健康を考えた たっぷりたんぱく質のポタージュ

2024/4/11

 

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）が、株式会社永谷園（本社所在地：東京都港区西新橋、代表取締役社長：成田 健一、以下「永谷園」）と共同開発したオリジナル商品「健康を考えた たっぷりたんぱく質のポタージュ」が、「第9回介護食品・スマイルケア食コンクール」の「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品部門」で金賞を受賞しました。

 

■受賞商品「たっぷりたんぱく質のポタージュ」とは

「健康を考えた たっぷりたんぱく質のポタージュ」は、お薬と栄養のプロである日本調剤と、手軽でおいしい商品の開発ノウハウを有する永谷園がタッグを組んでスタートした「健康を考えた」シリーズの第2弾商品です。

人気の高いコーン・きのこ・ポテトの3種のメニューをセットにし、熱湯を注いで混ぜるだけでお召し上がりいただける便利さに加え、たんぱく質やカルシウム、食物繊維などの栄養素を手軽においしく補給できます。全国の日本調剤の薬局、およびヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」　https://store.nicho.co.jp/　で販売しており、2022年11月の発売以来、累計15万食を突破している人気商品です。

 

 

■「介護食品・スマイルケア食コンクール」　https://news.nissyoku.co.jp/carefood　

（主催：日本食糧新聞社　後援：農林水産省）

 噛むこと、飲み込むことが難しい方々の食品だけでなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする食品、健康志向の食品として、幅広い方々にご利用いただけるよう、介護食品の品質向上、介護食品市場の拡大を目的として、日本国内で販売されている介護食品もしくは同様の機能性を持つ食品を広く募集し、厳正な審査の上すぐれた商品を表彰いたします。（日本食糧新聞社ホームページより）

 

■受賞のポイント

今回受賞した「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品部門」は、噛むこと･飲み込むことに問題はないものの、健康維持上栄養補給を必要とする方向けの食品を対象とした部門です。

「たっぷりたんぱく質のポタージュ」は、食品としてのおいしさや便利さだけでなく、不足しがちな栄養であるたんぱく質、食物繊維、カルシウムを簡単に補給できる点や、塩分をひかえめにし、脂質にもこだわっている点が高く評価されました※1。

 

※1 ポタージュ1食にたんぱく質10g、カルシウム220㎎、水溶性食物繊維3g、中鎖脂肪酸が主成分のMCTオイル0.7gを配合。食塩相当量は0.9g

 

 

■商品の展示について

2024年4月10日から12日に東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催される「第27回 ファベックス2024」の「第9回介護食品・スマイルケア食コンクール受賞商品展示コーナー」において、商品の展示を行っています。（東京ビッグサイト内、東6ホール）

 

 

【商品概要】

商品名：健康を考えた たっぷりたんぱく質のポタージュ

取扱店舗：全国の日本調剤店舗及び日本調剤オンラインストア（https://store.nicho.co.jp/）

内容：乾燥スープ（ポタージュ） 　「コーン」「きのこ」「ポテト」3メニュー×各3食

希望小売価格：1箱2,160円（税込）

販売者：株式会社永谷園

 

 ■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

 

 

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/　

 

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/　

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

 

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/　

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

 

【株式会社永谷園について】 https://www.nagatanien.co.jp/

「味ひとすじ」の企業理念のもと、1952年（昭和27年）に発売した創業の商品「お茶づけ海苔」をはじめ「松茸の味お吸いもの」「あさげ」「麻婆春雨」「チャーハンの素」など幅広いジャンルで商品開発を行っています。食を通じてお客様の健康を支えるべく、商品、サービスを提供してまいります。

2024/4/11

 

持ち主の思い出や時代背景などの物語で衣料品を売買シニア層の終活に新たな選択肢

 

 

【2024年４月11日：東京発】

株式会社マッキャンエリクソン（代表取締役社長 青木　貴志、本社：東京都港区）は、人気古着店サファリ（本社：有限会社フォーリーフ、代表取締役社長：村山佳人、以下サファリ）と共同で、シニア層が愛着をもって着ていた洋服を有意義な方法で次の世代に引き継ぐソーシャル・コマース・プラットフォーム「SECOND LIFE」を立ち上げました。

日本は世界第3位の衣料品市場であり、その中でもファストファッションがもたらすサステナビリティへの影響と、ヴィンテージファッションへの関心が高まっています。

また日本における「終活」の市場価値は拡大を続けており、大きなビジネスチャンスがあることもわかっています。しかし高齢者にとっては、大切な持ち物を処分することは人生の一部を捨てるような感覚になりかねず、センシティブな問題でもあります。一方で、若い世代はヴィンテージ品や中古品に価値を見出し、そのユニークさや背景にあるストーリーを大切にしています。その影響で、他人の生活や物語から娯楽やインスピレーションを得る「ヒト消費」というトレンドも生まれています。

シニア層が終活で処分する衣料品には、当時の時代背景が映し出されていたり、持ち主の長年の思い出が込められています。これらを衣料品の「物語」と捉え、この物語を起点に商品を購入することで、新たな購買体験を生み出す取り組みが「『SECOND LIFE』プロジェクト」です。

「SECOND LIFE」は2024年3月に、洋服に込められた「物語」を起点に商品を購入できるECプラットフォームとしてローンチ。第一弾として、約50年前に原宿で人気だったブティックの服や、有名ハイブランドのレアなアイテムなど約30点の衣料品を取り揃えました。

特設サイトURL：https://www.secondlifecloset.com/

インスタグラムアカウント：ID: secondlifeclosetjp

https://www.instagram.com/secondlifeclosetjp/

 

 

■購買体験のフロー

 

 

ECサイトで購入した商品には、その洋服に込められた「物語」とイメージビジュアルが描かれたポストカードを同封して送付。また、物語の“成分表示”が記されたタグもついています。

マッキャン・ワールドグループのECD 石原和は次のように述べています。「『終活』は海外には無い、日本独特の文化のようです。身の回りの荷物を整理し、第２の人生を有意義に過ごすための準備をする。しかし「たとえ数十年着ていない洋服でも、思い出が詰まっていて処分しにくい」という声も多く、終活における衣料品の処分は、物理的な行為だけなく精神的なストレスを感じることが分かりました。そこで、高齢者の方々の大切な思い出を再現するためにインタビューを行い、彼らの言葉をプロンプトとして使用しAIで思い出のシーンを再現しました。ノスタルジックで優しく温かみのあるビジュアルと衣料品に込められた「物語」と共に次の世代に届けることで、ポジティブに終活に向き合うきっかけになれば良いと思います。」

またSAFARIの 田島佑介氏は次のように述べています。「ヴィンテージショップとして店舗を運営する中で、シニアのお客様にも数多くご利用いただくことがありました。お譲りいただく一つひとつの衣類には、その方ならではの思い出やスタイルといった「物語」があることを感じ、それこそがその服の価値になり得ると感じたことがはじまりです。ヴィンテージアイテムがシニア世代と若い世代をつなぐきっかけにもなれたら嬉しく思います。」

 

クライアント: SAFARI

エージェンシー：マッキャンワールドワイド チーフクリエイティブオフィサー：McCann Worldwide Group：ハヴィエ・カンポピアーノ

チーフクリエイティブオフィサー：McCann Worldwide Group ：ヴァレリー・マドン
エグゼクティブクリエイティブディレクター ：McCann Worldgroup: 石原 和

アートディレクター ：McCann Tokyo：小林 令佳

コピーライター ：McCann Tokyo：半澤　未奈子

戦略プランナー ：McCann Tokyo：木村　瑛未

アカウントスーパーバイザー ：McCann Tokyo：江川 敦子

ウェブデザイン＆プロダクション：MRM： メリッサ・ボゥイ
AI ビジュアルアーティスト：MRM：メリッサ・ボゥイ

ソーシャルプランナー：MRM：李　斯奇

シニアプロデューサー : Craft Tokyo：奥河 泉

プロダクション : CTM22 Inc.／CENTRALPROPHICS

 

マッキャンについて

（株）マッキャンエリクソンは、マッキャン・ワールドグループの主軸をなすエージェンシーであり、真なる国際広告会社として、単独でメディアプランニングやメディアバイイングを行える唯一の国際広告会社です。

１９６０年の設立以来（株）マッキャンエリクソンは、日系・外資系両方の主要企業からお取引を頂いています。

                 

この件に関するお問合せ先：（株）マッキャン・ワールドグループ　ホールディングス  コーポレート・コミュニケーションズ　　　森    貴枝子  Tel: 03-3746-8350直通　e-mail:kieko.mori@mccannwg.com

2024/4/9

 

高齢者を「受け入れていない」賃貸オーナーは、5割以上が高齢者入居向けの対策を「知らない」。高齢者を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割は、見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。

 

65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、全国の賃貸オーナーを対象に「高齢者向け賃貸に関する実態調査）」を実施いたしました。

 

 

■調査背景

現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにも関わらず、孤独死による事故物件化の懸念を中心に高齢者が賃貸を借りにくい状況が続いています。弊社が不動産管理会社を対象に実施した調査では、4社に1社が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかになっています。

 

この状況を受け、今年3月に国土交通省では「（※）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設を行うなどの対策を実施予定です。

 

今回の調査では、高齢者が賃貸を借りにくい問題の構造をより明らかにするために、不動産会社だけでなく賃貸オーナーの立場に着目し、高齢者向け賃貸に関する実態調査を行いました。

 

（※）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000276.html

 

■調査結果の要約

1. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。

2. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。

3. 高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。

4. 「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。

5. 高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。

 

■調査結果

①高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。

 

 

全体のうち、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが最も多く、41.8%となりました。また、「どちらかといえば受け入れている（39.0%）」場合も多い一方で、「積極的に受け入れている」方は2割以下（19.0%）に留まりました。

 

弊社の調査では、不動産会社の4社に1社（25.7%）が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかとなっており、その事実を裏付ける結果となりました。

一方で、6割の賃貸オーナーが高齢者の受け入れを拒否していないことから、賃貸オーナーだけでなく、不動産会社側にも一定の課題があると考えられます。

 

 

②高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。

 

 

全体のうち、35.0%が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」ことが分かりました。また、高齢者の受け入れに消極的な賃貸オーナーであるほど「知らない」傾向にあり、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーの5割以上（55.0%）が「知らない」と回答し、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）となりました。

 

また、全体のうち、最も知られている対策やサービスは、「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（33.4%）」となりました。

以上の調査結果から、高齢者入居を促進するためには、まずはオーナーに対して「高齢者の見守りサービス」に加え、孤独死や残置物、家賃回収などの不安を解消する対策やサービスについて広く周知を図ることが重要だと考えられます。

 

 

③高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。

 

 

高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナー全体のうち、約3割が「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（30.2%）」や「ICTを活用して安否確認を行う見守りサービス（29.6%）」、「残置物処理や賃貸借契約の解除を円滑に行うための契約（29.2%）」を導入、実施していることが分かりました。

 

また、全体よりも、高齢者の入居を「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの方が約10%、いづれかの対策やサービスを導入している割合が高い結果となりました。

一方で、全体のうち、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」状態で、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーでも2割以上（23.4%）を占めていることが分かりました。

 

このような状況を受けて、国土交通省が新たに見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する取り組みについては、一定の効果が期待できると考えられます。高齢者入居への不安解消に向けた公的な取り組みによって、オーナーの安心感が高まれば、受け入れ促進にもつながるはずです。

また、3割の賃貸オーナーが特に対策をしていない点は意外でしたが、年齢で入居者を区別しないオーナーの割合を示唆するものかもしれません。

 

 

④「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。

 

 

全体のうち、「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）であることが分かりました。一方で、「どちらとも言えない」場合も多く、40.0%となりました。

 

また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても、「いいえ」が約3割（28.2%）である一方、「はい」と回答した方が2割以上（22.0%）となりました。

以上の調査結果から、高齢者の入居を拒まない不動産管理会社に一定の期待がある様子がうかがえます。不動産管理会社は、高齢者の入居を積極的に認める姿勢を示すことで、新たな賃貸物件を獲得できる可能性があると考えられます。

 

 

⑤高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。

 

 

全体のうち、不動産管理会社や居住支援法人（※1）などからの高齢者入居に関するサポートがあれば、高齢者を「受け入れたい」と考える賃貸オーナーが4割以上（43.8%）となりました。具体的には、「積極的に受け入れたい」方が16.0%、「どちらかといえば受け入れたい」方が27.8%となっています。

また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーは、「受け入れたい」と考える方が25.1%に留まりました。一方で、「どちらとも言えない」と回答した方は、42.0%と全体よりも多い結果となりました。

 

不動産管理会社や居住支援法人が積極的に高齢者入居をサポートすることで、高齢者の入居が一定促進されることがわかりました。

しかし、「どちらとも言えない」賃貸オーナーも多数いることから、今後は高齢者入居に関する成功事例を積み重ね、賃貸オーナーの不安を払拭する必要があると考えられます。

 

 

■不動産管理会社や居住支援法人などから受けたいサービスやサポートなどがあれば、具体的に教えてください。（n=170）※フリーアンサーより抜粋

• 「高齢者に対しての看護、介護サービスをしてほしい。」
• 「高齢者入居に対する様々な保険等を提案してくれるサービスがあると良いと思う。」
• 「居住者関係者の緊急連絡先の整備。」
• 「居住者に万が一の事があった場合、迅速に退去手続きや遺族への連絡等すべて代行してくれるサービス。」
• 「見守りサービス」
• 「最新の情報をわかりやすくサポートしてほしい。」

 

■総括

• 株式会社R65　代表取締役 山本 遼

■調査概要

• 調査実施期間：2024年03月18日

  調査対象：全国の賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）

• 有効回答数：500名

• 調査方法：インターネット上でのアンケート調査

 

 

■会社概要 株式会社R６５

日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。

・代表：山本 遼

・本社所在地：東京都杉並区荻窪4-24-18

・設立：2016年4月7日

・URL：https://r65.info/

 

【本件に関するお問い合わせ先】
広報：飯田 / E-mail：tetsuya.iida@r65.co.jp

シニアライフ総研®では、シニア世代の食生活の実態を把握するため、「シニアの食生活と健康意識」をテーマとした独自調査を行いました。その調査結果の中からシニアの食事への意識、食生活の評価についてのデータをご紹介します。

 

• 調査時期：2023年11月
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：55～75歳の男女　
• 調査対象エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府の6都府県

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シニア男性は女性よりも体重や体型について気にしている

•  食事への意識について、「持病はないが、健康のためにバランスの良い食事を心がけている」が49.5％と最も高く、次いで「とにかく太らないようにだけ気を付けている」が18.4％、「特に気にする必要はなく、好きなものを気にせず食べている」が17.4％と続いています。
  
  

• 男女別で見てみると、バランスの良い食事を心がける男性は43.8％であるのに対し、女性は55.3％と女性の方が高くなっています。
  
  

• 「とにかく太らないようにだけ気を付けている」について、男性は21.3％と女性より5.8ポイント高くなっており、女性よりも男性の方が体重や体型について気にしているようです。
  
  

• 男女年代別で見てみると、「特に気にする必要はなく、好きなものを気にせず食べている」について、男性55～59歳が27.0％と最も高く、まだ身体が健康状態にあるため食生活への意識が低い可能性があります。

Q. 食事への意識について、あてはまるものをすべてお答えください。(MA)

健康状態が良い層はバランスの良い食事を心がけていることが多いが、特に気にせず好きなものを食べる層も一定数存在

• 健康状態別で見てみると、「持病はないが、健康のためにバランスの良い食事を心がけている」と回答した「特に疾患・持病等はなく、健康である」層は78.0％、「極めて健康であり、自信を持っている」層は61.5％と全体よりも高くなっていることから、健康状態が良いほどバランスの良い食事を心がけている傾向にあります。しかしながら、「特に気にする必要はなく、好きなものを気にせず食べている」について、「極めて健康であり、自信を持っている」層は25.6％と全体よりも高いことから、健康状態は良いがバランスの良い食事を心がけている層が多いものの、特に気にせず好きなものを食べている層も一定数存在しています。

Q. 食事への意識について、あてはまるものをすべてお答えください。(MA)
【健康状態別】

約半数が健康に良い食生活を心がけるも不安

•  食生活に対する評価に関して、「健康によい食生活を心がけているが、本当に正しいのか不安はある」が51.1％と最も高くなっており、次いで「ついつい健康に良くなさそうなものを摂取してしまい、よい食生活になっていない気がする」が19.8％、「栄養素までに配慮した健康によい食生活を送れている自信がある」が18.5％と続いています。
  
  
• 男女年齢別でみてみると、「健康によい食生活を心がけているが、本当に正しいのか不安はある」について70～75歳女性が68.0％と最も高くなっており、女性の方が男性よりも高くなっていますが、相対的に年齢が高くなるにつれ不安を持つ傾向にあります。

Q. 現在のご自身の食生活に対する評価で、
あてはまるものをすべてお答えください。(MA)

自身で料理している女性の約6割は健康的な食生活を心がけるものの、それが正しいのか不安

• 料理をする人別で見てみると、「健康によい食生活を心がけているが、本当に正しいのか不安はある」について、料理している人が「主に自身」の場合56.4％と最も高くなっており、「栄養素までに配慮した健康によい食生活を送れている自信がある」については、料理をしている人が「主に配偶者（パートナー）」の場合27.0％と最も高くなっていることから、女性は自身で料理しているものの不安に思っている層が多く、男性は配偶者・パートナーに料理を任せているため、健康に良い食生活に自信を持っていると想定されます。
  
  
• 「主に業者などの代行サービス」に料理を任せている人の絶対数は少ないものの、「栄養素までに配慮した健康によい食生活を送れている自信がある」は全体よりも高いものの、「ついつい健康に良くなさそうなものを摂取してしまい、よい食生活になっていない気がする」、「骨粗鬆症や高血圧など将来心配な疾病に配慮が出来ていない」についてもそれぞれ全体よりも高くなっていることから、任せているものの不安を持つ人がいることが分かります。

Q. 現在のご自身の食生活に対する評価で、
あてはまるものをすべてお答えください。(MA)
【料理をする人別】

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シニアライフ総研®では、シニアマーケティングやシニアビジネスにおいて、さまざまなニーズやトレンドを把握するため、幅広いテーマで独自調査を行い調査データを分析しご紹介しています。

シニアライフ総研®では、シニア世代の食生活の実態を把握するため、「シニアの食生活と健康意識」をテーマとした独自調査を行いました。その調査結果の中からシニアの1日の食事内容、外食頻度、自炊率、調理者、食材購入者についてのデータをご紹介します。

 

• 調査時期：2023年11月
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象者：55～75歳の男女　
• 調査対象エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府の6都府県

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シニア世代の約半数は和食を1日3食

• １日の食生活について、「朝昼夜3食食べ、和食中心の食生活」が51.4％と最も多く、次いで「朝昼夜3食食べ、洋食中心の食生活」が15.9％、「朝昼夜のうち2食を食べ、和食中心の食生活」が11.8％となっています。ただし、「朝昼夜3食食べ、和食中心の食生活」と「朝昼夜3食食べ、洋食中心の食生活」の差は35.5ポイントとなり、圧倒的に３食和食が多いことが示されています。
  
  

• １日の摂取回数別に和食と洋食を見てみると、それぞれの摂取回数で和食が多くなっているため、シニアは和食を好む傾向にあります。
  
  

• 「朝昼夜3食食べ、和食中心の食生活」について男女年齢別で見てみると、男性70～75歳が69.0％、女性70～75歳が62.0％となっており、年齢が高いほど３食和食が多い傾向にあります。

Q. あなたの1日の食生活に、最も近いものを一つお選びください。(SA)

健康なシニアほど和食を1日3食摂っている

• １日の食生活について、健康状態別で見てみると、「朝昼夜3食食べ、和食中心の食生活」の中で、「極めて健康であり、自信を持っている」人が69.0％と最も高く、次いで「日常生活に支障がない程度の疾患・持病がある」が50.0％、「特に疾患・持病等はなく、健康である」が45.0％、と続いており、健康であればあるほど３食和食が多いことが分かります。

Q. あなたの1日の食生活に、最も近いものを一つお選びください。(SA)
【健康状態別】

シニア女性の7割は家での食事が中心的

• 外食の頻度について、全体の63.9％が「ほぼ外食せず、家での食事が中心である」と回答しており、次いで「週1～2回程度外食を行う」が27.6％となっています。特に「ほぼ外食せず、家での食事が中心である」について男女別で見てみると、男性が57.0％なのに対して女性は70.8％となっており、女性の方が圧倒的に高い割合となっています。この差は13.8ポイントとなっており、女性は自身が調理をするためだと想定されます。

55～59歳の現役世代は外食頻度が圧倒的に高い

• 男女年代別で見てみると、家での食事が中心の男性50～59歳は45.0％と、唯一半数以下となっており、週1～2回程度の外食が36.0％、週3～4回の外食が12.0％と、他の世代よりも圧倒的に高いことから、現役のため仕事上の付き合い等があるためかもしれません。
  
  
• 反対に、女性70～75歳は家での食事が78.0％と、他の世代よりも高く、男性55～59歳と比較して33.0ポイントと大きな差が開いています。

Q. 外食はどの程度されますか？最も近いものを一つお選びください。(SA)

シニア世代の自炊率は約8割

• シニア世代の自炊率について、「家での食事は自炊することが大半である」が79.9％と最も多く、「家での食事の半分程度はスーパーマーケットやコンビニなどの出来合いものや出前、お弁当などである」15.9％と、その差は64ポイントで自炊派が圧倒的に多くなっています。

シニア男性の自炊率は76％で現役世代は69％

• 男女別で家での自炊率を見てみると、男性が76.0％に対して女性は83.8％となっており、女性は男性よりも自炊率が7.8ポイント高くなっています。
  
  

• 男女年齢別で見てみると、外食頻度が高い男性55～59歳は69.0％と全体より10ポイント低く、自炊率が最も低い層です。また、「自炊はほとんどせず、大半はスーパーマーケットやコンビニなどの出来合いものや出前、お弁当などである」についても10.0％と最も高くなっています。一方、外食頻度が低い女性70～75歳は89.0％と、男性55～59歳と比較して20.0ポイントも高く、自炊率が最も高い層となっています。

Q. 家での食事について、最も近いものを一つお選びください。(SA)

一人暮らしシニアの自炊率は約6割

• 同居家族別でみてみると、同居家族がいない一人暮らし層は、家での自炊が63.1％となっており、「自炊はほとんどせず、大半はスーパーマーケットやコンビニなどの出来合いものや出前、お弁当などである」が全体の4.3％に対して15.3％と非常に高くなっており、自炊率は半数以上ではあるものの、ほとんどしない層も一定数いるようです。

Q. 家での食事について、最も近いものを一つお選びください。(SA)
【同居家族別】

シニア女性は自分自身で料理をしており配偶者・パートナーには頼らない

• 誰が自炊の際料理をするかについて、「主に自分で行っている」が全体では63.9％となっていますが、男女別でみてみると、、男性の33.5％に対して女性は94.3％とその差は60.8ポイントと圧倒的に高くなっています。また、「主に配偶者（パートナー）が行っている」については、男性が63.0％、女性が2.8％となっており、配偶者・パートナーに頼っている女性はほぼいないようです。

Q. 自炊をする際、どなたが行うことが多いですか？
最も近いものを一つお選びください。(SA)

一人暮らしシニアは自身で調理

• 同居家族別でみてみると、同居家族がいない一人暮らし層は、96.2％とほぼ全数が自身で調理しており、代行サービスの利用率は2.5％と、全体の0.5％よりは数値が高いものの、ほとんど利用していないようです。

Q. 自炊をする際、どなたが行うことが多いですか？
最も近いものを一つお選びください。(SA)【同居家族別】

シニア男性の中には、自分で料理はしないが、食材を購入する層が一定数存在

• 食材の購入者について、「主に自分で購入している」が全体では65.8％となっていますが、男女別でみてみると、男性の40.8％に対して女性は90.8％とその差は大きく、調理者＝購入者なのではないかと想定されます。
  
  
• 誰が料理をするかについて男性は33.5％が本人と回答していたが、購入については40.8％と7.3ポイント高くなっていることから、自身で料理はしないものの食材や総菜は購入している層が数は少ないものの一定数いることが分かります。

Q. 食材や総菜を購入する際、どなたが購入することが多いですか？
最も近いものを一つお選びください。(SA)

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シニアライフ総研®では、シニアマーケティングやシニアビジネスにおいて、さまざまなニーズやトレンドを把握するため、幅広いテーマで独自調査を行い調査データを分析しご紹介しています。

2024/4/8

 

IoTで高齢者と家族の暮らしに安心を

 

 

『NiSUMU CARE』は、IoTの活用によりセンサーで人の活動量や環境データを収集し、高齢のご家族の様⼦を毎⽇⾒守ったり、異常を検知した際にはすぐに安否確認を実施し、いざというときには緊急連絡先への連絡など、プライバシーを守りながらも安心な暮らしを実現します。

一般的に家庭⽤IoT機器の活用で、離れて暮らす高齢家族とのコミュニケーションや、働きながら介護するビジネスケアラーの負担軽減など高齢化社会の課題解決になると考られています。その一方、課題として「導⼊ハードルの⾼さ」があります。高齢者が暮らす場所への導入は、設置場所の確認・設定作業・アプリの連携確認など、高齢者がご自身で行うのは難しく、ご家族の支援などが必要になる事がほとんどです。

そこで、『NiSUMU CARE』では機器の提供・設置設定・見守りサービスまでワンパッケージで提供します。全国に訪問インフラを持ち、各家庭の環境にあわせたIoT機器のサポート実績が豊富な当社が設定設置を対応することで、使いたくても導入に躊躇してしまう・自分で設定設置に行く時間が作れないといった、ご家族の負担を軽減し、誰でも利用しやすい見守りサービスを提供します。

 

 

『NiSUMU』の関連サービス拡大により日々利便性が向上

スマートタウンやスマートホームセキュリティの普及に伴い、今後、IoT機器・スマホ・ネットワークが生活インフラとして重要度を増していきます。『NiSUMU CARE』をはじめ、『NiSUMU』関連サービスのアプリ利用者に向け、当社の持つ緊急トラブル解決ノウハウを活かしたサービスを展開するなど、両者の連携によりさらに便利で安心の暮らしに密着したサービスを提供していく予定です。

株式会社Secual

代表者   ：代表取締役CEO 菊池 正和

設立　   ：2015年6月2日

所在地   ：東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス2F

事業内容：スマートセキュリティおよびスマートタウンに関わる製品の企画・開発・製造・販売及びその運営サービスの提供

Secual　：https://secual-inc.com

 

日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】

代表者：代表取締役社長　家喜 信行

設立：2001年9月

資本金：3億6005万円

所在地：大阪府吹田市広芝町9-33

事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決・定額会員サービス

日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/

ＰＣ ホスピタル：https://www.4900.co.jp

e-おうち：https://e-ouchi.jp/lp/

2024/4/8

 

ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー（本社：兵庫県神戸市、カンパニープレジデント：中島昭広、以下「ネスレ ヘルスサイエンス」）は、2024年4月9日（火）に、手軽に高たんぱく＆カロリー補給ができる栄養補助食品「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」を発売します。主力製品「アイソカル ゼリー　ハイカロリー」は、医療・介護現場で販売されているカップゼリーとしてシェアNo.1※1を誇り、日本全国で栄養管理の一助として広く親しまれています。今回新たに登場する「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」は、『たんぱく質』により特化しており、医療・介護現場はもちろん、在宅で食事量が気になる時や栄養補給が必要な方々に対し、手軽に『たんぱく質』を補給できるよう開発されました。

ネスレ ヘルスサイエンスは、栄養を通じて人々の健康的な生活を支援することを目指しており、医療機関・介護施設向けをはじめ、消費者向けの栄養補助食品などを展開していきます。

※1　ネスレ調べ　［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2022年）より算出］

 

「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」の主な特長

①ゼリーで手軽にたんぱく質をプラス：1カップ66gで高たんぱく9.5g

②さっぱりおいしい2種の味わい

③こだわりの物性：食べやすい食感を実現しました

④手軽に食べられるカップゼリーで、手間や食材の廃棄を少なくできる

 

 

■65歳以上の1日のたんぱく質の推奨量について

　65歳以上の方の1日のたんぱく質の推奨量は、男性は60g、女性は50gです。

 

• ゆで卵1個(50g)67kcal,　6.3g

• 牛乳コップ1杯(200ml)122kcal,　6.6g

• 木綿豆腐1/3丁(100g)73kcal,　7.0g

• 焼き鮭(100g)175kcal,　28.1g

• 鶏むね（皮なし）・焼き(100g)177kcal,　38.8g　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出典：日本食品標準成分表（八訂）増補2023年

 

 

■「アイソカル ゼリー たんぱくプラス」とは

ゼリーで手軽にたんぱく質をプラス：1カップ66gで高たんぱく9.5g

「もっと多くの方へ、“食べきれる喜び”を伝えたい」この想いから、人気「アイソカル ゼリー」     シリーズに新たなラインナップを追加しました。その名に「たんぱくプラス」を冠した少量で高たんぱくのカップゼリーは、1カップわずか66gでたんぱく質9.5gに加え、100kcalのカロリーを摂取することができます。

 

 

さっぱりおいしい2種の味わい

さっぱりとおいしくお召し上がりいただけるように、脂質ゼロでみずみずしくフルーティーな味わいのパイナップル味とぶどう味の2種類をラインナップしました。食事にプラスして、おやつやデザート感覚で気軽に取り入れていただけます。

 

 

冷たいデザートを召し上がりたい場合には、冷凍庫で凍らせてアイス風にお召し上がりいただけます。

※いずれも無果汁・香料使用

※解凍後の物性は、冷凍前とは変わる可能性があります。

 

 

こだわりの物性

日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類 2021（学会分類2021）のコード1j相当に調整し、物性のバランスを追求しました。

 

 

手軽に食べられるカップゼリーで、手間や食材の廃棄を少なくできる

蓋を開ければそのままお召し上がりいただけるカップタイプを採用しました。切り分ける手間がなく、食べきりサイズなので食材の廃棄も少なくできます。

また、賞味期間は製造日より9か月で、常温で保存が可能なため保管が簡単です。平常時の利用だけでなく、災害時に備えた備蓄やローリングストックにもお役立ていただけます。

 

こんな方におすすめ！

• 食事でたんぱく質やエネルギーが足りているか心配。

• 日々の食事が多いと感じる。食べきれない。

• 手軽においしくデザート感覚でたんぱく質やエネルギーを補給したい。

 

 

■製品概要

※いずれも無果汁・香料使用

※医療機関・介護施設様向けの販売価格につきましては、特約店様へお問い合わせください。

 

＜栄養成分1個(66g)あたり＞

熱量100kcal、たんぱく質9.5g、脂質0g、炭水化物15.5g、ナトリウム75mg（食塩相当量 0.19g）、水分 40g、カリウム 9.2mg、リン 110mg（当社分析値　2024年3月現在）

 

＜原材料に含まれるアレルゲン（28品目中）＞

大豆、豚肉、ゼラチン

 

■日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類2021（学会分類2021）について

2010年4月に発足した医療検討委員会の嚥下調整食特別委員会は、国内の病院・施設・在宅医療および福祉関係者が共通して使用できることを目的とし、食事（嚥下調整食）およびとろみについて段階分類を示した「日本摂食嚥下リハビリテーション学会 嚥下調整食分類2013」（学会分類2013）を作成しました。その後、新たな知見や学会員からのパブリックコメントを受け改訂されたのが学会分類2021です。

 

「アイソカル」について

「アイソカル」は、ネスレ ヘルスサイエンスが展開する、医療・介護現場で30年以上の実績をもつブランドです。ドリンクタイプやゼリータイプの製品は一般消費者向けにも販売されており、食事量が気になる時などにもカロリーを手軽に補給できます。少量高カロリーのコンパクト栄養食のラインナップの中でも、代表的なゼリー製品である「アイソカル ゼリー ハイカロリー」は、医療・介護現場で販売されているカップゼリーとしてシェアNo.1※1を獲得し、日本全国で栄養管理の一助として広く親しまれています。さらに、「アイソカル ゼリー ハイカロリー」は、特別用途食品の内、えん下困難者用食品として“誤嚥防止を目的としたえん下困難者に適した食品”の表示許可を取得し※2、飲み込む力が気になる方のエネルギー補給に一層お役立ていただいています。「アイソカル」シリーズの製品を通じて、ネスレ ヘルスサイエンスは医療・介護現場はもちろん、在宅でのケアにも貢献して参ります。　

 

※1　ネスレ調べ　［医療・介護現場へ販売されたカップゼリーの販売数量（2022年）より算出］

※2 えん下困難者用食品の表示許可は、「アイソカル」シリーズでは「アイソカル　ゼリー　ハイカロリー」（許可基準Ⅱ）及び「アイソカル とろっとゼリー」（許可基準Ⅲ）のみ取得しています。「アイソカル　ゼリー たんぱくプラス」はえん下困難者用食品ではありません。

 

ネスレ ヘルスサイエンス

■ネスレ ヘルスサイエンスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、2011年食品飲料業界のリーディングカンパニーである「ネスレ」によって創設された、先進的なヘルスサイエンスカンパニーです。世界140カ国以上で、12,000人以上の社員が在籍し、消費者向け健康製品、医療介護施設向け栄養補助製品、科学的知見を取り入れたビタミンやサプリメントなど、幅広いブランドを展開しています。「高い付加価値」と「グローバルな研究開発力」を強みとし、「栄養の力」を基軸に、総合的に健康をサポートする提案をしています。

■ネスレ ヘルスサイエンスのパーパスについて

ネスレ ヘルスサイエンスは、“Empowering healthier lives through nutrition（栄養を通じて、人々のより健康的な生活を支援すること）”をパーパスとしています。消費者、医療・介護現場が願う健康的な生活のため、高品質で科学的根拠に基づく栄養ソリューションを顧客に提供しています。

■ネスレ ヘルスサイエンス　公式オンラインストア
ネスレ ヘルスサイエンス オンラインショップ： https://healthscienceshop.nestle.jp　
楽天市場 ネスレ ヘルスサイエンス公式店： https://www.rakuten.ne.jp/gold/nestlehealthscience 
Amazonネスレ ヘルスサイエンス公式店：　
https://www.amazon.co.jp/stores/page/5C22F62E-1157-4FEE-A215-542EB9EBB30C
Yahoo!ショッピング ネスレ ヘルスサイエンス公式店：https://shopping.geocities.jp/nestlehealthscience/
au Payマーケット　ネスレ ヘルスサイエンス公式店: https://plus.wowma.jp/user/65181932/plus/

2024/4/8

 

“口から食べる”をあきらめない

 

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満、以下キユーピー）は、第9回介護食品・スマイルケア食コンクール（主催：日本食糧新聞社）※1「噛むことに問題がある人（咀嚼困難者）向けの食品部門」にて「やさしい献立 やわらかごはん」が金賞を受賞しました。

※1 第9回介護食品・スマイルケア食コンクール概要

https://news.nissyoku.co.jp/carefood

 

受賞商品「やさしい献立 やわらかごはん」とは    

「やわらかごはん」は、「やさしい献立」シリーズの「舌でつぶせる」に区分されます。国産コシヒカリを使用し、お米の香りと甘みを生かした、食べやすく、米粒がふっくらとしたやわらかいごはんです。独自技術※2により、パサつきや粘りが出ないよう、また糊っぽくなくかつ水っぽくない仕立てにしています。おかゆとは異なり、離水がなく、まとまりやすいことが特徴です。ネギトロ寿司風やずんだ餅風、リゾットなど、アレンジにも適しています。毎日の介護食としてはもちろん、体調が気になるとき、歯が痛くて噛みにくいときなど、さまざまなシーンで利用できます。

 

 

日本初の市販用介護食。発売から25周年「やさしい献立」シリーズ

 日本は1995年に65歳以上の人口が14％を超え、高齢社会となりました。年齢を重ねていくと、食べものを噛む力や飲み込む力が自然と弱くなっていきます。「通常の食事と点滴などで栄養を取ることの中間にあるような食事はつくれないだろうか」「食の喜びを簡単にあきらめたくない」といった、当時の介護食を取り巻く環境への思いからキユーピーの新たな商品開発が始まりました。そして1998年、栄養とおいしさ、食べやすさに配慮し、日本初の市販用介護食（当時は「ジャネフ」ブランド）を発売しました。1999年にシリーズを「やさしい献立」に刷新、今年25周年を迎えました。「歯ぐきでつぶせる」8品で始まったこのシリーズも現在では、54品にアイテムが増えました。UDF（ユニバーサルデザインフード）の4つの区分「容易にかめる」「歯ぐきでつぶせる」「舌でつぶせる」「かまなくてよい」と「とろみ調整」のすべてにラインアップがあります。

 

介護食品・スマイルケア食コンクールとは（日本食糧新聞社ホームページより）

主催：日本食糧新聞社　後援：農林水産省

噛むこと、飲み込むことが難しい方々の食品だけでなく、低栄養の予防につながる食品、日々の生活をより快適にする食品、健康志向の食品として、幅広い方々にご利用いただけるよう、介護食品の品質向上、介護食品市場の拡大を目的として、日本国内で販売されている介護食品もしくは同様の機能性を持つ食品を広く募集し、厳正な審査の上すぐれた商品を表彰いたします。

 

「やさしい献立」シリーズについて（ラインアップ計54品）

「やさしい献立」は、UDFの規格に準拠した市販用介護食です。2023年に「SDGs・災害食大賞©2023」の「ローリングストック部門」で、最高位の最優秀賞を受賞※3した備蓄にもおすすめなシリーズです。

・容易にかめる：おかず6品

・歯ぐきでつぶせる：主食5品、おかず5品

・舌でつぶせる：主食12品、おかず9品

・かまなくてよい：主食1品、おかず11品、デザート2品

・とろみ調整：3品

※3 キユーピーアヲハタニュース 2023年 No.37 参照

https://www.kewpie.com/newsrelease/2023/2955/

 

2024/4/8

 

レック株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永守貴樹）は、シニアケアブランド「こころ想い」を立ち上げ、第1弾として大人用清拭シート（おしりふき・からだふき・手口ふき）を発売いたします。

「こころ想い」には、心からの思いやりと敬意を大切にし、シニア世代の生活向上のお役に立ちたいという意味が込められており、高品質な製品・サービスを通して笑顔と幸福をお届けし、豊かな生活を送るためのパートナーとして貢献してまいります。

今回第1弾として、おしりふき・からだふき・手口ふきを発売いたします。

１．発売の背景
大人用おしりふきの実使用場面でのニーズを調査したところ、おしゃれで家のインテリアにもなじむパッケージデザインを求めるユーザーが多くいたことから（2022年レック調べ）、製品としての機能面の満足度だけでなく、実使用場面において日々の生活になじみ、使用時の情緒的な満足度も重視したデザインにしております。丈夫でしっかり拭けるシートでありながら、介助者、要介助者、その他のユーザーとって使いやすいパッケージ、かつ値ごろ感のある大人用清拭シートシリーズを提供いたします。

２．商品名／内容／価格

３．発売日
2024年4月10日（出荷）

４．商品特徴
・1パックのパッケージは生活になじむ優しいデザイン
・保湿成分を配合(流せる／ふんわりおしりふき：ヒアルロン酸、手口ふき：茶葉エキス、からだふき：アロエエキス)
・やわらか厚手シート　(流せるおしりふき)
・やわらか凸凹厚手シート(からだふき)

 

2024/4/4

 

健やかで自立した生活が送れる「健康長寿社会」の実現を目指して

 

リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：岩橋清勝）とパナソニック株式会社くらしアプライアンス社（本社：東京都品川区、社長：堂埜茂）は、互いの強みを活かして次世代の補聴器を共同開発するアライアンスを締結したことをお知らせいたします。

 

当社は、日本初の量産型補聴器の開発以降、「リオネット補聴器」のブランド名称で75年以上の実績を持ち、聴力検査で使用するオージオメータなどの聴覚検査機器の開発、製造とともに、難聴の発見から解決まで一気通貫で聞こえの価値を提供しています。一方、パナソニックは1959年の補聴器事業開始から65年の歴史を持ち、音響技術と共にワイヤレス通信や充電制御など、パナソニックグループが持つ研究開発、設計、製造の技術力を活かした補聴器の開発に取り組んでいます。聞こえることの嬉しさと聞くことの楽しさをお届けし、人々の豊かなくらしの実現に貢献しています。

 

厚生労働省※1によると日本の総人口1億2,495万人に占める65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.0％であり、先進諸国の中では最も高齢化が進行しています。また、世界保健機関（WHO）※2によると、日本の男女平均寿命（84.3歳）と男女健康寿命（74.1歳）はともに世界一の水準ですが、平均寿命と健康寿命の間に約10年の差があります。認知症を含む様々な要因※3により、長期にわたり自立した生活が送れないことが社会問題となっています。

 

さらに、英国の医学雑誌『ランセット』※4によれば、認知症の予防可能な危険因子12種類の中で、最も大きなリスク要因が難聴（8％）であるとされ、米国医師会が発行する医学雑誌『JAMA Neurol』※5でも、補聴器などを使って「聞こえの悪さ」を改善することで、認知機能低下のリスクが小さくなることがシンガポール国立大学の研究分析の結果として示されています。一方で、日本国内の補聴器の普及率※6は15.2％と低く、デンマーク（55％）やイギリス（53％）などの欧米諸国と比べても改善の余地が見られます。

 

当社とパナソニックは、それぞれ長年にわたって補聴器の開発を手掛け、国内の補聴器市場をけん引してきました。今後、両社の強みを活かして補聴器の性能をさらに進化させて補聴器の普及拡大に取り組み、共に健やかで自立した生活が送れる「健康長寿社会」の実現を目指してまいります。

 

※1 厚生労働省『令和五年版高齢社会白書』

※2 World Health Organization – The World health statistics 2023

※3 厚生労働省『令和四年版高齢社会白書』

※4 The Lancet Group – Dementia prevention, intervention, and care: 2020 report of the Lancet Commission

※5 Journal of the American Medical Association – JAMA Neurol. 2023;80(2):134-141

※6 一般社団法人日本補聴器工業会 Anovum – JapanTrak 2022

 

 

【報道に関するお問い合わせ先】

リオン株式会社　（URL:https://www.rion.co.jp/）

担当：IR広報課　岡部、重川

TEL：042-359-7830

 

2024/4/4

 

NPO法人日本シニアデジタルサポート協会が月2回高齢者を対象にオンラインイベントを実施

 

 

＜オンライン学級会とは＞

小学校の時間割にあった学級会のように、その時の流行りや季節に応じたあらゆるテーマを楽しめるように名付けました。

 

＜開催者の思い＞

NPO法人日本シニアデジタルサポート協会の理事長の玉井知世子です。現在看護師としてクリニックで勤務しながらこの活動をしています。活動のきっかけは、看護師として多くの高齢者に接する中高齢者のリアルな実情を知ったからです。高齢に伴い関わる相手の人数がどうしても少なくなってしまいます。オンライン学級会をすることで、孤立や認知症の予防となり、生きがい・仲間・笑顔が生まれます。会話は健康の一番の特効薬。みんなで笑って話してあたたかい気持ちになりましょう。

 

 

NPO法人日本シニアデジタルサポート協会の活動は

①スマホ教室

②オンライン学級会

③認定講師の育成

（看護師が作る高齢者に寄り添えるスマホ講師になるためのカリキュラムをはじめ、高齢者に実際に役に立つスマホ講師の育成にも力を入れています）

2024/4/4

 

年代が上がるにつれ、「フル出社企業」への転職割合が高くなる傾向に【MS Agent】

 

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、「シニアの転職成功者の実態レポート2024」を発表しましたので、お知らせいたします。

 

 

「シニアの転職成功者の実態レポート2024」調査サマリー

 

・決定年収は平均674万円

・「600万～799万」で4割を占める

・7割が「未上場企業」に、半数が「社員数99名以下」の企業に転職

・「93％」が過去に転職を経験

・シニアの「7割」が「フル出社」の企業に転職

・年代が上がるにつれ、「フル出社企業」への転職割合が高くなる傾向に

 

調査結果の詳細

「シニアの転職成功者の実態レポート2024」

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12465.html

 

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調査結果

①【シニアの転職決定年収は平均674万円】

 

 

シニアの転職成功者に関する本調査にて、決定年収は平均674万円で、ボリュームゾーンは「600万～799万」で40.3％を占めることが明らかに。

 また、転職前の年収と比較すると、47.9％が「年収UP」、35.8％が「年収ダウン」しており、シニアの転職でもおよそ半数が年収UPで転職していることがわかりました。

 

②【シニアの20.7％が上場企業に転職】

 

 

転職先の企業規模に関する調査では、「上場企業」への転職が20.7％、「上場子会社」は6.2％、「未上場」は73.1％、社員数別では、「99名以下」が45.6％と半数近く占める結果に。特定の職種でキャリアを重ねてきたスペシャリストやマネジメント経験者が、ベンチャー企業において経験を活かす転職も少なくないことがわかりました。

 

③【シニアの「4割」が過去「５回以上」転職を経験】

 

 

転職回数に関する調査では、過去「5回以上」転職をしたことがある方が39.2％を占め、最多に。一方「過去一度も転職を経験したことがない」方は6.7％にとどまり、シニアの9割が過去に転職を経験済みであることが明らかになりました。

 

④【シニアの「7割」が「フル出社」の企業に転職】

 

 

転職先のリモートワーク率に関する調査では、リモートワーク可の企業に転職した方は33.9％で、4割以下に留まりました。

また同調査は、30代では58％、40代では49％がリモートワーク可の企業に転職していたことから、年代が上がるにつれ、フル出社の企業への転職の割合が高くなっていくことがわかりました。

 

本調査では、「職種」「業界」「転職までの日数」など、計8項目を紹介しています。

全結果はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12465.html

 

調査概要

2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」で転職決定した50～60代

調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

 

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■

本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12465.html）」と明記をお願いいたします。

 

 

 

総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」

https://ms-japan.jp/
管理部門と士業に特化した、業界最大級の求人数を誇る転職サービス。「人材紹介」「求人検索」「スカウトサービス」の3サービスを展開。
特に人材紹介では、経営管理領域で圧倒的なシェアを誇っており、創業より30年以上に渡り培った経験とノウハウを生かし、ご希望のキャリアや条件に応じて転職のプロがサポートいたします。
X（旧Twitter）にて転職・キャリアに関する有益な情報も発信中。（https://twitter.com/MSJapan7373）

 

 

ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」

https://www.manegy.com/
企業の経営管理領域と士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。

2024/4/4

 

「歯とお口の健康相談室」ページを新設し、歯の相談サービス「お口のオンライン相談」を開始

 

 

■「歯とお口の健康相談室」ページ： https://media.senior.rakuten.co.jp/feature/dental/

　本ページの開設を記念して、「歯とお口のお悩み相談キャンペーン」（注3）を実施いたします。「楽天シニア」アプリ内でエントリーし「お口のオンライン相談」後、アンケートを回答いただいた方に楽天ポイントを進呈します。

 

■「歯とお口のお悩み相談キャンペーン」詳細

・実施期間：2024年4月3日（水）～ 5月1日（水）10：29

・キャンペーン概要ページ：

https://web.senior.rakuten.co.jp/app/campaign/12f963de-e88d-4bfd-bdc5-97e0ede2a7ec

　楽天モバイルとDental Predictionは、健康寿命延伸に寄与する口腔機能の維持・向上を目指した実証実験を行ってきました。具体的には「楽天シニア」ユーザーへ「mamoru」を通して、歯科医師に相談のできる機会を提供することで、口腔機能の正常維持に寄与する歯科受診率の向上、定期的な歯科受診の促進など、その効果を検証してきました。実証実験後に行ったユーザーアンケートでは、約82%が「相談の場を活用してよかった」と回答（注4）しています。また、相談後に実際に歯科受診したユーザーの約82%が「今後も受診する予定がある」と回答（注5）しました。歯科受診の促進等、健康寿命延伸が期待される歯科受診の促進等の一定の効果が確認できたため、今回の本提携にいたりました。

　楽天モバイルは今後も、「楽天シニア」ユーザーが楽しく健康寿命延伸につながる活動を行えるよう、歯科領域においても提供するサービスの充実を図ってまいります。

（注1）歯科健康相談サービス「mamoru」はDental Predictionが提供するサービスです。本サービスにより、Dental Predictionが提供するのは、歯科医師・歯科衛生士と相談者の間で歯科健康医療相談を実現するプラットフォームです。歯科健康医療相談に関する契約は、歯科医師・歯科衛生士と相談者との間で成立し、相談者は歯科医師・歯科衛生士に対して相談料を支払う義務を負う場合があります。詳細は、以下ページをご参照ください。

https://www.denpre.co.jp/services/service2/

（注2）【関連パートナー企業】（50音順）株式会社アソインターナショナル、株式会社エーデンタル、ジェーピーエス製薬株式会社、ノーベル・バイオケア・ジャパン株式会社、株式会社ロッテ

※関連企業は今後順次増えていく予定です。

（注3）キャンペーン期間や内容は予告なく変更する場合がございます。また、今後も類似のキャンペーンを実施予定です。

（注4）約3,500人が回答。2023年9月時点。

（注5）約600人が回答。2023年9月時点。

 

■「楽天シニア」について

楽天モバイルが提供する健康寿命の延伸をサポートするサービスです。専用の健康生活応援アプリ「楽天シニア」では、日々の歩数測定や健康管理、各種イベントの予約や参加、歩数を達成し、対象施設へのチェックインやスタンプを集めることで「楽天ポイント」を貯めることができる機能を搭載するほか、健康コラム、健康体操動画、スマホ教室動画など、様々なコンテンツを発信しています。

また、イベントプラットフォームを提供しており、ITリテラシーの向上を目的としたスマホ教室をオンライン上や楽天モバイルショップなどで定期的に開催し、プラットフォーム加盟店が主催する様々なイベントもご案内しています。

URL： https://senior.rakuten.co.jp/

※本プレスリリースに掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。

※本プレスリリースにおける各社の商標記載においては、™や®などの商標表示を省略する場合があります。

以 上

 

2024/4/2

センサーでのモニタリングと安否確認サービスの導入で日本の夫婦の約7 割が「共働き」かつ超高齢化社会における高齢者の見守り事情を改善

 

～ 管理会社の約８割が拒否感を抱く“高齢者の賃貸物件入居”の課題解決に貢献～

 

　スマートセキュリティおよびスマートタウン事業の株式会社Secual（本社:東京都渋谷区、代表取締役:菊池 正和、以下「Secual」）は、離れて暮らす大切な家族の見守りと高齢者の賃貸物件への円滑な入居を同時に実現する高齢者見守りサービス『NiSUMU CARE（ニスムケア）』を、2024 年４ 月から提供開始いたします。

　また、株式会社マイナビ（本社:東京都千代田区、代表取締役 社⾧執行役員 土屋 芳明、以下「マイナビ」）と業務提携し、介護経営支援事業におけるビジネスケアラーの負担軽減を目指し、「仕事と介護の両立」をサポートする福利厚生サービスとして「マイナビ健康経営」のウェルネスサポートにて『NiSUMU CARE』を提供開始することとなりました。

 

 

　『NiSUMU CARE』は、センサーで入居者の異常を即座に検知し、有事の発生の未然防止や有事発生時に即時対応を行うための見守りサービスで、１室単位で契約が可能です。あらかじめ設定した検知ルールに沿ってセンサーが異常有無の判定を行い、見守り対象者に架電による安否確認後、必要に応じて緊急連絡先への通知を行います。

　近年、日本の夫婦の約7割は共働きである※1ことに加え、2025年には国民の５人に1人が75歳以上の超高齢者社会になる※2ことから、「仕事と介護の両立」が必要となる人口が増加することが見込まれており、このような状況下での毎日の安否確認は精神的にも大きな負担となります。また、日本における生涯未婚率の増加や、生活保護世帯の半分以上が高齢者世帯であり、さらにその9割は単身者ということから、2050年には現在の約3倍、32万人の高齢者が1人で亡くなる計算になると言われています。※3
　また、子どもの独立で持ち家が広すぎる、持ち家の修繕管理が大変、配偶者との死別により一人暮らしになったなどの理由で、高齢者が賃貸物件への入居を希望するケースが増えてきている一方で、高齢者の賃貸入居に拒否感のある管理会社の割合は全体の約8割に及んでいます※４。高齢者の賃貸入居における実際のトラブルを見ると、上位３項目は①孤独死による事故物件化、②家賃の対応、③死後の残置物の処理となっており※５、事故が発生した場合、家賃収入が途絶える期間が長くなるため、時間とコストの負担が大きくなります。こうした背景から、高齢者の賃貸入居は、管理会社にとっては賃貸借契約解除、原状回復、残置物撤去、オーナーにとっては価値低下、入居率低下、有事の際のコスト負担といった課題があるのが現状です。

 

※1：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」より出典
※2：内閣府「令和4年版高齢社会白書」より出典
※3：厚生労働省「生活保護関係調査等について」より出展
※4：国土交通省「人の住まい方」より出典
※5：R65不動産「高齢者向け賃貸に関する実態調査」より出典

 

　Secualでは、以前からサービス提供していたセルフ型のスマートホームセキュリティサービス『Secual Home（セキュアルホーム）』の人の動きを異常と検知して通知する防犯機能を応用、人の活動量や温度、湿度、照度をモニタリングし、異常を検出することで、事故を未然に防ぐ見守りサービス『NiSUMU CARE』を開発しました。本サービスの提供を通して高齢者の孤独死という課題や賃貸入居の課題を解消することで、見守りを必要とするすべての方々に最適な安心を提供すること、および高齢者の方が安心して賃貸入居を選択できるユニバーサルな社会への貢献を目指します。

 

【『NiSUMU CARE』サービス概要】

■主な特徴
① プライバシーに配慮し、センサーデータのみを利用（動き、温度、湿度、照度）
② 機器の設置、設定は全て専門スタッフが訪問対応
③ 専用の見守りセンターが日常データをモニタリングするのでご家族の対応は一切不要
④ 異常が確認されると見守りセンターが電話で安否確認を行うので仕事中でも安心

■高齢者見守り機能
専用の見守りセンターがセンサーデータのモニタリングを行い、電話による安否確認を行うサービスです。

オプションで警備業法 4号業務に基づく、「駆け付けサービス（警備会社への現場確認依頼）」もご利用いただけます。

 

 

■賃貸住宅向けオプションサービス

有事の際に発生する費用負担や賃貸管理会社の運用負荷軽減のためのオプションサービスです。

 

 

※契約対象：住居専用物件、賃貸保証会社契約物件、反社会勢力の関係者ではない方、個人の方
※サービス提携会社が死亡時の第一発見者となった際のみ提供可能

【マイナビとの業務提携の概要】

　マイナビは、「従業員の心身の健康増進」と「長寿企業の実現」の両立を目指し、「マイナビ健康経営」内の福利厚生サービス「ウェルネスサポート」にて、従業員の健康促進、生産性向上、人材定着を課題とする企業様向けの様々なサービス提供を行っております。2024年春からは、人材を起点とする経営課題や解決策に関する知見を活かし、介護経営支援事業へ参入すると共に、仕事をしながら家族の介護に従事する、ビジネスケアラーの負担増加、労働生産性の低下を懸念し、加算取得支援サービスをはじめとした介護事業者やケアラーを対象としたサービスの提供を予定しております。
　この度、Secualが提供開始する、プライバシーにも配慮し、働く従業員にも、見守るご家族にも負担を掛けない『NiSUMU CARE』を従業員向けの福利厚生サービスとして共同で提供することで、従業員が日中も安心して業務に専念できる職場環境作りを支援し、中核となる人材の介護離職など企業が抱える経営課題を解決してまいります。

　今後も両社は、介護経営支援事業の一環として、家族の介護を抱えている従業員が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指してまいります。

 

 

■マイナビ健康経営ウェルネスサポート内、『NISUMU CARE』サービスページ

https://app.ferret-one.com/cms/preview/share/c22112238303/wellness-support/nisumu-care?show_draft_template=false&token=ec9b9560-d009-46a3-ab36-d3c598ea3041

■介護経営支援事業とは
https://www.mynavi.jp/news/2024/02/post_40851.html

d15181-81-2dbe017aab189f7a43df375ab9c87e16.pdf

＜株式会社Secual＞
株式会社Secualは、「ホームセキュリティを、もっと身近で誰もが気軽に利用できるものに変えたい。」という思いから2015年に設立。個人向けのスマートホームセキュリティ製品『Secual Home』およびタウンセキュリティを目的とした防犯・防災・見守り機能を搭載した多機能な次世代街灯『Secual Smart Pole』の販売のほか、賃貸住宅に後付け導入が可能なスマートホームセキュリティとホームIoTサービス『NiSUMU RENT』、分譲住宅地にホームセキュリティ・タウンセキュリティ・コンシェルジュ機能を提供するスマートタウンの統合サービス『NiSUMU』を提供しています。「安心をもっとカジュアルに」をコンセプトに、セキュリティをリーズナブルに、スマートにご提供することで、安心感のある自分らしい暮らしが実現することを目指します。

社　　名：株式会社Secual（セキュアル）
代 表 者 ：代表取締役CEO菊池 正和
所 在 地 ：東京都渋谷区渋谷2-6-4 渋谷イーストプレイス2F
設　　立：2015年6月2日
事業内容：スマートセキュリティおよびスマートタウンに関わる製品の企画・開発・製造・販売及びその運営サービスの提供
U　R　L：https://secual-inc.com

＜株式会社マイナビ＞
株式会社マイナビは、「一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。」をパーパスに掲げ、人々の人生に寄り添い、サポートする多様な事業を展開しています。人材ビジネスや生活情報メディアを通して、ユーザーの可能性を広げ、新しい未来が見えるようなサービスを提供いたします。

社　　名：株式会社マイナビ
代 表 者 ：代表取締役 社長執行役員　土屋 芳明
所 在 地 ：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
設　　立：1973年8月15日
U　R　L：https://www.mynavi.jp/

 

2024/4/2

 

 

水泳・介護用品メーカーの「フットマーク株式会社」(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：三瓶 芳)は4月17日~4月19日、東京ビッグサイトにて開催される「第11回ファッションワールド 東京（春）」に出展し、２つの新商品を発表いたします。手先が不自由・トイレに失敗してしまう方も着られるアクティブシニア向けの高機能ウェアと、反り腰の体型の悩みをカバーするフィットネス向けのレギンスです。

また、新商品以外にも、自分の好きな柄を選んで水着やレギンスをカスタマイズできる「柄100選シリーズ」や“美しい動き”を意識させる頑張りすぎない毎日のインナー「FOOTMARK BASEWEAR(フットマークベースウェア)」も展示します。

 

【第11回ファッションワールド 東京（春）について】

https://www.fashion-tokyo.jp/spring/ja-jp.html

日時：2024年4月17日(水) ～ 19日(金)　10:00～18:00（19日(金)のみ17:00まで）

場所：東京国際展示場「東京ビッグサイト」（〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1）

フットマーク出展会場：健康・美容・スポーツウェアEXPO / ブース番号　S18-21

 

【出展の背景】

フットマークでは、１人のお客様の困りごとを聴き、独自性のある商品を開発する「１分の１の視点のものづくり」を大切にしています。今回お披露目する新商品もお客様からの声を聴いて開発した商品です。これからますます高齢化が加速していくなかで増加する、アクティブシニアと言われる層や、健康のために体を動かす人に向けた商品を展開しています。「ファッションワールド」という展示会の場で提案し、実際に来場者が生地に触れたり試着したりすることで素材感や着心地などを体験いただきたいと考えました。

 

【新商品】

①フィットネス向けレギンス「スレン」     

※スレンダーの「スレン」から

■特徴

・ぽっこりお腹をカバーするクロスベルト

・肌が綺麗に見えるくすみ感が可愛いカラー展開

ベビーピンク・ダスティラベンダー・クラウドブルー・アッシュグレー・ブラック

・反り腰の体型悩みを自然にカバーする繊細な着圧ライン

膝上やお尻の付け根など部分的に引き締めることで全体のスタイルの印象を引き立てます 

 

 

②アクティブシニア向けの高機能ウェア「お守りトップス 」「 お守りイージーパンツ」

■お守りトップスの特徴

・手が不自由な方でも、片手で着脱しやすい トップス

・体型が綺麗に見えるシルエット

■お守りイージーパンツの特徴

・万が一、トイレを失敗してもすぐにリカバリーできるパンツ

・足に装具をつけていても着用できる仕様

・高機能でも一般的なアパレルと変わらない見た目

 

 

【そのほかの主な出展商品】

■柄100選シリーズ

希望のサイズ、100種類の柄から自分好みの水着またはレギンスをつくることができるサービス。ご注文を受け、本当に必要なご注文分だけをつくりお届けすることで「無駄をなくし、作りすぎない」ことを可能にしました。

 

 

■FOOTMARK BASE WEAR (フットマークベースウェア)

フットマークベースウェアは、“美しい動き”を意識させる頑張りすぎない毎日のインナーで、筋肉や関節に沿った特殊な樹脂加工で身体本来の無駄のない動きへと導きます。2020年にレディース用を発売以降、2023年にメンズのラインナップを発売開始しました。

 

 

【会社概要】

会社名　： フットマーク株式会社

所在地　： 東京都墨田区緑2-7-12

設立　　： 1950年4月28日(創業1946年)　

代表者　： 代表取締役社長　三瓶 芳

資本金　： 8,500万円

事業内容： 水泳用品・介護用品・健康スポーツインナーの企画、製造、販売

URL　　：https://www.footmark.co.jp/

 

□ 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 □
広報室／TEL　03-3846-3382　e-mail　webmaster@footmark.co.jp
担当／吉河：070-8821-3911　飯田：070-2480-7413

 

 

2024/4/1

 

株式会社ＦＵＪＩ（本社：愛知県知立市、代表取締役社長：五十棲 丈二、以下 「ＦＵＪＩ」）は、愛知県知立市（以下 「知立市」）の掲げる「新技術や新サービスの実証実験を行いやすいまち」の実現に協力するため、野村開発株式会社（本社：愛知県知立市、代表取締役社長：野村 智之、以下 「野村開発」）と共同で「高齢者への住居貸し渋り」解消に向けたプロジェクト『高齢者居住サポート実証プロジェクト』を実施します。

 

 

■ プロジェクトの背景・目的

知立市は、2024年3月に公表した「知立駅周辺エリア未来ビジョン（中間とりまとめ）」（以下 「未来ビジョン」）に基づき、新技術や新サービスの実証実験を行いやすいまち「実証実験都市」の実現に取り組んでいきます。その取り組みの第一弾として、地元企業であるＦＵＪＩと野村開発、知立市共同で『高齢者居住サポート実証プロジェクト』を開始します。本プロジェクトでは、高齢者の賃貸住宅への入居条件の緩和等の可能性を検証し、高齢者が安心して住居を借りることができるエリアの実現を目指します。

 

 

■ 『高齢者居住サポート実証プロジェクト』の概要

内容：見守りシステムの実証による高齢者の自立生活支援や住宅確保のための効果検証
実証実験期間：2024 年度中

関係主体：株式会社ＦＵＪＩ、野村開発株式会社、知立市経済課 等

 

■ 今後の展開

ＦＵＪＩは、本プロジェクトを通じて、「高齢者への住居貸し渋り」という地域課題の解決を目指すとともに、知立市が未来ビジョンで掲げる「実証実験都市」の実現のために業界や官民の垣根を越えて取り組んでまいります。

 

 ■ 「知立駅周辺エリア未来ビジョン（中間とりまとめ）」

知立市公開資料（知立市HP内 「知立駅周辺エリアプラットフォーム事業」ページ）：

https://www.city.chiryu.aichi.jp/material/files/group/15/chiryu_miraibijyon_tyukantorimatome.pdf

 

 ■ 健康見守りシステムについて

ＦＵＪＩは移乗サポートロボット Hug に続く介護・ヘルスケア向け製品として、自宅で暮らす独居高齢者向けの健康見守りシステムの開発を進めております。センサーを用いて自宅内での生活行動をデータ化することで、高齢者本人や、そのご家族でも気付くことが難しい小さな変化を捉えることができます。“いつもと違う”小さな変化を捉えることで早期のフレイル検知と予防的介入に繋げ、自宅における自立した生活維持をサポートします。

 

 ■ 関係主体について

・知立市

代表者 ： 知立市長  林 郁夫

所在地 ： 〒472-8666 愛知県知立市広見三丁目 1 番地

URL   ： https://www.city.chiryu.aichi.jp/index.html

 

 ・野村開発株式会社

代表者 ： 代表取締役社長  野村 智之

所在地 ： 〒472-0004 愛知県知立市南陽 1-132

創業   ： 1968年 5月

事業内容： 不動産賃貸業、仲介業、管理業、リフォーム業、不動産コンサルティング業、損害保険代理業

資本金 ： 1,000万円

URL   ： https://81-1736.com/

 

 ・株式会社ＦＵＪＩ

代表者 ： 代表取締役社長 五十棲 丈二

所在地 ： 〒472-8686 愛知県知立市山町茶碓山19

創業   ： 1959年 4月

事業内容： 電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発、製造、販売

資本金 ： 5,878百万円

URL   ： https://www.fuji.co.jp/

 

■本件に関するお問合せ

株式会社ＦＵＪＩ

イノベーション推進部　第２課　神谷

TEL：050-3174-0328       Email：ka.kamiya@fuji.co.jp

 

2024/4/1

 

高齢者の安全な移動手段、免許返納後の選択肢に

 

 

株式会社セリオ（本社：静岡県浜松市　代表取締役社長：望月誠）は、自社で開発・製造した電動アシスト付4輪自転車『遊歩リベルタ』を2024年4月1日より販売開始します。

 

この『遊歩リベルタ』は、2023年10月よりレンタル／リース等の貸出用の製品として取扱いが開始されていましたが、年間1,500台の生産体制が整ったこと、また利用体験者の購入を望む声に応えるため、新たに販売を開始します。

 

令和4年の75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は379件※でした。このうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いを含む「操作不適（操作ミス）」は105件にのぼります。70代や80代の人達が引き起こしてしまった痛ましい事故は連日のように報道されています。

※警察庁 「令和4年における交通事故の発生状況」

 

遊歩リベルタは「免許返納後の新たな選択肢」として、車の運転を卒業した高齢者にも選んでいただきやすい安全な製品として開発されました。現在の社会では、「高齢者の移動」を支える手段が増えることが期待されています。遊歩リベルタは、高齢者が「自分で自由に」移動できるだけではなく、自立心や生きがいを保つための選択肢になります。

 

 

株式会社セリオ

住所：静岡県浜松市中央区東三方町258-1
電話：053-488-9900
設立：1996年　
Web：https://serio888.net
従業員数：569名（24年3月時）
拠点数：営業所/40箇所 　モビリティショップ/18店舗

 

内閣府発表の『令和４年度 高齢者の健康に関する調査結果』のデータを元に独自に分析し、テーマ別に紹介しています。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

 

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更新：2024/4/16

 

請求書の支払いは女性が

請求書の支払いについて男女別でみてみると、「している」について男性が64.8％、女性が81.3％となっており、女性が16.5ポイント差で多くなっています。「できるが、していない」について男性が21.3％、女性が5.3％と、男性は女性の約4倍となっており、「できない」の回答は男女差がほぼないことから、請求書については女性が行っていることが分かります。

Q. 自分で請求書の支払いをしていますか【男女別】

85歳を境に請求書の支払いのできる・できないが変化

年代別でみてみると、「している」については年齢が高くなるにつれ数値が下がっています。一方、「できない」については年齢が高くにつれ数値が上がっていることから、身体能力の低下により、自身での請求書の支払いができなくなっていると想定されます。

また、「している」について80～84歳は71.8％に対して85～89歳は49.0％、「できない」について80～84歳が11.8％であるのに対して85～89歳が33.0％と約3倍になっていることから、85歳以降で請求書の支払いについてできる・できないが大きく変わることが分かります。

Q. 自分で請求書の支払いをしていますか【年齢別】

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預貯金の出し入れは男性が

預貯金の出し入れについて男女別でみてみると、自身で「している」について男性が68.6％、女性83.2％となっており、女性が4.6ポイントで高くなっています。「できるが、していない」について男性が18.7％、女性が4.8％と、請求書と同様に男性は女性の約4倍となっており、「できない」の回答は男女差がほぼないことから、預貯金の出し入れについては女性が圧倒的に行っていることが分かります。

 

 

Q. 自分で預貯金の出し入れをしていますか【男女別】

95歳を境に預貯金の出し入れのできる・できないが変化

年代別でみてみると、「している」については年齢が高くなるにつれ数値が下がっています。一方、「できない」については年齢が高くにつれ数値が上がっていることから、身体能力の低下により、自身での預貯金の出し入れができなくなっていると想定されます。

また90歳～94歳は「している」「できない」の数値が同じであり、90～94歳で「できない」が40.8％に対して95歳以上は82.4％と約2倍になっていることから、預貯金の出し入れについてできる・できないが大きく変わることが分かります。

Q. 自分で預貯金の出し入れをしていますか【年齢別】

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出典：令和４年度 高齢者の健康に関する調査結果

• 調査対象：65歳以上（令和４年10月1日現在）の男女（施設入所者は除く。） 
• N数：4,000人
• 調査期間：令和４年10月28日～11月24日 

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シニアライフ総研®では、シニアマーケティングやシニアビジネスに関する役立つ情報を提供するために、公表されているデータを独自に分析し、テーマ別に紹介しています。

内閣府発表の『令和４年度 高齢者の健康に関する調査結果』のデータを元に独自に分析し、テーマ別に紹介しています。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

 

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更新：2024/4/11

 

家事担当の女性は自身で食品・日用品の買い物を

食品・日用品の買い物について男女別でみてみると、「している」について男性が66.7％、女性が79.7％。「できるが、していない」については男性が22.0％、女性が5.3％と女性の方が数値が高くなっていることから、女性は家庭内で家事をすることが多いため、自分で買い物をしているのではないかと想定されます。

一方、「できない」については男性が8.1％、女性が12.6％と女性の方が高くなっており、少数ではあるものの、買い物ができない女性は男性よりも多いことが分かります。

Q. 自分で食品・日用品の買物をしていますか【男女別】

85歳を境に買い物ができる・できないが変化

年代別でみてみると、「している」については年齢が高くなるにつれ数値が下がっています。一方、「できない」については年齢が高くにつれ数値が上がっていることから、身体能力の低下により、自身での買い物ができなくなっていることが分かります。

また「している」については、85歳を境に半数以下となっており、90歳を境に「している」の数値が「できない」の数値を上回っていることから、85歳以降で買い物についてのできる・できないが大きく変わることが分かります。

Q. 自分で食品・日用品の買物をしていますか【年齢別】

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料理ができるのにしないシニア女性はほぼゼロ

食事の用意について男女別でみてみると、自身で「している」と回答した男性は37.0％であるのに対して、女性は85.5％と男性の約2.3倍となっており、圧倒的に女性が料理をしていることが分かります。「できるが、していない」と回答した男性は42.2％であるのに対して女性は4.7％となっており、料理ができるのにしていない女性はほぼいないことが分かります。また料理ができない男性は17.5％となっています。

 

 

Q. 自分で食事の用意をしていますか【男女別】

85歳を境に料理できる・できないが変化

年代別でみてみると、「している」については年齢が高くなるにつれ数値が下がっています。一方、「できない」については年齢が高くにつれ数値が上がっていることから、身体能力の低下により、自身での料理ができなくなっていると想定されます。

また「している」については、85歳を境に半数以下となっており、90歳を境に「している」の数値が「できない」の数値を上回っていることから、食品・日用品の買い物と同様に85歳以降で食事の用意についてのできる・できないが大きく変わることが分かります。

Q. 自分で食事の用意をしていますか【年齢別】

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出典：令和４年度 高齢者の健康に関する調査結果

• 調査対象：65歳以上（令和４年10月1日現在）の男女（施設入所者は除く。） 
• N数：4,000人
• 調査期間：令和４年10月28日～11月24日 

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シニアライフ総研®では、シニアマーケティングやシニアビジネスに関する役立つ情報を提供するために、公表されているデータを独自に分析し、テーマ別に紹介しています。