【シニアの消費】品目分類別支出額　2019年7月

総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

---

前記事※で、1か月あたりの支出合計は、全体平均約26万円となっており、30～69歳は平均を上回っていますが、70代～は平均値を下回っています。また、年齢傾向を見ると、年齢が高くなるにつれ支出は多くなる傾向にあり、50～59歳をピークに下降傾向にあるということをご紹介しました。今回はその内訳をご紹介いたします。 ※前記事：【シニアの消費】有業人員数・持ち家率・消費支出額　2019年7月

世帯主の年齢階級別1世帯あたりの品目別支出金額一覧

総世帯の支出のうち、一番多くを占めるのは”食料”

総世帯の1か月の支出額の一番多くは26.0％の”食料”であり、次いで”交通・通信”16.6％、”教養娯楽”10.4％と続いています。 50代～と比較すると、”食費”については全体平均の方が低く、逆に”住居”は全体平均の方が高くなっています。”住居”に関しては、年齢が高くなるにつれ、住宅ローンの返済が完了しているためだと想定されます。

＜全体平均＞１世帯当たりの品目別支出金額

50～59歳は”教育”に係る支出額が全体平均の約2.4倍

世帯主が50～59歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で23.2％となっており、次いで”交通・通信”18.7％、”教養娯楽”9.3％と続いています。 構成比が低いものの、全体平均と比較した際の差異が最も大きいものは”教育”。全体平均が8,926円であるのに対し、21,399円と約2.4倍の金額となっています。これは、子供が成人前であり、大学等の授業料等が他世代よりも多く必要であるためと想定されます。

＜50～59歳＞１世帯当たりの品目別支出金額

60～69歳は”教育”に係る支出額が全体平均の約2割

世帯主が60～69歳の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で26.6％となっており、次いで”交通・通信”16.8％、”教養娯楽”10.8％と続いています。 50～59歳は”教育”に係る支出が全体平均の約2.4倍でしたが、2,182円と全体平均の約2割の金額となっています。60～69歳になると子供も成人し世帯から独立しているためと想定されます。

＜60～69歳＞１世帯当たりの品目別支出金額

70歳～は”交通・通信”に係る支出額が全体平均の約6割

世帯主が70歳～の1か月の支出額の一番多くは全体平均と同じく”食料”で29.7％となっており、次いで”交通・通信”12.2％、”教養娯楽”10.3％と続いています。 構成比で一番多い”食料”が全体平均よりも3.7％高くなっており、健康意識の高まりと共に”食”に対しての比重が高くなっているのではと想定されます。 また”交通・通信”に係る支出が全体平均43,097円となっているのに対し、25,925円と全体平均の約6割となっており、自動車ローンの完済や、免許返納に伴い自動車を手放し、維持費等が削減されている事が数値に反映されているのではないでしょうか。 更に、全体平均よりも圧倒的少ないのが”教育”に係る支出であり、636円と約1割の金額となっています。

＜70歳～＞１世帯当たりの品目別支出金額

※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成

記事作成：2019年7月

---

関連記事

総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

• 【シニアの消費】有業人員数・持ち家率・消費支出額　2019年7月
• 【シニアの概況】高齢者の貯蓄・負債　2019年5月
• 【シニアの概況】高齢者の経済状況　2019年4月

---

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

---

65歳以上の要介護者等数は増加傾向で、特に割合が高いのは75歳以上

介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、2015年度末で606.8万人となっており、2003年度末（370.4万人）から236.4万人増加しています。また、要介護者等は、第1号被保険者の17.9％を占めています。

第１号被保険者（65歳以上）の要介護度別認定者数の推移

また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合をみると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が2.9％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は9.0％、要介護の認定を受けた人は23.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇しています。

要介護認定の状況

要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで、「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっています。 また、男女別にみると、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」が23.0％、女性は「認知症」が20.5％と特に多くなっています。

65歳以上の要介護者等の性別にみた介護が必要となった主な原因

介護を頼みたい人は、男性「配偶者」、女性「ヘルパーなど介護サービスの人」が多い

「介護を頼みたい人」についてみると、男性の場合は「配偶者」が56.9％、女性の場合は「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5％と最も多くなっています。

必要になった場合の介護を依頼したい人

73.5％が自宅で介護を受けたい

自分の介護が必要になった場合にどこでどのような介護を受けたいかの希望についてみると、自宅で介護を受けたいと回答した人の割合（「自宅で家族中心に介護を受けたい」「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した者の割合の計）は全体で73.5％でした。

また、男女別にみると、男女ともに「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と回答した者の割合が最も高いが、男性は「自宅で家族中心に介護を受けたい」と回答した者の割合が24.0％と女性のそれ（13.9％）より10.1％高くなっています。

どこでどのような介護を受けたいか

介護費用については「年金等の収入でまかなう」と63.7％が考えており最も多い

必要になった場合の介護費用について、内閣府の調査で55歳以上の人に尋ねたところ、「年金等の収入でまかなう」が63.7％、「貯蓄でまかなう」が20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」が4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.2％、「特に考えていない」が8.1％となっています。 また、男女別に比較をしてみると、「年金等の収入でまかなう」との回答はどの年齢層でも女性より男性の方が高くなっています。

必要になった場合の介護費用に関する意識

主に家族（中でも女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数が存在

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割弱が同居している人が主な介護者となっています。その主な内訳をみると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっています。

また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多くなっています。

要介護者等と同居している主な介護者の年齢についてみると、男性では70.1％、女性では69.9％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることがわかります。

要介護者等からみた主な介護者の続柄

記事作成：2019年7月

---

関連記事

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

• ビジネスマッチング＞コンテンツタイアップ＞脳レク・認知症予防コンテンツ
• ビジネスマッチング＞コンテンツタイアップ＞脳トレ・パズルコンテンツ
• 企業から学ぶ＞第29回　国際メディカルタイチ協会
• 行政から学ぶ＞「健康長寿延伸都市」を支える松本ヘルスバレー構想
• 数字で見るシニアマーケット>【シニアの概況】介護時間・介護による離職

---

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

 

総務省統計局より発表される『消費動向指数』を元に、具体的な数字を交えてながら シニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。 シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

---

60代の世帯の有業人員平均は1人、70代～は1人未満

有業人員（世帯員のうち勤め先のあるもの，自営業主，家族従業者，内職従事者などの人数で，家事使用人及び住み込みの営業上の使用人は含めない。）の全体平均は70歳以上の就業率が大きく低いため1.1人でとなっているが、60～69歳は1.11人と平均値とほぼ同数値であり、70歳～は平均値を大きく下回る0.42人となっています。  

世帯主年齢別／有業人員数

   

60代～の持ち家率は全体平均を上回る85％以上

持ち家率を見ると、全体平均は75.6％となっており、～59歳は平均を下回っています。対して60歳を境にして60～69歳は86.4％、70歳～は88.8％となっており、60歳～は平均を上回っています。持ち家率は年齢が上がるに従って上昇する傾向にあります。  

世帯主年齢別／持ち家率

   

60代の消費支出合計は1か月あたり約27万円、70代～は約21万円

総支出合計は、全体平均約26万円となっており、30～69歳は平均を上回っていますが、70代～は平均値を下回っています。年齢傾向を見ると、年齢が高くなるにつれ支出は多くなる傾向にりますが、50～59歳をピークに下降傾向にあります。  

世帯主年齢別／消費支出合計金額

  ※データ出典元：統計局「消費動向指数（CTI）参考詳細表 年次　2018年世帯主の年齢階級別（総世帯）を加工して作成  

記事作成：2019年7月

---

関連記事

内閣府より発表される『高齢社会白書』を元に、具体的な数字を交えてながらシニアマーケットについて、テーマ別にご紹介します。シニアマーケットをマクロ視点で捉える際にお役立てください。

• 【シニアの概況】高齢者の貯蓄・負債　2019年5月
• 【シニアの概況】高齢者の経済状況　2019年4月

 

シニアマーケットに関するリサーチ等のご相談も承っております。お気軽にお問合せください。