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2021.4.16 シニアの年金受給率は?退職金の使い道は?

 

前回の記事『2021.4.9 シニアの投資事情。投資をしているシニアはどのくらいいる?』では、一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』のから、

  • 現在投資をしているシニアは46%
  • 世帯年収800万円以上で現役投資率50%超え
  • 約6.5割のシニアが金融商品利用への検討意欲あり

というデータをご紹介しました。今回も同報告書から年金や退職金についてのデータをご紹介します。

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60歳以上の約8割が年金受給している

現在どのくらいのシニアが年金を受給しているかについて、一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』によると、60歳以上の82.3%が年金を受け取っていると回答しています。受給開始年齢は「60歳」が35.4%と最も高く、次いで「65歳」24.5%、「61~64歳」16.4%と続いています。

年代別に見てみると、60代の年金受給率は63.7%で、受給開始年齢は「60歳」が24.2%で最も多くなっています。70代は年金受給率98.6%で、受給開始年齢は「60歳」が44.5%と最も多く、次いで「65歳」34.3%となっています。80代の年金受給率は92.3%と70代よりも低くなっており、受給開始年齢は「60歳」45.1%と最も多くなっています。

 

年⾦受給状況

年⾦受給状況

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

 

退職金の受け取りの割合は約6割

退職金の受け取りの割合については、全体で58.6%となっており、受け取り方の内訳は「全額一時金で受け取った(受け取る予定)」が44.2%で最も多く、次いで「一部は一時金で受け取り、それ以外は年金で受け取った(受け取る予定)」10.6%、「全額を年金で受け取った(受け取る予定)」3.8%となっています。

年代別に退職金受給率を見てみると、60代で54.4%、70代で62.7%、80代で63.4%となっており、70代・80代と比較して60代は少なくなっています。

 

退職金受取状況【年代別】

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

 

男女別で退職金受け取り率を見てみると、男性は75.9%であるのに対して女性は44.2%と31.7ポイントと差が大きくなっています。これは女性が退職金のない勤務形態で雇用されている(いた)もしくは、未就業の主婦が多いためだと想定されます。

退職金受取状況【男女別】

退職⾦受取状況_男女別

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

 

 

退職金の使い道圧倒的No.1「預貯金」

退職金受け取り者の使い道については、「預貯⾦」が62.5%と最も多く、次いで「日常生活費への充当」26.3%、「旅⾏等の趣味」22.3%、「住宅ローンの返済」22.1%と続いています。


退職金の使い道

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

 


関連記事

 

2020年から突如として現れた新型コロナウイルスの影響により、経済的に大打撃を受けたシニアも少なくありません。

また、金融庁から2019年に老後資金2,000万円必要と発表がありましたが、『2020.10.9 シニアのお金事情。老後2,000万円の備えはあるのか!?』の記事でも紹介しておりますが、実際に貯蓄額が2,000万円以上あると回答したシニアは約15%のみであり、約半数のシニアが現在の貯蓄額では不安と感じているようです。

今回は、シニアの投資事情について、一般社団法人投資信託協会から発表されている『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』のデータをご紹介します。

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現在投資をしているシニアは46%

まずはどのくらいのシニアが投資をしているのかについてですが、一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』によると、46.1%が現在投資をしている、53.9%がしていないと答えていおり、投資をしている層としていない層と、完全に二分されていることが分かります。

年齢別に見てみると、現在投資をしているのは昭和22年~24年生まれのいわゆる団塊世代を含む70代が41.2%と最も多く、次いで80代以上40.0%、60代37.9%と続いています。

これまでの投資経験については、64.5%に投資経験があり、中でも80代以上は63.7%に投資経験があり年代別で見て最も経験率が高くなっています。

投資経験【年代別】

出典:一般社団法人投資信託協会「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

 

世帯年収800万円以上で現役投資率50%超え

また、世帯年収別では、年収が上がるほど現在投資をしている割合が高くなり、世帯年収800万円以上で現在投資している割合が半数を超えています。

投資経験【世帯年収別】

出典:一般社団法人投資信託協会「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

 

このように、金銭的に余裕を持って安心した老後を送るためには、貯金や年金だけではなく、投資も一つの選択肢にされているシニアが多いことが分かります。

 

 

約6.5割のシニアが金融商品利用への検討意欲あり

また、利用を検討してもよい金融商品については、「預貯金」が46.6%と最も高く、次いで「株式」32.3%、「投資信託」19.8%と続いています。また、35.6%が「金融商品は利用を検討しない」と答えていることから、約6.5割のシニアが何かしたの金融商品利用への検討意欲があることが分かります。

 


利用を検討してもよい金融商品(複数回答)60代以上全体

出典:一般社団法人投資信託協会「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

出典:一般社団法人投資信託協会『60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書 2021年3月』より

 


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「明治メイバランス」シリーズ初の宅配専用商品
One to One のサービスが強みの宅配事業で
拡大を目指す

食品開発本部 中島綾子氏
マーケティング本部 小池康文氏、安元敬亮氏

株式会社 明治の、長い歴史を持った「明治メイバランス」シリーズ。その種類は現在80種以上にのぼります。
今回はその「明治メイバランス」について、この春から新しくはじまる取り組み・展開も含めたお話しを伺いました。

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左から小池氏、中島氏、安元氏

2021年3月取材

 


Q.明治といえばお菓子というイメージで子どもの頃から身近なブランドですが、それとは少し異なる医療系のジャンルに着手されたのはどういった背景があったのでしょうか?また、このジャンルに積極的に関与して行こうとされたきっかけは何でしたか?

(中島氏)
1980年代に発売された「YH 80」という商品(YHはヨーグルトYogurt・ハニーHoneyの略)が弊社の流動食の始まりでした。「明治メイバランス」が生まれたのは1995年ですが、流動食に関しては「明治メイバランス」が発売する前から少しずつスタートさせていました。
「明治メイバランス」は、もともと病院や介護施設で使われている口から食べることができない方の栄養補給のための商品です。今ではアイスやゼリーといったものまでラインナップが広がり、80以上の「明治メイバランス」シリーズ商品があります。近年はできるだけ口から食べることを推奨する動きが高まってきており、「明治メイバランス」も飲むタイプだけでなく、ゼリーやアイスなど、お客様のニーズに合わせて様々な形態の商品を展開しています。

(安元氏)
元々の始まりは先ほどお話に出てきましたヨーグルトと蜂蜜を使用した「YH 80」という商品で、ヨーグルトという素材を応用していこうというのがきっかけです。
「明治メイバランス」の話をする際に切っても切り離せない話なのですが、ある男の子が全身大火傷を負ってしまい、病院へ運び込まれ、医師がお腹に優しくて栄養豊富なヨーグルトでなんとかこの男の子を救えないかと当社に問い合わせをしたことが歴史のはじまりとされています。栄養豊富なヨーグルトとカロリーが高い蜂蜜を投与することで男の子は一命を取り留めました。その後その栄養補給の手法が広まり、医師から商品化して欲しいという声をいただいて商品化に至りました。
チーム医療の考えが進み、医師や医療・介護従事者が一丸となって医療を行っている医療機関、介護施設が多いですが、今でも医師の先生方だけでなく、医療・介護従事者の方々のお力を借りて商品を開発したり、お客様に伝える活動をしたりしています。

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明治メイバランスシリーズ

 

 
Q. ドラックストアの栄養補助食売り場で多く「明治メイバランス」を見かけますが、B to C に向けて展開された際の工夫点、売り方で何か気をつけてらっしゃる点や、意識されている点は何でしょうか?

(安元氏)
高齢化が進み、高齢になっても住み慣れた地域と自宅で過ごしながら療養をされたいと希望する方のボリュームが増えたことや病床抑制による医療費の削減を背景に在宅医療・介護の流れが進む中で、手軽に店頭で流動食を買えるということが価値になるのではないかと考え、明治メイバランスの市販化を進めました。
この商品は、お客さまに商品の良さを理解していただく必要がある商品なので、販売スタッフの方への勉強会を開催するなど、(展開する)ドラッグストアさんと手を組みながらしっかりと丁寧に販売をしていきました。元々は介護食というカテゴリーの中でお食事がとりづらい方のニーズを想定して販売しておりましたが、ご購入いただくお客さまが増えていくにつれ、「介護食という狭い世界だけにとどまらない価値があるのではないか」と考え、栄養補助の観点からの提案を行っていったところ、流通様からもご賛同頂き、栄養補助食売り場にも置いていただけるようになりました。

 

Q. 購入者としては介護をする方と介護をされる方、どちらを想定してこのような商品展開にされたのでしょうか?

(安元氏)
両方を想定しています。実際に飲用する方に対しては、おいしく飽きずに飲んでいただきたいという思いから、味の改良を重ねています。一方で、医療機関で使用されているという安心感や、「明治メイバランスMiniカップ」については独自設計の「小型カップ」と蛇腹のストローで、介護するご家族が使いやすいような商品になるように考えています。
ですので、どちらか一方を想定した商品展開ではなく、介護者・被介護者どちらも重視し展開しています。

 

 
Q. 「明治メイバランス」のスタート時、1980年代の介護は小さな市場だったと思いますが、当時から社内でマーケット・事業として評価に値するものという位置づけをされていたのでしょうか?

(安元氏)
弊社にはヨーグルトや菓子をはじめ様々な商品があり、市場トップシェアのメガブランド商品も多々あります。 「明治メイバランスMiniカップ」もトップシェアではあるものの、市販における売上がまだ小さいのも事実です。しかし、社内で非常に重要なブランドとして位置づけられている実感があります。この商品は、栄養で社会に貢献できる商品として、研究・開発から販売まで、力を入れて取り組んでいます。

 

Q. 「メイバランス」というネーミングには何かストーリーがあるのでしょうか?

(中島氏)
「メイバランス」は、明治(“メイ”ジ)の“バランス”の良い栄養食品という意味合いで名付けられています。
始まりは1つの商品でしたが、医療従事者や患者さま、そのご家族のニーズにお応えできるよう、今では80種類以上のラインナップを揃えており、医療現場でいちばん使われている栄養食ブランド※に成長しました。
「明治メイバランスを使っていれば安心」と思っていただけるようにこれからもお客様のお声にこたえていきたいと思っています。
当商品群は、用途やニーズに応じた栄養設計、ラインナップ、味、物性、使いやすさや識別性・安全性を重視した容器などに配慮をして開発をしています。
※ (株)シード・プランニング「2019年版 高齢者/病者用食品市場総合分析調査」における病院・介護施設での経口栄養流動食(容量125ml以下のリキッドタイプ)シェア(2016年4月~2019年3月)

 

Q. この2021年春、新商品が出ると聞きましたが、開発の背景をお伺いできますでしょうか?

(中島氏)
この春から「明治メイバランス」の宅配専用商品を販売します。
「明治メイバランスMiniカップ」の販売開始後、お客様からは「1本で栄養素がいっぱい摂れるのは嬉しいです。」という声をいただいた一方で、「1本で200kcalは多すぎる」、「味が濃いので飲みづらい」と言うご意見もありました。しかし「宅配で定期的に届けてくれるのは、体のメンテナンスが習慣化できて良いと思います」という声が後押しとなり、宅配に1番マッチする「明治メイバランス」は何かを考え、明治の強みである「ヨーグルト」にたどり着きました。
皆さまの期待に答えられる味に仕立てるということ、これだけの栄養素をわずか100mlの商品に入れるということには苦労が多くありました。「明治メイバランスで培った栄養設計技術」、「ヨーグルトの健康価値とおいしさ」、「定期宅配による習慣化」・・これらを合わせたのがこの商品です。


(小池氏)
商品設計にあたり、1回で飲みきりやすく、ひんやりした口当たりが好評の小型タイプのビン入りの商品にしたいと社内で提案しました。しかし、ビンに本商品を充填すると、光が当たることで様々な栄養素がダメージをうけてしまうという問題に直面しました。その課題を開発チームがクリアしてくれたことで、発売に至ることができました。

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明治メイバランスのむヨーグルト(宅配専用) (2021年4月5日発売)

 

 
Q. 昔からある牛乳配達などの宅配サービスが減少した中、今もう一度力を入れられるにあたって新しくネットワークを構築されたのでしょうか?

(小池氏)
1970年代からスーパーやコンビニが台頭していくことで急激にお客様軒数が減り、宅配事業存続の危機でした。しかし、宅配専用商品の開発や保冷可能な受箱の導入、さらには配達員の営業活動時間のシフトチェンジなどに取り組んだ結果、V字回復をしてきました。現在では全国250万軒のお客さまにお届けしています。最近の例で申しますと、小型ビンタイプの「明治プロビオヨーグルトR-1ドリンクタイプ(以下、「R-1」)」において市販品とは差別化した中身で発売することで、スーパーで「R-1」を購入している方々が「宅配を届けてくれるほうが続けやすい」と、宅配に切り替えてくださる例が非常に増えているようです。
もちろんネットワークの構築・維持に関しては、全国3,000店の明治特約店さんと共同してそのインフラの構築を進めています。明治の特約店さんは我々の大切なパートナーであり、全国の高頻度定期チルド配達網は、当社の強みだと考えています。更なる価値創造に向けて、去年からワタミの宅食さんとも取り組みを開始しました。ワタミさんのお弁当を届ける時に「R-1」などの宅配商品も一緒に届けていただき、反対に明治の宅配商品を届ける時にワタミさんのお弁当もお届けするなど、お互いの顧客網を使いながら相互に送客し合うことで、お客様の健康的な生活をサポートすることを目指しています。
さらにこのコロナ禍でお客さまの健康意識が高まっていて、解約をするお客さまが減っています。新規営業時においても、在宅勤務や活動自粛による在宅率の向上でお客様との接点が増え、新規軒数も増加しています。2020年度は宅配事業の売上が非常に好調です。新商品「明治メイバランスのむヨーグルト(宅配専用)」の発売によって、2021年度も更に飛躍できると考えています。

(安元氏)
元々(商品と宅配に)親和性があるなと思いながら、商品的なブレイクができなかったというところを今回(の宅配専用「明治メイバランス」で)できたというのは非常に大きいと思います。

 

Q. これからの「明治メイバランス」宅配サービスに対する意気込みや思いをお聞かせください。

(中島氏)

「明治メイバランス」シリーズをヨーグルトに展開できることについて、チャレンジングな取り組みですが期待感も強く感じています。
「明治メイバランスMiniカップ」の市販展開をスタートした頃は医療従事者・介護従事者からの紹介でこの商品を購入していただく方がほとんどでしたが、近年では、お客さまご自身が店頭でご覧になって買っていただくというお客さまが増えています。しかし店頭ではすべてのお客様に直接、「明治メイバランス」がどのような商品なのかをお伝えすることはできません。その点宅配では、お客さま一人ひとりとお話して大切な情報をお届けできるため、この商品と相性の良いチャネルだと思っています。お客さまに気に入っていただき、「毎日飲みたい!」と感じていただけるよう、チャレンジしていきたいと思います。

 

Q. 宅配サービスのエリアや想定されるターゲットやペルソナはどうお考えでしょうか?

(小池氏)

エリアは全国です。ターゲットとしては、アクティブシニアとギャップシニアをメインターゲットとして想定していますが、私たちの中では年齢というよりその方の状態が重要と考えています。状態・気持ちで商品を選んでいただくことが必要なのかと思います。あまりシニア感を出さず、介護ということでなく、あくまで食事のバランスを整えるという面でアプローチしていく予定です。30、40代の朝食を抜いてしまったという方にも、栄養バランスを整えようという訴求の中で、シニア以外の層の獲得もできるのではないかと期待しています。
発売前にお客様見本を配布し、営業活動を進めていますが、非常に好評です。基本、特約店さんの営業活動と、Webでの「4本無料お試しキャンペーン」、 新聞広告等でのプロモーションを展開していく予定です。

 

Q. 今回ネットでのサービスの申し込みというところも重要視されているのでしょうか?また、デジタルマーケティングにおけるシニアの方々の反応をどう捉えられていらっしゃいますか?

(小池氏)

昔より随分シニアの方々のITリテラシーは上がっているかと思いますが、やっぱり新聞の方がリーチ率は高いと考えています。Webは30~40代、新聞は60~70代。「新聞に広告を出して、事務局を設置して電話受付対応する」よりは「Web広告を出し、レスポンス自動受付で、メール配信」の方が、コスト効率がいい…その辺のバランスを取りながら対応していこうと思います。
あとは、離れて暮らす親御さんへのプレゼント需要を狙っています。私も親が遠くで一人暮らしをしているので、宅配でお届け、支払いはこちらで、とこっそりプレゼントするつもりです。

 

Q. 宅配ビジネスというものの可能性や課題でベンチマークされたものはありましたか?

(小池氏)

宅配で言うと、ECサイトでの時間指定配達や、生協さんのような豊富なラインナップ対応もできないと思っています。我々の強みは週に2、3回という頻度でお客さんの家に行ってone to oneのコミュニケーションを取ることなので、そのコミュニケーションを商品と合わせて提案することで、地域包括ケアシステムの一翼を担う、予防活動に貢献していきたいと思います。「宅配で週に2、3回来てくれるから、見守りも兼ねているよね」、「コミュニケーションが社会との繋りとなって孤独にならないよね」といった、コミュニケーションとセットした新しい宅配モデルの構築を目指しています。闇雲に商品ラインナップを増やしていこう、「明治メイバランス」のシェアを増やしていこう、と言うことではなく、限られた商品の中でそこにプラスの価値を付与して戦っていきます。「離れて住む子どもよりも近くに住む牛乳屋さん」のような健康習慣のインフラにしていきたいです。
この商品の必要性をお客さま一人ひとりにしっかりと理解してもらうことが大切です。置けば売れる商品というわけではなく、しっかりと理解してもらいながらこの商品を取っていただくというのが、習慣化につながり、お客様の健康習慣に貢献できると思います。

 

Q. 一定の説明と利用者側の理解・咀嚼があって、初めてコミュニケーションが成立して維持・発展していく商品ということでしょうか?

(中島氏)

そうですね。今回の取り組みが、お客様のヘルスリテラシーを高めるための一助になればと思っています。
3食しっかり食べているつもりでも、実は栄養素が十分に摂れていないことが多くあります。年齢を重ねるほど、食べる量が減るためその傾向は強まります。栄養素の不足が長く続くとフレイルなどへのリスクが高まるので、そうならないよう、予防的な取り組みを広めていきたいですね。


株式会社明治 https://www.meiji.co.jp/

明治の宅配 https://www.meiji.co.jp/takuhaimeiji/commodity/

 


 

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実証実験に基づいたシームレスな
介護施設支援ソリューション
「頭の健康管理サービス」「頭の健康@HOME」

シャープマーケティングジャパン株式会社 ビジネスソリューション社
システム機器営業推進部 佐田 いち子氏


シャープ株式会社 ビジネスソリューション事業本部
システムソリューション事業部 商品企画部 井上 貴英氏

「頭の健康管理サービス」「頭の健康@HOME」はシャープ株式会社が開発・運営を行う介護施設支援ソリューションです。最終エンドユーザーの利用者(=高齢者)を見据えた法人向けの生活機能・認知機能訓練に特化したシームレスな運用ができることが特徴です。
今回は、システム機器営業推進部の佐田いち子氏、システムソリューション事業部商品企画部の井上貴英氏にお話しをお伺いいたしました。
※今回はシャープ株式会社のオンライン会議サービス「TeleOffice」を使用して取材いたしました。

シャープ 人物写真              井上貴英氏            佐田いち子氏

 

2021年2月取材

 


Q.はじめに、シニアの定義をどうお考えですか。

弊社といたしましては、特段シニアというものを定義しようとはしておりません。ここからは個人的な感想になりますが、“高齢者”という響きはなんとなくネガティブな印象があります。それをふんわりと置き換えると“シニア”とか、年齢層を引き下げて“人生史上最高の時”のような“グランドジェネレーション”といったそういう言い方もあるのだろうなと思いますが、その言葉自体にはあまり拘ってはおりません。

 

Q.「頭の健康管理サービス」について教えてください。

顧客ターゲットは、通所施設――デイサービスやデイケア、入所施設――介護老人保護施設あるいはサービス付き高齢者向け住宅、などです。
サービスの概要につきましては、介護施設の業務効率をアップし、人手不足の解消を支援する新しいソリューションということで、利用者(=高齢者)が楽しみながら認知機能を訓練することができるサービスになっています。特に私どもは生活機能、中でも認知機能は日常生活で欠かせない脳の働きということで、これに着目し強化することを考えております。


システムの構成といたしましては、40型タッチディスプレイあるいはタブレットを高齢者ご自身がお使いになります。画面にタッチをして訓練用ゲームをすると、その結果がクラウドサーバーに保存されます。施設スタッフは操作の支援や、結果を見たりすることができるシステム――アセスメント→計画作成→訓練実施→結果・評価といったケアプランの業務フローをシームレスに支援できるシステムとなっております。

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Q.「頭の健康管理サービス」の開発~販売までの背景・経緯をお聞かせください。

2012年頃、「タブレットを活用して健康管理をしたい」というお話を奈良県王寺町の高齢者団体「未病クラブ」というところからいただき開発をスタート致しました。
そこから、奈良県や神奈川県の公募事業で実際に健康管理・介護予防ソリューションという取り組みを本格的にスタートしております。また、その後経済産業省公募事業として三重県亀山市と亀山市シルバー人材センターと協業して、ビジネスの実証実験を2015年から開始しております。さらに、「頭の健康管理サービス」の介護トライアルということで近畿経済産業局の実証プロジェクトを経て、2019年8月に「頭の健康管理サービス」の販売を開始させていただきました。


私どもビジネスソリューション事業本部は事業の柱の一つとしてBtoB向けのディスプレイを扱っております。そのディスプレイを活用いただくため、ディスプレイに表示するコンテンツを配信するソフトウェアの開発も行っております。
さらに、傘下の販売会社がシステムインテグレーションやサポートができる体制も整えております。
「頭の健康管理サービス」はこうした当社のもつBtoBビジネスのリソースと、これまでの実証実験やトライアルから得たノウハウ、それから各大学との連携による知見、そのようなものを組み合わせることで、今後増加する高齢者の受け皿となる介護施設の課題解決に貢献できると考えて商品化しております。


2017年から実施している介護フィールド実証で、介護施設の方々にご意見を伺ったところ、まず1番目には2018年の介護保険法改正に伴う収入減の対策をしたいという声、2番目には介護施設間の競争が激しいので認知機能対策訓練としての差別化を図りたいという声、3番目には多忙な機能訓練指導員の仕事を少しでも軽減して楽にしたいという声、4番目には厚生労働省より生活改善を重視する方向が示されており、今後の介護報酬の改定を見越して生活機能訓練を充実させたい、という4つの声が聞かれました。
このようなニーズにお応えできるというのが「頭の健康管理サービス」であるということで、我々は商品化に取り組んで参りました。

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Q.BtoBへ特化している理由をお聞かせください。

シニアマーケットを考えたときに、もちろんBtoCということも考えられ、弊社でも、火を使わない調理家電など、様々なシニアにフィットする商品をご提供しています。しかしながら、「頭の健康管理サービス」や「頭の健康@HOME」にはICT機器の操作が伴い、これをサポートすることが必要になってきます。
私どもは、高齢者への操作サポートが、高齢者とのコミュニケーションの機会になりうるのではないかと考えております。


自治体全体で支えあい、シルバー人材などがキーとなって支援できる地域包括ケアに貢献するモデルを作れるのではないか。それが自治体の要望でもあるし、動ける方がサポートする、そういった高・高支援モデルが望ましいと考えています。
その考えに至った背景は、2012年から始めている高齢者団体「未病クラブ」での実証実験にあります。アクティブシニア同士でもいろいろなレベル差があり、ICT機器に関しても非常に良くご理解されている方、ちょっと良く分からないという方、と様々です。良くお分かりの方は「こういう風にするんだよ」と不案内な方に教えてあげるのですが、その姿がとっても微笑ましくて、また私どものような年代の者が教えるよりもはるかに自然に受け入れてもらえる。
こういう姿があり得るのだなということを目の当たりにしました。


その後、県や国の公募事業でも、自治体の中で、シルバー人材の方にサポートしていただくと、教える側も根気よく教えていただけるし、聞く側も聞きやすいというモデルが成り立つことが分かりましたので、そこをターゲットにしようと考えています。
また、介護施設支援ソリューションでは、トレーニングの実施に際し使い方を教え、教わるシーンが、施設の機能訓練指導員やセラピストと、高齢者とのコミュニケーションツールとしても役立っているとお聞きしており、正に、理想通りに活用いただいております。


弊社以外の企業でも、介護施設スタッフの労力削減や業務効率アップという観点からの開発は進めておられると思いますが、“高齢者が使う”というところに拘り、10年以上費やして、全ての日常生活の根幹である認知機能という点にフォーカスした取り組みというのは、他社には無いだろうと考えています。
自治体向けモデルにせよ、介護施設向けにせよ、主役は一人ひとりの高齢者なのです。ただ前述の経緯・想いから、そこにサービスを届ける方法、ルートをBtoBとしている、と考えていただければと思います。

 

Q.導入にあたってのメリットを教えてください。

導入いただいた場合のメリットは、利用者(=高齢者)にとっては、楽しく訓練用ゲームをしながら認知機能を刺激できるということ。これによって顧客満足度が向上し、他の施設との差別化ができます。
施設様にとっては、機能訓練の効率化ができるという点が大きなメリットとなっています。


機能訓練について、施設様ではケアプラン計画書の原案を作成し、アセスメントを行って計画を完成させます。そこから訓練を実施し、計画書に評価を記載して、最終的にはその結果をご本人やご家族に説明して同意をいただく、というフローが一般的です。
「頭の健康管理サービス」の場合は、アセスメントの部分について、厚労省の作成した「興味・関心チェックシート」を、さらに深く掘り下げた質問に回答していただきます。その結果を基に、強化すべき認知機能を自動的に割り出し、個々人にあった訓練用ゲームが自動提示される流れとなっています。個人を識別するICカードをカードリーダーにかざしていただくとその日やるべきゲームが提示され、実施していくとまた次のゲームが提示されるような仕組みになっています。

 

Q.サービスの特徴はいかがでしょうか。

特徴として1つ目のポイントは、現場ニーズにお応えできる独創的な機能訓練です。介護施設でのフィールド実証や、ヒアリング観察に加え、脳医学あるいは機能訓練関係の大学との連携によって、アセスメントから計画作成・評価までできる独創的なシステムを生み出すことができました。
2つ目のポイントは、実証の中から生まれた、高齢者にも使いやすいUIです。介護現場での観察結果を基に、高齢者でも直感的に操作しやすく仕上げております。
3つ目のポイントは、サービス内のゲームの一部を東北大学の川島隆太教授に直接学術指導を受け開発していることです。東北大学では効果のエビデンスを取得し、論文発表もして下さっています。
4つ目のポイントは、直感的に変化が分かる結果の“見える化”です。機能訓練の結果が自動保存されるのはもちろんのこと、チャートや折れ線グラフなど、様々な形式でのアウトプットができます。

 

Q.ハードウェアからすべてご提供する理由について教えてください。

介護業界はまだまだICT化が進んでいないのが現状なので、すべてキッティング(機器の設定・調整作業)してご提供し、何かお困り事があったらサポートできるように考えております。お手持ちの機材で利用できると、コスト面からみると施設様にとっては良いかもしれませんが、トラブルが起きた時、解決に時間がかかる可能性が高くなります。
そういうことから、現在は決められたハードウェアをフルキッティングしてご提供しております。この先、どんどんICTが浸透すれば、また別の様態もあるかとは思います。


もう一つ別の理由があります。科学の世界では認知機能を維持・向上させるためには脳の処理能力を上げることが有効とされています。そのためには訓練ゲームの実施速度を向上させていく必要がありますが、お使いいただく機材が異なる場合、その実施速度の差が脳の処理能力によるものなのか、機材の反応によるものなのか判断がつかないとデータ自体の意味が無くなってしまいます。ですので、現時点では、弊社の機材で統一してお使い頂いています。

 

Q.「頭の健康管理サービス」を実施するにあたって必要なシステムを教えてください。

ハードウェアの構成としては、40V型タッチディスプレイ・コントローラーボード(パソコン)・フロアスタンド・ICカード・ICカードリーダーになります。このICカードは個人管理をするために必要となっています。カード1枚で個人を特定することができます。ディスプレイ・コントローラーボード・フロアスタンドの代わりにタブレットもお使いいただけます。
そこに「施設基本」・「機能訓練」・「個人管理」の各ライセンスが必要になります。
「施設基本ライセンス」というのは施設に1ライセンス必要なもので、この中にはゲーム系のものが全て入っています。「機能訓練ライセンス」は、機能訓練に活用するために、スタッフがお使いいただくものになります。「個人管理ライセンス」は、個人のデータ管理をするためのものになります。
以上のようなハードウェアとソフトウェアで成りたっております。
この他、「健康管理ライセンス」というものがあり、こちらはこの後の「頭の健康@HOME」にも繋がっていきますが、タブレットでお使いいただくときに健康管理もできるというようなものになっています。

構造

 
 
Q.導入事例を教えてください。

導入施設様Aでは、導入前は認知機能を維持強化したいという取り組みを考えておられました。その中で訓練計画とか結果・履歴を簡単に管理できたら良いなというような課題感を持って探されていたところ、「頭の健康管理サービス」にたどり着かれたということでした。
実際に導入されてみると、利用者が楽しみながら取り組める効果的なトレーニングであると感じておられること、介護スタッフの業務が軽減されたということ、一人一人のアセスメントによってそれぞれに合った訓練用ゲームが提示される為、時間的にスタッフが高齢者に寄り添う余裕ができたというお声を頂いております。
(※詳しくは、下記サイトをご覧ください。 https://jp.sharp/business/case/bigpad/bigpad_detail_26.html


もう一事例として挙げたいのは、導入施設様Bのケースになります。
オープン前から施設の内覧会でケアマネージャー様にご意見を伺ったところ、「これまでにないサービスだ」と、非常にポジティブな感想をいただきました。ケアプランの立案や実績の記録などが簡単にできるということで導入をお決めになりましたが、導入当初は「いろいろな認知機能の方がいる中で本当に利用できるのかな?」というような疑問を持ったスタッフもいらっしゃったそうです。結果といたしましては、すんなりとすべての方が利用できたということで、ご家族やスタッフの方も驚き喜んでいらっしゃったとお聞きしています。
(※詳しくは、下記サイトをご覧ください。
https://jp.sharp/business/lcd-display/case/medical/lcdcase_015.html

 

Q.「頭の健康@HOME」についてお聞かせください

「頭の健康@HOME」の顧客ターゲットは見守る側、事業を進める側として自治体やシルバー人材センター。
お使いいただく側としては在宅のシニアと考えております。
現時点では、介護施設向け「頭の健康管理サービス」の付帯サービスという位置付けになっております。ご自宅ではそれぞれの高齢者がご自身のタブレットやスマートフォンを利用して健康記録、あるいは頭の健康ゲームを実施したデータをサーバーで管理し、介護施設のスタッフから電話などでお声掛けをするようなご利用方法になります。高齢者のご家族とも連携した健康見守りもできますし、アクティブシニアに対しては健康管理や介護予防による健康寿命の延伸を図り、要介護認定者には適切な健康管理による重症化防止を目指しています。

 

③


現在約3,500万人の高齢者がおられますけれども、その多くはアクティブシニアと呼ばれる方々、そして要介護・要支援認定者が全体の18.3%にあたる645万人(2018年度分、2020年7月厚生労働省発表)、アクティブシニアと要介護・要支援認定者の間におられるのが介護リスクの高い「フレイル群」と呼ばれるメザニンシニアになります。
自治体やシルバー人材センター、高齢者団体、NPOなどが、介護予防事業などを行うことで健康寿命の延伸と社会保障費の削減を目指しています。また、医療・介護事業者は、重症化防止の取り組みを行っています。この両方で、「頭の健康@HOME」の在宅利用というのは成立します。
特に感染リスクへの懸念から、一時的に施設に通うことができない高齢者に対し、「頭の健康@HOME」はご自宅での生活機能・認知機能訓練の一助になると思っております。

①

 
Q.サービス開発について苦労されたことや、やりがいをお聞かせください。

企業が実証フィールドを求めて、いきなり自治体や介護施設にアプローチするのは非常に難しいですね。
ですので、やはりそこは公的プロセス、官公庁の公的な事業に参画しました。公募に応募して正式に採択をされ、世の中にこれは必要な事業だと官公庁からも認められた上で推進しています。
いわば、正攻法の取り組みです。そうした上で、マッチングをしていただくなど、実証フィールドを与えていただいて開発を進めています。


私どもの特徴の1つとしましては、研究開発を行う技術者が現場に入り込んで、直接しっかりとお声を聴くということをしています。お忙しい中でお時間をいただくわけですから、まずお聴きする際に「何かお困りことはありませんか?」と漠然とお尋ねするのではなく、こういう課題感を持っていらっしゃるのではないかという仮説を立てた上で、ヒアリングしていくアプローチをしましたし、また「こんなことで困っている」とお聴きできたなら、それをできるだけ商品に反映して次の機会にお持ちする、ということの繰り返しになります。いわゆるアジャイル開発(作りながらブラシュアップしていく)というような手法になりますけれども、そういった地道な積み重ねで商品を仕上げているということになります。


2017年頃から介護施設様向けのフィールド実証を進めていますが、その時は少し早過ぎたかもしれません。ですが、最近は厚労省がデジタル化・科学的根拠に基づいた介護という指針を提示するようになってきました。そうなると、私どものシステムがお役に立てるだろうと考えています。
ヒアリングや観察に関しては、実際に介護現場で働いておられるプロフェッショナルの方々に、ご利用者様(=高齢者)もそこにおられる中でお時間を割いていただく、またご利用者様(=高齢者)には観察もさせていただく。失礼な話ですよね。まったくの他人がその場に訪れてじっと見るわけですから。
そういう事をなるべく違和感を覚えないように、控えめに短時間で済むようにと苦労しながら進めています。


その結果、やりがいというところでは、実証フィールドとして協力してくださった介護施設様から、本格的なサービスの導入をいただいたり、サービス利用者様の笑顔を拝見できたり、契約を更新してくださったり、「とても手放せないものになっている」というお声を聞くといった事でしょうね。

 

Q.利用するにはどのような流れになるでしょうか。

「頭の健康管理@HOME」は昨年の6月24日に提供を開始したものですが、個人向けサービスは昨年9月末にて終了しております。
法人向けにつきましは、まずIDを取得して頂きますと高齢者、またはご家族に招待メールが届き、メールに従って高齢者が参加すると毎日ご自身のタブレットやスマホに“お題メール”が届きます。“お題メール”にあるワンタイムURL(その日しか利用できません。)から健康情報の入力や、頭の健康ゲームをする画面が表示される、といった仕組みになっています。

 

Q.収集データについてはどのような活用を考えていますか。

個人情報にあたりますので、データについては高齢者様自身にも施設様にも同意をいただいた上で収集させていただき、現在はシステムのバージョンアップということに活用することしか考えておりませんが、たくさんデータが集まればもちろんその“ビッグデータ”から引き出せる新たなサービスなどはあると考えています。
収集するデータについては、訓練用ゲームの結果だけでなく、全ての操作ログも収集できますので、そこから何か抽出できるのではないかと考えています。

 
Q.介護施設の方へ認知していただくためには、今後どのような仕組みが必要になると思われますか。

現在介護医療現場には弊社の複合機あるいはプラズマクラスターイオン発生機、こういったものを多数導入頂いています。また、感染拡大防止対策を支援するという観点から、顔認証+自動検温システムやフェイスシールドといったニューノーマル商品、遠隔対応ソリューション等の新規ソリューションも進めております。今後は「頭の健康管理サービス」はもちろんのこと、こうした個々の介護事業向け商材を群として、シャープがワンストップで提供できるようにしていきたいと考えております。

 

Q.今後の見通しや注力していきたいポイントを教えてください。

今でもかなり意識していますが、やはり、科学的根拠に基づいた介護に寄与する方向に向かって、施設の方々がご苦労なさらずにそれを実現することに注力していきたいと思っています。
せっかくご協力いただいた施設様や、導入してこれをお使い頂いている方々がこれを使ったがために労力がかかっている、というのであればそれは問題です。意識しなくても科学的な根拠、エビデンスが取れていくようにしていきたい。そのために、なるべくICTを利用する際の障壁を取り払っていけるような取り組みができたら、と考えています。


介護の世界というのは、労務的にもコスト的にもなかなか課題が多いとお聞きしています。その中で、介護スタッフは一生懸命頑張っておられます。そこで何が起こるかというと、スタッフ一人ひとりにノウハウが溜まっていくのですね。
そしてスタッフが辞めると、ノウハウも一緒に失われてしまう。ですので、“介護の平準化”というのが必要だと思っており、そこをサポートできるのが「頭の健康管理サービス」であると考えています。誰がやっても一定の質で、ご苦労なさらずに機能訓練ができる。そして、介護スタッフには、もっと利用者との触れ合いに時間を割いて欲しいと思っています。
高齢者と関わる時にこのサービスがあれば、もっと人と人とが寄り添う、いわゆる人間にしかできないことがやれるのではないかなと思っているので、そういう方向に持って行きたいですね。

 


シャープ株式会社 https://corporate.jp.sharp/
頭の健康管理サービス https://jp.sharp/business/solution/atama-kenko/

 


 

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内閣府より発表された『平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』を元に、
具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。


2021/4/27

シニアの運転頻度は「ほとんど毎日」が7割弱

外出の際に自分で運転する頻度は、「ほとんど毎日運転する」が67.4%で最も高く、次いで「週2、3回は運転する」が24.5%となっています。

都市規模別で見てみると、大都市ほど運転頻度は低い傾向で、大都市の「ほとんど毎日運転する」は半数の50.0%となっています。 

外出の際に自分で運転する頻度【都市規模別】

外出の際に自分で運転する頻度_都市規模別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど運転頻度が下がる傾向がみられ、「ほとんど毎日運転する」は80歳以上で6割弱となっています。 

外出の際に自分で運転する頻度【年齢別】

外出の際に自分で運転する頻度_年齢別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

シニアの40%は「一定の年齢になったら運転をやめる」予定

今後の車を運転することについての考えは、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」が40.4%と「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、車の運転をやめようと思っ ている」39.8%が同程度に高くなっています。

男女別で見てみると、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」は、男性は35.0%と女性48.6%より約14ポイント低くなっています。一方、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、車の運転を続けようと思っている」は男性が14.1%で、女性7.7%より高くなっています。

今後の車を運転することについての考え【男女別】

今後の車を運転することについての考え_男女別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

都市規模別で見てみると、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」は大都市が48.1%で、他の都市規模に比べて高い傾向にあります。

今後の車を運転することについての考え【都市規模別】

今後の車を運転することについての考え_都市規模別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

シニアが今後運転を続ける理由No.1は「日常生活上不可欠だから」

今後も運転を続けようと思う理由は、「買い物や通院など自分や家族の日常生活上、不可欠だから」が73.0%で最も高く、次いで「車の運転操作には慣れているから」が42.6%と続いています。

今後も運転を続けようと思う理由

今後も運転を続けようと思う理由

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

4割のシニアが「居住地域で不便や気になったりすることがある」と回答

居住地域で不便や気になったりすることは、「特にない」が58.7%で最も高く、「不便や気になる点がある(計)」は 40.8%となっています。不便や気になったりすることとしては、「日常の買い物に不便」が15.9%、「医院や病院への通院に不便」が14.1%、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が14.1%と上位になっています。

居住地域で不便や気になったりすること

居住地域で不便や気になったりすること

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 


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内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら
シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。
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2021/4/21

増加傾向にある成年後見制度の利用者数

令和元(2019)年12月末時点における成年後見制度の利用者数は224,442人で、各類型(成年後見、保佐、補助、任意後見)で増加傾向にあります。

 

成年後見制度の利用者数の推移

出典:最高裁判所事務総局家庭局

出典:最高裁判所事務総局家庭局

 

 

男性一人暮らしの半数以上が近所の人とのつきあいは「あいさつ程度」

65歳以上の人の近所の人とのつきあいの程度を世帯タイプ別に見ると、男性単身世帯においては、「あいさつをする程度」が半数以上であり、「つきあいはほとんどない」と回答する割合も他より高くなっています。


近所の人とのつきあいの程度【男性】

近所の人とのつきあいの程度_男性

近所の人とのつきあいの程度【女性】

近所の人とのつきあいの程度_女性

内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)を加工して作成

 

一人暮らしの60歳以上の者の半数以上が孤立死を「身近な問題」と感じている

孤立死(誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死)を身近な問題だと感じる(「とても感じる」と「まあ感じる」の合計)人の割合は、60歳以上の者全体では34.1%ですが、一人暮らし世帯では50.8%と5割を超えています。

 

孤立死を身近な問題と感じるものの割合

孤立死を身近な問題と感じるものの割合

出典:内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(平成30 年)を加工して作成

 

孤立死と考えられる事例が多数発生

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成30(2018)年に3,882人となっています。

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

出典:東京都福祉保健局東京都監察医務院の統計より内閣府作成

 

出典・引用:内閣府『令和2年版高齢社会白書』


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2021/4/14

ほぼ毎日外出するシニアは6割程度

何かの用(散歩なども含む)で出かける頻度は、「ほとんど毎日」が61.4%で最も高く、次いで 「週に2~3日」が 17.1%、「週に4~5日」が16.3%となっています。

男女別で見てみると、「ほとんど毎日」は、男性が 66.7%で、女性(56.8%)より高くなっています。

 

外出(散歩なども含む)頻度【男女別】

外出(散歩なども含む)頻度_男女別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

年齢別で見てみると、年齢が上がるほど「ほとんど毎日」が低くなる傾向で、80歳以上は半数を下回っています。

 

外出(散歩なども含む)頻度【年齢別】

外出(散歩なども含む)頻度_年齢別

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

シニアの外出目的No.1は「買い物」

外出する主な目的は、「近所のスーパーや商店での買い物」が80.7%で最も高く、以下「通院」 が45.2%、「趣味・余暇・社会活動」が44.6%と続いています。

男女別で見てみると、男性は「散歩」45.2%、「仕事」38.5%が女性に比べて高くなっており、女性は「近所のスー パーや商店での買い物」88.7%、「銀行や役所など」36.0%、「知人・親族などを訪問」32.1%が男性に比べて高い傾向にあります。

外出する主な目的

外出する主な目的

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 

シニアの半数以上が外出時の手段は「自分で運転する自動車」・「徒歩」と回答

外出する際に利用する手段は、「自分で運転する自動車」56.6%と「徒歩」56.4%が高くなっています。

男女別で見てみると、「自分で運転する自動車」は男性が73.6%で女性41.8%より高く、「家族などの運転する自動車」は女性が29.9%で、男性9.8%より高くなっています。

外出する際に利用する手段

外出する際に利用する手段3

出典:「平成30年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」を加工して作成

 


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2021/4/6

65歳以上が関与する消費生活相談は約31万件

全国の消費生活センター等に寄せられた契約当事者が65歳以上の消費生活相談について見ると、平成25(2013)年に26万件を超えた後、平成28(2016)年までは減少傾向でしたが、平成29(2017)年から増加に転じ、平成30(2018)年は357,954件となりました。令和元(2019)年は約31万件と、前年より減少しています。

 

契約当事者が65歳以上の消費相談件数

出典:内閣府『令和2年版高齢社会白書』を加工して作成

出典:内閣府『令和2年版高齢社会白書』を加工して作成

 

また、令和元(2019)年の契約当事者が65歳以上の高齢者の消費生活相談を販売方法・手口別に見ると、かたり商法(身分詐称)が約3万件(22.4%)、ついでインターネット通販が約2.9万件(21.8%)となっています。

 

住宅火災における死者数の約7割は65歳以上

住宅火災における65歳以上の死者数(放火自殺者等を除く。)について見ると、平成30(2018)年は668人と、前年より増えています。また、全死者数に占める割合は70.6%となっています。


住宅火災における死者数の推移(放火自殺者等を除く。)

出典:消防庁 「平成30年(1月~12月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

出典:消防庁 「平成30年(1月~12月)における火災の状況(確定値)」を加工して作成

 

養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

平成30(2018)年度に全国の1,741市町村(特別区を含む)で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが2,187件で前年度(1,898件)と比べて15.2%増加し、養護者によるものが32,231件で前年度(30,040件)と比べて7.3%増加しています。また、平成30年度の虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが621件、養護者によるものが17,249件となっています。養護者による虐待の種別(複数回答)は、身体的虐待が67.8%で最も多く、次いで心理的虐待(39.5%)、介護等放棄(19.9%)、経済的虐待(17.6%)となっています。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が76.3%を占めており、年齢階級別では「80~84歳」が24.4%と最も多くなっています。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.7%が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が39.9%と最も多く、次いで、「夫」が21.6%、「娘」が17.7%となっています。

 

養護者による虐待を受けている高齢者の属性

出典:厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(平成30年度)を加工して作成

出典:厚生労働省「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(平成30年度)を加工して作成

 

出典・引用:内閣府『令和2年版高齢社会白書』


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2021/4/30

「DMMほけん」販売好調 昨年11月末の販売開始以来、資料請求数が5万件を突破。

 DMM.comグループの株式会社DMM少額短期保険(本社:東京都港区/代表取締役:千葉竜介/以下:DMM少額短期保険)が提供する「DMMほけん(死亡保険)」は、2020年11月末の販売開始から約5か月で、資料請求数が5万件を突破しました。
 イメージキャラクターにムード歌謡コーラスグループ「純烈」を起用し、TVCMや新聞広告など幅広く展開することで、シニア層を中心に契約件数を順調に伸ばしています。
 
【DMMほけん(死亡保険)とは】
 
株式会社DMMファイナンシャルサービス1
 
 DMMほけん(https://www.dmm-ssi.co.jp/product/term/)は、
「シンプルでわかりやすい」「お財布にやさしい」「手続きがやさしい」といった、《みんなにやさしい保険》をコンセプトにした死亡保険です。いつか誰にもやってくる”そのとき”のために、家計への負担はなるべく少なく、万一のときに備えられるように開発。お葬式やお墓の費用など、自分の死後に必要となる最低限の費用は遺したい方、いまの生活に無理のない程度で備えておきたい方などにおすすめの保険です。
 死亡時の保険金額別に3コースから選ぶことができ、85歳※までお申込みが可能。毎年の更新により99歳※まで保障を継続できます。(※責任開始時点の満年齢。/健康状態によっては加入できない場合もあります。)

【資料請求数が5万件を突破(2021年4月28日時点)】
 「DMMほけん(死亡保険)」は、2020年11月末の販売開始からわずか4か月で資料請求数が4万件を超え、4月28日には5万件を突破しました。シニア層を中心に、《みんなにやさしい保険》としての認知を拡大し、契約件数を順調に伸ばしています。 
 
株式会社DMMファイナンシャルサービス2

各月末時点(4月は4月28日時点実績+見込)の累計資料請求件数

 
【「純烈」がDMMほけんのコンシェルジュに扮したTVCMも好評放映中】
 DMMほけんは、 “スーパー銭湯アイドル”としてテレビやラジオでも大人気のムード歌謡コーラスグループ「純烈」をイメージキャラクターに起用。
 その純烈がコンシェルジュに扮して保険の内容を紹介する第1弾のTVCM「DMMほけんデビュー〈純烈〉 篇」をはじめ、40代・50代・60代の女性が保険について語る第2弾「私の保険選び 篇」、そしてこの4月からは第3弾の「スマホで納得 篇」を新たに投入。いずれも現在、全国で放映中です。
 新CM「スマホで納得 篇」は、「DMMほけん〈死亡保険〉」の保険料など各ポイントをグラフィックで表現し、実際にスマートフォンの画面を指で拡大したりタップしたりしながら見ているような感覚で特長を伝えるものとなっています。

株式会社DMMファイナンシャルサービス3

株式会社DMMファイナンシャルサービス4

TVCM「DMMほけんデビュー〈純烈〉 篇」カット

株式会社DMMファイナンシャルサービス5

TVCM「私の保険選び 篇」カット

株式会社DMMファイナンシャルサービス6

TVCM「スマホで納得 篇」カット

 

■DMM少額短期保険(https://www.dmm-ssi.co.jp) 会社概要
 DMM少額短期保険は、2008年に少額短期保険業者の登録を受けた前身の会社の事業を引き継ぎ、お客様が安全で豊かな生活を送る手助けとなる保険を提供するという思いを胸に、保険商品の開発や販促に取り組んでいます。2020年11月に「DMMほけん〈死亡保険〉」を新発売。”手ごろな保険料でシンプルに備える”という視点で、今後も多くのお客様の声に耳を傾け、安心をお届けできるようサービス品質の向上に取り組んでまいります。

代表者 :代表取締役 千葉竜介
設立日 :2008年2月
資本金 :238百万円
所在地 :東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
事業内容:少額短期保険業

※DMM少額短期保険は、DMM.comグループの一員である株式会社DMMファイナンシャルサービスの100%子会社です。(保険事業においては、DMMファインナンシャルサービスが、DMM少額短期保険の販促施策等を代行し、また保険募集代理店として保険契約締結の媒介を行ないます。)
 

 

2021/4/30

運転中の動作をスムーズに!脳のスッキリ効果にもオススメ!

JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 藤井一裕)は、高齢者の方々が長く楽しく安全運転が継続できるよう応援する特設サイト「エイジド・ドライバー総合応援サイト」に「座ってできるドライビングストレッチ(体操動画)」を新たに公開しました。

 

「座ってできるドライビングストレッチ(体操動画)」

JAF

リハビリの専門家であり知見のある一般社団法人日本作業療法士協会の協力のもと、「安全にどこでもできる」をコンセプトに運転前のリラクゼーションや身体のチェックを目的として“肩・首・背骨”など上半身を使って「座ってできるドライビングストレッチ※(体操動画)」を制作しました。

 

ドライビングストレッチの動画構成                              導入:動画のコンセプトや体操のポイント・注意点を説明
体操1:ハンドル操作をスムーズにする体操(肩回りをほぐす)
体操2:車線変更時等の目視確認をスムーズに振り向きやすくする体操(体と首を回しやすくする)
体操3:前方、上方の視認をスムーズにし、よい運転姿勢を保つ体操(背骨まわりの筋肉をほぐす)
まとめ:体操のポイント(再確認)、効果の説明


体操イメージ 体操をすることで、筋肉や関節がほぐれるだけでなく血流が増加して 脳がすっきりする効果も期待できます。運転前や運転中に眠気が来たときにもおすすめです。
※車内で体操するときには駐車場など安全な場所に必ず停車してエンジンを切ってからおこなってください。
 

エイジド・ドライバー総合応援サイト(高齢運転者向けウェブトレーニング)

JAF2

 JAFでは、高齢運転者の認知機能を正しく把握し、能力に応じた運転やトレーニングを続けてもらうために、高齢運転者向けウェブコンテンツ「エイジド・ドライバー総合応援サイト」を公開しています。これまで「目」「耳」「認知機能」のチェックとトレーニングのコンテンツを制作・公開し充実を図っていますので、併せてご活用ください。運転に必要な認知機能の維持・老化防止の一助としていただき、交通事故防止につなげていきたいと考えています。
 JAFは、社会的課題となっている高齢ドライバーの交通事故防止のための活動を今後も積極的に推進してまいります。
 JAF3

▼エイジド・ドライバー総合応援サイト(高齢運転者向けウェブトレーニング)
https://jaf.or.jp/common/safety-drive/online-training/senior

▼一般社団法人日本作業療法士協会
https://www.jaot.or.jp/

 

 

2021/4/30

ファミトラと常陽銀行が提携。家計金融資産全体の半分超を占める預金の凍結を防ぐため、ITで大幅な低価格化を実現したファミトラの家族信託を常陽銀行の顧客に提供し、柔軟な資産設計を可能にします。

株式会社ファミトラ(本社:東京都港区、代表取締役社長:三橋克仁、以下 ファミトラ)は、株式会社常陽銀行(本店:茨城県水戸市、取締役頭取:笹島律夫、以下常陽銀行)と事業提携を締結し、銀行の顧客には初となる家族信託組成サービスの提供を開始します。

株式会社ファミトラ1

 

従来、認知症等により意思能力が無いとされた場合に、あらゆる契約が締結・解除できなくなり、自宅等不動産の売却はもとより、銀行預金の引き出しや定期預金その他の新規契約・解約等もできなくなることが一般的でした。

この問題を受け、全国銀行協会は、成年後見制度が使えないケースにおいて、預金の代理出金を可能にしうるとの発表を2021年2月に行いましたが、顧客資産の保全観点で本対応には慎重な判断が求められ、現状その条件も極めて限定的な場合となっていることから、より盤石かつ顧客が安心できる対策とすべく、今回の事業提携が決定しました。

本提携により、銀行は、顧客の資産管理方法の選択肢の増加および事前に顧客が受託者として指定した家族への対応に注力することができ、トラブルなく、かつ認知症等になった後も変わらず資産運用できることとなり、業務効率化およびさらなる顧客満足度の向上に寄与すると考えています。
同時に、ファミトラへの直接の顧客流入増ならびに常陽銀行を通じて、認知症にまつわる課題を解決する家族信託が、より一般に普及する大きな契機となります。

常陽銀行は超高齢社会を見据えて、金融ジェロントロジー(高齢社会における金融課題解決の追求)を推進し、老後に備えた金融商品の開発に取り組む先進的な銀行のため、本事業提携が今後の地銀各行におけるロールモデルとなることが見込まれます。
 

株式会社ファミトラについて

教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の三橋克仁と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする早川裕太で創業し、日本の「AgeTech」を推進する企業です。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、信託分野を始めとして専門性の高い企業となっております。

 

代表からのコメント

■代表取締役社長 三橋克仁
日頃数多くのお客様からご相談を頂く中で、時折意思能力が完全に失われてしまった方からの切実なお声も頂戴します。
その度に、一人でも多くの方の支えとなるべく、家族信託の認知度を高め、誰もが手遅れになる前に家族信託を選択できる社会にしなくてはという思いを新たにしております。
そのため、当社一社だけでなく、家族信託に関連する様々な企業様と共に、この優れた仕組みを普及させるため励んでいく所存です。
また、家族信託は、保険・介護・不動産・証券・IFA・税理士など多くの業界と相性が良い仕組みですが、その中でも銀行ならびにその顧客の抱える課題への対策としては極めて高い効果を発揮すると考えております。
中でも常陽銀行様とは日本の超高齢社会におけるビジョンのマッチ度が高く、スピード感を持ちつつも綿密な協議を経て、ファミトラの提供価値をご理解いただけた結果、今回の提携に至りました。改めて、厚く御礼申し上げます。
 ファミトラではこれからも、コンサルティングの質のより一層の向上と共に、ITによる効率化のもと幅広い層へのサービス提供に邁進して参ります。

 

会社情報

・株式会社ファミトラ https://www.famitra.jp/corp/
・家族信託サービス「ファミトラ」https://www.famitra.jp/
・メールアドレス: info@famitra.jp
・家族信託ご相談窓口:0120-622-044
・提携等法人向け窓口:03-3746-3553
・所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2F
 

 

2021/4/30

医療機器メーカーの三栄メディシスが「パルスオキシメータ遠隔監視システム」サービスを2021年5月6日より開始~京都府・京都産業21「令和2年度「企業の森・産学の森」推進事業補助金活用~

 三栄メディシス株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役:竹内 仁史)は、「パルスオキシメータ遠隔監視システム」のサービス提供を5月6日より開始します。「パルスオキシメータ遠隔監視システム」は、コロナ禍で離れて暮らす家族の健康状態をスマートフォンで簡単に確認することが出来ます。

名 称:パルスオキシメータ遠隔監視システム
用 途:健康に不安をお持ちの方(健康状態監視対象者)が、携帯型ヘルスケアモニタ「チェックミー」で計測した血中酸素(SpO2値)をはじめとした、心電図心拍数等のバイタルデータをスマートフォンアプリを通じてクラウドにデータをアップロードします。アップロードされたバイタルデータは、スマートフォン等のブラウザで遠隔地に住むご家族(健康状態監視者)が確認することが出来ます。日々の体調を数値確認することで、急な体調変化に気づくことが可能です。

※注意 「パルスオキシメータ遠隔監視システム」は医療機器ではなく、いかなる疾病の診断、治療、予防も目的としていません。(測定機器の「チェックミー」は医療機器認証を受けています。)
 
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特 徴:
(1)管理者側はブラウザだけで操作できるので、スマートフォン・パソコンを選びません。
(2)各バイタルデータに設定した上限値および下限値を超えた際に「お知らせメール」を管理者に送信することが出来ます。
(3)最大5人までのバイタルデータを監視することが出来ます。
 
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価 格:「Checkme Pro X」「Checkme Pro B ADV」「Checkme Pro B basic」「Checkme Lite ADV」いずれかを購入された方へ無償提供します。

利用方法:こちらのURLより新規お申し込みください。
https://www.checkme.jp/nw/spo2enkaku/
 
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または上記のQRコードをカメラで読み込みアクセスして下さい。

<本プレスリリースの問い合わせ先>
三栄メディシス株式会社 ME事業部 TEL:075-502-0066 E-mail:info@san-ei-med.co.jp
 

新感覚カードゲーム『懐話ふだ』

株式会社明成孝橋美術 企画営業部 薮内様

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Q.今回のシニアライフ総研ビジネスアワードで受賞された商品/サービスの概要やコンセプト、こだわり等をお教えください。

『懐話ふだ』は、思い出話を楽しみながら手軽に“回想法”に取り組める新感覚カードゲームです。カードのお題に沿った思い出話をすることで脳を活性化させ、認知症のリハビリテーションにつながります。トランプの神経衰弱に近いルールなので、少人数でも遊びやすく、カードの組み合わせによってさまざまなトークをすることができます。

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Q.シニアに向けた商品・サービスを販売・提供開始するに至った理由・きっかけは何だったのでしょうか?

はじめは学生と企業がコラボして商品を開発するビジネスコンテストに参加したことがきっかけでした。その中で法政大学の西川英彦・本條晴一郎ゼミに所属する学生チームが、メンバーのご家族に認知症の当事者の方がいらっしゃることから、脳トレやリハビリテーション要素のあるカードゲーム『懐話ふだ』を提案いたしました。学生チームには「社会課題を解決する印刷製品」をテーマとして伝えていましたので、必ずしもシニア向けの商品である必要はありませんでしたが、少子高齢化・認知症患者の増加など、介護福祉現場が抱える様々な問題の解決は当社のテーマに沿っていると判断し、『懐話ふだ』プロジェクトがスタートいたしました。

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Q.具体的にどういったシニア層をターゲットにされているのでしょうか?

当初は老人ホームやデイサービスなどの介護福祉施設等でレクリエーション(介護レク)に利用していただくことが主な目的でした。しかし、プロジェクトが本格的にスタートしてから間もなく新型コロナウイルスの感染拡大により、施設等で大人数での介護レクが自粛されるようになりました。そこで、カードのお題やルールをブラッシュアップし、ご家族全員で楽しんでいただけるようなカードゲームとして販売を開始し、現在では個人の方に購入していただく機会が増えています。

 

Q.ターゲットとのコミュニケーションはどうやって取っていますか?またコミュニケーションの中で感じる課題は何かありますか?

商品化までは、実際に介護福祉の現場で働く方々にいただいたご意見をもとに、より遊びやすいカードゲームになるよう何度も試作を重ねました。『懐話ふだ』はECサイト以外の販路がございませんため、現状はシニア層に直接コミュニケーションを取ることが難しい状況です。幅広い世代の方に『懐話ふだ』を知っていただけるよう、企業研修や教育現場での活用を提案するオンラインイベントを計画中です。

 

Q.今後はどんな商品・サービスを開発・付加されたいでしょうか? 

当社の主力事業は、化粧品や健康食品のパッケージのデザイン・印刷加工です。美容健康業界のお客様とのお取引で培ったパッケージ印刷技術を活かして、社会が抱える様々な問題を解決できたらと考えています。また、前述のビジネスコンテストで生まれた新商品のプロジェクトも進行中ですが、『懐話ふだ』プロジェクトも引き続き進行してまいります。

 



株式会社明成孝橋美術 http://www.ideapot.co.jp/
特選ニュースURL https://seniorlife-soken.com/archives/20676

2021/4/27

この1年の行動変化で認知症、デジタル認知症※のリスク高まる 
コミュニケーションや運動が減少、動画視聴やSNSなどスマホ利用が増加
~4割が「認知症に関連しうる自覚症状が増加」したとする一方、「未対策」は9割超に~

アクサ生命保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:安渕聖司、以下、「アクサ生命」)は、20代~60代の男女1,000名を対象に、「ニューノーマルと認知症に関する意識調査」を実施しました。本調査では、新型コロナウイルス感染症の影響による行動やメンタルの変化と、自身や周りの人々の「認知症」に対する意識について聴き、現代の認知症リスクと課題を考察します。
※スマートフォンやパソコンなどデジタル機器への依存によって、記憶力・集中力・注意力の低下や、言語障害といった認知症に似た症状がでること
【調査トピックス】
▶行動やメンタルの変化

-「コミュニケーションや運動の減少」、「スマートフォン利用の増加」が認知症やデジタル認知症のリスクを高める
-SNSや動画といったWebサービスの利用が増えた人は、孤独感やストレスが増加
▶認知症に関連しうる自覚症状
-約4割の人が「自覚症状が増加した」と感じている
▶認知症への不安と対策
-本人・家族の認知症に対する不安は大きい一方、未対策は9割にのぼる
▶認知症の共生と予防
-「認知症との共生」に対する不安は半数以上に
▶世界的な脳科学の第一人者 川島隆太博士コメント「外出自粛や行動制限で、脳の機能低下を懸念している」

【調査概要】
調査名:ニューノーマルと認知症に関する意識調査
調査期間:2020年12月
調査方法:ウェブアンケート
調査対象:20代~60代の男女
回答者数:1,000人
※複数回答の場合は、回答者数を100%として算出しています。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%とはなりません

【調査背景】
認知症は、日本が抱える大きな課題のひとつです。総務省の推計(※1)では、認知症高齢者は平成24年で約462万人存在し、令和7年(2025年)には約700万人に達すると予測されています。この課題に対し、政府は認知症への理解を深めるための普及・啓発や、認知症の人やその家族の視点を重視した施策の推進を進めています(※2)。

アクサ生命は、お客さまから信頼いただける「パートナー」として、お客さまに自信をもってより良い人生をお送りいただけるよう寄り添い、大切なものをお守りするという使命のもと、日々、商品やサービス、アドバイスの提供に努めています。「認知症との共生と予防」という社会的な課題については、2019年より革新的な商品・サービスの提供や情報コンテンツの拡充、発信に取り組んでいます。

一方、私たちの生活は新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や新しい生活様式「ニューノーマル」に沿った行動によって、以下のような変化が起きています。

・「巣ごもり」により運動機会は減少傾向
・食事の買い置きによって栄養が偏りがちに
・対面コミュニケーションの減少により脳の認知機能が低下傾向
・テレビなど受動的なメディアとの接触が増加、暗いニュースにより気持ちが低下し、ストレスが増加

これらは認知症のリスクを高める要因と合致します。「アクサの脳トレ」を監修する株式会社NeU(以下、NeU)取締役CTOの川島隆太博士は、「対面コミュニケーションの減少は、脳の前頭前野の活動が低下する懸念がある」とし、「長期的視座に立つと認知機能の低下の懸念は増加していく可能性が高い」と指摘。また、「テレビやスマートフォンなどの長時間視聴は、前頭前野の血流が低下し、働きに抑制がかかり、脳の衰えを加速させる懸念がある」と示唆しています。

こうした行動の変化と川島隆太博士による研究結果を踏まえ、アクサ生命は新型コロナウイルス感染症の影響下における、認知症のリスクと意識に関する生活者調査を1,000名を対象に行いました。この調査結果が、「認知症との共生と予防」と向き合い、その課題解決を通じて、私たちのよりよい未来づくりにつながる契機となることを願っています。

(※1)総務省による試算(https://www.soumu.go.jp/main_content/000686983.pdf
(※2)新オレンジプラン(https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/01_1.pdf

【調査詳細】
▶行動やメンタルの変化
-認知症やデジタル認知症のリスクを高める「コミュニケーションや運動の減少」、「スマートフォン利用の増加」
-SNSや動画といったWebサービスの利用が増えた人は、孤独感やストレスが増加
 
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まず、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、私たちの様々な行動に対する変化を調査しました。「旅行する」、「対面コミュニケーション」、「スポーツをする」、「映画・演劇鑑賞」といった、外出や人との接触を伴う行動は大幅に減少し、運動量や対話による刺激が低下している傾向にあることが改めて浮き彫りとなりました。これは、脳機能の維持に大切な有酸素運動や、コミュニケーションによる能動的な刺激の減少を示唆しており、認知機能低下のリスクの高まりが懸念されます。

増加した項目には、デジタル機器の利用を伴う「動画視聴」や「SNS」があり、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器への依存によって、記憶力・集中力・注意力の低下や言語障害といった認知症に似た症状がでる「デジタル認知症」のリスクが高まっていることがうかがえます。

認知機能の維持・向上には、「頭を使うことで脳の前頭前野の血流が上昇(=活性化)することが重要」ということが、研究からわかっています。川島博士の見解では、「前頭前野をしっかり活性化させるには、適度な負荷が重要でリラックスした状態では活性化しないと考えられています。たとえば、音読をする、簡単な計算問題を全力で解く、調理をする、楽器を演奏する、人と対面で会話をするなど、目的をもって能動的に脳を使うことで、適度な負荷がかかり認知機能の維持・向上につながります。」

一方、テレビやスマートフォンなどインターネット端末での「動画視聴」や「SNS」の利用は、視覚にかかわる「後頭葉」と、聴覚にかかわる「側頭葉」ばかりが使われ、前頭前野の血流はむしろ低下して働きに抑制がかかり、ぼーっとした状態になります。この、ぼーっとした前頭前野を使わない状態が毎日続くと、認知機能が次第に低下し、長期的には認知症リスクを高めることが懸念されます。
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新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、「孤独感」を感じることが増えた人は4人に1人、「ストレス」を感じることが増えた人は約半数にも上りました。その理由を伺うと、外出制限やリモートワークなどからの孤独感や、マスクの着用、新型コロナウイルス感染症に関するネガティブな報道、家族が日中一緒にいることによるストレス、といった声が上がりました。

川島博士は、「長期にわたるストレスや強度のストレスを受けると、記憶を司る海馬など脳に悪影響を及ぼすことがわかってきました。コミュニケーションに関する行動の減少以外に、このようにメンタル面からも認知症のリスクが高まっていることが懸念されます」と指摘しています。
 
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行動の変化と、ストレス・孤独感との関係を見ると、全体平均と比べて「SNS」や「動画」、「スマートフォンのゲーム」といったWebサービスの利用が増えたと回答とする人は、「孤独感」や「ストレス」を感じるようになったと回答した割合が高くなりました。SNSやネットゲームなどのWebサービスの利用増加は、脳が同時処理しなくてはならないマルチタスク状態が続くことで脳が疲労しやすくなり、ストレス処理能力が低下することが示唆されています。

ニューノーマルの認知症対策のために→ https://www.axa.co.jp/prospect/brain-training/dementia

▶認知症に関連しうる自覚症状
-約4割の人が「増加した」と感じている
 
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認知症に関連しうる自覚症状について伺うと、約4割の人が何らかの自覚症状が増えたと回答しました。「イライラ/怒りっぽい」、「無気力」、「日付が出てこない」、といった認知機能の低下を含む自覚症状が一定数上がっています。新型コロナウイルスの感染拡大は、単純な感染リスクだけではなく、副次的に発生した刺激の減少から認知機能の低下、そして長期的には認知症リスクにも影響を与えることが懸念される結果となりました。

▶認知症への不安と対策
-本人・家族の認知症に対する不安は大きい一方、未対策は9割
 
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「自分や家族が認知症になること」への不安は、それぞれ約6割が「感じている」と回答しました。一方で、認知症への対策については、9割以上ができていないことがわかりました。「自分が認知症になるとしたら何歳くらいだと思うか」を伺うと、「70歳前後」の回答が多く、まだ先のこととして対策を後回しにしている実情がうかがえます。
 
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認知症の対策をしていると回答した人に具体的な対策内容を伺うと、「貯金」、「保険」、「身辺整理」が上位となりました。「認知症になったら不安に思うこと」も伺うと、「周囲の人に迷惑をかけたくない」といった主旨の回答がもっとも多く、それを裏付けるような対策内容となりました。

「もし自分が認知症になったとしたら、一番不安に思うこと」回答抜粋
 
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「家族に迷惑をかけること」(40代・男性)
「お金のこと」(50代・女性)
「愛する人たちを忘れてしまうこと」(30代・男性)
「介護してくれる人がいない」(30代・女性)
「介護施設に入れるかどうか」(50代・男性)

▶認知症との共生と予防
-「認知症との共生」、不安は半数以上に
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認知症との共生社会に向けて現状の意識を伺うと、「認知症の人への対応に不安がある」が56.6%、「一緒に働くことを想像できない」が62.4%という結果になりました。認知症との共生社会を実現するためには、この数値を減らしていくアクションが社会全体で必要となります。
 
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また、認知症予防についても伺いました。予防のために取り組みたい行動は、「対面コミュニケーション」、「ウォーキング・ジョギング」、「散歩」、「買い物」、「旅行」といった結果が上位となりました。

年代別に見ると、「特にない」と回答した人は20代で35.5%、60代で13.0%と、60代の約9割は認知症予防に向けて何かしら取り組みたいと考えており、認知症予防に対する意識の高さがわかります。60代は他世代と比べて、「ウォーキング・ジョギング」、「買い物」、「旅行」、「料理」といった項目の回答率も高く、認知症予防のために、日々の行動をより良くしていこうという意志が見られます。

▶世界的な脳科学の第一人者 川島博士コメント「外出自粛や行動制限で、脳の機能低下を懸念」
アクサ生命保険11「新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や行動制限で、脳の機能の維持に大切な有酸素運動やコミュニケーションの機会が減り、脳の機能低下が懸念されています。今回のアンケートからも、脳にマイナスな行動が増えるなどの変化が起きていることがわかりました。このままの生活スタイルが定着すると、脳の衰えを加速させる恐れがあります。

ご高齢の家族がいらっしゃる方は、認知症や軽度認知症害(MCI)の進行につながる心配がありますので、できれば人の少ない場所での散歩に誘ったり、電話やテレビ通話などでコミュニケーションの回数を増やしたり、脳トレアプリや脳トレドリルをプレゼントしたり、脳によい生活環境づくりをサポートしましょう。また、働いている人も、自宅で有酸素運動をしたり、在宅勤務でも同僚とのコミュニケーション方法を工夫したり、頻度も意識して、脳の機能を維持することを心がけてください。効果的に脳を鍛えるためには、1日10分、前頭前野を活性化させる脳トレも有効です。」
 
 
アクサ生命保険12▶川島博士監修による「アクサの脳トレ」

アクサ生命は、ご契約者さま向けウェブサービス「Myアクサ」を進化させた『Emma by アクサ(エマ バイ アクサ)』の提供を2020年11月より開始しました。その中のコンテンツとして、世界的な脳科学の第一人者である川島博士監修による「アクサの脳トレ」を展開しています。科学的研究に基づいて開発された「脳トレ」ゲームを継続的に行うことで、認知症の予防や日々の集中力を向上させる効果が期待できます。


アクサ生命は今回の調査結果を踏まえ、今後も認知症に向き合い、能動的な意志を持ち共生に向けて行動する人々を応援していきます。みなさまのライフマネジメントに寄り添い、よりよいパートナーを目指して活動を続けてまいります。

<川島隆太博士について>
株式会社NeU 取締役CTO(最高技術責任者)、兼東北大学加齢医学研究所所長
東北大学大学院医学研究科修了、スウェーデン王国カロリンスカ研究所、東北大学加齢医学研究所助手、講師、教授を経て、2014年より同研究所所長。任天堂DSゲームソフト「脳を鍛える大人のDSトレーニング」、学習療法を応用した『川島隆太教授の脳を鍛える大人の音読ドリル』シリーズ(くもん出版)など脳トレの第一人者。脳機能開発研究の国内第一人者であり、研究で得た知見を産学連携に応用、その実績から総務大臣表彰、文部科学大臣表彰。
 
<株式会社NeUについて>
会社名:株式会社NeU(ニュー)
所在地:東京都千代田区神田司町 2-2 新倉ビル
代表者:代表取締役CEO 長谷川 清
資本金:3億5,900万円(資本剰余金含)
事業内容:脳科学の産業応用事業
URL: http://neu-brains.co.jp/

ニューノーマルの認知症対策のために→ https://www.axa.co.jp/prospect/brain-training/dementia 


アクサ生命について
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994年に設立されました。アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、254万の個人、2,400の企業・団体のお客さまに、死亡保障や医療・がん保障、年金、資産形成などの幅広い商品を、多様な販売チャネルを通じてお届けしています。2019年度には、2,387億円の保険金や年金、給付金等をお支払いしています。

アクサグループについて
アクサは世界54ヶ国で15万3千人の従業員を擁し、1億500万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2020年度通期の売上は1,032億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは43億ユーロ、2020年12月31日時点における運用資産総額は10,320億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*上記のアクサグループ数値は2020年度のもの