リユースPCのリングロー、おかえり集学校など全国23拠点と連携。地域のIT格差解消へ、“直接相談できる”PC対面サポート開始

～電話・チャットに加え、全国23拠点で対面相談に対応～

リユースPC事業を展開するリングロー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：碇敏之、以下、リングロー）と、2023年に法人化した、廃校活用でIT交流施設を運営する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県、代表取締役：碇敏之、以下、集学校）は、2026年6月1日より、リユースPCブランド「R∞PC（アールピーシー）」利用者を対象とした対面サポート体制を開始します。

今回の取り組みでは、「おかえり集学校」を中心に全国21都道府県・23拠点の地域施設・運営団体を窓口とした、利用者が“直接会って相談できる”体制を構築。電話・チャットに加え、“実際に会って相談できる”サポート環境を整備します。

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“電話だけでは不安”という声に応える、対面サポート

リングローはこれまで、リユースPCブランド「R∞PC」購入者に対し、本体保証と電話サポートを無期限・無制限で提供してきました。サポート内容は、水没や破損など、一般的には“自損故障”とされるケースにも対応しており、「購入後も安心して長く使い続けられる」点が利用者から評価されています。

一方で、「電話だけでは状況を説明しづらい」「実際に画面を見ながら相談したい」「操作を直接教えてほしい」といった声も寄せられていました。特に、パソコン操作に不慣れな方や、高齢者、トラブル状況を言葉で説明することが難しい利用者にとっては、遠隔サポートだけでは解決が難しいケースもあります。

本取り組みでは、おかえり集学校との連携を改めて強化し、全国各地の「集学校」を対面サポートの窓口とすることで、電話・チャット・対面を組み合わせたサポート体制を実現します。

IT格差は、“機器の有無”だけではない

近年、行政手続きや仕事、学習、コミュニケーションなど、社会全体のデジタル化が急速に進んでいます。一方で、IT格差の課題は、単に「パソコンを持っているかどうか」だけではありません。

実際には、

・困った時に相談できる人が近くにいない
・トラブル時に解決方法が分からない
・操作への不安から利用自体を避けてしまう

などの“使い続けられないこと”による格差も、現在のIT社会における大きな課題です。

特に地方部や高齢層では、

・「言葉だけで状況を説明できない」
・「何が分からないのか自体が分からない」
・「画面を直接見てもらえないと不安」

といった理由から、デジタル機器の利用そのものを諦めてしまうケースも存在します。
リングローでは、この“相談できる環境の差”がIT格差の一因になっていると考えています。

全国21都道府県・23拠点で、“相談できる場所”を提供

今回の取り組みの中心となる「おかえり集学校」は、廃校を活用したIT交流施設の運営を行う団体で、2017年にリングローのプロジェクトとして山形県舟形町でスタートしました。
2023年に一般社団法人として法人化し、現在は全国20都道府県・21校で展開しています。

各拠点では、

・パソコンやスマートフォンの操作相談
・オンライン手続き支援
・IT機器に関する地域相談
・パソコン教室

などを実施しており、「分からない時に直接聞きに行ける場所」として、地域に根ざした活動を続けています。

今回の連携強化で、R∞PC利用者は最寄りの集学校や地域連携拠点で対面サポートを受けられるようになります。実際の画面を見ながら相談できるほか、操作を一緒に確認したり、トラブル原因をその場で把握したりすることが可能です。
現在の全国20都道府県・21校の集学校に加え、秋田県男鹿市および埼玉県旧渡瀬小学校でも窓口対応を行い、全国21都道府県・23拠点で相談を受け付けます。

リングローでは、こうした“地域で直接相談できる環境”を増やすことが、IT機器を「購入できる」だけでなく、「安心して使い続けられる」状態につながると考えています。

※なお、本サポートは個人利用者だけでなく、法人・卸売取引先も対象としています。

対面サポート対応拠点（全国21都道府県・23拠点）

【北海道・東北】

・泊川集学校（北海道）
・長沢集学校（山形県）
・二升石集学校（岩手県）
・男鹿市（秋田県）

【関東】

・片田集学校（栃木県）
・生板集学校（茨城県）
・長南集学校（千葉県）
・長若集学校（埼玉県）
・旧渡瀬小学校（埼玉県）

【中部】

・外丸集学校（新潟県）
・谷口集学校（富山県）
・菅田集学校（岐阜県）
・土肥集学校（静岡県）
・万沢集学校（山梨県）

【近畿】

・芦田集学校（兵庫県）
・下市集学校（奈良県）
・修正集学校（三重県）

【中国・四国】

・忠海集学校（広島県）
・上ノ加江集学校（高知県）

【九州】

・中津原集学校（福岡県）
・中松集学校（熊本県）
・海浦集学校（熊本県）
・徳光集学校（鹿児島県）

※サービスの詳細や対応状況につきましては、各拠点へお問い合わせください。

“販売して終わり”ではなく、“使い続けられる”まで支える

リングローは、「まだ使えるものを長く使う、必要な人に届ける」という考えのもと、リユースPC事業を展開してきました。ただリユースPCを販売するのではなく、購入後のサポートまで含めて、利用者が安心して長く使い続けられる環境を整えることを重視しています。

今回の対面サポート体制は、その考えを一歩進めるものです。従来のサポートに加え、全国の地域拠点による対面サポートを組み合わせることで、PCを「買っただけ」に留めず、どんな人でもPCを活用していける環境を、より多くの地域の方に届けてまいります。

リングローとおかえり集学校は、今後も地域に根ざしたサポート体制を強化し、“困った時に直接相談できる場所” を地域に増やすことで、誰もが安心してデジタルを活用できる社会を目指してまいります。

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リングロー株式会社

2001年に有限会社リペアシステムサービスとして設立し、2026年7月をもって創立25周年を迎える。創業以来、法人向けの卸販売を中心に事業を展開し、リユースPCの流通と品質管理の基盤を構築。2018年に販売を開始した無期限保証付きリユースPC「R∞PC（アールピーシー）」は、2026年4月に8周年を迎えた。近年では、公式通販サイト「R∞PCダイレクト」を通じて個人向け販売を強化するとともに、大学の新入生向けパソコンとして教育機関での導入実績を有するなど、利用シーンの拡大が進んでいる。

【会社概要】
・名称　　　：リングロー株式会社
・代表取締役：碇敏之
・本社所在地：〒171-0022　東京都豊島区南池袋3-8-8　THE CORNER池袋4階
・事業内容　：中古パソコンの販売・修理・買取
・URL　　　：https://www.ringrow.co.jp/（リングロー公式HP）

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一般社団法人おかえり集学校

廃校を活用したIT交流施設「おかえり集学校」を全国で運営。2017年にリングロー株式会社の事業としてスタートし、2023年3月31日に一般社団法人として法人化。IT機器の相談対応やパソコン教室、地域活性事業のコンサルティングなどを通じ、地域の課題解決に取り組んでいる。現在、全国20都道府県・21校を展開。

【法人概要】
名称　　　　：一般社団法人おかえり集学校
代表理事　　：碇敏之
本社所在地　：埼玉県さいたま市
事業内容　　：廃校を活用したIT交流施設の運営、地域ITコンサルティング
URL　　　　 ：https://www.shugakko.or.jp/

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孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」や、多世代が集う常設型コミュニティスペース「モットバ！」を展開する株式会社AgeWellJapan（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤木円香、以下「AgeWellJapan」）は、2025年度に秋田県で継続開催してきた多世代共創イベントをスケールアップし、2026年度は年間4回（6月28日、10月17日、12月12日、2月20日）の定期開催プラットフォーム「Age-Well AKITA」として実施することをお知らせします。

Age-Well AKITA とは

本イベントは、「誰もが前向きに歳を重ねられる社会」をテーマに、子どもからシニアまで多世代がともに楽しみ、学び、挑戦する“発見のフェスティバル”です。出展企業によるブースや体験プログラムには、「Age-Well（挑戦と発見を通じてポジティブに歳を重ねる）」の要素を取り入れ、世代を超えた交流とウェルビーイングなつながりを生み出します。

秋田県は少子高齢化や人口流出、コミュニティの希薄化といった課題に直面しており、地域の持続可能なモデル構築が急務となっています。AgeWellJapanは2025年度を通じて秋田県内で毎月、シニア層・学生・行政・地域企業などが参加する多世代共創イベントを開催し、地域内の信頼関係とコミュニティの基盤を形成してきました。
2026年度はこの経験をもとに、継続的な地域インフラとして機能する年4回の定期開催プラットフォームへと移行します。

【開催概要：Age-Well AKITA】
日時：
第1回（夏）：2026年6月28日（日）
第2回（秋）：2026年10月17日（土）
第3回（冬）：2026年12月12日（土）
第4回（春）：2027年2月20日（土）

場所：イオンモール秋田（秋田県秋田市御所野地蔵田1丁目1-1）
内容：「挑戦と発見」をテーマとした多世代共創フェスティバル
参加費：無料（一部ワークショップ・物販は有料）　
主催：Age-Well AKITA実行委員会（イオンモール秋田、株式会社AgeWellJapan）　

秋田から、多世代共創のロールモデルを
「Age-Well AKITA」は、単発のイベントにとどまらず、地域に根ざした多世代共創の継続的な場を目指しています。各回では、民間主導による地域連携や、地域の事業者・商業施設と連携した多世代交流の場づくりなど、前年度のコミュニティから生まれた共創プロジェクトの実証・実装を進めます。
秋田での取り組みは2026年10月5日に東京ミッドタウン八重洲で開催される「Age-Well Conference 2026」での登壇・展示とも連動し、秋田発の地域モデルとして全国へ発信していきます。

Age-Well とは

株式会社AgeWellJapan
AgeWellJapanは、「ポジティブに歳を重ねる生き方（Age-Well）」を軸に、誰もが100歳まで生きたいと思える社会を目指しています。
シニアに限定した伴走ではなく、若者・地域・企業・大学など多様な立場が関わる「多世代共創」を通じて、Age-Wellが育まれる社会の実現を進めています。
孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」、多世代が集う常設型コミュニティ「モットバ！」をはじめ、企業・自治体・大学が関わる体験型イベント「Age-Well Festival」、産官学民連携ネットワーク「Age-Well Design Lab」などを展開しています。
ホームページ：https://agewelljapan.co.jp/

【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社AgeWellJapan 広報担当
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

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地域での「ゆるやかな社会参加」をコーディネート。6月30日にキックオフイベント開催へ

関内イノベーションイニシアティブ株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役：森川正信）は、横浜市より令和8年度「*就労的活動支援事業」を受託し、昨年度に引き続き市内７区(横浜市西区、金沢区、都筑区、青葉区、中区、港南区、戸塚区)において、シニアのみなさまのスキルや経験を地域に活かすプロジェクト「よこはまポジティブエイジング」を開始いたします。

「定年後も、誰かの役に立ちたい」「自分の得意なことで地域を元気にしたい」－。そんな想いを持つシニアのみなさまと、経験豊富な知見や人手を必要としている地域の団体や企業を、専任のコーディネーターが1対1、あるいはチーム（プロボノ形式）で丁寧につなぎます。

昨年度は前後期合わせて約120人が受講し、市内企業・団体から切り出された案件に従事する「スキルマッチング」と、企業・団体から与えられたテーマについてグループを組んで取り組む「チームチャレンジ」に参加。「第二の人生の生きがいが見つかった」「仲間ができた」など、シニアが地域参加に一歩を踏み出すきっかけを提供することができました。今年度もシニアの地域参加の輪をさらに広げるため、6月30日（火）に一橋大学大学院の檜山敦教授をお招きしたキックオフイベントを開催いたします。

＜*就労的活動支援とは＞
就労的活動支援事業は、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45第2項第5号に定める生活支援体制整備事業における「就労的活動支援コーディネーター」を配置し、その活動を通じて、役割りある形での高齢者の社会参加等の促進及び多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることを目的としています。

1)    事業の背景
団塊の世代が 75 歳以上となり、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する、市町村を中心とした地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。高齢者の自立の程度や支援のニーズは多様であり、 60～70歳代をはじめとした高齢者の多くは、要介護・要支援状態に至っていません。地域とのつながりを維持しながら社会参加できる機会を増やしていくことが、こうした高齢者の方々の介護予防につながります。

本事業は、昨年度の事業を通して、高齢者に新たな社会的役割を感じてもらうことで、生きがい創出やフレイル予防などに寄与する可能性があると認識しています。

２）事業の内容※各回の日程等の詳細は添付のチラシをご参照ください
（1）事業内容周知のための講座（キックオフイベント）の実施　
日時：2026年6月30日（火）14:00~16:00 
場所：Kosha33ホール（横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社２階）
内容：基調講演 　「シニアの地域参加とテクノロジー」
　　　檜山敦　氏　一橋大学大学院教授

ミニトーク　「私のローカルライフシフト」
YPA事業の過年度受講生／関内イノベーションイニシアティブ株式会社執行役員　治田友香

2）高齢者向けの基礎講座とチームチャレンジ事前講座の実施（７区共通）
参加者が就労的活動の趣旨や事業の流れを理解し、活動に向けた準備を行う講座です。2026年度の基礎講座（全２回）は、7月、９月、11月、１月開講と4期に分けて実施します。

3）個別相談（７区共通）
高齢者と地域の企業・団体をつなぐYPAコーディネーター（就労的活動支援コーディネーター）が、参加者の自律・自立を促しながら、活動に役立てたい経験や資格、今後取り組みたい活動などを引き出すとともに、地域への関心を喚起し、新たな関係構築やゼロからのフラットな関係づくり、仲間づくりの楽しさを伝えます。

4）マッチング支援（７区共通）
参加した高齢者のニーズをもとに企業・地域活動団体等への活動の切り出しを依頼し、活動先を確保します。

スキルマッチング：参加者と地域活動等に対して、１対１でマッチングをします。

チームチャレンジ：参加者のうち、チームでの活動に関心のある方を対象に別途事前講座を行います。基礎知識（プロボノ）、取り組み事例の共有、ケーススタディなどを行います。5つ程度の組織（全区対象）にテーマを設定してもらい、4名程度のチームに分かれて、約3ヶ月間活動し、活動終了後にプロセスと成果を発表します。なお、各チームでの活動には当社が実施してきたプロボノ活動の経験者がサポーターして入り、チーム活動の円滑化を支援します。

2026年度前半　基礎講座の開催日程、および内容などの詳細につきましては、以下をご確認ください。

ホームページ
https://yokohamapositive.localinfo.jp/pages/9816364/page_202606011454

QRコードからもお読みいただけます。

ぜひ、本事業の告知にご協力を賜りたく、ご取材のほどよろしくお願いいたします。

【よこはまポジティブエイジング公式ホームページ】
https://yokohamapositive.localinfo.jp/

【本件の連絡先】
　関内イノベーションイニシアティブ株式会社
「よこはまポジティブエイジング事業」担当：関尾、木村
　電話：045-306-8333　E-mail：kii-info@massmass.jp

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シニア世代の持続可能な脳トレとして活用可能性

オーディオブック書籍ラインナップ数No.1（※1）の「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也、以下「オトバンク」）が協力した、ベルピアノ病院および関西福祉科学大学による研究「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」が、『日本早期認知症学会誌』に掲載されました。また、本論文は、第13回日本早期認知症学会「論文賞」を受賞いたしました。研究では、65歳以上の要支援高齢者を対象に1年間の比較実験を実施。運動とオーディオブックによる「二重課題（デュアルタスク）」が、認知機能の維持に有効であることを示唆しました。

※1. 日本マーケティングリサーチ機構2023年11月調べ。日本語オーディオブック書籍ラインナップ数調査。

■ ポイント

●65歳以上の要支援高齢者を対象に、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングの1年間にわたる長期介入効果を検討しました。複合的運動プログラムのみを行う群（以下、対照群）と、同プログラムにオーディオブックを用いた二重課題を週1回追加した群（以下、二重課題群）の2群で、認知機能（MoCA-J）の変化を比較。対照群では認知機能が有意に低下しましたが、二重課題群では有意な変化がなく、認知機能が維持されました。

●1年後の評価において、二重課題群はベースラインから0.79点改善しましたが、対照群では1.25点低下しました。両群間の「介入前後の変化量」の差は2.04点（P=0.024）となり 、臨床的意義があるとされる基準（MCID：2点）を上回りました。

●これにより、オーディオブックによる二重課題の長期的な有効性が示唆されました。また、本手法は、計算やしりとりなどの従来の定型課題で課題となっていた「慣れ」や「飽き」を解消し、1年間のプログラム遵守率86.1%という高い継続性を確認しました。

■ 研究概要

本研究では、65歳以上の要支援高齢者68名を対象に、1年間にわたる比較試験を実施しました。

1.比較した2つのグループ

①複合的運動のみを行うグループ（対照群　35名）
週2回、理学療法士による個別リハビリに加え、レッドコードを用いたバランスエクササイズ、エルゴメーターによる有酸素運動、5種類のマシンを用いた筋力トレーニング、およびコグニバイクを含む複合的運動プログラムを合計約90分実施しました。このプログラムには、パソコン画面を見ながら運動する「コグニバイク（二重課題）」も含まれており、従来から認知症予防に有効とされる標準的な介入を十分に行っているグループです。

②運動 ＋ オーディオブックを行うグループ（二重課題群　33名）
①の標準的な運動プログラムに加え、週に1回、リハビリ時間のうち15〜20分間を「オーディオブックを用いた独自の二重課題トレーニング」に充てました。

【本研究で行ったトレーニング内容】
本研究で行ったトレーニングは、運動と知的活動を同時に行う「二重課題（デュアルタスク）」です。下記を実施しました。

①運動しながらオーディオブックを聴く
足踏みなどの有酸素運動を行いながら、物語や実用書のオーディオブックを10分間聴く。

②想起（アウトプット）
運動終了後、聴いた内容を思い出し用紙に記入する。また、前回聴いた内容を確認しながら音読を行うプロトコルも実施。

2. 比較実験の結果　オーディオブック群にのみ「維持」の効果

軽度認知障害（MCI）の検出に有効な認知機能検査「MoCA-J」を用いて評価しました。1年後の評価として、認知機能検査「MoCA-J」を実施した結果、対照群と二重課題群の間で有意な交互作用（P=0.027）を認めました。①の対照群は、認知機能スコア（MoCA-J）が有意に低下した一方で、二重課題群は1年後も低下が見られず、良好な数値を維持しました。

この結果により、単なる運動だけでなくオーディオブックの聴取と想起という知的刺激を組み合わせることが、認知機能の低下を抑える上で有効であることが示唆されました。

■受賞論文の詳細

・論文名
「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」
・執筆者　中村祐輔（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、前河知佳（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部）
・掲載誌 『日本早期認知症学会誌』（Journal of Japan Society for Early Stage of Dementia）
第18巻第2号、75-84頁、2025年12月3日発行
・受賞　第13回 日本早期認知症学会 論文賞

当社は、実証にて使用するオーディオブックサービス（audiobook.jp）を提供しました。

■論文執筆者からのコメント

中村 祐輔(ベルピアノ病院）
「今回の研究では、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、1年間の長期介入においても認知機能低下の抑制に寄与する可能性を示しました。計算などの定型的な課題とは異なり、内容が常に変化するオーディオブックは、楽しみながら継続できる点が特徴です。本研究の結果は、シニア世代における持続可能な認知症予防プログラムの一つとして、今後の社会実装に貢献できると考えています。」

前河 知佳（ベルピアノ病院）
「運動習慣や家事動作と組み合わせて 日常生活に取り入れやすい点が大きなメリットです。 タブレット端末やスマートフォンの操作に 慣れていれば、どなたでも手軽に始められると思います。 臨床場面において従来までの認知課題では、 次第に「慣れ」が生じることで「飽き」を招き、 継続が難しいと感じる場面がありました。 その点オーディオブックは、 入院患者様や通所型サービス利用者に向けた 認知症予防ツールとしても親和性が高いと考えています。」

重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部 リハビリテーション学科 教授）
「我が国は高齢化の進行に伴い、認知症者の増加が深刻な社会課題となっています。特に、判断力や注意力を担う前頭葉の機能低下は、日常生活の自立度に直結するため、いかに前頭葉を鍛え続けるかが重要です。本研究は、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、楽しさを保ちながら前頭葉を効率的に活性化し、認知機能低下の抑制に寄与しうることを示した点で非常に意義深いものだと考えます。オーディオブックは歩行や家事などの日常の動作と組み合わせやすいため、従来の認知課題に比べて飽きることなく継続しやすいという大きな利点があります。こうした“楽しみながら続けられる認知症予防”は、今後の高齢者支援において重要な役割を果たすと考えられます。」

■研究の背景と目的

・2040年、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはMCIになると推計
国内の認知症の人の数は増加傾向にあり、2022年時点で認知症とMCI（軽度認知障害）を合わせると約1,000万人を超えています。さらに2040年には合計約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはその予備軍になると見込まれています。

・デュアルタスクの標準認知課題
運動と知的課題を組み合わせる「二重課題（デュアルタスク）」は、認知機能維持に有効とされていますが 、従来の計算などの課題は慣れ（学習効果）により刺激が弱まる課題がありました。本研究では、コンテンツが豊富で常に新しい刺激が得られる「オーディオブック」に着目し、学習効果を最小限に抑えた長期的な有効性を検証しました 。

■今後の展望

今後も「耳で聴く」体験を通じて、健康寿命の延伸、QOL（生活の質）の向上に寄与する社会実装を推進してまいります。

■オーディオブックとは

オーディオブックとは、ナレーターや声優が本を朗読した「聴く本」です。耳だけで読書を楽しめるため、文字を読むのが難しい方のほか、ランニング中、電車や車での移動時間、家事の最中など、生活のあらゆるシーンで「ながら読書」を楽しめます。

近年、スマートフォンやワイヤレスイヤホンの普及で音声コンテンツの利用環境が急速に整ったことや、定額で様々な作品が聴き放題となるサブスクリプションプラン導入などを背景にオーディオブックの利用者が急増。現在、オーディオブックは、紙、電子書籍に続く、第3の書籍として広がりつつあります。
【参考】オーディオブック制作の様子からおすすめ作品までわかる！「まるわかり！オーディオブック」 https://bit.ly/3Xg8mFJ

■audiobook.jp（オーディオブックジェイピー）

audiobook.jpは、2007年開始の「FeBe」を前身とする、日本最大級のオーディオブック配信サービスです。小説、ビジネス書、教養書、語学、児童書など多彩なジャンルの作品を音声で配信し、忙しさや環境にとらわれず、本を楽しめる読書体験を広げています。2024年2月には会員数300万人を突破しました。https://audiobook.jp/

＜audiobook.jp 法人版に関するお問い合わせ＞
○お問い合わせフォーム：　https://audiobook.satori.site/contact　
○「audiobook.jp 法人版」特設サイト：　https://business.audiobook.jp/

■株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）

「聞き入る文化の創造」を掲げ、2004年に創業した音声プラットフォーム企業です。日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営し、数万点に及ぶオーディオブックの制作・配信を展開しています。創業の原点は、創業者・上田の祖父が緑内障を患った経験から、耳でも読書が楽しめる世の中にしたいと考えたことにあります。現在は、企業のブランド価値を高めるポッドキャストの企画・制作や、人材育成を支援する法人向け音声サービスなども展開。読書バリアフリーの推進や「耳活」という新たなライフスタイル提案を通じて、音声が生み出す豊かな社会の実現を目指しています。
https://www.otobank.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

ウェルネスダイニング株式会社（東京都、以下　ウェルネスダイニング）は、このたび、エーザイ株式会社hhceco事業戦略部（東京都、以下　エーザイ）および株式会社ローソン（東京都、以下　ローソン）と認知機能低下および認知症のリスク低減をめざした連携を開始したことをお知らせします。

本連携に基づき、3社は6月11日（木）より、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において、以下の3つの取り組みを開始します。 

１．「あたまの健康セミナー」（MCIおよび認知症の疾患啓発活動）の開催

生活者の方々が、MCIおよび認知症を正しく知り、早期発見と対策の重要性について理解を深めていただくための疾患啓発活動として、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗内のコミュニティスペースを活用し、エーザイによる「あたまの健康セミナー」を実施します。

開催日時：6月11日（木）10～11時、13～14時（1日2回開催）
開催店舗：今治馬越町三丁目店

セミナーの様子は、今治別名店と伯方島インター店のモニターでもご覧いただけます。

２. ウェルネスダイニング開発の「おもいで彩り宅配食」※の販売

認知機能に配慮した宅配食「おもいで彩り宅配食」を、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗で販売します。本宅配食は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが監修し、エーザイが作成した「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」および「認知機能低下リスクの低減に寄与する宅配食/ミールキット開発の手引き」を基に、ウェルネスダイニングが栄養バランスと食べやすさの両立をめざして開発したメニューです。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店、今治北日吉町店、大島吉海店

※開発・製造・販売はウェルネスダイニングの責任のもとで行っています。

３. エーザイが提供する「のうKNOW®」短縮版（非医療機器）の販売

「のうKNOW」は、パソコン、タブレット端末またはスマートフォンを用いた簡便なトランプテストによって、脳の反応速度、注意力、視覚学習および記憶力をチェックすることができるツールです。利用者が単独かつ短時間で利用することができ、日常生活や健診等において、定期的なセルフチェックが可能です。これまでに多数の健診機関・研究機関・自治体・企業・大学で導入されています。短縮版では、視覚学習および記憶力を約10分でチェックします。
今回の連携に基づき、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において6月11日（木）より半年間、「のうKNOW」短縮版（非医療機器）の販売を行います。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店

ウェルネスダイニングは、食を通じて健康を支える企業として、年齢や体調に関わらず「食べることを楽しみながら健康を保てる社会」の実現を目指しています。

今回のエーザイ、ローソンとの連携を通じて、生活者の方々にとってより身近な場所で、認知機能や日々の食生活について考えるきっかけを提供し、健康意識向上に貢献してまいります。

＜参考情報＞

１．ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/

２．「のうKNOW」製品情報
製品名 ：のうKNOW短縮版
価格 ：税込み\550（税抜き\500）（1回あたり）
販売期間 ：2026年6月11日（木）～半年間（予定）

 ３．エーザイ株式会社について
エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。
　2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、当社が貢献すべきヘルスケアの主役を医療領域のみならず日常領域で生活する人々にまで拡大しています。サイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業との連携によるエコシステムの構築を通じて、人々の「生ききる」を支えるhhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
　エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNSアカウントX、LinkedIn、Facebookでも情報公開しています。

４．株式会社ローソンについて
株式会社ローソンは、全国にコンビニエンスストア「ローソン」を展開し、地域に密着した店舗運営を通じて、日常生活に欠かせない商品・サービスを提供しています。「マチのほっとステーション」を企業理念に掲げ、食を中心とした安全・安心・おいしさの提供に加え、健康に配慮した商品・サービスの展開や、自治体・企業等との連携による地域課題への対応に取り組んでいます。近年では、生活者にとって身近な店舗という特性を生かし、健康や暮らしを支える新たな価値提供を目指した取り組みを推進しています。

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シニアライフ総研®特選ニュース

従来の人間ドックでは見落とされがちな「骨・筋肉・関節」の状態を、整形外科単科病院ならではの高度な医療機器と専門家チームによって数値化し、具体的な改善策までワンストップで提供する健康経営支援策です。

 健康経営を阻む「見えない労働損失」への対策が急務に

現代の企業経営において、40代・50代のベテラン層の健康維持は、組織の生産性を左右する戦略的な課題です。 しかし、厚生労働省のデータによると、要介護要因の第1位（24.6%）は転倒・骨折や関節疾患といった「運動器障害」であり、これは認知症や脳血管疾患を上回ります。

また、出勤はしているものの体調不良によりパフォーマンスが低下する「プレゼンティーズム」の主因は、慢性的な腰痛や肩こりなどの運動器の問題です。 これらは通常の健診では「異常なし」とされやすく、企業の損益計算書に現れない「労働損失コスト」として確実に影響を及ぼしています。

 次世代型「運動器ドック」の3つの特徴

「検査して終わり」にさせない、行動変容を促す仕組みが最大の特徴です。

1．整形外科単科病院による高精度な測定と診断

一般の健診施設では導入例が少ない高精度DXA機器を用いた骨密度測定を実施します。 世界標準の骨折リスク評価ツール「FRAX」と組み合わせ、将来の離脱リスクを科学的に数値化します。

2．多職種専門家チーム（医師・理学療法士・トレーナー）による介入

医師の診断に加え、動作分析のプロである理学療法士と運動指導の専門家が連携。 医療的エビデンスに基づいた信頼性の高い評価と、個々の身体特性に合わせた改善メニューを提示します。

3．医療×フィットネスのシームレスな一貫モデル

健診結果は即座に併設フィットネス「ヴィゴラス」での指導に反映されます。 また、受診後の体験をポジティブにする「アロハドーナツ特製リカバリーセット」の提供など、社員の自発的な健康改善を促す設計を施しています。

 導入プランの概要

　社員の職種リスクや階層に合わせて、3つのプランから選択可能です。

 企業にもたらす期待効果

労働損失の回避

腰痛予防や骨粗鬆症対策を強化することで、プレゼンティーズムによる損失を最小化します。

社員エンゲージメントの向上

QOLに直結する「身体の動き」へのケアは、会社への信頼感を醸成し、従業員体験を高めます。

企業ブランドの確立

地域を代表する健康経営企業としての認知を広げ、人材獲得競争における優位性を確保します。

 運動器ドックの様子

スタッフからのメッセージ

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「ヘルスツーリズム」として大阪はびきの観光局とタッグ

「運動器ドック」は、ヘルスツーリズムを推進する大阪はびきの観光局のご協力により、事業を進めています。

 医療法人はぁとふるグループについて

　大阪府羽曳野市・八尾市を中心に、医療・介護・福祉をトータルに提供するヘルスケアグループです。医療法人（財団）はぁとふる・社会福祉法人はぁとふるが連携し、急性期医療からリハビリテーション、在宅ケアまで切れ目のない支援体制を構築しています。
　「その人がその人らしく、自分の人生を全うする」ことを理念に掲げ、地域包括支援センターの運営や市民向け健康づくりなど、行政や地域住民と共創するコミュニティ形成にも注力しています。医療の枠を超え、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指して活動しています。

《所在地》〒583－0875　大阪府羽曳野市樫山100－1　TEL 072-953-1001（代表）
《代　表》島田 永和          HP：http://www.heartful-health.or.jp/

Eudynamics　ヴィゴラス　について

【ヴィゴラスの主な特徴と役割】

◆医療連携の個別プログラム
　医師やリハビリスタッフのノウハウに基づき、専門トレーナーが一人ひとりに最適な運動を提案。
◆充実の環境
　約700㎡の広大な敷地に、ランニングトラックやゴルフレンジなどを完備。
◆健康寿命の延伸
　治療から予防へシームレスに繋ぐことで、再発を防ぎ、自立して健康管理ができる力を養います。 単　なるフィットネスにとどまらず、趣味やスポーツを長く楽しめる身体づくりを通じて地域医療に貢献します。

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シニアライフ総研®特選ニュース

日本のアクティブシニアを転倒から守る。いつでも、どこでも家族みんなで「正しい姿勢と歩行」を身につける、室内で使える便利な進化系ソーラーポールフィット登場。 健康寿命延伸に貢献することを目指す新製品。

ヘルスケアのワンストップサービスを通し社会に貢献することを目指す、株式会社YAK-OH（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：岡田嘉展）は、すでに発売していますソーラーポールZERO,ONEに加えて、身長に合わせ調節し最大の効果を体感できるソーラーポールフィットを開発しました。５５ｃｍに折りたためるので持ち運びに便利で収納が簡単です。一家に１つあれば皆で共有して使えます。また、室内靴も履いて使える設計です。
ソーラーポールを高くご評価いただくみなさまの強い要望にこたえ、このたび発売に至りました。
転倒リスクを抱えるより多くの方にお届けできるよう今月よりオンラインショップでも販売開始.
7月８～１０日開催のSPORTEC２０２６（東京ビッグサイト）に出展します。
・楽天市場：https://www.rakuten.co.jp/solarpole/
・Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/B0H2HFR4K3

日本では高齢化の進行に伴い、転倒による骨折や要介護化が社会課題となっています。６５歳以上の約３人に１人（約１２００万人）が毎年転倒し、その５％（約６０万人）が骨折していると言われています。特に「姿勢の崩れ」と「バランス低下」は大きな要因の一つとされています。

ソーラーポールは、グリップとフットベルトをポールと繋げた独自構造からなります。
ソーラーポールを装着して、ポールに身を委ねて右手右足・左手左足を同時に動かす「同側動作」を可能にしました。また、母趾球、小趾球、踵の３点に加えソーラーポールの着地面（ソーラーポール球）の４点で身体を支えるので、安定して身体のすみずみまで動かすことが可能になりました。これを「足蹠（そくせき）４点支持」といいます。

ソーラーポールに身を委ねることで、腕の重さを感じることなく力を抜いて自重に身を任せて動かすことが可能になりました。特長は以下の通りです。

特長１　同側動作により、インナーマッスル（大腰筋など）を動かし、脳と身体をつなぐ同側
　　　　神経回路を活発化させることが可能になります。
　　　＊同側動作とは、同じ側の手と足を同時に動かすこと、同側型神経支配を使うこと
　　　したがって、日常の歩行動作とは異なります。

特長２　足蹠４点支持により、ストレッチがしやすく、体重移動をスムーズに行えて可動域が広がり、普段使わない部位や使わなくなった部位を使うことが可能になります
＊足蹠４点支持とは、立位を支える３点（母趾球、小指球、踵）に加えてSP球（ソーラーポールの先端）を加えて４点で体を支えることを指します。

ソーラーポールを装着して以下の様にストレッチすると、背骨が伸び、姿勢を整えることが簡単にできます。

このように
ソーラーポールを装着することで、正しい姿勢（背骨と骨盤をゆるめ、動きの土台）を整えてから、正しく動かすことを身につけることができます。この姿勢再教育プログラムの普及をとおし、姿勢を整え、正しい動き方を学ぶことで、転倒リスク解消を目指します。
＊姿勢再教育プログラム（Solar Pole Method） は、一般社団法人認知動作学センター（提携先）の認定インストラクター講習会で習得することができます。

期待できる効果　もちろん個人差はあります。実際に使っていただき以下の感想を頂いています。
「身体が伸びる感覚」、「動きやすさを実感」、「姿勢を正すことを意識」、
「歩きやすさを実感」、「片足立ちを意識」、「気力が充実する感覚」

以下に、脊椎と骨盤の動きを整える動きを数回行ったことで前屈の改善結果を紹介します。

■ 使用状況

①高齢者施設での運動プログラム　②リハビリテーション分野での活用　③自宅での健康維持・簡単運動
などで使用していただいています。

新製品ソーラーポールフィットの特長
１．身長に合わせて無段階調整できるので、ベストの状態で運動できます。
　　年齢・体調に関係なく使えます。一家に一つあれば皆さんで共有できます。　　
２．自宅など室内のどこでも使えます。室内靴を履いても、履かなくても使うことができます。
３．長さ５５ｃｍに折りたたんで持ち運びに便利です。収納もスペースを取りません。

なお、楽天市場には以下の通り掲載しています。

AMAZONには以下の通り掲載しています。

開発者コメント（株式会社YAK-OH 代表 岡田）
運動が苦手な方でも続けられること、姿勢への意識が変わることで、毎日の動きにも変化が期待できます。年齢を問わず、自分の足で動ける身体づくりに貢献したいと考えています。　
具体的にお届けしたいのは、以下の皆様です。
①アクティブシニアとそのご家族：いつまでも自分の足で歩きたい本人と、親の転倒や介護を心配する子ども世代。
②フィットネス・リハビリ関係者：介護施設、デイサービス、接骨院など、科学的根拠に基づいた新しい運動ツールを求めるプロ層。
③自治体・健康増進担当者：フレイル（加齢による衰え）予防や健康寿命の延伸を推進する公共機関の担当者。

■ 製品情報
商品名：ソーラーポールフィット
発売日：2026年5月7日　
価格：14,960円（税込）

■ 会社概要
会社名：株式会社YAK-OH
所在地：東京都武蔵野市中町１－１２－１０
事業内容：ヘルスケアの開発・販売など

■ 本件に関するお問い合わせ
担当：お客様相談室　TEL：080-2892-3137　（月～金曜日　10:00～17:00）
MAIL：info@solar-pole.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

〈報道関係のみなさま〉

定年後も「働き続けたい」が約6割　働く理由は65歳以降に変化【Ｒｅライフ白書】
朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、50代以上向けのメディア・コミュニティー「朝日新聞Reライフプロジェクト」で、「定年や60代以降の働き方」についてアンケートを実施しました。Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年11月から12月にかけて実施し、50～70代を中心に2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）から回答を得ました。

　アンケートでは、定年後も「働き続けたい」が約6割（57.5%）にのぼり、「やめたい」（30.3%）の2倍近くになりました。さらに65歳を過ぎても働きたい人は7割を超えました。
　働き続ける理由は60代前半までは「生活資金のため」が最多ですが、公的年金受給が始まる65歳以降は「社会的なつながり（約4割）」に変化していました。
60歳以降も働く上で心配なことは1位が「体力の衰え（53.8%）」、2位に「記憶力・学習能力の衰え（35.7%）」が続きました。

　アンケート結果をまとめた「Reライフ白書」をReライフ.netで公開しています。
■【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
■【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化

1. 定年「ある」86%、「ない」14%　　定年は60歳が最多

　「定年がある」と回答したのは85.6%、「定年はない」は14.4%でした。「定年がある」という人の定年の年齢は60歳が最も多く54.4%と半数を超え、65歳が25.6%、70歳が2.4%となりました。

(2)「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」が3割超

　「定年」前後の働き方については、定年がある人のうち31.6%の人が「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」と回答しました。50代までは「まだ分からない」がありますが、60代になると「雇用延長して働き続けたい」と「定年を機に働くのをやめたい・やめた」が増えていました。どの年代でも定年前や定年を機に「やめたい（やめた）」よりも、様々な形で「働き続けたい」が大きく上回っていました。

(3)「65歳以降も働きたい」7割超　　「70歳くらい」「いつまでも」が並ぶ

　「収入を伴う仕事をしている」と回答した人(1,447人)に何歳まで働きたいかを尋ねると、65歳を過ぎても働きたい人は合計73.1%と、7割を超えました。このうち「70歳くらいまで」28.2%と「働けるうちはいつまでも」27.5%がほぼ並んで、それぞれ約3割にのぼりました。

(4) 60歳以降も働く目的は「生活資金」　65歳以降は「社会的なつながり」へ

　60歳以降も働きたいと考えている人に理由を尋ねると、1位は「自分や家族の生活資金のため」、2位は「趣味や旅行などのゆとりをもった生活のため」、3位には「社会的なつながりがほしいから」、4位は「健康維持のため」、5位は「仕事にやりがいがあるから」となりました。

　 年代別に見ると、64歳以下は「生活資金のため」の割合が最も多くなっています。一方で、公的年金の受給開始となる65歳以降は、「社会的なつながりがほしいから」が約4割にのぼり、最多になります。70代はさらに「社会的なつながり」を理由に挙げる人が増えており、年を重ねるとともに働く理由が変化していることが分かります。

(5) 全世代共通の不安　1位は「体力の衰え」

　60歳以降や定年後に働く上で心配なことを尋ねると、最も多かったのが「体力の衰え」53.8%でした。次に「記憶力や学習能力の衰え」35.7%、「給料や待遇が下がること」24.9%と続きました。
　特に「体力の衰え」についてはすべての年代で最も多くなりました。

＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第1回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16573798

○【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第2回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16583624

　■ 調査概要
調査対象：Reライフ読者会議メンバー
調査期間：2025年11月25日～12月22日
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）
年代内訳：49歳以下=4.8%、50-54歳=6.5%、55-59歳=13.5%、60-64歳27.9%、65-69歳=23.1%、70-74歳=12.5%、75-79歳=8.1%、80歳以上=3.6％

【編集部コメント】
　人生100年時代へと社会が大きく変化するなかで、定年制度も変わり、かつての「リタイア生活」の時期やセカンドライフの過ごし方も様変わりしています。定年や60代以降の働き方の実態を探ろうと実施した今回のアンケートには2,155人もの方に回答いただきました。
　アンケートでは「定年後も働き続けたい」と考える人が6割近くにのぼりました。60歳以降も働きたい理由の1位は「自分や家族の生活資金のため」。物価高の影響や「年金だけでは足りない」という声もありました。
　しかし、公的年金の受給開始となる65歳を超えると、働き続ける理由の1位が「社会的なのつながりがほしいから」に変化します。「働くことは世の中とつながることだと思っている」「健康なうちは、社会との関わりを持ちたい」という回答からは、それぞれの生き方も垣間見えました。
今回のアンケート結果をもとにした「Reライフ白書」は、全4回にわたってお届けしています。このほか、定年のない働き方を提案している専門家へのインタビュー(第3回)や、60代の読者会議メンバーによる等身大の体験談(第4回)を紹介しています。
　さらに、60代以降も働き続けるために「どのように行動しているか」を探る第2弾アンケートも実施中(6月29日締め切り)。人生後半を自分らしく過ごすことと働くこと、どちらも大切です。これからのセカンドライフの過ごし方を、皆さんと一緒に考えていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Reライフプロジェクト・樋口彩子）

「朝日新聞Reライフプロジェクト」について

　朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。
　新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティーを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティーと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信

◇Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）：https://www.asahi.com/relife/
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。

◇Reライフ白書の一覧ページ：https://www.asahi.com/relife/topics/10143010　

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
朝日新聞社
コンテンツ＆コミュニティ部 Reライフプロジェクト
E-mail relife-info@asahi.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

累計10万人突破。肺･胃･大腸･膵･子宮･乳がんなど男性6/女性9部位のがん＆認知リスクを評価する検査。埼玉県さいたま市エリアでの予防医療の選択肢が拡大し、身近な医療機関で手軽にリスク検査が可能に。

微量元素による健康指標を構築し、実社会への応用を行う株式会社レナテック（本社：神奈川県伊勢原市）は、自社が開発・提供する、がん及び MCI（軽度認知障害）のリスクを評価するスクリーニング検査「メタロ・バランス検査」を、2026年8月より、医療法人仁学会が運営する里村クリニック、里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック（南区）、および里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院（緑区）の3クリニックにおいて、新たに開始することになりましたのでお知らせいたします。

3つのクリニックが新たに加わることで、さいたま市周辺地域における「メタロ・バランス検査」の受検体制がさらに拡充され、地域の皆さまにより身近で新しい健康管理の選択肢をご提供いたします。

当社は、より多くの方が自身の健康状態に関心を持ち、未病対策として日々の健康管理や生活習慣を見直すきっかけを得られるよう、全国の医療機関との提携を進めてまいります 。

■ メタロ・バランス（MB）検査とは

血液中の17種の微量元素（金属元素）の濃度バランスを解析することで、採血時点におけるがんやMCI（軽度認知障害）のリスクを客観的に評価するリスクスクリーニング（ふるい分け）検査です 。

【本検査の特徴】

• たった1回、6mLの採血： 医療機関の適切な管理体制のもとで安全に採血を行います。検査の所要時間は約15分と短時間で、お身体への負担も少なく安心です。

・部位別の「がんリスク検査」： 一度の採血で、以下のがんリスクを部位別（男性6部位・女性9部位）に評価し、A〜Dの4段階のスコアで評価します 。 
【男性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん 
【女性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん 

・網羅的な「認知リスク検査（MCIリスク評価）」： アルツハイマー型だけでなく、血管性・レビー小体型なども含めたあらゆるタイプを網羅的に評価します 。 

・確かな研究実績と国内外での評価： 経済産業省Go-Tech事業の研究助成金を受け、神奈川県立がんセンター、千葉県がんセンターとの共同研究により開発されました。日本を含む世界9カ国で特許を取得し、累計受検者数は10万人（2019年4月〜2026年3月実績）を突破しております。

■ 受検の流れと受検前の主な注意事項

※書類郵送の手続きが必要なため、原則として【受検希望日の約3週間前まで（完全予約制）】の事前申し込みをお願いしております。

1.お申し込み： WEBまたはお電話にてお申し込みください。予約日の約1週間前に、ご自宅へ検査書類一式をお届けします。

2.検査当日（採血）： 完全予約制のため、スムーズに採血を行います（所要時間約15分）。お会計は後払いとなりますので、当日の窓口会計は不要です。

3.結果のご案内： 採血から約3週間後にご請求書（払込用紙）、約5週間後に検査結果をそれぞれご自宅へ郵送いたします。

【受検前の主な注意事項】

飲食・飲酒： 飲食は前日の21時以降から不可。飲酒は前日から不可。
水分：採血しやすくするために、お水は十分にお取りください。
お薬・サプリ：市販薬やサプリメントは前日から不可。処方薬は普段通り服用してください。

■ 検査費用（自由診療）

本検査は健康保険適用外の自由診療となります。ご希望に合わせて、以下のコースよりお選びいただけます。

・がんリスク検査： 19,800円（税込）
・認知リスク検査： 19,800円（税込）
・がん・認知リスク検査 セット： 24,200円（税込）

※表示価格は通常価格です。
※お支払いは採血後にご自宅へ届く「DSK後払い」となります。
※医療機関によってどちらかの検査を対応していない場合がございます。

■ メタロ・バランス検査の対象者および注意事項

【対象年齢について】

・がんリスク検査： 20歳 〜 80歳の日本人
・認知リスク検査： 50歳 〜 80歳の日本人 

※本検査は上記の年齢の日本人のデータを基に開発されているため、対象外の年齢の方や外国籍の方も受検自体は可能ですが、検査結果はあくまで「参考値」となります。あらかじめご了承ください。

【以下の方は受検できません】 

・妊娠中または出産後6ヶ月未満の方
・がん治療中の方、またはがん治療終了後1年未満の方
・透析を受けている方
・骨折、血液疾患、免疫不全症の方（※中性脂肪等による脂質異常症は除く）
・体調不良の方（睡眠不足、徹夜明け、激しい運動直後、強いストレスがある場合や、
　風邪、喘息、帯状疱疹、アレルギー性発疹・鼻炎などの症状がある場合）

■ 新規導入医療機関の概要

検査開始日： 2026年9月1日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く)
医療機関名： 里村クリニック
所在地： 〒336-0042 埼玉県さいたま市南区大谷口5320-1  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅 徒歩15分  ●バス：東浦和駅」バス停より「緑区役所」行きバス(東浦03)乗車「東浦和公民館入口」バス停下車３分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月25日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック
所在地： 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡5丁目18−19 MID KUDOS TERRACE 5Ｆ 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線、埼京線「武蔵浦和駅」、東口より徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月27日(木)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院
所在地： 〒336-0926 埼玉県さいたま市緑区東浦和1丁目1−6 イオンタウン東浦和 4F  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅から徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

 検査についての詳細・お申し込みについてはこちら

メタロ・バランス検査 ご案内サイト： https://www.mbkensa.com/
専用フリーダイヤル：0120-785-602（レナテック：平日 9:00〜17:00）

▼デジタル版 メタロ・バランス検査リーフレット
d182526-11-dee1ca95c1d38e1905bc5d6b14504f27.pdf

🏥 全国で提携医療機関も募集中！メタロ・バランス検査の導入についてはこちら

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株式会社レナテックは、がん等の疾病の早期のリスク評価を目指す医療・健康分野、ならびに環境分野において、独自の技術開発を行うイノベーション企業です。経済産業省・中小企業庁による、革新的な技術開発やサービス提供を行う優れた企業を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選定されており、その高い技術力と社会的な貢献度が国からも認められています。
その中でも「メタロ・バランス検査」は、血液中の17種の微量元素濃度を分析することで、がんの罹患リスクやMCI（軽度認知障害）リスクを評価する画期的なスクリーニング技術として高い注目を集めています 。 今後も当社は高度な技術力をベースに、人々の健康増進と社会課題の解決に向けて新たな価値を創造してまいります。

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シニアライフ総研®特選ニュース

最短10分でケアプランを完成し、業務時間を80%削減

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）データソリューション事業本部は、地域包括支援センター向けに提供している介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の大規模なアップデートとして、ケアマネジメント専用AI機能「With.Ai」を開発し、2026年度中に搭載する予定です。

「With.Ai」は、地域包括支援センターにおいて、高齢者一人ひとりに合わせたケアプラン作成を支援するAI機能です。プロトタイプ検証では、ケアプランの作成時間が最短10分にまで短縮され、80%以上の業務時間の削減を実証しています*1。この「With.Ai」の搭載により、「ハレクルWith」は多忙な地域包括支援センターのさらなる業務効率化と、自立支援に資するケアプランの質的向上を同時に実現するプラットフォームへと進化します。

■取り組むべき社会的課題

2024年3月末時点において、要介護・要支援認定者は708万人*2にのぼり、2040年度には介護職員が約57万人不足*3、介護給付費は約24兆円（現在の約2倍）に達すると推計されています*4。こうした状況の中、市区町村においては介護予防ケアマネジメントの「質」と「量」を同時に高めることが急務となっています。一方、地域包括支援センターでは職員の業務負担が過大となり*5、「自立支援に資するケアプラン設計」への移行・実践に十分な時間を割くことができていません。質を上げるには時間が足りない、量を増やすには質を維持できない—このジレンマが、2027年4月施行予定の介護保険法改正による担い手拡大を前により切実になっています。オムロンは、この現場のジレンマを解くことが「健康寿命の延伸」への貢献に直結する課題と捉え、「With.Ai」の開発に取り組んでいます。

*1）2026年3月時点の社内検証結果（プロトタイプ画面での作業時間計測）に基づきます
*2）出典：厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」
*3）出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
4）出典：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（2018年5月公表）
5）出典：厚生労働省「地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業」（三菱総合研究所）

■「With.Ai」の概要

「With.Ai」は、地域包括支援センター向け介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」に新たに搭載されるAI機能です。業務負担の軽減と、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの質的向上の両立をめざします。
この両立を支えるのが、HCL（ハレクル・コア・ロジック）として設計された独自のアルゴリズムです。HCLは、高齢者一人ひとりの心身機能や生活の状況を因果のつながりで解析する能力と、熟練専門職のアセスメント・目標設定のノウハウや思考過程を形式知化する能力で構成されています。
設計思想の根幹は、「全自動AIではなく、高齢者一人ひとりについて一緒に検討するAI」です。統計や一般論でAIが判断を下すのではなく、現場職員や高齢者自身の判断を補完・強化することに徹しています。担い手不足が続く現場でも、経験年数によらず「気づき」や「学び」を得ながら、熟練者に近い水準で自立支援に資する介護予防ケアマネジメントを実践できる環境をめざします。

◾️「With.Ai」搭載のメリット

・最大80％以上の時間削減により、現場の業務負担を大幅に軽減
・自立支援に資するケアマネジメントの質と効率の両立を実現
・ケアマネジメント特化型AI機能により、現場活用しやすい設計
・高度なセキュリティにより、個人情報を安心して扱うことが可能

◾️「With.Ai」の主な機能
「With.Ai」は、介護予防ケアマネジメントの一連のプロセスを3つの機能でシームレスに支援します。

1）Quickチェック機能
限られた時間のなかで多くの高齢者に対応しなければならない現場において、高齢者の心身機能や生活課題を網羅的かつ素早く把握する機能です。詳細なアセスメントの前段階として全体像を捉えることで、一人ひとりへの支援の方向性を効率よく見立てることができます。

2）見極めアドバイザー機能＜特許出願中＞
本人の身体状況・意向・生活背景や日常生活の工程分析を通じて、その人に必要な支援や行動を見極めるためのアドバイス機能です。入力内容に応じ、必要なアセスメントや支援方針のヒントを提示しながら、自立支援に資する高品質なケアプランの土台を作ります。

3）ステップ式ケアプラン生成機能＜特許出願中＞
自立支援と介護予防の観点に沿って、高齢者の意見・意向を取り入れながら段階的にケアプランを組み立てられる機能です。本人に寄り添いながらAIが伴走するので、個別具体性のある質の高いケアプラン作成が可能になります。また、各ステップで専門的かつ適切な文章をAIが自動生成してくれるので、ケアプラン記載内容を最短10分でまとめることができます。
※仕様は開発中の内容です。実際の仕様・デザインは変更となる場合があります。

■今後の展望
ハレクルWithのAI新機能「With.Ai」は、2026年度中に提供を開始する予定です。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。介護予防の現場で培われた知見を活かし、ICTやデータ分析、自治体や地域包括支援センターとの継続的な伴走を通じて、データに基づく政策づくりと現場の実践を一体で支え、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりをめざします。

＜関連リンク＞
オムロン 長期ビジョン「Shaping the Future 2030」　https://www.omron.com/jp/ja/vision/sf2030/
データソリューション事業本部　https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
ハレクル サービスサイト　https://harekuru.com/
ハレクルWith サービスサイト https://harekuru.com/with

＜オムロン株式会社について＞　
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.6万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。

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～全国の自治体との連携を加速し、全ての高齢者が安心して生活できる体制の構築へ～

　このたび、私ども 一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：黒澤 史津乃）は、2026年6月29日付けで、東京都練馬区と包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

Webサイト： https://zenshukyo.org/

■東京都練馬区と包括連携協定

全終協は、練馬区および社会福祉法人練馬区社会福祉協議会との間で、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、相互に連携・協力し、支援体制の強化を図るため、包括連携協定を締結しました。

〇包括連携協定により解決しようとする社会課題

・身寄り問題に関すること
・日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること
・高齢者入院・入居問題に関すること

〇連携内容

練馬区の相談窓口に寄せられた相談のうち、日常生活の見守りなどの生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援に関すること等の悩みでお困りの方に対し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、生活支援、入院・入所時等の手続支援、死後事務支援を提案・提供していきます。

今後は全国の自治体との連携を加速し、全終協の正会員の認定を受けた事業者が、全都道府県で自治体とも連携して、質の高い高齢者等終身サポートサービスを提供できることを目指してまいります。

■全終協発足の背景・役割

頼れる身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が全国で400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。

2023年より頼れる身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。

そこで、2025年8月、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者7社が集い、日本初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）を設立しました。

全終協では、業界初となる「優良事業者認定制度」を設け、国のガイドラインに加えて協会独自の審査基準を満たし、外部の有識者による客観的な審査を経た事業者を「正会員」として認定しています。第三者の目を通すことで、利用者の皆さまが本当に安心して事業者を選べる環境づくりを目指しています。

■団体概要

団体名：一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会

理事長：黒澤史津乃（株式会社OAGウェルビーR）

理事　：山下　博正（一般社団法人献身会）
　　　：西木　文明（一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ）
　　　：青木　規幸（一般社団法人しんらいの会）
　　　：黒田　　泰（一般社団法人いきいきライフ協会）
　　　：清水　勇希（株式会社あかり保証）
　　　：髙橋　泰浩（株式会社こころのカンパニー）
監事　：田邉　昌徳（農林中央金庫経営管理委員、SOMPOケア株式会社 顧問、
　　　　　　　　　　公益財団法人国際金融情報センター評議員、武蔵野大学客員研究員)

【主な事業内容】

1.高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに則り、対象事業者が適正に事業を遂行するための規定を定める事業及びその認定に関する事業

2.高齢者等終身サポート事業者の健全な運営の促進

3.当法人の会員に関する入会審査、登録、管理及びこれに付随する業務

4.全国規模の業界団体として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業等関連各分野における関係機関及び関連団体との連携事業

5.行政機関、自治体等との連携を通じた社会課題の解決及び公的制度への提言活動

6.当法人の会員が受託する業務の補填及び引継ぎに関する事業

7.高齢者等終身サポート事業に関連する健全な遺贈寄附の促進支援、および遺贈寄附を受ける団体に対する健全な運用を管理監督する業務

■問い合わせ先

一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会

所在地：〒102‑0076 東京都千代田区五番町5番地1
電話：03‑6272‑5117
公式サイト： https://zenshukyo.org/

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シニアライフ総研®特選ニュース

USEN＆U-NEXT GROUPの株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区、代表取締役社長：水谷 靖）は、本日7月1日に公開される「あいちデジタルヘルスプロジェクト(※1)」のプラットフォーム「スマートライフパス(※2)」において、高齢者向けAI健康支援サービス「健康王国AI」の提供を開始します。

健康王国AIサービスページ：https://ai-app.kenkou-oukoku.com

「健康王国AI」は、AIとの対話を通じて、カラオケや体操、健康コンテンツなどを楽しみながら利用できるサービスです。高齢化が進む現代、健康維持には「継続」が何より重要である一方、運動の習慣化の難しさや、孤独感・コミュニケーション不足といった課題も顕在化しています。

本サービスでは、“楽しいから続けたくなる”体験を重視し、エンタテインメントとAI技術を融合させることで、高齢者の皆さまの健やかな習慣づくりと社会参加を支援してまいります。

■「健康王国AI」の主な特徴

・AIとの自然な対話によるサービス利用

AIに話しかけることで、カラオケや体操などの多彩なコンテンツを簡単に利用できます。

・楽しみながら健康習慣を支援

歌唱や体操など、エンタテインメント要素をふんだんに取り入れることで、無理なく自然に継続できる健康体験を提供します。

・幅広い年代の楽曲・コンテンツに対応

シニア世代に馴染み深い懐かしの楽曲から、誰もが親しみやすいコンテンツまで、多様なニーズにお応えします。

・高齢者でも使いやすいシンプルUI
複雑な画面操作を極力排除し、対話を中心とした直感的でシニアフレンドリーな設計を採用しています。

■株式会社エクシング コメント
私たちエクシングは、これまでカラオケを通じて「人と人をつなぐ体験」を提供してまいりました。
近年、高齢化社会の進展に伴い、健康維持やフレイル予防、孤独対策といった社会課題への関心が高まっています。私たちは、エンタテインメントには“楽しさ”だけでなく、人の行動を前向きに変える力があると考えています。
このたび提供を開始する「健康王国AI」を通じて、AIとエンタテインメントを掛け合わせ、高齢者の皆さまが日常的に健康習慣を楽しみながら続けられる環境づくりに貢献してまいります。

【関連サイト】
※1：あいちデジタルヘルスプロジェクトについて
高齢化の進展に伴い医療や介護が必要な人々が急増する一方、その担い手は大幅に不足する見込みです。「あいちデジタルヘルスプロジェクト」は、こうした超高齢社会の危機の克服に向けた新展開として愛知県が立ち上げました。本プロジェクトでは、産学官からなる「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」を推進母体に、デジタル技術を活用し、「健康寿命の延伸」と「QOLの維持・向上」に貢献する各種サービス・ソリューションの創出・提供を目指します。
詳細についてはこちらのページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-dhp/

※2：スマートライフパスについて
地域住民の暮らしがより健康的でスマートになるパスポート。登録することで、さまざまなサービスをお得に利用することができます。パスポートを通じてご自身のデータを活用することで、さらに先進的なサービスが利用可能に。
https://www.dataplatform-portal.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

日常環境での測定により、認知症の予兆を高感度に捕捉。独自AIを活用し、患者の受診負担と医療従事者双方の負担を大幅に軽減

株式会社エクサウィザーズ（東京都港区、代表取締役社長CEO：春田 真）のグループ会社である株式会社ExaMD（本社：東京都港区、代表取締役：羽間 康至、以下ExaMD）は、自由会話音声から認知機能を評価する独自AIを用いた会話音声認知症AI診断支援アプリ （以下本品）について、医師の処方のもと患者が行う在宅利用に向けた臨床開発を開始しました。診断支援を目的としたプログラム医療機器（以下SaMD）として治験中*2の製品をもとに開発しており、在宅利用が可能となれば国内初*1の事例となります。当社は今後、在宅利用を含め本品の早期承認申請を目指します。

☑ 背景

　認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）は、まだ認知症ではなく、普段の生活を続けながら、適切な介入によって認知機能の維持・回復も期待できる状態であり、このMCIの段階で気づくことが、その後の人生を大きく左右する重要な分岐点となります。早期に気づくことができれば、薬物療法に限らず、非薬物療法による進行の抑制も期待できるうえ、まだ認知症ではないため、さまざまな契約行為をはじめ本人の意思を広く反映する事が可能です。

　しかし、日本では、このMCIの段階でほとんど気づくことができていないのが現状です。現在国内で認知症とMCIを合わせた人数は約1,000万人*3にものぼるとされておりますが、その発見に必要な認知機能検査は年間約90万回*4といった数にとどまっています。また、MCIの検出率が6〜15%*5程度と低い事もあり、その多くが気づかれず進行してから発見されているのが現状です。

　その背景には、患者の通院負担や検査への心理的負荷に加え、医療機関にとっても認知機能検査を行う事への負担が大きいことがあります。さらに、既存の簡易検査（MMSE等）はMCIへの感度が大きくばらつき、低い報告では2割程度にとどまる*6など初期の変化を見逃しやすく、認知機能は医療機関で測定する事が一般的ではあるものの、住み慣れた環境で測ることが本来の認知機能をより自然に捉えるうえで有用と報告されている（Sliwinski et al., 2016 *7）など、現在の測定法には多くの課題があるとされています。

☑︎ 本品の概要と特長

　本品は「１分の自由会話」という簡便な方法で、患者の心理的負荷や医療従事者の診療負荷を軽減する事が期待できます。また、端末で完結出来る機能（エッジAI）を実現した事により、個人情報などプライバシーの保護を兼ね備えた形で、在宅での利用が可能です。

　本品は2025年2月に厚生労働省「革新的プログラム医療機器指定制度」の優先審査対象品目に指定され、現在は承認申請に向けた最終段階である治験を進めています。今後、在宅利用への適応拡大に向けた臨床開発を加速させ、在宅でも簡単に認知機能が測定できる新しいSaMDの承認・販売を目指します。

　ExaMDは、本品を通じ、認知機能の測定が血圧測定のように当たり前に行われる社会を目指し、認知症予防という社会課題の解決に貢献してまいります。

*1 自社調べ2026年6月時点、診断支援を目的とした音声AI SaMD（プログラム医療機器）において、在宅利用を視野に入れた開発に取り組む事例として
*2 認知機能AI診断支援アプリの治験において第1症例目の登録を完了（2026年5月18日付）
*3 認知症・MCI患者数推計は、厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」等に基づく 
*4 厚生労働省 NDBオープンデータ（第10回）「医科診療行為（算定回数）」等をもとに推計
*5 MCI（軽度認知障害）の段階で検出される割合。海外の疫学研究（Borson et al. / Savva et al. ほか）に基づく。
*6 MMSE等の既存の簡易検査のMCIに対する検出感度は、カットオフ値・対象集団により大きく変動する。Nasreddine et al.（2005）ではMCIの検出感度は18%（カットオフ26）と報告されている（Breton et al., Int J Geriatr Psychiatry. 2019;34(2):233-42／Mitchell AJ, J Psychiatr Res. 2009;43(4):411-31 ほか）
*7 Sliwinski MJ, Mogle JA, Hyun J, Munoz E, Smyth JM, Lipton RB. Reliability and Validity of Ambulatory Cognitive Assessments. Assessment. 2018;25(1):14-30（Epub 2016 Apr 15）. doi:10.1177/1073191116643164. 日常環境下での反復的な認知機能評価（ecological momentary assessment）の信頼性・妥当性を検討した研究。

【ExaMD 会社概要】
会社名　：株式会社ExaMD
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2024年2月
代表者　：代表取締役　羽間 康至
事業内容：健康・医療分野における社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス（プログラム医療機器を含む）
URL　　：https://examd.com/

【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2‐8 住友不動産ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長CEO　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL　　：https://exawizards.com/

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超高齢社会を見据えた、南あわじ市の新たな健康づくりの選択肢

■南あわじ市の「フレイル外来事業」の特徴

①従来の介護予防事業では届きにくかった方へ、早い段階からアプローチする仕組みであること

②単なる運動指導ではなく、本人の「望む暮らし」や「大切にしたい生活」を後押しする事業であること

③フレイル外来を入口に、人・地域・制度をつなぐまちづくりにつなげていくこと

　南あわじ市では、人口減少と超高齢化が同時に進む中、2040年には生産年齢人口と高齢者人口がほ ぼ同数となる「1対1」の時代を迎えると推計されています。
　この未来を乗り越えるためには、介護が必要になる前から高齢者一人ひとりが自分の健康状態に気づ き、暮らしを見直し、地域とのつながりを持ち続けられる環境を整えることが重要です。
 　地域の体操教室やサロンなどの「通いの場」は、介護予防の大切な基盤です。一方で、こうした場に 参加できる人は、比較的健康意識の高い方、特に女性に偏りやすい傾向があります。まだ地域の活動や 介護予防事業につながっていない高齢者に、元気なうちから健康づくりや社会参加のきっかけをどのよ うに届けるかが課題となっています。
 　そこで本市では、従来の介護予防事業では届きにくかった層にもアプローチし、元気なうちから自分 の健康や暮らしを見つめるきっかけとして、「フレイル外来事業」を推進しています。介護が必要にな る前から、本人の気づきと地域とのつながりを後押しする、新たな健康づくりの選択肢です。

■男性参加率48.5％　 　幅広い年代が利用する健康づくりの入口

 　フレイル外来は、令和5年度の事業開始から令和7年度 末までに、累計で実人数232人が受診しています。令和7 年度の受診者をみると、受診者の性別は男性48.5％、女性 51.5％であり、一般的な介護予防事業と比べても、男性の 参加割合が高いことが特徴です。年代別では、60歳代が 23.5％、70歳代が41.2％、80歳代が35.3％となってお り、70歳代を中心に、80歳代まで幅広く利用されています。

■“年齢のせい”で終わらせず、本人らしい暮らしを後押し

　地域で役割やつながりを持ち、支え合う フレイル外来の特徴は、健診や医療機関、ケアマネジャー、通いの場など、複数の入口から受診につながり、 医師と専門職が連携して本人の状態を多面的に評価したうえで、生活改善や社会参加まで一体的に支える点にあ ります。初診は市の助成により無料で受けることができます。
　外来では、医師が体力測定や生活習慣などをもとに、虚弱の原因を医療と介護予防の両面から確認します。あ わせて、リハビリテーション専門職等が、筋力、歩行速度、バランス、口腔機能、認知機能、栄養状態などを多 面的に評価し、本人に合った支援の方向性を検討します。
　 診断後は、必要に応じて、運動、食事、口の健康、外出や社会参加などを組み合わせた個別支援につなげま す。重視しているのは、単に身体機能の改善や知識の提供にとどまらず、本人が「どのような生活を続けたいか」 「何を大切に暮らしたいか」を確認しながら、日々の暮らしの中で続けられる取組を一緒に考えることです。

■「受けてよかった」が、健康への関心を高めるきっかけに 

　令和7年度受診者アンケートでは、フレイル外来に対して「大変満足」「満足」と回答した人は92.6％でした。 また、「自分の健康状態への理解が深まった」と回答した人は92.5％、「フレイル予防は必要だと感じている」と 回答した人は89.7％となっています。
　受診後に増えた意識としては、「運動を意識して体を動かそうと思った」が66.2％、「食事や栄養に気を付けよ うと思った」が60.3％、「口の健康に気を配ろうと思った」が47.1％でした。
　さらに、「必要なときに相談できる相手や機関を考えておこうと思った」が41.2％、「健康に関する情報に関心 を持つようになった」が29.4％となっており、受診をきっかけに、自分の体だけでなく、これからの暮らし方 や、困ったときにつながれる先について考える機会にもなっています。 

■介護予防から、地域とつながるまちづくりへ

　フレイル外来の目標は、機能改善にとどまりません。本人が自分の健康状態を知り、生活を見直し、必要に応 じて地域の活動や支援につながることで、自分らしい暮らしを続けられるよう後押しすることを目指していま す。
　そのため、市では『南あわじ市高齢者のための暮らしの情報誌』を活用し、百歳体操会場をはじめ、交流の場、活動の場、生活支援など、多様な地域資源との接点づくりを進めています。必要に応じて初回同行を行い、 不安の大きい最初の一歩を支える取組も進めています。令和8年度からは、通院が困難な方に対する訪問型フレ イル支援も実施し、支援の地域格差の縮小を図ります。
　フレイル外来は、単なる介護予防事業ではなく、高齢者が自分の健康状態に気づき、必要な支援や地域活動につながりながら、住み慣れた地域の中で役割を持ち続けるための仕組みです。南あわじ市は、健康づくりを入口に、支援を受ける人を増やすのではなく、元気なうちから地域とつながり、誰もが支え合いの一員として関わり 続けられるまちづくりを進めていきます。 

◆他の市町や一般的な話と南あわじ市が異なる点ってどんな点ですか？ 

　他市町で実施されている短期集中型サービス、いわゆるサービスC型は、要支援認定や基本チェックリスト等 により対象者として把握された後、生活機能の改善を目的として支援につながる流れが中心です。一方、南あわ じ市のフレイル外来事業では、要支援認定や事業対象者になる前の段階から早期にアプローチすることを重視し ています。健診結果のフィードバック、行政窓口、かかりつけ医、ケアマネジャー、生活支援コーディネータ ー、通いの場など、高齢者の日常のさまざまな接点を入口とし、本人の意識にかかわらず、支援の可能性がある 方へ情報を届ける仕組みを整えています。そのうえで、フレイル外来につなぎ、医師と専門職による評価をもと に、生活改善や地域参加のきっかけづくりまで一体的に支援する点が特徴です。

ニュースリリース原稿
（PDFファイル形式で掲載しています。ダウンロードしてご確認ください。）
d131305-32-67987fced956c4ecf12fc9a54abd5e55.pdf

南あわじ市の取り組みを全国の皆様に応援いただければ幸甚です。

〇寄附で応援　　　ふるさと納税直営サイト「みなちょく」　https://furusato-373awaji.jp/
　　　　　　　　　同じ返礼品でも直営サイトならでは感謝の気持ちをさらに大きく表した特別な寄附
　　　　　　　　　額でお待ちしてます。

〇買って応援　　　南あわじマルシェ　https://marche-373awaji.jp/
　　　　　　　　　ふるさと納税返礼品で人気の品を含む淡路島の特産品や現地でしか買えないも
　　　　　　　　　のもラインナップ。

〇訪れて応援　　　兵庫県最大級産直市場「美菜恋来屋」　https://www.minacoicoiya.com/
　　　　　　　　　住所：南あわじ市八木養宜上1408
　　　　　　　　　営業時間：9:00〜18:00
　　　　　　　　　定休日：毎週火曜日（臨時営業あり）

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〜金融実務に特化。50代・役職定年前後のベテラン行員が、生成AIを”武器”に翌日から成果を出す〜

株式会社SilverX（本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：中島大志、以下「SilverX」）は、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関のシニア社員を対象とした生成AI研修 「SilverX ベテラン戦力化プログラム」（コンセプト名：セカンドピーク） の提供を2026年7月13日より開始しました。

金融実務に特化し、各社の生成AI利用規程に沿って設計。役職定年前後の50代社員が、自らの実務課題を生成AI、AIエージェントで解決する”実物”を持ち帰る、実践型の研修プログラムです。

▼サービスサイト
https://second-peak.silver-x.co.jp/

■ 背景：意識は変わっても、翌日の実務は変わらない

役職定年後、意欲が「下がった」ベテラン社員は約6割（※1）。多くの金融機関がキャリア研修で向き合ってきましたが、「変わったのは気持ちだけで、翌日の仕事はそのまま」という声は少なくありません。

一方、50代の生成AI利用経験率は約2割（※2）にとどまり、長年培った金融実務の知見と生成AIを掛け合わせる余地は大きく残されています。

■ 特徴：キャリア研修（第1世代）の先へ。「戦力化」する第2世代の研修

本プログラムは、意識改革で終わらせません。
受講者が”自分の実務課題”を持ち込み、12時間の集合研修で生成AI、AIエージェントを使って業務改善の実物（プロンプト集・自動化など）を完成させて持ち帰ります。研修後も 「実物が残る」 ことが、従来の意識改革型研修との決定的な違いです。

– 金融実務に特化：法人渉外・融資審査・事務など、行内の実務を題材に設計
– 生成AI利用規程に対応：各社の規程・情報管理基準に合わせて演習を設計。規程が未整備の場合は整備段階から相談可能
– 金融機関出身メンバーが設計に参画：行内規程・稟議文化・当局目線を理解した設計

【業務改善アウトプット例】※時間短縮は説明用の想定値
– 法人渉外：訪問準備メモを自動生成（手作業30分 → 5分）
– 融資審査：稟議書ドラフトを支援（下書き60分 → 15分）
– 事務：照会応答をナレッジ化（都度検索 → 即答）

■ セキュリティ・コンプライアンス：金融機関の”導入できない”に内側から答える

演習はダミーデータ・一般化した課題で実施し、実在の顧客情報・機微情報を研修環境に持ち込まない前提で設計します。人事部門の稟議に必要な説明資料の作成も支援します。

■ 助成金：人材開発支援助成金の対象となる可能性

訓練10時間以上等の要件を満たす場合、人材開発支援助成金の対象となる可能性があります（申請は各社にて実施。社会保険労務士のご紹介も可能）。

■ 実績

SilverXでは累計500名以上の経営者に向けたAI研修をはじめ、横浜市「よこはまポジティブエイジング事業」のAI勉強会に講師として登壇しシニア世代向けAI研修の実績があります。

■ 代表者コメント

＜事業責任者／若菜 睦（株式会社SilverX 執行役員・三井住友銀行出身）＞
「銀行の現場で、まだ十分に働けるベテランが静かに第一線から外れていく光景を、何度も見てきました。彼らに足りないのは、価値ではなく”武器”です。かつて私を救ってくれた先輩方に、今度はAIという武器を渡したい。元銀行員として現場の痛みも組織の論理も知る自分だからこそ、本気で取り組みます。」

＜講師／藤澤 専之介（株式会社SilverX CAIO/Chief AI Officer）＞
「50代の実務経験×生成AIは、最強の組み合わせです。年齢は可能性を決めるものではありません。長年の判断力を”道具”として使いこなすところまで、実践で伴走します。」

■ 提供概要

– 対象：地方銀行・信用金庫等の金融機関（50代・役職定年前後のベテラン社員向け）
– 内容：診断 → 再武装研修（12時間・課題持込）→ 伴走 → 成果報告 の4ステップ
– 提供開始：2026年7月13日
– お申し込み・資料請求：サービスサイトよりプログラム資料をダウンロードいただけます
https://second-peak.silver-x.co.jp/
※貴社の制度・課題に合わせた進め方は、30分オンライン相談でもご案内します。

■ 会社概要

– 社名：株式会社SilverX
– 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクストサイト渋谷ビル CROSSCOOP渋谷 Room507
– 設立：2026年4月
– 代表者：代表取締役CEO 中島 大志
– 事業内容：人事部門向けAI導入支援事業、シニア向けAIスクール 等
– Vision：人類の可能性を、年齢から解放する。
– コーポレートサイト：https://www.silver-x.co.jp/

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大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」をeiiconが初受託。自治体と企業・スタートアップの共創による「健康寿命延伸」を目指します。

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下「eiicon」）は、大阪府が実施する「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務（以下「本業務」）」を初受託しました。

　本業務は、eiiconにとって大阪府からの事業受託として初めての取組となります。

本業務を通じて、市区町村、企業・スタートアップ、大学・研究機関、支援機関など多様なプレイヤーが連携する大阪府内のエコシステム形成を目指すとともに、地域ごとの健康課題解決により健康寿命の延伸を実現する、先進的な官民共創モデルの創出に取り組んでまいります。

　本業務の中核となる取組として、大阪府内市区町村が抱える健康課題に対し、企業やスタートアップ等が有する先端技術・サービスとの共創を推進。課題の整理からパートナー企業とのマッチング、実証事業、さらには自治体での事業化・社会実装までを一貫して支援するプログラム（以下「本プログラム」）を実施します。

　なお、本プログラムは、アストラゼネカ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下「アストラゼネカ」）が運営する、ヘルスケア・オープンイノベーション・エコシステムである「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）https://www.i2jp.net/ 」と連携して運営します。

i2.JPは、約580のパートナーが参画する、ヘルスケア分野における国内最大級のエコシステムです。2020年11月の発足以来、産官学民のパートナーをつなぎ、ヘルスケア分野の問題解決に向かい、集合知で実用的な最適解を一緒に生み出すための活動を展開してきた同社のネットワーク・知見も活用することで、大阪府内市区町村と企業・スタートアップ等との共創を促進し、健康課題の解決および健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいります。

■大阪府「市町村健康寿命延伸にかかる共創創出支援業務」実施の背景

　大阪府では、「第４次大阪府健康増進計画」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を基本目標に掲げています。一方で、大阪府民の健康寿命は全国平均を下回る状況にあり、市区町村間の健康格差も依然として大きい状況です。 
　また、大阪・関西万博を契機として、ヘルスケア分野における先端技術やサービスの社会実装への期待が高まっています。
　こうした背景のもと、本事業では大阪・関西万博出展企業等が有するヘルスケア技術やノウハウを活用し、市区町村ごとの健康課題解決と健康寿命延伸に向けた官民共創を推進します。

■大阪府×eiiconによる「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラムについて

　本プログラムは、大阪府内の市区町村ごとの健康課題を起点に、企業・スタートアップ等との共創を創出するプログラムです。eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」や長年にわたる全国のオープンイノベーション支援で培った知見やネットワークを活用し、以下の取り組みを実施します。

□本プログラムのスケジュール（予定）
　※スケジュール詳細は決定次第プレスリリースにてご案内します。
2026年
7月14日　本プログラム 始動　※本プレスリリース
7月14日　府内市区町村向け課題設計セミナー・ワークショップの開催
8月下旬～9月下旬　募集テーマの公開・パートナー企業の募集
9月上旬　ネットワーキングイベントの開催
10月下旬　マッチング先の決定
11月～　 共創プラン・実証計画の策定～実証事業の実施

□本プログラムに関するご質問・お問い合わせ
大阪府×eiicon「健康寿命延伸」に向けた官民共創プログラム 運営事務局（運営：株式会社eiicon）
 TEL：03-6670-3273
Mail：yarude-kenkatsu（＠）eiicon.net
※（＠）を@に変換ください。

□eiicon 会社概要　https://corp.eiicon.net/

会社名：株式会社eiicon
代表者：代表取締役社長　中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
本社：東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル2階　※2026年4月1日より左記住所に移転
関西拠点（起業プラザひょうご内）： 兵庫県神戸市中央区浪花町56 KiP内
東海支社：愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai内
静岡拠点：静岡県浜松市中央区鍛冶町１００−１ ザザシティ浜松中央館 B1F FUSE内
神奈川拠点（WeWork オーシャンゲートみなとみらい内）：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
沖縄拠点①（Lagoon KOZA／KSA Works内）： 沖縄県沖縄市中央１−７−８
沖縄拠点②（Have a good day内）：沖縄県那覇市東町１８−４
シンガポール（eiicon Asia Pacific Pte. Ltd.）：20 Anson Road, #11-01 Twenty Anson, Singapore 079912
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。

オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数39,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。ISO 56001認証取得。
https://auba.eiicon.net/

国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム
「AUBA for Global」
日本企業・団体との共創を目指す海外企業・団体のアプローチを支援・加速させるオープンイノベーションプラットフォーム。「AUBA」に登録する日本企業・団体との接続や、eiicon、AUBAが運営する企業・自治体主催のアクセラレーションプログラムへの応募など、イノベーションアドバイザーを通じてサポート。東南アジアを中心とした多くの海外企業・団体に登録いただき、海外企業と日本企業の出会いを加速するとともに、国境を越えた共創がより意図的に起こせるよう環境整備を目指します。
https://corp.eiicon.net/forglobal

完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise

事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/

主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

高齢者でも自宅で安全に大腿四頭筋を鍛えられる新発想のトレーニング機器「KneeLEX（ニーレックス）」を整形外科専門医が約4年かけて開発。

日本人の健康寿命を脅かす「フレイル(虚弱)」。その最大の要因の一つである「歩行能力の低下」を防ぐため、整形外科医自らが開発した健康器具を販売するクランディー（所在地：兵庫県西宮市、代表：森紀子）は、歩行に不安を感じる方に向けて、自宅で手軽に使用できる四頭筋訓練機「KneeLEX（ニーレックス）」を販売いたします。医療に従事する医師が高齢者にこそ必要と考え、4年の開発期間を経て膝への負担を最小限に抑えながら、歩行に不可欠な筋肉を安全にかつ効率的に鍛えられるよう設計しました。弊社公式サイトにて購入可能。

【開発背景】
人生100年時代、要介護の原因となる「ロコモ（移動機能の低下）・認知症」を防ぐための在宅トレーニングの重要性

日本は超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸が重要な課題となっています。特に要介護・要支援となる原因の上位には「運動器の障害（骨折・関節疾患等）」や「認知症」が挙げられており、下肢筋力の低下は歩行困難や活動量の減少に直結します。

整形外科医として多くの患者様と接する中で、リハビリや通院が困難な方でも、自宅で安全かつ効果的に大腿四頭筋（太ももの筋肉）を鍛えられる環境が必要だと痛感してきました。
「運動が必要と分かっていても、ジムに通うのはハードルが高い」「自宅でのスクワットは膝を痛めそうで怖い」という高齢者の切実な声に応えるため、医療・介護の現場の知見を結集。医師開発のフレイル予防トレーニング機器『KneeLEX（ニーレックス）』が誕生しました。
製品情報： https://curandy.com/kneelex/ 

【商品特徴】
独自の「リンク機構（テコの原理）」で、従来のスクワットの弱点を克服

 従来のスクワットや自重トレーニングは、膝関節の負担が大きく、高齢者が安全に行うには専門家の指導が必要でした。本製品は、人間工学に基づいた独自の軌道設計により、膝への負担を最小限に抑えながら、大腿四頭筋へピンポイントに負荷をかけることに成功しました。

わずか2週間の継続で下肢筋力が向上、実証データが証明する確かな効果

シニア層を対象とした実証実験(※5STS)において、本製品を定期的に使用したグループは、何もしなかったグループに比べて立ち上がり動作の短縮傾向が確認されました。主観的な「楽に歩けるようになった」という声だけでなく、数値としての確かなトレーニング効果が実証されています。

高齢者の使いやすさを追求した、安心のサイズ調整機能とグリップ設計

『KneeLEX』は、手の小さな高齢者でも握りやすく滑りにくい形状のグリップを採用。さらに、使用される方の身長や体格に合わせて、簡単にサイズ調整が可能です。自宅のリビングでテレビを見ながら、いつでも安全にリハビリやトレーニングを行えます。

【解説動画】

今後の展望：全国のシニアへ健康を届け、健康寿命の延伸に貢献する

一般家庭への普及、さらには全国の介護施設や在宅ケアの現場への普及を目指します。「100歳まで自分の足で歩ける社会」の実現に向け、プロダクトの提供に留まらず、フレイル予防の啓発活動にも注力してまいります。

【商品概要】

商品名：KneeLEX（ニーレックス）
サイズ：縦900mm 幅300mm 奥行100mm
色：本体/ホワイト、グリップ・パッド部分/ブラック
重量：3.5㎏
価格：29,800円(税込)　 
発売日：2026年7月13日販売予定
公式ホームページにて販売開始     
   ※本製品は医療機器ではありません

CURANDY（クランディー）について

会社名：CURANDY（クランディー）
代表者：森　紀子
所在地：〒662-0832 兵庫県西宮市甲風園1-12-14　森整形外科医院内
設立：2022年1月
主な事業内容：医療機器・ヘルスケア商品の開発・販売
公式URL：https://curandy.com/ 

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

静岡県初！イオンリテールが介護予防・リハビリのデイサービスを展開 商業施設を生かした“買物リハビリ”や“健康イベント”を実施

イオンリテールは、７月１日（水）、介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル浜松葵店」　（静岡県浜松市）を商業施設「イオンタウン浜松葵」内に開設します。イオンスマイルの静岡県内への　出店は“初”、全国で２６店舗目となります。

◆イオンリテールが運営するデイサービス事業

イオンスマイルは、イオンリテールが展開する介護予防・リハビリに特化したデイサービス事業です。商業施設の強みを生かし「買物リハビリ」や「健康イベント」など、日常生活と結びついたサービスに、理学療法士・作業療法士などの専門職が関わり専門的な介護予防・リハビリ支援を提供しています。

◆商業施設の強みを生かした「買物リハビリ」「健康イベント」　　　

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」※１や、地域の方々との交流につながる「健康イベント」を通じて、人が集い、つながりが生まれる「地域の居場所」としての役割を担っています。利用者からは、外出のきっかけになり、気分転換や交流につながっているとの声が寄せられています。

◆静岡県浜松市に出店した背景　　　　　　　　　　　

浜松市は都市部と中山間地が混在する県内最大の人口を有する一方、６５歳以上の人口も増加傾向にあり、県内最大の状況が続いています※２。また、自動車依存度が高いことと、要介護・要支援認定者の約５割が軽度の認定者であることから※３、早期からの介護予防や重度化防止が重要となっています。

◆イオンスマイルの目指す姿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「丁寧で質の高いリハビリデイサービスを通じ、地域の皆さまの明るい“笑顔”を応援する」という想いのもと、地域特性に寄り添った出店を進め、２０３０年までに７５店舗体制の実現を視野に、誰もが自分らしく暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

＜　イオンスマイルの特長　＞

■「イオン直営」のサービスだから身近で安心！

■暮らしに身近な生活サポート（物販）

介護靴や杖、補聴器などの福祉用具を販売し、担当スタッフが丁寧にヒアリング・フィッティングを　行うことで、一人ひとりに適した商品を提案します。

■買物を楽しみながら行う「買物リハビリ」

自治体の認可を受けた店舗では、店内を回って商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環として実施。歩行や認知機能の維持につながるほか、買物リスト作成や商品選択を通じて、考える力の維持も期待できます。従業員が付き添い、安心して取り組める環境を整えています。

■交流が生まれる健康イベント・地域づくり

理学療法士による健康指導や、地域・行政と連携したイベントを商業施設内で開催。デイサービス利用者だけでなく地域の方々も参加できる、交流とつながりが生まれる「地域の居場所」を提供します。

■ＣＧＴ理論※４に基づいた最新鋭の運動機器を完備

歩行や立ち座り、転倒予防に必要な筋力向上を目的とした、ＣＧＴ理論に基づく最新鋭の運動機器を導入しています。ご利用者さま一人ひとりの運動能力に合わせて機器の設定を自動に行い、運動記録や履歴をデータベース化して管理することにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標を提案します。

■理学療法士・作業療法士・看護師が機能訓練をサポート

理学療法士・作業療法士が一人ひとりの身体機能や目標に合わせた機能訓練を行い、看護師が体調管理を行うことで、安全で快適なリハビリをサポートします。専門職が連携し、無理のないプログラムを提供することで、日常生活動作の維持・向上を目指します。また、運動だけでなく、口腔や栄養の視点も含めた多角的な支援により、介護予防やフレイル予防を総合的に支えます。

【店舗概要】

店名：イオンスマイル浜松葵店
所在地：静岡県浜松市中央区葵西３－２５－１　イオンタウン浜松葵１階Ｆ棟
オープン日：２０２６年７月１日（水）
定員：午前の部、午後の部　各１８名ずつ
営業時間：午前の部９：４５～１２：５０ / 午後の部１３：００～１６：０５
休業日：土、日、祝日
ＵＲＬ： https://www.aeonretail.jp/aeonsmile/

※１：「イオンスマイル館山店」（千葉県館山市）、「イオンスマイル大網白里ＳＣ店」（千葉県大網白里市」、「イオンスマイル古河店」（茨城県古河市）、「イオンスマイル新潟東店」（新潟市東区）、「イオンスマイル新潟西店」（新潟県西区）、「イオンスマイル松任店」（石川県白山市）、「イオンスマイル野々市店」（石川県野々市市）「イオンスマイル鎌取店」（千葉県千葉市）で実施。
※２：静岡県浜松市「高齢化の状況（住民基本台帳）」２０２４年４月１日現在より抜粋
※３：厚生労働省「介護保険事業状況報告」及び、浜松市資料に基づく集計（２０２２年１月時点）
※４：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱している「包括的高齢者運動トレーニング理論」

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜 スマートメーター×AIで、離れた家族・自治体・不動産オーナーの課題を一挙に解決 〜

　株式会社グローバルメディアラボ（本社：東京都千代田区神田佐久間町1丁目14、代表取締役：徳永慶一郎、以下「当社」）は、株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、東証グロース：4316）と営業連携し、同社の電力データ活用型見守りサービス「おうちモニタ」の全国代理店として、全国のCATV（ケーブルテレビ）局を通じた販売を開始することをお知らせいたします。

　本取り組みは、地域に密着するCATVのインフラと顧客基盤を活用することで、高齢者・単身者の見守りニーズに応えるだけでなく、自治体の地域包括ケア推進、不動産オーナー・管理会社の物件価値向上にも貢献するものです。当社は「おうちモニタ」の普及を通じ、全国各地域に「安心・安全なくらしのインフラ」を届けてまいります。

■ 提携の背景と社会的意義

　日本では高齢化の進行とともに、独居高齢者・高齢者世帯の孤独死や異変の発見遅れが深刻な社会課題となっています。また、単独世帯も増加しており、「離れた場所からの見守り」ニーズはあらゆる世帯に広がっています。

 　一方、CATVは地方を中心に約3,000万世帯超の加入実績を持ち（※）、地域住民との強固な信頼関係と安定したインフラを有しています。当社はCATV事業者向けデジタルサービスの開発・展開を通じて、CATVの利用率向上・収益拡大を支援してきた実績を持ちます。このCATVネットワークと「おうちモニタ」のAI見守り技術を掛け合わせることで、全国の地域課題に横断的に応えられると判断し、今回の代理店契約締結に至りました。

（※）一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 統計データより

■ 導入で広がる価値：すべてのステークホルダーへのメリット

■ 各ステークホルダーへの具体的な価値

CATV局様

・新たな付加価値サービスの提供による加入率・解約率の改善　月額課金モデルで安定収益を確保
・地域住民・自治体との関係強化　”地域の安心インフラ”として社会的ブランド価値が向上
・機器設置・工事が不要な低コスト導入　既存顧客への即時クロスセルが可能

エンドユーザー（加入世帯・ご家族）様

・専用機器・工事一切不要　既存のスマートメーターの活用で、機器・回線・電池交換不要
・24時間365日、AIが生活リズムを自動監視　万が一の異変をLINE・メールで家族に通知
・カメラ不使用でプライバシーに配慮　映像ではなく電力データの変化で見守るため心理的負担ゼロ

自治体様

・地域包括ケアシステムのデジタル強化　民間サービスとの連携で行政コストを低減
・独居高齢者の異変早期発見・孤独死防止
・地域への定住促進・安全なまちづくりのPRにも活用可能

不動産オーナー・不動産管理会社様

 ・孤独死発生リスクと事後対応コストの低減　異変を早期発見することで最悪の事態を回避
・単身者・高齢者向け物件の付加価値・差別化訴求に直結　”見守り付き物件”として入居率向上
・管理会社の入居者サポート体制強化　オーナーへの提案営業ツールとしても活用可能

■ ビーマップ「おうちモニタ」について

【主な特徴】

・期費用ゼロ・工事不要　既存スマートメーターをそのまま活用
・信頼性の高いデータ基盤　経済産業大臣認定・一般社団法人電力データ管理協会経由の電力データを使用
・プライバシーに最大限配慮　カメラ・マイク不使用。電力データのみで見守りを実現
・家族・関係者への即時通知　SMS・LINE・メール等、使い慣れたツールで通知を受信

■ 今後の展開

　当社は、本代理店契約に基づき、2026年内を目処に全国主要CATVエリアでの「おうちモニタ」提供体制を順次整備します。CATV局を起点に地域自治体・不動産管理会社との連携を深め、地域全体の見守りエコシステムの構築を推進します。

　なお、「おうちモニタ」は各地のCATV事業者を通じてお申込みいただける体制を整備し、対象地域を順次全国に拡大してまいります。サービスのお申込み・お問い合わせは、お近くのCATV事業者または当社までお気軽にご連絡ください。

　今後も当社は、CATVが持つ地域ネットワークのポテンシャルを最大限に活かし、デジタル技術を通じた「安心・安全なくらし」の実現と、地域社会への継続的な価値提供に努めてまいります。

■ 会社概要

株式会社グローバルメディアラボ（発表会社）

株式会社ビーマップ（サービス提供会社）

会社名	株式会社ビーマップ
所在地	東京都千代田区内神田二丁目12番5号
代表者	代表取締役社長　杉野文則
設立	1998年9月（東証グロース：4316）
事業内容	コンテンツインフラおよびそれらを活用したコンテンツの企画・開発・運営からなるモバイルシステムインテグレーション事業

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社グローバルメディアラボ
電話：03-6822-4848
メール：info@globalmedialab.co.jp

以上

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シニアライフ総研®特選ニュース

～「脳を知る」ことを「日々を変える行動」へ～

脳MRIを活用した脳解析AIサービス「MVision health（エムビジョンヘルス）」を提供する株式会社エム（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森 進、以下「エム」という。）は、エーザイ株式会社の100%子会社であるテオリア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：坂田 耕平、以下「テオリア」という。）がリリースした個人向け脳の健康ポータルサイト「テオワン」において、MVision healthの結果レポートを連携・閲覧できる機能が実装されたことをお知らせします。まずは特定の医療機関で実施し、今後状況を見ながら拡大していく方針です。

本機能実装は、2025年12月に両社が締結した事業提携契約を受けた、具体的な連携の取組みの「第一弾」にあたります。テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになることで、受診者は、自身の脳の解析結果をライフスタイルに合わせた生活習慣改善のアクションに結び付けることが可能となります。

機能連携の背景

 事業提携契約を具現化
－「脳を知ること」と「行動を変えること」をひとつの体験に－　

エムは、脳ドックのMRI画像データを活用し、脳の萎縮度や白質病変（血管健康度）を数値化・可視化するMVision healthを提供しており、現在全国400以上の医療施設で受診が可能です。

脳ドックのMRI画像をクラウドにアップロードするだけで、全脳505構造を対象に、認知症リスク因子である脳萎縮度と白質病変（脳血管健康度）を数値化・可視化し、受診者に分かりやすい結果レポートを提供します。3万件以上の脳ドックデータに基づく同年代比較や、継続受診による脳の変化の経年把握が可能となります。

一方、テオリアは、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく。」をミッションに掲げ、エーザイグループの一員として、認知症のリスク低減から共生（ケア）までを支える複数のプロダクトを展開してきました。

両社は2025年12月、「脳の器質的（構造的）変化を早期に把握し、認知機能低下リスクの低減に取り組むことが当たり前の社会を作りたい」という共通の想いのもと、事業提携契約を締結しました。今回の機能連携は、エムの「科学的エビデンス」とテオリアが培ってきた生活改善や行動変容を導く「ソリューション力」を融合した、事業提携の「第一弾」の成果と言えます。

機能連携の概要

テオワンは、脳の健康状態の可視化から、リスク低減・認知機能維持のための個別最適化された対策の提案・支援までをひとつのポータルで提供するサービスです。本機能連携により、MVision healthの受診者は以下のことが可能となります。

1.  テオワン上でMVision healthの結果レポートを確認できるようになり、脳ドック受診後の情報アクセスが向上します。
2.   テオワン上で、受診者一人ひとりの生きがいや生活習慣に合わせた、より精度の高い行動支援が受けられるようになります。
3. 従来は、脳ドックの結果と生活習慣改善への取組みが「点」として分散していた状況から、テオワンというハブを通じてシームレスにつながった体験が実現されます。

株式会社エム 代表取締役CEO 森 進　コメント

 自分の健康状態を知り、その結果に応じて行動変容に結び付けることは予防医療の基本ですが、脳に関しては、その健康状態を把握している人はあまりいません。

 今回の機能連携により、MVision healthの受診者が「自分の脳の状態を知り、何をすべきかを具体的に理解し、実際に行動に移す」という流れをひとつの体験として受け取れるようになります。脳画像解析という科学的エビデンスが、日々の生活を変える一歩へとつながる――これはエムが目指してきた社会実装の姿です。今後も、テオリア・テクノロジーズとの連携を通じ、認知症予防が当たり前となる社会の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。

 【エムについて】

医療画像解析の世界的権威である森進が「最先端の画像研究を社会実装する」という志の実現のため創業しました。研究界で最高水準の画像解析AIにより、MRIやCT等の医療画像に埋め込まれている貴重な健康情報を抽出します。全脳の萎縮度と血管健康度（白質病変）を数値化し評価する「MVision health（エムビジョンヘルス）」は、全国400以上の健診施設等で受診可能であり、急拡大中です。さらに、内臓脂肪や筋肉などの身体的フレイルを測定する「MVision body（エムビジョンボディ）」を今年上市しました。今後も人々の脳や体の健康維持・ウェルビーイング、健康寿命の延伸に貢献するサービスを創造・運営していきます。
https://www.corporate-m.com/

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