症に関する悩みや質問に即時にパーソナルなアドバイスを提供するAIチャットボットです。これにより、認知症患者を持つご家族やビジネスケアラー、介護・医療従事者の精神的負担を軽減し、情報不足を解消します。特別な技術は必要なく、LINEを送るだけで簡単にご利用いただけます。
※注 認知症のご本人もご利用いただけますが、特にご家族の方々にご活用いただくことを主な目的としています。
【ナレッジベース】
本サービスのナレッジベースには、LAPRE GROUP（ラプレグループ：https://lapregroup.jp/）での認知症ケア実績に基づき、2,200人以上の認知症状で悩む方々への対応経験が組み込まれています。さらに、厚生労働省の『認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン』をナレッジベースにしています。
おしえて岡本くん！との会話の例
【サービス利用イメージ動画】
https://www.youtube.com/watch?v=5lmf7yNE_Z0（外部サイト）
【個人向けサービスの実績】
2024年10月14日に個人向けにリリースした『おしえて岡本くん！』は、サービス開始から1カ月で400名以上の方々にご利用頂いております（サブスクリプション）。また、自社アンケート（N=85名）では、81.2％の方が「利用に満足」と回答し、80.0％の方が「使いやすい」と評価頂いております。
法人・自治体向けサービス提供の背景】
個人向けサービスの成果を受け、2025年4月より法人および自治体向けのサービス提供を開始いたします。これにより、「おしえて岡本くん！」は、認知症介護における4つの大きな課題、すなわち①精神的・身体的負担、②社会的孤立、③経済的負担、④情報不足の解決を目指します。
特に①精神的・身体的負担、②社会的孤立、④情報不足を強力にサポートし、介護者が一人で抱え込まない環境を提供します。24時間いつでも気軽に相談できることで、不安やストレスを軽減し、孤独な介護から解放し、認知症介護に安心・安寧を届ける、それが「おしえて岡本くん！」です。
今後の展望
NEURO CARE TECH株式会社は、技術とサービスを通じて、認知症ケアの新しい選択肢を作り、「認知症になっても大丈夫」と誰もが思える社会を実現するため、日々努力を重ねてまいります。
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～AI診断で適切な介護サービス選定をサポート～
株式会社マイナビ （本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、仕事をしながら家族の介護を行うビジネスケアラーに向けた、高齢者施設検索・介護相談ポータルサイト『マイナビあなたの介護』（https://mynavi-carehome.jp/）を2025年3月17日（月）にオープンしました。
【サービス開発の背景と目的】
少子高齢化による労働人口減少が続く中、仕事と介護を両立するビジネスケアラーは増加傾向にあります。高齢者施設や介護サービスにはさまざまな種別や条件があるため、施設選びや利用サービスの選択には一定の知識や準備が必須です。また、保険内のサービスで補えないケースも多く、2023年の経済産業省の発表※によると、仕事と介護の両立、および介護離職などによる経済損失は2030年には年間約9兆円に達すると試算されています。
一方、介護事業者においては、業界全体の人材不足や報酬改定への対応など課題が山積しており、事業の継続を断念せざるを得ない事業者も増えてきている状況です。
これらの課題に向き合うべく、『マイナビあなたの介護』の提供を開始します。本サービスは独自開発の介護サービス選定AIを活用し、介護を必要とする人の生活状況・身体状況、本人の希望などの質問に答えることで、適切な施設種別・介護サービスなどを提案。また、介護初期や準備段階の方でも電話・LINEを通じ、介護の専門家へ無料で相談が可能です。
※経済産業省 第13回経済産業政策新機軸部会資料「新しい健康社会の実現」（2023年）
【サービスの特徴や概要など】
＜ユーザー向け＞
◆「介護サービスAI診断」による介護施設種別・介護サービス選定サポート
介護においては、身体機能をできるだけ落とさずに維持する、または身体機能の低下をゆるやかにしていくことが重要とされています。生活状況、身体状況、本人の希望などの入力情報から、「自立度が維持できる可能性の高い」プランを優先し、高齢者施設・介護サービス（在宅系サービス含む）の組み合わせを提示します。
また、自治体や地域包括支援センターの相談員や公的サービスなどへの相談受付は平日が中心となっており、ビジネスケアラーにとっては利用しづらい状況もあります。本機能を活用することで、 曜日や時間にとらわれず、高齢者施設への資料請求・見学予約や介護サービスの検討をすることが可能です。
◆コンシェルジュ相談 ～専門家による電話・LINEでの介護相談～
『マイナビあなたの介護』では、介護のプロによるコンシェルジュ相談窓口を設置。一人ひとりの状況や希望に合う施設選びを個別にサポートします。また、介護保険制度や在宅での介護サービスなど、幅広い質問にも対応し、介護のお悩みに寄り添います。
◆施設検索 ～希望エリアやこだわり条件、受け入れ条件から確認できる～
入居を希望するエリアや条件から、ご自身で有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームをはじめ、高齢者施設や介護サービスを検索が可能です。施設の基本情報や医療体制だけでなく、こだわり、イベント情報など、希望のライフスタイルにマッチした施設を検索できます。
＜介護施設向け＞
◆無料掲載による幅広い施設情報の提供
介護事業者は無料で施設情報をサイトへ掲載が可能です。施設の特長、入居費用、介護・看護・医療体制などに加え、契約いただいた施設については空室やイベント情報の反映など、常に最新情報の掲載が可能です。
◆コンシェルジュ相談を通じた入居者マッチング
サイト経由の資料請求や見学予約の受付だけでなく、介護の専門家によるコンシェルジュが、入居希望者の家族やご本人から希望や状態を詳細にヒアリングしたうえで入居者のマッチングを行います。
【今後の展望】
◆運営事務局コメント
ビジネスケアラーが「キャリアを諦めない」世界へ
高齢化に伴う要介護・要支援認定者数の増加、単身者世帯の増加、第一子出産年齢の高齢化など、40～60代の働く子ども世代の介護負荷増は深刻になりつつあります。2025年4月に施行される「育児・介護休業法」改正に伴う企業内での対応など、ビジネスケアラー支援の取り組みは少しずつ浸透しはじめていますが、育児と異なり、さまざまな事情や家庭状況、さらには個人の価値観によって最適解が全く異なるのが「介護」です。
『マイナビあなたの介護』では、ご家族やご本人が安心して介護プランを選択するための情報提供だけでなく、コンシェルジュ相談サービスを通じて、ビジネスケアラーの負荷を軽減するための支援や納得できるライフスタイルを構築するためにともに歩みながら、利用者と介護事業者、さらには企業で働くすべての人々に有益なプラットフォームを築いてまいります。
ウエルネス推進事業本部 ケア事業支援室 『マイナビあなたの介護』運営事務局
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– 足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」を発足し、発信強化のためのサイトを新設 –
科研製薬株式会社（本社：東京都文京区、社長：堀内 裕之、以下「科研製薬」）と楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、社長：矢澤 俊介、以下「楽天モバイル」）は、楽天モバイルが提供する健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」を活用して、足の健康に関する情報発信の強化を目的とした業務提携（以下「本提携」）に関する契約を締結しました。本提携で両社は、歩くうえで大切な足（注1）に注目し、足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を発足します。
科研製薬は、2025年3月27日に、医療従事者向けのウェブサイト「KAKEN Medical Pro」を開設します。本サイトは、各製品情報に加えて、足の健康を守るための『足』の疾患に関連する情報も発信し、医療従事者の皆様をサポートするプラットフォームです。
また、「楽天シニア」アプリでのアンケートを通じた足のお悩みの実態調査に関する情報なども発信します。
楽天モバイルは、本プロジェクト発足に伴い、「楽天シニア」のページ内（ウェブサイト・アプリ）に「満足プロジェクト」サイトを新設しました。本サイトでは、特に寝たきりのリスクが高くなるロコモ（注2）予防や、フットケアの方法などに関する情報を発信します。また、足の疾患に関連する啓発活動や受診の推奨を含めたトータルサポートを行い、シニア世代の方々の健康寿命延伸を目指します。
■「楽天シニア」ページ内、「満足プロジェクト」サイト：
URL https://senior.rakuten.co.jp/feature/manzoku-project/
足の健康維持は、フレイル（注3）予防にもつながることから、健康寿命延伸に欠かせない重要な要素の一つとなっています。科研製薬と楽天モバイルはこれまで、セミナー開催や「楽天シニア」内でのコラム掲載などを通して、「歩く健康」をテーマとした足に関する様々な疾患の啓発活動を行ってまいりました。今後も足に関する情報発信を強化するとともに、協働で健康寿命の延伸を目的とした実証事業等も検討していきます。
科研製薬と楽天モバイルは、今後も「満足プロジェクト」を通して足の健康に関する情報発信を強化し、シニア世代の方々の健康寿命延伸を目指してまいります。
（注1）股関節から足指までの全体。
（注2）運動器の障害のため立ったり歩いたりするための身体能力（移動機能）の低下をきたした状態
のこと。ロコモティブシンドロームの略。
（注3）フレイルとは健康な状態と日常生活でサポートが必要な要介護状態の中間を意味する。
英語の「Frailty（フレイルティ）」が語源。フレイル予防は、4つの柱「運動・口腔・栄養・社
会参加」の取組を日常生活で一体的に習慣化することが大切。
■科研製薬株式会社について
科研製薬は、企業理念である「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる。」の実現を目指し、人々の歩行を支える「足（下肢）」に特化したファーストインクラスの医療用医薬品を多く提供し、患者さんに新たな治療選択肢を届けています。また、足の健康は全身の健康にも関わることから、足の健康を守るための正しい知識や情報を発信する疾患啓発活動を通じて、より多くの人々が健康な足を維持できるよう取り組んでいます。
■「楽天シニア」について
楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービスです。専用の健康生活応援アプリ「楽天シニア」では、日々の歩数測定や健康管理、各種イベントの予約や参加、歩数を達成し、対象施設へのチェックインやスタンプを集めることで「楽天ポイント」を貯めることができる機能を搭載するほか、健康コラム、健康体操動画、スマホ教室動画など、様々なコンテンツを発信しています。
また、イベントプラットフォームを提供しており、ITリテラシーの向上を目的としたスマホ教室をオンライン上や楽天モバイルショップなどで定期的に開催し、プラットフォーム加盟店が主催する様々なイベントもご案内しています。
URL： https://senior.rakuten.co.jp/
※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。
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管理栄養士によるサポートで高齢社会の健康課題”フレイル予防”に貢献します。
ウェルネスダイニング株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：中本哲宏）は、宅配食業界で初めて「フレイル対策コンソーシアム」に参画し、高齢社会におけるフレイル（虚弱）の予防と健康寿命の延伸に貢献することを目指します。フレイル対策は、国の医療・介護負担を軽減し、高齢者の自立した生活を支える重要なテーマです。当社は、専門的な栄養相談を提供する宅配食企業として”フレイル予防”を支援し、高齢社会の社会的な課題解決に取り組みます。
「フレイル対策コンソーシアム参画の背景」
当社がフレイル対策コンソーシアムに参画した大きなきっかけの一つは、日々のお客様からの栄養相談において、フレイルに関するご質問が増えてきたことです。高齢者やご家族の健康維持への関心が高まる中、社会全体でもフレイル予防の重要性が広く認識されるようになってきました。当社としても、よりフレイル予防に対する効果的なアプローチを模索する必要性を感じていました。
しかし、フレイル予防に対する関心が高まる一方で、高齢化が進む現代社会において、すべての方に適切な介入を行うためのリソース（予算、スタッフ、施設など）を確保することは大きな課題です。
このような背景のもと、フレイル対策コンソーシアムに参画し、専門家や他の企業・団体と連携することで、より多くの高齢者に向けた効果的な支援を提供したいと考えております。
「フレイル予防のカギを握る”食事”の重要性」
フレイル予防において重要な要素の一つが「栄養」です。高齢になると、食事量の減少や消化・吸収能力の低下により、エネルギーやたんぱく質が不足しがちです。これが筋力低下や免疫力の低下につながり、フレイルの進行を加速させる要因となります。そのため、バランスの取れた食事を適切に摂取することが、フレイル予防の基本となります。
当社は、糖尿病、高血圧、心疾患、サルコペニア（筋萎縮症）、骨粗鬆症といった疾患ごとに適した栄養相談を行うことで、高齢者の健康維持をサポートしてきました。特に、たんぱく質の適切な摂取や塩分・糖質の管理など、疾患と栄養の関係を考慮した専門的なメニュー開発にも強みがあり、これまで培った栄養相談に関するノウハウがフレイル予防にも貢献できるものと考えております。
「ウェルネスダイニングの新たな挑戦 フレイル予防の未来を創る」
当社は、高齢者の健康維持に必要な栄養を考慮した食事を提供する企業として、フレイル対策コンソーシアムに参画し、以下の取り組みの推進を検討しております。
フレイル予防には、適切な運動や社会的なつながりとともに、「栄養管理」が欠かせません。当社は、栄養バランスの取れた食事がフレイル予防にどのように貢献するのかを積極的に発信し、正しい知識の普及に努めてまいります。
2. 栄養バランスに優れた食事の提供
現在、フレイル予防を目的とした専用の食事は市場に十分に普及しておらず、運動器具などと比べても手軽に入手できる選択肢が限られています。そこで、当社は、高齢者の健康維持に必要な栄養素であるたんぱく質、ビタミンD、カルシウムを強化した宅配食の開発・提供を目指し、フレイル予防の実践を支援してまいります。
3.介護施設・福祉施設との連携による支援強化
高齢者が多く利用する介護施設や福祉施設においても、フレイル予防の観点から適切な食事の提供が求められています。当社は、自治体や関連施設と連携し、施設向けの栄養サポートや食事の提案を行うことで、より多くの高齢者が健康的な食生活を実践できる環境づくりに貢献してまいります。
今後、当社はフレイル対策コンソーシアムの一員として、栄養面からのアプローチを強化し、高齢者がいきいきと健康に過ごせる社会の実現を目指します。今後も専門家や関連機関と協力しながら、”食事”を通じたフレイル対策を推進してまいります。
ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。
宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
【会社概要】
所在地：東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラル6階
代表者：代表取締役 中本 哲宏
設立：2011年6月
電話番号：03-6807-0280
問い合わせ先：佐々木
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/
サービスサイト：https://www.wellness-dining.com
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株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正に伴う経過措置終了への対応状況、および50歳以降のシニア層活用に対する取り組みについて、全37問にわたる状況調査を実施し、49法人から回答を得ました（調査期間：2024年11月8日～11月29日）。2022年に実施した同様の調査と比較しながら、大手法人におけるシニア層の雇用制度の状況や課題感、今後の取り組みについて調査結果をお知らせします。
本調査の背景
少子高齢化が進む中、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者雇用安定法」が定められています。2021年の改正では、60歳未満の定年禁止と65歳までの雇用確保に加え、70歳までの雇用機会を提供することが努力義務として追加されました。
この改正における経過措置の期限が迫っており、2025年4月には65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長制度）の義務化と、高年齢雇用継続給付の減額が実施されることとなります。高年齢者が活躍できる環境のさらなる整備が企業に求められる中で、「高年齢者雇用安定法」への対応状況や、50歳以降のシニア層活用に対する方針や取り組みを調査。2022年の調査結果と比較することで、企業がどのようにシニア層を活用しているか、またその対応がどれほど進展しているかを明らかにしました。
調査結果の概要
- 70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。
- 定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。
- 定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。
- 定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。
- シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしいと回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。
- 役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。
調査結果の概要
1．70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。
2．定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。
3．定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。
4．定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。
5．シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、「積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」と回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。
6．役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。
総括（解説：WHI総研 伊藤裕之）
2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正から3年が経過し、2022年の前回調査と比較して高年齢者雇用継続に向けた労働環境の整備、シニア層の活用意識が全体的に進捗していることがうかがえる結果となりました。
例えば「5.シニア層の活用に向けて、貴社の方針について教えてください」という質問の結果では、「シニア層は積極的に継続雇用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」という回答が大幅に増加しており、その進展が示されています。
この背景の一つとして、コロナ禍以降に顕著となっている全国的な人手不足の傾向があるとも考えられます。正社員・非正社員ともに求人数が増加する状況で、年齢にかかわらず企業内の人材を活用していくことが急務となっています。
シニア層については、一律の制度や運用ではなく、個人の働き方や能力、スキルに応じた労働条件の選択肢を増やし、そのうえで他の従業員と同様に、働き方や成果に応じた報酬制度や評価制度を適用する動きが広がっていることが調査から見受けられました。ただし、これまで定年延長や継続雇用の課題の一つであった「要員の余剰」が人手不足傾向もあって結果的に解消されつつある一方、「対象者のモチベーション」という課題は依然として課題が残っています。
モチベーション向上を目指した報酬面の改善については、全国的な賃上げ傾向によって一律にはとりづらく、昇降給の導入や生活給の廃止等、個人ごとにメリハリをつけた対応が求められることになるでしょう。
報酬面以外の対策として有効なのが、定年年齢以前までのキャリア支援やスキルアップ支援です。
現在、キャリアやスキルに関する支援は若手層やマネジメント着任前後に偏っており、中高年層に対する研修やスキルアップの機会は不足していることが多いです。中高年層がキャリアを再評価する機会を早期に提供することが、シニア層のやりがいや満足感を高め、後々のモチベーション維持に繋がると考えられます。
また、今回の調査では役職定年についても調査を行いました。役職定年を導入している企業が3分の1存在する一方、廃止した、または廃止を検討している企業も20%程度存在しています。導入している企業の半数以上が、年齢による自動的なポストオフには至っていないことがわかりました。
役職定年の目的である管理職層の循環や世代の適正化に対して、管理職の人材不足や業務負荷の増大といった課題が多いため、スムーズに進行できていないことが伺えます。
少子高齢化という社会的な構造変化と、それに伴う人手不足の中で、シニア層の活用は多くの企業にとって避けては通れない人事課題となるでしょう。
解説者プロフィール
伊藤 裕之(いとう ひろゆき)
株式会社Works Human Intelligence WHI総研 シニアマネージャー
約20年にわたり、日本の大手法人の人事システム導入および保守を担当。
コンサルタント部門のマネージャとして、多くのコンサルタントの育成と部門運営を実施。これまでに約100社の人事業務設計・運用コンサルティングに従事。WHI総研のシニアマネージャーとしては、自身の経験およびWHIの顧客約1,200法人グループから得られる事例・ノウハウを分析し、人事制度や人事トレンドの情報収集・研究分析・提言を行っている。
※WHI総研：当社製品「COMPANY」の約1,200法人グループの利用実績を通して、大手法人人事部の人事制度設計や業務改善ノウハウの集約・分析・提言を行う組織。
＜調査概要＞
調査名 ：高年齢者雇用安定法改正に準じた対応に関する状況調査
期間 ：2024年11月8日～11月29日
調査機関：自社調べ
対象 ：当社製品「COMPANY」ユーザーである国内大手法人49法人
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
＜引用・転載時のクレジット記載のお願い＞
本リリース内容の転載にあたりましては、「Works Human Intelligence調べ」という表記をお使いいただきますようお願い申し上げます。
本記事のグラフの内訳は、小数点第一位まで表示しています。そのため、端数処理の関係で内訳の和が100％にならない場合がございます。
なお、詳細レポートをご要望の方は、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://www.works-hi.co.jp/contact
WHIでは引き続き、大手法人の人事トレンドや業務実態について調査をしてまいります。
WHIについて
WHIは大手企業および公共・公益法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、企業と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
※2022年度 ERP市場 – 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア
出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2024」
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
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～現役世代の6割超が、シニア世代の経営・管理職登用を前向きに捉える結果に～
株式会社プロフェッショナルバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：呑田 好和）のHR研究所は、2025年4月【高年齢者雇用安定法の改正】を前に、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました（有効回答数：1,014人）。
今年の4月から、「高年齢者雇用安定法」が改正され、すべての企業で「65歳までの雇用確保」が完全義務化となります。人生100年時代と言われる近年、この法改正を受けて65歳以降の高年齢者の働き手は今後増えていくことが予測されます。
実際、65歳以降も働きたいと考えている60歳以上の方はどのくらいいるのでしょうか。また、65歳以上の方と一緒に働くことについて、他の世代の方はどのように思っているのでしょうか。
今回は、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました。
＜調査概要＞
「高年齢者雇用」に関する意識調査
■調査日：2025年2月3日（月）
■調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
■調査対象：①現在働いている20～59歳の男女
②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女
■調査人数：1,014人 （①505人 ｜ ②509人）
■調査元：株式会社プロフェッショナルバンク（https://www.pro-bank.co.jp/）
＊本プレスリリースでは、20～59歳の男女を「現役世代」、60～64歳の男女を「シニア世代」と定義します
＜調査結果 サマリー＞
・「65歳以降も働きたい」と考えるシニア世代は約7割。理由は経済的な問題だけではなく健康維持や生きがいを感じるため
・シニア世代は65歳以降も「現在と同様に働きたい」が最多。約8割が現在の職場での継続就労を希望
・現役世代とシニア世代、両世代ともに6割超が高年齢者の経営・管理職登用を前向きに捉える
・65歳以上の方と働くメリットは「豊富な経験や知識の共有」が圧倒的多数で、現役世代とシニア世代で共通している
・65歳以上の方と働く際の課題は「体力・健康面への配慮」がトップで、シニア世代の過半数、現役世代の4割超を占める
・65歳以上の方の役割は「専門的ポジション」や「教育・指導担当」がふさわしいという結果に
＜調査結果 詳細＞
60歳～64歳の雇用形態は役員クラスが約1割、正規雇用者が約4割、非正規雇用者が約5割という分布に
今回の調査に回答いただいた、定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳のシニア世代の現在の雇用形態は以下の通りです。
『役員として働いている（11.0％）』
『正規雇用社員で管理職（部長・課長など）として働いている（17.5％）』
『正規雇用社員で非管理職として働いている（22.6％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でフルタイムで働いている（34.0％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でパートタイムで働いている（14.7％）』
『正規雇用社員』の割合が40.1%、『非正規雇用社員』の割合が48.7%です。
また、『役員』として従事するシニア世代は全体の1割に該当しています。
「65歳以降も働きたい」と考えるシニア世代は約7割。理由は経済的な問題だけではなく健康維持や生きがいを感じるため
60～64歳のシニア世代に、65歳以降も働く意欲があるか質問したところ、『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』『あまり意欲がない（23.0％）』『まったく意欲がない（9.4％）』という結果になりました。
『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』を合わせると、約7割のシニア世代が65歳以降も働く意欲があると分かりました。
また、『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降も働きたい理由について聞いたところ、『生活費を補うため（74.7％）』が最も多く、次いで『生活リズムを整え、健康を維持するため（51.2％）』『働くことに生きがいや楽しさを感じるため（34.3％）』となりました。
多くのシニア世代が65歳を超えても就労を続けたいと考えており、経済的な理由が最も大きな要因となっていますが、健康維持や生きがいを感じるために働きたいと考える方も多いことが示されました。
シニア世代は65歳以降も「現在と同様に働きたい」が最多。約8割が現在の職場での継続就労を希望
引き続き、65歳以降の働く意欲について『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降の希望する働き方について聞きました。
最も多い回答は『現在と同様に働きたい（56.1％）』で、次いで『労働時間や出勤日数を減らして働きたい（41.0％）』となりました。
約6割の方が現状維持を望む一方で、負担を軽減した働き方を求める声も一定数見られました。
また、65歳以降も現在の職場で働き続けたいか聞いたところ、『はい（77.9％）』『いいえ（22.1％）』という回答結果になりました。約8割のシニア世代が、現在の職場での継続就労を希望していることが判明しました。
両世代ともに6割超が高年齢者の経営・管理職登用を前向きに捉える
ここからは、65歳以上の方の経営・管理職登用について、全対象者（現役世代とシニア世代）に聞きました。
65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについてどう思うか聞いたところ、20～59歳の現役世代は『非常に良いと思う（11.1％）』『ある程度良いと思う（50.7％）』『あまり良くないと思う（28.3％）』『まったく良くないと思う（9.9％）』と回答しました。
一方、60～64歳のシニア世代の回答は、『非常に良いと思う（11.2％）』『ある程度良いと思う（52.7％）』『あまり良くないと思う（25.7％）』『まったく良くないと思う（10.4％）』となりました。
65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについて、現役世代の約6割が前向きな回答であり、一定の支持があることが示されました。また、シニア世代は当事者として組織に貢献する立場からも約6割が前向きに捉えていることがうかがえます。
65歳以上の方と働くメリットは「豊富な経験や知識の共有」が圧倒的多数で、現役世代とシニア世代で共通している
現役世代とシニア世代の双方に、65歳以上の方と働くメリットについて聞いたところ、20～59歳の現役世代は『豊富な経験と知識の共有（65.0％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（31.9％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（18.8％）』と続きます。
そして、60～64歳のシニア世代も、『豊富な経験と知識の共有（67.4％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（35.8％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（26.5％）』となりました。
経験や知識の共有が大きなメリットとしてどちらの世代からも認識されているようです。
65歳以上の方と働く際の課題は「体力・健康面への配慮」がトップで、シニア世代の過半数、現役世代の4割超を占める
次に、65歳以上の方と働く際の課題について、現役世代とシニア世代の双方に聞きました。
20～59歳の現役世代の回答は上位4つの回答が約4割で拮抗しました。『体力や健康面に配慮する必要がある（42.0％）』が最も多く、次いで『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（39.8％）』『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（36.6％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（36.6％）』となりました。
60～64歳のシニア世代の回答は『体力や健康面に配慮する必要がある（54.8％）』が最多で唯一過半数を超え、次いで『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（31.4％）』『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（31.0％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（31.0％）』と約3割で推移しました。
体力・健康面への配慮が最も重要な課題であることが分かりました。世代間のコミュニケーションについては、シニア世代よりも現役世代の方が課題に感じている割合が多く、世代間の差が浮き彫りとなりました。
65歳以上の方の役割は「専門的なポジション」や「教育・指導担当」がふさわしいという結果に
次に、職場における65歳以上の方の役割について、現役世代とシニア世代の双方に聞いたところ、全体で『知識を活かした専門的なポジション（52.8％）』が最も多く、次いで『経験豊富な従業員としての若手社員の教育・指導担当（47.0％）』『重要な意思決定には関与しないサポート役（31.9％）』と続きました。
全体の半数以上が高年齢者は専門性を活かした役割を担ってほしいと考えているようです。また、重要な意思決定への関与はせず、若い世代の教育係やサポート役などを担ってほしいという見解も見受けられ、高年齢者の理想のポジショニングが分かる結果となりました。
最後に、一緒に働く65歳以上の方がどのような存在であれば頼れるか聞いたところ、全体で『若い世代の意見を尊重して協力的に対応してくれる存在（41.3％）』と回答した方が最も多く、『無理せず適切な範囲で貢献する姿勢を持つ存在（40.2％）』『豊富な経験と知識を持ち的確な助言をしてくれる存在（38.0％）』となりました。
豊富な経験や知識の還元を軸に、若い世代への協力姿勢や適切な範囲での貢献、的確な助言などが求められていることが明らかになりました。
＜調査結果 まとめ＞
今回の調査で、「65歳以降も働く意欲がある」シニア世代は約7割に上り、その理由は「経済面」「健康面」「仕事面」といった3つの観点がモチベーションになっていることが明らかになりました。さらに、現在と同様、あるいは労働時間を減らして現在の職場で働き続けたいと考えるシニア世代も多く、高年齢者の雇用継続が今後ますます重要になることがうかがえます。
65歳以上の方と働くことについては、豊富な経験や知識の共有、職場の多様化、社内のリソース不足解消などが期待される一方で、健康面の配慮や若い世代とのコミュニケーションなど課題も浮き彫りになりました。
65歳以上の方が経営や管理職として携わることについて懸念を抱く方もいますが、現役世代とシニア世代の双方で一定の支持があることから、企業内での役割の明確化が求められていることが分かりました。その役割としては、専門性を活かしたスペシャリストとしての活躍や教育・指導担当、サポート役としての立ち位置が求められ、協力的で的確な助言をしてくれる存在が理想のようです。
株式会社プロフェッショナルバンクについて
2004年設立。「“働く人”を通じて豊かな未来を創造する」を理念とし、各業界専任のヘッドハンターを多数抱える国内大手のヘッドハンティング会社です。“転職顕在層”から採用に導く「人材紹介」と、“転職潜在層”を含む全労働人口のサーチから移籍を実現する「ヘッドハンティング」を展開しており、難易度の高い経営人材や技術職・専門職の即戦力人材に対して「中途採用の切り札」として支援することで、企業成長に貢献しています。
【会社概要】
■会社名：株式会社プロフェッショナルバンク
■代表者：呑田 好和
■設立：2004年8月
■資本金：1億円
■所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階
［経営者と技術・専門職のヘッドハンティング］https://www.pro-ank.co.jp/headhunting/
［経営ブレーンの転職支援］https://www.pro-bank.co.jp/jobchange/
［女性社外取締役・監査役紹介サービス］https://www.pro-bank.co.jp/management/female-officer/
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～100人のうち44人が片づけが苦手、そのうち35人（79.5％）が物が多い～
日本の住まいや暮らしに合わせ、住まいの価値や暮らしの質を高める日本版ホームステージング🄬※1の普及とホームステージャー🄬※２の育成を行う一般社団法人日本ホームステージング協会（東京都江東区／代表理事：杉之原冨士子、以下日本ホームステージング協会）は、2024年12月20日に発表したシニア世代のための住まい（スマ）と暮らし（クラ）を見直す「スマクラ健康診断」を40歳～70歳の方100人のセルフチェックの結果をご報告致します。
– 実施期間：2024年12月20日〜2025年1月23日
– 回答方法：インターネット調査（セルフチェック）
– 当協会調べ
■スマクラ健康診断回答者100人の内訳
【男 女 比】男性（17人）女性（81人）回答しない（2人）
【年 代 別】40代（23人）50代（39人）60代（32人）70代（6人）
【家族構成】夫婦と子ども（36人）夫婦のみ（34人）ひとり暮らし（22人）
ひとり親と子ども（5人）その他（3人）
ひとり暮らし22人
・年代別
40代 3人
50代 11人
60代 6人
70代 2人
片づけが苦手で物が多い79.5％
片づけが苦手で物が多い35人
・来ていない洋服がある35人（100％）
・使っていない食器がある32人（91％）
今回のスマクラ健康診断結果で、シニア世代の家の中には、物が多く片づけが進まない現状がある事がわかりました。体力の衰えもあり今後残置物がそのままの空き家になる可能性が高くなってしまうことが考えられます。
そこで今回、「後悔しない実家の片づけ、あなたが今できること」の
オンラインセミナーを開催します。
・実家の親に片づけの話をするのが言いづらい
・どこから手を付けたらいいか分からない
・スムーズに実家を片づける方法を知りたい などのお悩みを持っている方は、ぜひご参加ください。
■内容
・シニア世代の住まいと暮らし（スマクラ健康診断）の結果報告
・実家の片づけを無理なくはじめるには？
事例を交えて片づけのプロが話をします
■主催 日本ホームステージング協会
シニアホームステージング企画室メンバー
・杉之原冨士子（日本ホームステージング協会代表理事）
・中野三穂 ・木元有美 ・加藤香織
■ホームステージングとは※1
空間を演出することで、住まいの価値や暮らしの質を高めることをホームステージングと定義しています。ホームステージングをすることで、不動産流通促進に貢献します。
当協会のホームステージャー認定講座は、片付け・掃除・廃棄・保管これらに関連する物流知識・インテリア・小物の活用、遺品整理など、日本独自のホームステージングに必要な専門知識やスキルで構成されています。
※2 ホームステージャー：住まいや暮らしの悩みを解決するホームステージングの知識や技術を習得した資格取得者
■日本ホームステージング協会について
日本ホームステージング協会は、日本の住宅事情に合った日本独自のホームステージングの普及とホームステージャーの育成を目的に2013年に設立しました。日本でも空き家対策、中古住宅流通の拡大などで、今後益々必要となるホームステージングをより多くの方に認知してもらえるよう努めています。当協会では、ホームステージングの実態調査をまとめたホームステージング白書も毎年発行しています。
一般社団法人 日本ホームステージング協会 広報事務局
一般社団法人日本ホームステージング協会 代表理事：杉之原冨士子
設立：2013年8月19日
事務局：〒135-0042 江東区木場6-4-2 KIビル４F
URL： https://www.homestaging.or.jp
メール：customer@homestaging.or.jp
TEL 03-6810-5708 FAX 03-6810-5718
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高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供
リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：内藤 弘康）は、認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ事務局（経済産業省）が主催する「オレンジイノベーション・アワード2024」においてシニア向けガスコンロ「SAFULL＋（セイフルプラス）」が特別賞を受賞しました。
オレンジイノベーション・アワードとは
認知症の人の生活課題解決や助けとなる製品・サービスの開発が様々な領域にて推進され、「当事者参画型開発」の認知が拡がり、共生社会が実現されることを目指し、当事者参画型開発に取組む企業等を表彰する。
受賞商品について
シニア向けガスコンロ「SAFULL＋(セイフルプラス)」は高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供することをテーマに、西部ガス株式会社、福岡市、株式会社メディヴァと共同で開発したガスコンロで、2024年2月1日から発売を開始しています。福岡市在住の認知症当事者や支援者等が開発の初期段階から参画し、誰もが使いやすいカラーリング、大型ごとく、音声案内などを実装しています。
審査員からのコメント
「慣れたガスで料理がしたい」という、暮らしの中での、認知症の本人の実際の声から取り組んだという、開発プロセスを評価したい。また、取組みに参画した当事者と開発者が多様な視点で話し合いをすることで、より使いやすいものになると思うので、今後の展開にも期待したい。
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株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）が運営する「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の男女を対象に「65歳以上の終活に関する実態調査」を実施しました。この調査結果から65歳以上のシニアの人の終活に対する意識や準備の実態等が明らかになりました。
近年、少子高齢化や単身世帯の増加、さらにはライフスタイルの多様化に伴い、「終活」への関心が高まっています。特に65歳以上の方々にとって、相続、財産管理、身元保証、さらには医療や介護に関する意思決定といった課題は切実なものですが、実際にどの程度の方が終活に取り組み、どのような課題や不安を抱えているのでしょうか。そこで今回、「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の方々を対象に、終活の実施意向や取り組み状況、直面している具体的な課題や不安についての実態調査を実施しました。
・65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えている
・終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多い
・終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」
・「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えている
・終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため
調査期間：2025年2月10日～2月12日
調査方法：インターネット調査
調査対象：65歳以上の男女
調査人数：333名
モニター提供元：RCリサーチデータ
65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えている
終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多い
終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」
「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えている
終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため」
今回の調査により、65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えていることがわかりました。終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多く、終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」であることが明らかになりました。また、「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えており、終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため」であることが明らかになりました。
新宿マルイに窓口をもつ「終活と相続のまどぐち」は、終活や相続に関するあらゆる悩みを無料相談ができる相談窓口です。弁護士法人グループと連携し、相続対策、財産管理、身元保証、医療・介護の意思決定、生前整理、遺品整理など、終活に必要な手続きを専門家がサポートします。また、「何から始めればよいかわからない」「家族とどう話せばいいかわからない」といった終活特有の悩みに寄り添い、無料相談を何度でも利用可能。さらに、個々の状況に応じたプランニングを提案し、終活の準備をスムーズに進めるためのサポートをします。
調査実施会社
株式会社終活のまどぐち
所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表者：代表取締役 飯野 順一朗
事業内容：終活に関する相談コンシェルジュサービス
URL： https://s-madoguchi.jp/about/company/
終活と相続のまどぐち
株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。
終活と相続のまどぐち URL：https://s-madoguchi.jp/
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アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘、以下当社）は、同社の大人用紙おむつ「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」が、公益財団法人 日本ヘルスケア協会（JAHI、以下日本ヘルスケア協会）が今年1月に制定した推奨品認定制度の第一弾となる認定を取得しました。
本制度は、国民の健康寿命の延伸に寄与する製品を推奨し、ヘルスケア業界全体の発展に寄与することに加え、製品の高い品質と信頼性を示すことを目的としています。
当社は、マスクや衛生用品、医療機器など約500点のヘルスケア商品を販売しています。2007年からマスクの自社生産を開始し、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大を受けて高まったマスク需要に対応するため、他社に先駆けて国内工場（宮城県角田市の角田工場）に生産ラインを導入することで国内の供給量増加に貢献してきました。新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後も衛生意識の高まりは衰えず、除菌ウェットシートやフローリングシートといった不織布を使用した製品に対する需要は増加しています。
また、2024年11月には赤ちゃん用紙おむつ事業への新規参入を発表し、高齢者から乳幼児まで広範囲な利用者に対して製品・サービスを提供することで、ヘルスケア分野における顧客接点を拡大する計画です。この赤ちゃん用紙おむつ事業への参入を契機に、衛生用品の品揃えを拡充する一環として、2025年1月に大人用紙おむつと尿とりパッドを発売しました。
今後はこうした分野における当社の知見を活かした清掃・日用消耗品の開発を強化し、今回の認証取得などの取り組みを通じて、高品質の衛生用品を多く品揃えすることで、2030年にヘルスケア事業で売上高約400億円を目指します。
当社は今後も生活者の暮らしに密着した商品開発を行い、快適な生活の実現に貢献していきます。
■「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」商品特長
2．厚みを抑えた設計で、装着しても目立ちにくい
1．スピード吸収と逆戻り量の低減で、長時間の使用も安心
5層構造のSAPシート（高分子吸収材を配合したシート）が尿を素早く拡散して吸収します。また、逆戻り量を従来よりも約70%低減（※1）しており、長時間使用しても快適に過ごせます。1回の排尿量を150mlとした場合の排尿吸収回数の目安は、超薄型パンツの場合は約2回分（※2）、薄型パンツの場合は約4回分（※2）、尿とりパッドは約2回分（※2）と4回分（※2）のため、長時間トイレに行けない時や、就寝中の漏れが不安な時などに安心です。
2．厚みを抑えた設計で、装着しても目立ちにくい
厚みに影響するパルプが含まれていないため、従来の約1/2（※1）の薄さ（超薄型パンツは薄さ約4mm、薄型パンツは約7mm、尿とりパッド2回分は約4mm、4回分は約7mm）を実現しています。服の下に装着してもシルエットが目立ちにくく下着に近い感覚で着用できるため、産後やリハビリ、痔疾への悩みなど幅広い場面で気軽に身に着けられます。
■その他の特長
・お肌にやさしくフィットする立体ギャザーを採用し、漏れを防ぎます。
・デリケートゾーンが触れる面の上層にオーガニックコットンを一部配合しています。
・医療費控除対象品（※3）です。
■商品仕様（※4）
※1：超薄型パンツは、当社従来品との比較。薄型パンツと尿とりパッドは、製造元パルプ混合商品との比較。
※2：おむつサンプルを重量測定後、25℃の生理食塩水に10分漬けて20秒水切りし重量を測定。当社調べ。（吸収したおむつの重量－製品重量＝最大吸収量）
※3：医療費控除を受けるには、医師の発行した「おむつ使用証明書」とご使用者の氏名と大人用紙おむつ代金であることを明記した「領収書」が必要です。詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。
※4：商品の仕様は予告なく変更することがあります。
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トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、三井住友海上火災保険株式会社（所在地：東京都千代田区、取締役社長：舩曵 真一郎、以下三井住友海上火災保険）との間で、2025年2月20日に業務提携契約を締結しました。当社は三井住友海上火災保険のお客様へ、「おやとこ」「おひさぽ」等の提供を行います。
■提携によせるコメント
【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役 磨 和寛】
この度、三井住友海上火災保険様と業務提携契約を締結いたしました。
三井住友海上火災保険様は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」というミッションを掲げ、地域密着からグローバルまで、お客さまのあらゆるニーズに対応した商品・サービスを提供されています。
また、同社では「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、社会と自社のサステナビリティを同時実現する「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を進めています。
2025年1月には、高齢者とそのご家族が抱えるお困りごとの解決を支援する「シニアライフサポートサービス」の提供を開始*されました。
今回の業務提携を通じて、誰もが安心して生活できる社会の実現を共に目指し、三井住友海上火災保険様におけるお客様の多様なニーズにお応えするため、提携士業・専門事業者からなるネットワークの一員として、当社ソリューションを中心に、幅広い解決策をご提供いたします。
*https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0120_1.pdf
■認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」
日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。
おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」
家族信託は、頼れる家族がいる方々は利用することができますが、子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくないなど、頼れる家族がいない方々は利用することができません。
そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等の方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。
「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。
日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。
「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者への支援を「7点セット」で行います。
見守り、生活事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。
また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をしながら、当社の「おひさぽシステム」を用いて管理状況を監督します。
会社概要
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立 ：2020年10⽉30⽇
代表取締役 ：磨 和寛
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。
