数字で見るシニアマーケット／【シニアの概況】65歳以上の者の介護の記事を更新しました

 

東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター（事務局：仙台市青葉区星陵町、東北大学加齢医学研究所内、センター長：川島隆太(東北大学加齢医学研究所所長)、以下、東北大学）と東洋ライス株式会社（銀座本社：東京都中央区、代表取締役：雜賀慶二、以下、東洋ライス）は、食生活の中で日本における米食に注目し、特に米糠が認知機能に及ぼす効果に焦点を当て、玄米食による認知機能維持効果を検証します。米糠に含まれるγ‐オリザノール等が認知機能の維持に有効という動物実験の基礎研究が存在することから、高齢期における認知機能維持効果を検証し、認知症予防に役立つ知見を創出することが狙いです。

 

先般、高齢化の進展に伴う国民医療費の膨張を抑えるため、日本政府は今後10年で認知症発症年齢を1歳遅くする政策を掲げましたが、具体策が明確でないのが現状です。このような状況において、東北大学と東洋ライスは、脱ロウ玄米（東洋ライスが開発）が白米のように食べやすく消化性に優れることから、主食として使えると判断。新たに同大学内に栄養認知健康脳共同研究部門(部門長：瀧 靖之(東北大学加齢医学研究所教授))を開設して、食を中心とした難題解決を目指します。2020から2021年にかけてデータ収集及び解析を実施し、研究発表をすることを計画しています。

これまでの食と認知機能維持との関連を検討した先行研究は、緑茶、魚、野菜、オリーブオイルといった食品に含まれる様々な栄養素に基づいておりました。しかしながら、一食品でできることには限りもあることから、これらの食品をバランスよく摂るような食生活スタイルに研究者の関心は移行しつつあります。そこで、日本には米食文化があるため、本共同研究において玄米食を導入して行く中で、玄米食を中心としつつも、様々な栄養素においてバランスの良い食生活スタイルを提言することで、認知症予防に貢献することを目指していきたいと考えます。これらの試みの先には、米食文化は小児から高齢者まで日本人の生涯に渡って影響することより、小児期から認知力を健やかに育むための食生活スタイルというテーマも期待できます。

今回の検証に使われる脱ロウ玄米は、東洋ライス株式会社が2015年3月に金芽ロウカット玄米の名称で発売したもので、玄米の表面を覆うロウ質を均等の厚みで剥離し、玄米の栄養成分はそのままに食べやすくしたのが特徴です。

(ご参考)

 

【東北大学スマート・エイジング学際重点研究センターの概要】

・設立＝2017年（平成29年）4月
・研究内容＝認知症予防・治療の飛躍的推進
・センター長＝川島隆太教授
・所在地＝仙台市青葉区星陵町４－１、東北大学加齢医学研究所内
・電話＝022－717－8582
・ＵＲＬ＝http://www.idac.tohoku.ac.jp/saro_ja_site/

東北大学スマート・エイジング学際重点研究センターは2017年4月1日に、認知症の統合的な理解を促し、研究成果を産業界に還元して認知症予防の商品やサービスの開発につなげることを狙いに設立しました。センター長の川島隆太教授は東北大学加齢医学研究所所長を兼務し、「スマホが学力を破壊する」（集英社新書）、「さらば脳ブーム」（新潮新書）などの著書で知られています。また、副センター長の瀧靖之教授は「生涯健康脳」（ソレイユ出版）、「賢い子に育てる究極のコツ」（文響社）などの著書で知られています。
 

 

【東洋ライス株式会社の概要】

・設立＝1961年（昭和36年）
・資本金＝1億円
・事業内容＝金芽米、金芽ロウカット玄米、ＢＧ無洗米の加工・製造・販売、精米機器の開発･製造販売その他
・銀座本社所在地＝東京都中央区銀座5-10-13
・電話番号＝03-3572-7550 、ファックス＝03-3572-7551
・ＵＲＬ＝http://www.toyo-rice.jp/

 

 

65歳以上の方向け 札幌市でタクシー定期券サービス 期間限定で販売 行きたい場所へのお出かけをお手伝いいたします

 

　株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役会長兼社長：澤田秀雄　以下、H.I.S.）北海道・東北事業部は、北海道交運事業協同組合（本部：北海道札幌市　代表理事：中川昌信）と連携し、札幌市内の厚別区・白石区・清田区在住の65歳以上の方向けに、定額乗り放題タクシー定期券サービスの販売を期間限定で実施します。

 

 

　タクシー定期券サービスは、あらかじめ指定された目的地2か所と自宅間を平日限定でタクシーを乗り放題で利用することができ、募集型企画旅行としてH.I.S.が販売するものです。
　日本の総人口における65歳以上の割合は28.1％ですが、北海道でみると31.3％(出典)と、全国より高齢化率が高くなっております。高齢者の運転免許の返納（取消件数）についても年々増加している一方で、公共交通機関が十分でない地域では日々の移動手段の確保が課題となっております。この度、H.I.S.がこの企画を実施することで、高齢者が生活しやすい地域社会の構築という社会貢献の一助に繋がればと考えております。
出典：内閣府「高齢社会白書」令和元年版より

＜定額乗り放題「65タクシー」定期券概要＞
利用期間：第1期　2019年8月1日～8月30日の平日
　　　　　第2期　2019年9月2日～9月30日の平日
対象：北海道札幌市厚別区・白石区・清田区に在住の満65歳以上の方
募集人数：各期最大25名様まで
設定区間：自宅⇔かかりつけの病院や区役所、駅など指定目的地1か所と、
　　　　　イオン3店舗（イオン札幌平岡店・イオン新さっぽろ店・イオン東札幌店）から1か所の計2か所をご指定ください
旅行代金：18,000円～45,000円（税込み）
※ご自宅から指定目的地までの片道運賃で金額が決まります
添乗員・食事：なし
利用タクシー会社：札幌交通、共同交通（車両・乗務員の指定はできません）
特典：指定されたイオンで利用が可能な3,000ポイントが付与される「ゆうゆうWAONカード」付

 

 

 詳細URL：https://www.his-j.com/hokkaido/sp/65taxi/index.html

 

 

 

日立キャピタル損害保険株式会社（取締役社長：淀　圭二郎）※は、1994年の創業以来、団体長期障害所得補償保険（以下、ＧＬＴＤ）を主力商品として、企業経営者ならびに従業員の皆さまに安心をお届けしてまいりました。

※日立キャピタル株式会社(執行役社長兼ＣＥＯ：川部　誠治)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（取締役社長：西澤　敬二）の共同出資による損害保険会社です。

ＧＬＴＤは、企業の従業員が病気やケガで働けなくなった際の所得喪失分を補償する保険であり、健康経営を目指す会社を中心にニーズが高まっていますが、従業員がご家族の介護のために休業した場合は補償の対象外となっていました。今般、介護休業取得時の所得喪失部分を補償する特約を開発し、2019年７月より販売を開始します。（会社が保険料を負担し従業員の介護休業の所得喪失分を補償する保険は業界初（弊社調べ）となります。）

弊社では、持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓに掲げられている課題に対する取組みを強化しており、2018年７月から「がん治療と就業の両立を支援する企業向けがん保険」を販売するなど、弊社の強みを生かし社会問題の解決に向けて取り組んでいます。今回の商品も持続可能な社会保障制度の構築（関連ＳＤＧｓ :目標３、８）に向け、公的補償を民間の保険で補完する商品となっており、社会問題となっている介護離職防止に貢献してまいります。

 

１．開発の背景

・高齢者人口の増加に伴い、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数が増えています。そして、その介護者となるのは企業の中核を担う従業員であることが多く、また、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや介護を行う期間・方法も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難になるケースが増えています。

・この問題に対応するため、育児・介護休業法※による介護休業制度が設けられ、各企業には同制度の導入が義務づけられています。一方で、各企業の介護休業制度は、９３日（通算分割３回まで）は雇用保険から休業開始時賃金の６７％の支給があるものの、その支給額が不十分であったり９４日目以降については無給である場合が多いため、弊社は、この所得喪失部分を補償する特約を開発しました。

・この特約の補償により、従業員が介護休業制度を利用し易くなり、安心して介護の準備を行なうことができるとともに、企業としても働き盛りの従業員の離職を防止し、従業員の満足度向上を図ることができます。

※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律をいいます。

 

２．介護休業補償特約の概要

（1）企業の就業規則に定める介護休業制度に連動

従業員のご家族が要介護状態となり、従業員が介護を行うために就業規則に定める介護休業制度を利用した際の所得喪失分（給料の減少額）を補償します。

（2）企業が加入する契約であり、従業員による契約時の告知(ご家族の健康状態)は不要

本商品は、企業を保険契約者（保険料負担者）とし、従業員を被保険者とする全員加入型の契約です。契約時の告知は、企業による一括告知方式により、現在の介護休業取得者を申告していただくだけで加入が可能です。

（3）就業規則に定める介護休業制度にあわせ３種類のプランから選択

①【上乗せプラン】雇用保険の介護休業給付支給期間の所得喪失分を補償するプラン

②【延長プラン】雇用保険の介護休業給付支給期間終了後の所得喪失分を補償するプラン

③【上乗せ+延長プラン】①と②を組み合わせたプラン

 

（4）充実のサービス

介護離職問題の解決には、本商品の導入だけでなく、企業や従業員の意識改革など様々な取り組みが必要です。このため、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（ＳＯＭＰＯホールディングスグループ）の関係企業と連携し、各種サービスをご提供します。

　サービス名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス提供者

①介護なんでも相談室　　　　　　　　　　　　　　　　SOMPOケア株式会社
（人事担当者・従業員向けの介護相談サービス）　　　　　　　　　　

②施設利用優待制度　　　　　　　　　　　　　　　　　SOMPOケア株式会社
（介護施設紹介サービス）　

③従業員実態調査サービス　　　　　　　　　　　　　　SOMPOﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
（従業員対象の実態把握アンケート）　

④介護離職防止に関するセミナーの講師派遣　　　　　　SOMPOﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
（専門講師による従業員向けセミナーの講師派遣）　

⑤仕事と介護両立支援のための相談サービス　　　　　　SOMPOﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
（会社制度に応じた相談対応）　

※①は無料で提供します。また②～⑤の施設利用料や調査、セミナー開催費用等は有料となります。

 

【この件に関するお問い合わせ先】

［会社名］日立キャピタル損害保険株式会社
［部署名］開発営業第1部
［TEL］03-5276-5602

健康増進にコミットするRIZAPのヘルスケア事業　湘南ベルマーレのホームタウン平塚市にて「成果報酬型 健康増進プログラム」導入　全国の自治体が抱える健康課題の解決へ向けて拡大加速中

 

RIZAP株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸健、以下「RIZAP」)は、2018年1月から実施した長野県伊那市との取り組み「成果報酬型 健康増進プログラム」に引き続き、体力年齢の若返りやメタボ予防・解消にコミットする取り組みについて全国の自治体から依頼を受けており、この度、RIZAPグループであるJ1クラブチーム 湘南ベルマーレのホームタウン「平塚市」にて、新たに「成果報酬型 健康増進プログラム」を導入することとなりましたのでお知らせいたします。なお成果報酬の金額は、本プログラム参加者の体重減少の結果に応じて設定いたします。
RIZAPは、積極的に多くの地方自治体に対して連携を推進し、超高齢化社会を迎える日本の課題である「介護予防」、「医療費の適正化」に貢献し、政府が奨励している次世代ヘルスケア産業の拡大、および、地域経済の活性化を目指してまいります。

 

 

導入背景

厚生労働省「平成27年度国民医療費の状況」の発表※1では、医科診療費の約1/3が生活習慣病(34.5%)であり、生活習慣病は日本の社会的課題となっています。そのため公的保険制度についても従来は「病気や要介護になってからの対応」が中心でしたが、現在では「予防・健康づくり」を重要とする方向性にシフトしてきています。病気を未然に防ぎ、誰もが長く健康で生きられる社会の実現に向け、社会保障制度の方向性が示されてきています。

RIZAPは、パーソナルトレーニングジムとして、これまで13万人を超えるお客様のボディメイクに携わり、運動・食事・メンタルサポートを柱とするRIZAPメソッドを確立してまいりました。2017年からは、地方自治体との取り組みにも注力しており、これまで、11の自治体にて導入され、体力年齢の大幅な若返り等の実績を出してまいりました。そしてこの度は、神奈川県の自治体では初となる平塚市にて働く世代に向けた「RIZAPメタボ向け肥満解消プログラム」の実施に至りました。平塚市は2018年にRIZAPグループ入りしたサッカーチーム 湘南ベルマーレのホームタウンです。湘南ベルマーレと共に、平塚で健康やチャレンジする素晴らしさを広めてまいります。

※1 P20 経済産業省「人生100年時代に対応した「明るい社会保障改革」の方向性に関する基礎資料」（令和元年5月20日）

 

平塚市での実施概要

・企画名：「からだ」改善計画 働く世代のメタボ予防教室
・対象：昭和34年4月2日～昭和55年4月1日生まれ
・会場：平塚市保健センター
・人数：30人(応募者多数の場合は抽選)
・内容：RIZAPトレーナーによる運動指導と食事指導
・募集時期：2019年7月
・開催時期：2019年9月～11月

※参加お申し込みは、平塚市 健康課(平塚市保健センター)へお願いします。詳細は市のホームページをご覧ください。

 

成果報酬について

本プログラム実施による神奈川県平塚市からRIZAPへの成果報酬の金額は、本プログラム参加者の3か月間での体重減少の結果に応じ設定いたします。

 

健康増進プログラムとは
RIZAPが、パーソナルトレーニングジムとしてこれまで実施してきたマンツーマンスタイル(1:1)のメソッドを応用し、複数名(1:多数) に対するサービスとして確立し、法人および自治体向けに実施しているサービスが「健康増進プログラム」です。RIZAPメソッドである「運動指導」「食事指導/管理」「サポート」、この3項目を柱としています。

運動指導：器具を使わず1人でできるトレーニング(ストレッチ、足踏み運動、筋力トレーニング等)の実施。

 

 

食事指導/管理：栄養バランスの良い食事についてのセミナーと、週1回の食事記録に対しコメントでアドバイス。

 

 

目標達成メソッド：RIZAP独自の寄り添い型の目標達成メソッドで、確実なコミット達成までサポートします。

 

 

健康寿命の延伸に向けたRIZAPヘルスケア事業について

RIZAPは、13万人を超えるお客様の理想のボディメイクの実現や、さまざまな大学や医療機関との研究を通して、食事・運動指導のノウハウと、最後までやりきるためのコーチングスキルを蓄積してまいりました。このRIZAPにしかない資産を生かしつつ、更なる事業成長に向けた新たなるコミットとして、「健康寿命の延伸により、年を重ねながらの自己実現」を2019年5月に発表いたしました。生活習慣病を未然に防ぎ、健康寿命延伸の一助として社会に必要とされる企業を目指してまいります。

その実現に向け、RIZAPではヘルスケアについて、下記の通り４つの取り組みを行っております。

１．医療機関との連携
２．メディカルトレーナーの育成・導入　※医療行為は行いません
３．研究機関との共同研究
４．自治体との連携

 

会社案内

RIZAP株式会社
https://www.rizap.jp/
「結果にコミットする。®」をコンセプトに、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営しています。2012年2月の1号店オープン以来、店舗拡大とともに急成長を続けるRIZAPは、一般のスポーツジムとは異なり、ゲストの夢、理想、真のニーズと本気で向き合う資質を持ったトレーナーを厳選しています。「人生最高の体と自信、そして期待を上回る感動を提供する」ため、パーソナルトレーナーの品質にこだわり、ゲストの理想の体型の実現に全力でコミットします。
「RIZAP」の名称は、「RISE」と「UP」からできています。また、黒色背景と金色のロゴには、“どん底で暗闇の状態からでも、その人が望む限り、高く飛躍でき、必ず光り輝く未来は訪れる”という想いを込めています。
現在、134店舗(国内127、海外7)を運営。(2019年6月末現在)
累計会員数は13万人を超えています。（2019年5月末現在）

所在地　： 〒169-0074　東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー31F
設立日　： 2010年5月7日
資本金　： 8億8500万円(2018年9月30日現在)
代表者　： 代表取締役社長　瀬戸 健
事業内容　： 健康に関する研究、ボディメイク事業等
フリーコール　： 0120-700-900 (通話料無料・24時間受付・年中無休)

 

 

〜主婦が家事力を活かして活躍、スタッフ5200人の過半数が50代以上〜

1999年10月に創業し、今年20年目を迎えます、株式会社ベアーズ（本社：中央区日本橋浜町、代表取締役社長：髙橋健志 以下、ベアーズ）は、家事代行スタッフ・ベアーズレディ5200人を雇用し、年間約45万件の家事代行サービスを行っております。
金融庁の発表により老後に2000万円（月額5〜6万円×30年）が不足する問題に注目が集まる中、ベアーズがこれまで行ってまいりました、主婦や高齢者の積極採用に注目が集まっております。

 

株式会社アーデント・ウィッシュ（本社：東京都新宿区、代表取締役：青野 秀俊、以下：アーデント・ウィッシュ）とスポットツアー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁、以下：スポットツアー）は、スポットツアーが提供するデジタル観光ツアーアプリ「SpotTour」において、シニア向けウォーキングコースを提供することを発表します。

 

デジタル観光ツアーアプリ「SpotTour（スポットツアー）」は、日本各地の持続可能な観光整備をサポートするアプリです。各地の観光スポットを巡るデジタルツアーに参加できます。12言語に対応し、無料で利用できます。ツアーに参加すると、観光スポットまでナビゲーションしてくれます。

また、観光スポットに行くと、デジタルスタンプを集めることができて、現地に行くと開放される情報（限定情報）も見ることができます。観光スポットに訪問した日時の履歴は、「ツアーカード」として自動的に作成されるため、思い出の記録として役立ちます。

 

スポットツアーは、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）が実施するオープンイノベーションプログラム『TokyoMetro ACCELERATOR 2018』の最終選考で採択されました。東京メトロとの実証実験第一弾である「駅から始まるさんぽ道」飯田橋駅・千駄木駅・西葛西駅ツアーへ2019年7月より、「10秒でつくれるツアーフォトブック」を含めたデジタル観光ツアーのサービスを提供いたします。今後も東京メトロと共同でツアーを追加していく予定です。

 

アーデント・ウィッシュはアクティブシニア向けの新聞・季刊誌を発行しています。東京・神奈川で毎月210万部発行する「はいからエスト」、一都三県で年4回12万部発行する「はいから」があります。アーデント・ウィッシュは5年前より「大人の部活」というサークルを立ち上げ、東京メトロを利用した体験型ウォーク「大人の歩き旅」や自社の講座「軽登山」「歴史ウォーク」「御朱印歩き」「写真」など年間5,000名を超えるアクティブシニアが参加しております。

 

この度、アーデント・ウィッシュとスポットツアーが提携し、シニア向けウォーキングコース（ツアー）の提供を開始します。「SpotTour」アプリでは、はいから編集部が企画したウォーキングコース（ツアー）に無料で参加してウォーキングを楽しむことができます。第1弾は『江戸三十六見附ウォーク（全４回）』の第1回『浅草橋門から市ヶ谷門まで歩こう』を７月中旬に開始する予定です。順次、有料のコースも提供していく予定です。

 

SpotTourアプリは、最新テクノロジーを活用し、日本各地の持続可能な観光整備を実現することを目的にしています。「クラウドガイド」「地域」「観光客」をつなぐアプリです。特許取得のテクノロジー（※）を活用し、国土交通省および経済産業省のプロジェクトに採択された観光ガイドアプリを基に開発しました。

 

日本は急速な人口減少が進んでいます。人口減少に対処する手段が求められており、地域経済を活性化する観光は有効な手段の１つです。しかし、日本の各地域の観光整備は、国や自治体に依存しており、テクノロジーの進化に追いつかず、取り残されています。

「SpotTour」アプリは、各地域の点（観光情報）を整備し、観光客のニーズに合わせた多様な線（ツアー）を創出することができます。

小さな町、予算がない地域などでも「SpotTour」アプリを活用することで、最新テクノロジーを活用した持続可能な観光整備を実現できます。

 

スポットツアーでは、これらからも既成概念を変える革新的な機能に挑戦し、さらなるサービスの向上を目指してまいります。

 

※　スポットツアー株式会社は、ボクシーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鳥居暁）のSpotTour事業を2019年6月12日付けで分社化して設立した会社です。

※　特許取得のテクノロジーは、株式会社タグキャスト（東京都千代田区）が提供するロケーションテクノロジー（GPS/IoT）を利用しています。

※　記載の会社名・団体名・製品名およびサービス名は、それぞれの会社・団体の商標もしくは登録商標です。

 

 

 

■SpotTour（スポットツアー）の紹介動画
https://youtu.be/5J5-3JoslWo

 

■SpotTour（スポットツアー）の紹介サイト
https://spottour.jp/

 

■スポットツアー会社概要
【名　称】スポットツアー株式会社
【本　社】東京都千代田区九段北1-3-5
【設　立】2019年6月12日
【代表取締役】鳥居 暁
【資本金】10,000千円
【業務内容】デジタル観光ツアーアプリの運営
【ＵＲＬ】https://spottour.jp/

 

◆本リリースに関するお問い合わせ先◆
スポットツアー株式会社　広報担当
〒102-0073東京都千代田区九段北1-3-5
TEL：03-6268-9991（ボクシーズ株式会社内）　FAX：03-6268-9992

 

 

 

令和元年の関東地方は、平年よりも8日遅い7月29日に梅雨明けとなりました。
連日猛暑が続き、全国各地で熱中症の発症者が相次ぎ、テレビでも報道されています。

消防庁より発表われた2019年7月22日～28日に救急搬送された人数は5,664人（速報値）。そのうちの52.6％が高齢者（65歳以上）となっており、高齢者にとって注意が必要な季節の到来です。

今回はそんな高齢者の熱中症についてご紹介します。

 

 

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高齢者の熱中症による死亡者数は増加傾向

熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、その主な原因は、熱帯夜や猛暑日の増加と高齢化だと言われています。厚生労働省発表の熱中症による死亡者数を見ると、年によって変動はあるものの、1995年と比較すると増加していることが分かります。

 

 

 

上記を年齢別に見ると、60歳以上がその多くを占ており、1990年代よりも増加傾向にあります。

 

 

熱中症による死亡数の年次推移

 

 

また、2017年の1年のみの死亡者数年齢別割合を詳しく見てみると、一番多いのが80～89歳が33.4％、次いで70～79歳が21.9％、60～69歳が15.4％となっており、若年層よりも60歳以上の高齢者が多くなっています。

 

 

熱中症による死亡数の年齢別割合（2017年）

 

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35％が住居で熱中症に

2019年7月22日～28日に救急搬送された熱中症の発生場所については、全体の35.2％が住居、次いで道路16.9％、公衆（屋外）14.5％と続いています。

中でも高齢者は自宅で発生することが多いと言われており、エアコンを入れたり、水分補給等の一般的によく耳にする熱中症対策が可能な場所でも起きていることが多いことが分かります。

 

2019年7月22日～7月28日 全国の熱中症による救急搬送状況～発生場所～

 

 

高齢者が自宅で熱中症となってしまうのは、暑さを感じにくくなっていることや、エアコンを入れなかったり、十分な水分を摂らない傾向があるからだと言われています。また、足腰が弱く、トイレに行きたくないため水分を控えたり、一人暮らしであることから、症状に気づくのが遅れるなど、特有の要因が考えられています。更に、体力がないことから、重症化しやすいと言われています。

近年では、最高気温が30度以上の真夏日、最高気温が35度以上の猛暑日の日数が増加傾向にあり、特に高齢者は、最高気温が35度を超えると熱中症発生率が急上昇すると言われており、注意が必要です。

 

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東京都の高齢者等に対する熱中症対策事例

これらのことから、自治体も高齢者への熱中症対策を講じています。その自治体の取り組み事例をご紹介します。

 

 

品川区

• 民生委員を通して一人暮らし高齢者へ熱中症の注意喚起を行う予定。
• 広報、町会統合チラシ、区ホームページ、区民祭での注意喚起を予定。
• 冷却マットの配付、経口補水液の配布、扇風機の貸し出しを行う予定。
• 区内１５カ所のシルバーセンターの一部を避暑シェルターとして設置する予定。
• 日中猛暑時の避難や休憩の場所となる避暑シェルターを区内１５カ所のシルバーセンターに設置。
• 来館者へ冷たい飲み物(麦茶)を提供し、水分補給を容易に行える環境を用意。クールシェアによる電力節減を実施。
• 高齢者住宅管理人を通して、高齢者住宅入居者へ熱中症の注意喚起を行う予定。（配付物：うちわ、チラシ）

大田区

• 訪問指導：民生委員がひとり暮らし登録をしている高齢者（約16,000人）宅を訪問し、熱中症予防チラシと啓発物品を配付することで注意を呼びかけている。（啓発物品＝ラベルに「熱中症に気をつけましょう」と表記したウェットティッシュ）
• 区職員、地域包括支援センター職員が、熱中症予防の指導等が必要と思われる高齢者宅を訪問し、情報提供や指導を行い、必要に応じて経口補水液を配付している。
• 集団指導：老人いこいの家等の施設を活用して、地域住民を対象とした熱中症予防に関するセミナーを開催している。
• 涼み処（クールスポット）の設置：外出時の猛暑対策として、特別出張所、区民センター、文化センター、老人いこいの家を街なかの涼み処として、開設している。開設中は、入口にのぼり旗を立てて周知し、区報やホームページでもお知らせする。（医療保健政策区市町村包括補助）

 

渋谷区

• 65歳以上のひとり暮らし世帯または65歳以上のみの世帯に対し、地域包括支援センターを拠点とし、包括職員と見守りサポート協力員が連携し、ネッククーラーおよび熱中症対策啓発チラシを配布する。また、地域施設にチラシを掲示および配布し、熱中症予防に努める。

練馬区

• 75歳以上の一人暮らし高齢者に熱中症指標計の配布および注意喚起を行う。
  訪問による注意喚起
  ・災害時要援護者名簿に登録している対象者に民生委員による訪問
  ・高齢者相談センター（地域包括支援センター）が把握している方への訪問
• 熱中症指標計配布
  ・気温と湿度から熱中症指標を測定し、危険性を段階的に知らせ、熱中症への中を喚起するもの。

 

 

 

熱中症は、気温や湿度が高く、日差しや照り返しが強い日に発生することが多いそうです。体温が上がったり、顔が赤い・熱いにもかかわらず、汗をあまりかいていなかったり、頭痛がする時には注意が必要だそうです。

特に高齢者は注意が必要ですが、60歳未満だからといって大丈夫ではありません！日ごろから汗をかく習慣を身につけておくことや、こまめに水分を補給するなどの予防が大切です。

 

 

クレジットカードや電子マネー、デビットカードをはじめとしたキャッシュレス決済に加えて、最近では「スマートフォン決済」、「QR決済」等、キャッシュレス決済の普及が急速に広がっています。

代表的なスマホ決済参入企業の『LINE Pay』、『Pay Pay』、『楽天ペイ』、『メルペイ』は、新規利用者獲得のため、支払金額のうちの一部を還元するのキャンペーンを大々的に行っています。

しかしながら、若い世代と比較してスマートフォンの保有率の低いシニアのキャッシュレス決済の利用率はどうなのでしょうか…今回はそんなシニアのキャッシュレス決済についてご紹介します。

 

 

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シニアのキャッシュレス決済の実状

何となくシニア・高齢者は現金主義で、キャッシュレス決済の利用率は低いのではないか…と想像する方も多いのはないでしょうか？

 

ところが、2019年1月の日本経済新聞の記事によると…

『高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。　キャッシュレス決済に前向きな高齢者の姿を映すのが、家計消費状況調査による電子マネー利用額の変化だ。世帯主が70歳代以上では2012年時点で年8,688円と全世帯平均の8割だったが、2017年には16,216円に増え全世帯の平均に並んだ。80歳代以上に限ると17,492円と全世代で最多だ。』

さらには、

『決済サービスコンサルティングの宮居雅宣代表は「一度キャッシュレス決済を使うと定着しやすいのが高齢層の特徴だ」と指摘する。小売店はキャッシュレス決済で詳細な顧客データを獲得できる。今後は高齢層の囲い込みを狙ったサービスが広がると予想する。』

 

とあります。スマートフォン決済はまずは若年層の新規獲得のためのキャンペーンを中心に展開していると思われ、特にシニア世代に限定したキャンペーンは行っていないようですが、電子マネーやクレジットカードの中にはシニア層を対象に発行されているものがあります。一般向けに比べて割引やポイントなどの特典が手厚いのが特徴です。

 

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大手流通企業のシニアに限定した電子マネー

イトーヨーカドー「シニアナナコ」

• 対象：60歳以上
• 特典：通常のnanacoサービス（8日・18日・28日の5%オフ）に加え、全国のイトーヨーカドーの店舗で毎月15日、25日にシニアナナコでの支払で、ほぼ全品5％の割引。

イオン「G.G WAON」

• 対象：55歳以上
• 特典：毎月15日のG.G感謝デーにG.G WAONでの支払で5%オフ。さらに「お客さまわくわくデー」で基本のWAONポイントの2倍。

 

イオン「ゆうゆうワオン」

• 対象：65歳以上
• 特典：毎月15日のG.G感謝デーにゆうゆうワオンでの3,000円以上の支払で100WAONポイント付与。
  
  
  

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流通企業のポイントカードによるシニア限定特典

 

その他、電子マネーではありませんが、シニア会員の囲い込みに向け策として、ポイントカードでシニア限定の特典を用意している企業もあります。

 

スギ薬局「Goハッピーデー」

• 対象：60歳以上
• 特典：アプリ会員はクーポン提示、もしくは年齢確認できる身分証明書提示で、毎月15・16・17日の3日間の買い物で、割引除外品を除き5％の割引。

 

ツルハドラッグ「シニア感謝デー！」

• 対象：60歳以上
• 特典：毎月15・16・17日の「ツルハグループシニア感謝デー」に、シニアマークの付いたツルハポイントカードの提示で5%割引。

 

ロイヤルホームセンター「シニアパスポート」

• 対象：65歳以上
• 特典：シニアパスポート提示で、毎月1日・15日はほぼ全品5％の割引。

 

ユーコープ「シニア割」

• 対象：60歳以上
• 特典：毎月5日・15日・25日に「ふれあいポイントカード」提示で総額から5％割引。

 

 

これら各社の電子マネーの特典・ポイントカードのシニア向け特典の共通点は「15日」。この「15日」は年金受給日であり、年金支給直後のシニアの来店促進策、まとめ買い促進策として設定されていいるようです。

 

今後、シニア向けの電子マネーだけでなく、スマホ決済も参入企業様々な特典を展開する可能性も大いにありますので、シニアライフ総研としては随時チェックして参ります！

 

 

先日、「高齢者の自動車事故について」、「道路交通法改正と運転免許返納いついて」の記事をご紹介いたしました。

ここ最近、メディアで高齢者による自動車事故についての報道が多くされるようになり、自主的に運転免許を返納する方が増えております。

具体的な数字は既にご紹介いたしましたが、平成30年版の運転免許統計によると、平成30年の65歳以上の申請取消件数は約40万件になっており、平成21年の約8倍にもなってっています。

また、企業も運転免許を返納した高齢者に対してのサービスも積極的に開始しているようです。

家電量販店大手のノジマは、運転免許を返納した高齢者に対して、店舗購入した商品を自宅まで無料で届けるサービスを2019年7月9日より開始するそうです。65歳以上が対象で、免許返納時に受け取る運転経歴証明書の提示でサービスを利用可能となっています。

それ以外にも、運転経歴証明書の提示で様々な特典を受けることができるようですのでご紹介します。

 

 

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運転経歴証明書とは

運転免許自主返納(運転免許の申請取り消し)とは、有効期限の残っている運転免許を返納することで、1988年4月から高齢ドライバーの事故の多発を受け導入されました。

そして2002年に「免許証を返納すると身分証明書が手元に無くなる」という意見を反映し、返納後でも身分証明書として使える、「運転経歴証明書」が導入されました。

2012年には「運転経歴証明書」の有効期間を無期限に伸ばすことで更なる運転免許自主返納を促しています。運転免許の自主返納は免許取得をしていれば何歳からでも行うことができ、同様に「運転経歴証明書」も年齢に制限は無く申請し受け取ることが可能です。

 

 

尚、自主返納したことにより運転免許が取り消されると、再度免許を取得する場合には、運転免許試験の一部免除などの特例はなく、適性試験、学科試験及び技能試験を受験し、合格する必要があります。運転経歴証明書では、自動車等を運転することはできません。

 

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高齢者運転免許自主返納ロゴマーク

 

青山学院女子短期大学芸術科　田島　俊雄教授がデザインしたもので、運転免許の返納を促すため、わかりやすく親しみの持てる形にしているそうです。あまり見かけることはありませんが、このようなロゴマーク作成をはじめとして、自主的返納を促すべく様々な取り組みがあるようです。

 

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「運転経歴証明書」提示で受けられる特典例

「運転経歴証明書」を提示すると割引等の特典を用意している自治体や民間があります。割引には免許証を返納した高齢者にもメリットを感じてもらうことで、免許の自主返納を促進する狙いがあります。

 

＜東京都内の交通機関の特典例＞

京成バス

70歳以上の方は営業所・定期券発売所にて「ノーカー・アシスト優待証（発行手数料520円）」を発行すると、バスの乗務員に見せるだけで京成バスグループ15社の運賃が半額（10円未満の端数は四捨五入）に。（現金のみ）

参照：http://www.keiseibus.co.jp/rosen/about/nocar.html

 

 

東京都個人タクシー協会

東京都内の個人タクシー10,000台以上で、運転免許証を返納された方が、タクシー乗車の際に「運転経歴証明書」をご提示頂くことで、運賃を10％割り引くサービス。

参照：http://www.kojintaxi-tokyo.or.jp/cus/info.html

 

 

＜東京都内のその他特典例＞

• 日本通運株式会社首都圏支店：引越の通常料金の10％割引
  
  
• 東京シティ信用金庫：「免許証返納定期」（スーパー定期預金）／店頭金利＋0.05％優遇（期間１年間。継続後は店頭金利）／預入単位10万円以上500万円以内（運転経歴証明書交付日より1年以内）
  
  
• 帝国ホテル東京：直営レストラン・バー／ラウンジにて10％割引
  
  
• イオン（都内16店舗イオン直営売場）：即日配達便、お買上げ金額にかかわらず、運転経歴証明書提示で、1個あたり配達料金100～300円（税込）
  
  
• 高島屋（日本橋店、新宿店、玉川店、立川店）：65才以上ご自宅への配送無料
  
  
• セブン・イレブンジャパン：都内限定、宅配サービスによる商品配達時、運転経歴証明書を提示すると、セブンプレミアムポテトサラダ１個をプレゼント
  
  
• はとバス：定期観光のコース料金5％割引
  
  
• ダイワサイクル／サイクルスタジオ・シルバーリング：100,000円以上の自転車購入で5,000円引き／25,000円以上の自転車購入で2,000円引き／15,000円以上の自転車購入で1,000円引き／自転車購入で自転車ヘルメット10％割引／自転車購入で「サポートパックスタンダード」又は「サポートパック電動アシスト」プレゼント
  
  
• フランスベッド・リハテックショップ：自宅での電動カート無料出張サービス／全商品5％割引
  
  
• メガネの愛眼：眼鏡10％、補聴器５％割引
  
  
• ミズノ：本体価格より10％割引
  
  
• アシックスジャパン：シューズ購入でお買上げ合計より15％割引
  
  
• リオネットセンター城南：補聴器10％割引（修理・部品・電池を除く）
  
  
• 京王観光：キングツアー「バス旅」商品5％割引

 

 

上記は一部です。その他の特典や詳細に関しては、警視庁「高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体の特典一覧」ページをご確認ください。

 

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関連ページ

• マーケターのつぶや記：高齢者の運転事故について
• マーケターのつぶや記：道路交通法改正と運転免許返納について
• 企業から学ぶ：第5回　特定非営利活動法人高齢者安全運転支援研究会

 

【目次】

■Part1　介護がスタート～基礎知識編

• 第1章　介護は突然やってくる⁉
  漫画①　介護って何？／いろいろな介護／日本の高齢者と介護／コラム「温泉でゆっくり」と言われてから20年／漫画②　たま子さんに介護が必要になったら…／家族の介護計画～WとHを考えよう！／コラム　想定通りにはならない介護／漫画③　たま子さんは本当に認知症なの？／認知症と間違われやすい症状／認知症とは～基本知識／認知症かなと思ったら、どうすればいい？／オレンジプラン / コラム　最期まで分かっていると思うこと
  
  
• 第2章　介護保険（現代介護のベース）
  漫画④　ボス、介護保険を勧める／介護保険制度を知ろう！／介護サービス利用のながれ／在宅介護を詳しく知ろう①~地域密着型サービス／在宅介護を詳しく知ろう②～訪問と通所／住宅改修と福祉用具の貸与・購入／漫画⑤　静、一人介護の限界に気づく／コラム　介護の基本は「一人で抱え込まない」だけれど／コラム　要介護で変わっていく親子関係
  
  
• 第3章　介護と医療
  漫画⑥ ⑴ かかりつけ医探し⁉／かかりつけ医は介護生活に欠かせない存在‼／コラム　ありがたかった気遣いと優しさ／漫画⑥ ⑵ 病院選び、その後…／認知症の治療／薬による認知症の治療／かかりつけ歯科医も必要！／注意したい高齢者の症状と予防／コラム　歯はなくとも口腔ケアを
  
  
• 第4章　介護とお金
  漫画⑦ 介護費用はどのくらい？／介護とお金①　大きな出費・医療費／介護とお金②　理解しよう介護保険サービス／介護とお金③　在宅介護の費用の目安は？／介護とお金④　在宅介護と施設介護／介護とお金⑤　たま子さんの介護費用／介護者の経費/コラム　介護する人介護される人のお財布／漫画⑧　親のお金は親のもの／「成年後見制度」を知ろう！／成年後見と任意後見 / コラム「成年後見制度」は必要な制度だけれど
  
  
• 第5章　介護保険サービスを利用した介護生活
  漫画⑨　たま子さんの介護プラン／ケアマネジャーって何？／ケマネジャーはどんなことをしてくれる？／ケアマネジャーとの付き合い方とケアプラン／介護保険外のサービス / コラム　最近注目されるサ高住／漫画⑩　静さんの癒やしの場／つどい場・介護カフェ・交流サロン／コラム　介護する人が癒される空間……

■Part2　続く介護生活～介護介助実践編

• 第6章　在宅介護の日常と介助
  漫画⑪　デイが大好き、たま子さん／介助の心得／介助の基本／漫画⑫　お手伝いがしたい！／できることを続け、認知症を進行させない／漫画⑬　お泊りするたま子さん／寝返りと起き上がり
  
  
• 第7章　介護と食事
  漫画⑭　たま子さんの食事／介護食の基本／食事介助の方法と考え方／コラム　介護食の形態に固執しない
  
  
• 第8章　介助がより必要になった時のために
  漫画⑮　静さんの悪夢／床からの立ち上がり介助／トイレの介助／お風呂の介助／着替えの介助／ベッドから車いすへ／車いすの種類と機能／
• 第9章　介護方法などの変更を考える
  漫画⑯　静さんの迷い／いろいろある介護施設／地域によって異なる介護環境／コラム　介護開始から考える看取り／やがて訪れる最期の日／漫画 / エピローグ　穏やかな介護生活
  
  

索引／あとがき／取材協力施設 ＆ Special　Thanks ＆ 参考資料／奥付

 

 
【編著者プロフィール】

著：福辺 節子（ふくべ・せつこ）[第6章・第8章・漫画制作]
一般社団法人白新会 Natural being 代表、理学療法士、介護支援専門員、医科学修士、厚生労働省老健局参与（介護ロボット開発普及担当）。大学在学中に事故により左下肢を切断、義足となり、その後の理学療法士の資格を取る。「もう一歩踏み出すための介助セミナー」を主催。リハビリテーション・介助のアドバイスを通じ、対象者の力を引き出すケアの指導を目指す。著書「福辺流　力のいらない介助術」「福辺流　力と意欲を引き出す介助術」（中央法規出版刊）「人生はリハビリテーションだ」（教育史料出版会刊）「介護の基本：技法ハンドブック」（ナツメ社刊）ほか。

著：代居 真知子（よすえ・まちこ）[企画・構成・テキスト・編集・漫画制作]
介護・福祉・食ジャーナリスト、女子栄養大学生涯学習講師、家族介護コンサルタント。ラジオAM/FM放送の構成作家、エピックソニーでのCDブック制作を経て、福祉・介護・食に関する執筆活動を中心に行う。著書「うちの子、なんかちがう？学習障害（LD）とその周辺の子どもたち」（小学館刊）「社会福祉士の仕事完全ガイド」「介護食スイーツ」「まんがでわかる まるごと栄養図鑑」（誠文堂新光社刊）ほか。

絵：平田 美咲（ひらた・みさき）[漫画]
グラフィックデザイナー＆イラストレーター。書籍・雑誌などでイラストを数多く手がける。

 

>>>シニアライフ総研®特選ニュース記事（2019.7.31）

 

 

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

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要介護4は45.3％、要介護5は54.6％がほとんど終日介護

2016年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間をみると、「必要な時に手をかす程度」が44.5％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も22.1％となっています。 要介護度別にみると、要支援1から要介護2までは「必要な時に手をかす程度」が最も多くなっていますが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.3％、要介護5では54.6％が「ほとんど終日」介護しています。 2013年と比較すると、2016年には「ほとんど終日」が3.1ポイント低下し、時間の上では負担の改善がみられます。

同居している主な介護者の介護時間（要介護者の要介護度別）

女性は介護や看護の理由により離職する人が多い

家族の介護や看護を理由とした離職者数は2011年10月から2012年9月の1年間で101.1千人でした。とりわけ、女性の離職者数は81.2千人で、全体の80.3％を占めています。

介護・看護により離職した人数

介護・看護の理由による離職者数をみても、2016年では女性の離職者数は62.6千人で、全体（85.8千人）の73.0％を女性が占めています。 また、個人的理由による離職者に占める介護・看護の理由による離職者の割合をみると、2016年では男性は1.0％、女性は2.2％でした。

介護・看護の理由による離職者数

記事作成：2019年7月

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• 数字で見るシニアマーケット>【シニアの概況】65歳以上の者の介護
• 行政から学ぶ＞「健康長寿延伸都市」を支える松本ヘルスバレー構想
• 行政から学ぶ>　亀山市が目指す地域包括システム

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