介護業界でデジタル化はどの程度進んだのか

2024/6/24

 

介護施設・事業所で働く方の約8割がコロナ禍前と比較して職場のデジタル化が進んだと回答。特に負担が大きいと言われる介護記録のデジタル化は？

 

株式会社介護サプリ（所在地：神戸市中央区、代表取締役：玉置 慎一）は、介護施設・事業所に勤務している方を対象に「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を行いました。

深刻な人手不足が問題になっている介護業界では業務の効率化が喫緊の課題です。特に現場における業務を効率化できれば、従来よりも少ない人員によるサービス提供が可能になるだけでなく、サービスそのものの質を高める取り組みに時間を割くことができ、利用者のQOL向上にもつながるからです。

コロナ禍ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されましたが、業務効率化に有効とされる「デジタル化」も多くの分野で実行されてきました。
他の業界と比較してアナログのイメージが強い介護業界ですが、コロナ禍を経てどの程度デジタル化が進んでいるのでしょうか。

今回、株式会社介護サプリ（https://kaigosapuri.com/carerecord/）は、介護施設・事業所に勤務している方を対象に「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を行いました。

調査概要：「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査
【調査期間】2024年4月9日（火）～ 2024年4月10日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に「介護施設・事業所に勤務している」と回答したモニター
【調査元】株式会社介護サプリ（https://kaigosapuri.com/carerecord/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 

 

介護施設・事業所で働く方の約8割がコロナ禍前と比較して職場のデジタル化が進んだと回答

 

はじめに、「コロナ禍前と比較して運営、または所属する介護施設・事業所のデジタル化は進んだと思いますか？」と質問したところ、
『とても進んだ（31.0％）』『ある程度進んだ（50.9％）』『あまり進んでいない（13.9％）』『まったく進んでいない（4.2％）』という回答結果になり、８割以上がコロナ禍後にデジタル化が進んだと回答しました。

 

 

介護業界のデジタル化、その実態とは？

 

 

「とても進んだ」「ある程度進んだ」と回答した方に、「デジタル化が進んだ業務として当てはまるものを教えてください。」と質問したところ、
『スタッフ・職員の勤怠管理（55.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『バイタルチェック（54.2％）』『利用者の介護記録（40.8％）』と続きました。

勤怠管理のデジタル化はシフトの自動作成や労働時間の自動集計が可能となるため、夜勤や当直といった複雑な勤務形態を取ることの多い介護施設・事業所では特に管理者の負担軽減に繋がります。

バイタルチェックは利用者の健康状態を把握するうえで欠かせません。専用機器を使ったバイタル数値の自動転送などのデジタル化は測定漏れや記入ミスの防止に役立つため、限定的ではあるものの現場職員の負担軽減に貢献できそうです。

一方、三番目に回答の多かった利用者の介護記録にはバイタル情報以外にも利用者の状態や反応、提供したサービス内容などの情報が網羅されている必要があり、より多くの情報を取り扱います。さらに介護保険請求に欠かせないことから正確性が求められ、現場職員にとっては大きな負担となっています。
しかし、現場負担の大きい介護記録業務は管理部門の業務と比べてデジタル化が進んでいないことが分かります。

 

 

負担が大きいと言われている介護記録。約3割がまだ紙で運用をしているという結果に。

 

 

前述の調査で、デジタル化が「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と回答し、職場のデジタル化意向のある方を対象に調査したところ、デジタル化を推進したい業務としては『利用者の介護記録（63.1％）』と回答した方が最も多くなっており（左グラフ）、デジタル化による業務効率化のニーズがとても高いことが明らかになりました。

介護記録業務が実際にどのように行われているかを調査したところ、約3割の方が『紙に記入している（27.0％）』と回答しました（右グラフ）。
７割以上の施設・事業所で介護記録のデジタル化は進んでいるものの、まだ３割近くが紙の運用を続けているという結果となりました。

 

 

デジタル化が進まない要因1位は「資金不足」

 

 

デジタル化が進んでいないと回答した方のうち、７割近くの方がデジタル化を望んでおり（左グラフ）、介護業界のデジタル化に対するニーズそのものは非常に高いことが分かります。

ではなぜデジタル化が推進できていないのでしょうか。
前述の調査でデジタル化が「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と回答した方 に、「職場のデジタル化が進まない要因は何だと思いますか？」と質問したところ、
『導入資金が不足しているため（42.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『デジタル人材が不足しているため（34.8％）』『スタッフ・職員のリテラシー（PC操作のスキルなど）が不足しているため（31.5％）』と続きました。

デジタル化を推進できる人材は少なく、資金面でも課題を感じている施設・事業所が多いようです。

 

 

【まとめ】現場負担の大きい介護記録の業務効率化はまだ道半ば。コスト面、人材面の障壁をいかに取り除くかがカギ。

コロナ禍後、約8割の介護施設・事業所でデジタル化が進んだことが今回の調査で明らかになりました。
しかしながら、介護現場の業務改善に直結する「介護記録」においてはデジタル化のニーズが高いにも関わらず、まだ３割の現場で紙による運用がされています。また、単純にExcelファイルを使った運用に留まっている、あるいは介護記録ソフトを導入しているが使っていないというケースも考えられるため、今回の調査結果以上に介護記録のデジタル化は進んでいない現状があるのではないでしょうか。

冒頭でも述べましたが、介護業界の重要課題は現場業務の効率化であり、そのためには「介護記録のデジタル化」が不可欠です。
デジタル化が進まない要因の第1位は「資金不足」でしたが、介護記録ソフトは高額なものが多く、特に小規模で運営している施設・事業所は簡単に導入することができません。また、仮に導入できたとしても従事者の高齢化が進む介護現場ではシステムの定着は非常に困難です。
中長期でランニングコストを抑えられ、継続した運用による「定着」が期待できる介護記録ソフトの需要は高いと考えられます。

 

 

介護記録のデジタル化なら『ケア記録アプリ』

 

 

今回、「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を実施した株式会社介護サプリ（https://kaigosapuri.com/carerecord/）は、介護現場で働く全てのスタッフが使用できるシステムを目指し、2015年に事業を開始しました。
本当に必要な機能をすべてのスタッフが使えるシステムにすること、そして、介護者の業務負荷を軽減し、被介護者に対するケア品質を向上させQOLを高めることを使命としています。

介護現場のスタッフのために作られた『ケア記録アプリ』は、「スタッフ全員が使えること」をコンセプトにしています。手書きのほか、定型文や選択式で介護記録を行うことができるのでパソコン操作が苦手な方も安心して使えます。
記録データはクラウドで管理されるので複数の端末でリアルタイムに共有でき、いつでも確認できます。
転記作業が不要になるだけではなく、月次処理や分析にCSVデータをご活用いただけます。

 

■導入されている事業所種類

＜入居系＞

• グループホーム

• 特別養護老人ホーム

• 住宅型有料老人ホーム

• 介護付き有料老人ホーム

• サービス付き高齢者向け住宅

• 老人保健施設

• 軽費老人ホーム

• ケアハウス

 

＜通所系＞

• 通所介護サービス（デイサービス）
• 短期入所介護サービス（ショートステイ）
• 小規模多機能型居宅介護
• 訪問看護サービス
• 障がい福祉サービス

 

■利用料金
月額 5,500円(税抜価格 5,000円)/ iPad1台につき
・最大1ヶ月無料お試し
・アプリの初期費無料

資料請求・お問い合わせはこちら

 

■株式会社 介護サプリ：
https://kaigosapuri.com/index.html

■お問い合わせ
TEL：0120-994-264　
受付時間：10時～18時（平日）
定休日：土・日・祝日

■SNS
facebook：
https://www.facebook.com/kaigosapuri/
X（旧Twitter）：
https://twitter.com/kaigosapuri
Instagram：
https://www.instagram.com/kaigosapuri/

 

 

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2024/6/21

 

　株式会社ベネッセスタイルケア（本社︓東京都新宿区、代表取締役社長 滝山　真也）は、2024年6月15・16日に東京国際フォーラムにて⾏われた第25回⽇本認知症ケア学会⼤会にて、2024年度日本認知症ケア学会「認知症ケア賞（実践ケア賞）」を受賞しました。
　認知症ケア賞は日本認知症ケア学会が質の高い認知症ケアの実現に取り組んでいる個人・団体を表彰するもので、「功労賞」「実践ケア賞」の２つがあります。「実践ケア賞」は認知症ケアの現場における実践的な活動を奨励するものであり、今後のさらなる寄与が期待できる個人、団体に贈られます。これまで50の個人・団体が受賞してきましたが、民間企業の受賞は初となります。


　ベネッセスタイルケアは1995年から介護事業を開始し、現在は355拠点（2024年6月1日時点）の高齢者向けホームを運営するほか、訪問介護や通所介護サービスも提供しています。選考においては、

• 「その方らしさに、深く寄りそう。」という理念のもと、個々人に合わせたケアを実践していること

• 介護職員の教育や技術の向上を図るため、専門的な研修やデータを活用したICTシステムの開発にも注力していること

• 上記により、高い介護の質を実現していること

• 介護情報の総合サイト「介護アンテナ」を通じてその知見を業界全体に共有し、認知症ケアの方法論を社外にも広めていること

• 地域社会との連携を強化し、認知症への理解を深めるための情報発信も積極的に行っていること

を評価いただきました。

 

 

■授賞理由（日本認知症ケア学会理事長・繁田雅弘氏のコメント）
　本団体は、1995年から介護事業を開始し、現在は355拠点の高齢者向けホームを運営するほか、訪問介護や通所介護サービスも提供しています。「その方らしさに、深く寄りそう。」という理念のもと、個々に合わせたケアプログラムを展開し、介護職員の教育や技術の向上を図るため、専門的な研修やデータを活用したICTシステムの開発にも注力しています。これにより、高い介護の質を実現しており、介護職向け情報サイト「介護アンテナ」を通じてその知見を業界全体に共有し、認知症ケアの方法論を社外にも広めています。地域社会との連携を強化し、認知症への理解を深めるための情報発信も積極的に行っている点が特筆されます。これらの取り組みから、認知症ケア賞（実践ケア賞）の受賞に相応しいといえます。

■授賞式でのコメント（ベネッセスタイルケア代表取締役社長・滝山真也）
　このたびは、「認知症ケア賞（実践ケア賞）」という大変栄誉ある賞を頂戴し、誠に光栄に存じます。弊社は、1995年に介護事業を開始し、来年30周年を迎えます。高齢者向けホームを中心に、ご高齢者の「その方らしさに、深く寄りそう。」ことを目指しております。これまでの日本認知症ケア学会大会では、弊社からは70件の発表を行い、うち3件が石﨑賞をいただきました。今回も7件発表させていただきます。本学会大会での発表を目標に置きながら、各施設が日々のケアに取り組んでおります。「AI（人工知能）を認知症ケアに活かす」が今回の学会大会のテーマですが、弊社におきましても、AIの開発・導入を進めています。弊社では「介護の匠」のことを「マジ神」と呼んでおりますが、認知症ケアの「マジ神」の思考回路を土台として、「マジ神」が介入することで改善が見られた成功事例・クオリティデータをAIに学習させた「マジ神AI」を開発しており、BPSD（認知症に伴う行動・心理症状）の要因分析やご高齢者の変化を読み取ることに活用しています。あくまでも、最終的な判断とケアを行うのは人間ですが、「マジ神AI」がBPSDの要因分析をしたレコメンドを提示したり、記録やセンサーデータに現れている変化への気づきを支援したりすることで、認知症ケアの視点が深まる面があるという実感を強く持っているところです。また、弊社では「介護アンテナ」という知見還元のホームページを開設しておりますが、今お話したような取り組みも含めて、クローズにすることなく、弊社の中で積み重ねた実践知を開示していくことで、介護の未来に微力ながら貢献できればと思っております。本日は「認知症ケア賞（実践ケア賞）」という輝かしい賞をいただきまして、誠に有難うございました。

・介護情報の総合サイト「介護アンテナ」　
https://www.kaigo-antenna.jp/

　ベネッセスタイルケアは、これからも「その方らしさに、深く寄りそう。」ことを大切に、ご高齢者とそのご家族の「よく生きる」を支援してまいります。

本内容に関するお問い合わせ
株式会社ベネッセスタイルケア　社長室広報　TEL 03-6836-1111
https://www.benesse-style-care.co.jp/

 

 

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2024/6/21

 

東京大学高齢社会総合研究機構とタニタが共同研究

 

健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、代表取締役社長・谷田千里）は、東京大学高齢社会総合研究機構（東京大学ＩＯＧ、東京都文京区本郷７－３－１、機構長・飯島勝矢）と都市型スマート農園の活用による社会的・身体的フレイル予防に関する共同研究を開始します。タニタ本社敷地内の「タニタふれあい農園」※１を実験フィールドとし、都市型スマート農園での体験が社会的・身体的フレイルに及ぼす予防・改善効果を共同で検証していきます。東京大学ＩＯＧのフレイルに関する知見とタニタの計測技術を活用することでフレイルの予防・改善効果を可視化し、エビデンスに基づくフレイル予防・改善事業の構築を目指します。まず、板橋区の地域住民を対象に参加希望者を募集し、２０２４年７月から実証実験をスタートします。

 

わが国は２０６５年に人口の３８％以上が６５歳以上で、さらに７５歳以上の割合も２５％を上回る超・超高齢社会へと向かっています。高齢化が進む中で、平均寿命と健康寿命のかい離（女性が１２．０７歳、男性が８．７３歳）※２や、これに伴う医療費の増大が大きな社会課題となっています。その要因の１つとして注目されているのがフレイルです。フレイルは「加齢により心身が衰え、弱った状態」のことで、進行すると日常生活活動の低下を経て、要介護の状態に陥るリスクがあります。フレイルは複数の要素が絡み合って進行しますが、身体的な衰えと合わせて、社会とのつながりを失うことが入口になると考えられています。

 

「タニタふれあい農園」は一人ひとりに区画を貸し出すのではなく、参加者が共同で農作物を育成していくコミュニティー型の農園です。参加者同士でコミュニケーションを取りながら、専用のアプリのアドバイスに従って水やりや土寄せ、間引き、収穫などのアクティビティーを体験します。東京大学ＩＯＧとタニタでは、こうした農園での体験を通じて形成される参加者のコミュニティーが、社会的フレイルのリスクを低減させる効果があると考えており、そのメカニズムを検証するとともに、より効果的な介入手法を検討していきます。このほか、収穫した野菜をタニタ食堂やタニタカフェのレシピを基に調理して参加者に提供したり、バーベキューパーティーを開催したりするなど、コミュニティーを活性化させるさまざまな施策を展開し、その効果を検証します。

 

タニタでは、都市型スマート農園での活動が、農作物をつくる喜びや、仲間とつながる楽しさをフックに、それと意識することなく健康づくりを促す「健康コンテンツ」になると捉えています。コミュニティーの形成による社会的フレイルのリスク軽減に加え、農園で取り組む農作業が自然とからだを動かすエクササイズになるとみており、身体的フレイルへの影響も検証します。

 

今回の東京大学ＩＯＧとの共同研究により、一人ひとりの身体機能を維持・向上させるだけなく、地域住民同士の交流を加速する取り組みとしてその可能性を検証し、健康増進の新たなアプローチ手法を確立していきたいと考えています。

 

 

※１　タニタ、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本、東京都新宿区西新宿３－１９－２、代表取締役社長・澁谷直樹）、プランティオ株式会社（東京都渋谷区神泉町１１－７、代表取締役・ＣＥＯ・芹澤孝悦）の３社が２０２３年に共同で開設した都市型スマート農園。参加者同士が共同で農作物を育成するコミュニティー型の農園で、土壌に設置したＩｏＴセンサーで収集したデータを基に専用アプリで栽培のアドバイスを行うため、未経験の人も含め、誰でも手軽に野菜の栽培が行えます。３社が共同で取り組んでいる都市型スマート農園をはじめとするアーバンファーミング事業のテストフィールドとして開設しました。

 

※２　「厚生労働省健康寿命の令和元年値について」（令和３年１２月２０日第１６回健康日本２１（第二次）推進専門委員会）によると、平均寿命は女性８７．４５歳、男性８１．４１歳、健康寿命は女性７５．３８歳、７２．６８歳。

 

 

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2024/6/20

 

外出・交流頻度や共食頻度の高さのwell-beingへの寄与を示唆

 

　積水ハウス株式会社は、千葉大学予防医学センター社会予防医学部門（近藤克則研究室）と共同で実施した、日本初となる、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）入居者と地域高齢者のwell-beingに関する調査結果を発表します。サ高住入居者と地域高齢者のwell-being指標を比較した今回の調査からは、サ高住の入居者において、外出・交流頻度や共食頻度の高さがwell-beingに寄与している可能性が示唆されました。

 

　超高齢社会を迎えた日本は、高齢化率29.1%（2022年）と世界で最も高く、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が迫っています。社会保障費増大の懸念などから健康的な高齢化の促進が求められると同時に、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が増加する見通しから、高齢者が安心して健康に暮らせる住環境の整備も求められています。

　そのような中で、積水ハウス不動産東京と千葉大学予防医学センター社会予防医学部門（近藤克則研究室）は、「シニア向け住宅における高齢者のWell-beingに寄与する要因の探索」に共同で取り組んでいます。

 

 

　研究にあたっては、2023年2~3月に実施した全国9都道府県にある積水ハウス不動産東京が手がけるアクティブシニア向けサ高住「グランドマスト」全39施設の入居者への調査データと、2022年度の日本老年学的評価研究（JAGES）の地域高齢者の調査データを用い、要支援・要介護認定者ではない65歳以上の回答者を分析対象とし、Well-beingの指標として「幸福感・生活満足度」「身体的・精神的健康」「人生の価値・目的」「経済・物的な安定性」「密接な社会関係」を比較*しました。

 

　その結果、well-being指標のうち「幸福感・生活満足度」および「経済・物的な安定性」のドメインにおける全ての項目と、「身体的な健康状態」において、地域高齢者よりもグランドマスト入居者のスコアが高い結果となりました。

 

*比較にあたっては、年齢や日常生活自立度などの様々な背景要因を考慮して各高齢者がサ高住に入居する確率「傾向スコア」を算出し、サ高住入居者と地域高齢者の間で傾向スコアが近似する高齢者をマッチングして比較する「傾向スコアマッチング」という手法を用いた。

 

 

■グランドマスト入居者は「幸福感・生活満足度」「経済・物的な安定性」「身体的な健康状態」のスコアが高い

 

 

　well-being指標につながる関連指標について、グランドマストの入居者においては「幸福感・生活満足度」の関連指標である「笑う頻度」がほぼ毎日と回答した人や、「身体的・精神的健康」の関連指標である「外出頻度」が週5回以上、「人生の価値・目的」の関連指標である「体験教室・通いの場」が月1回以上、「密接な社会関係」の関連指標である「友人と会う頻度」が週4回以上、「食事を一緒にする機会」が週1回以上と回答した人の割合が、地域高齢者より高いこともわかりました。

 

 

■グランドマスト入居者は「笑う頻度」「外出頻度」「体験教室・通いの場」「友人と会う頻度」「共食頻度」が多い

 

 

 

 

 

 

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2024/6/20

年を重ねても「自分らしくあること」を守れる社会へ。一般社団法人日本介美容セラピスト協会のセラピストが常駐。

 

 

当社は2014年に日本介護美容セラピスト協会を設立し、心と体の美容療法を創出。2014年6月からはビューティタッチセラピーの手法を用いてマッサージングトリートメントやメイクなどの「肌に触れるケア」をとり入れることで、主に高齢者の自立支援や生活の質の向上を目指し、全国でビューティタッチセラピストの養成と認定の講座を開催してきました。設立からちょうど10年となった3月末の段階で認定したセラピストは全国に2,645名です。当社は、高齢になり身体に不自由が出てきたり、介護が必要になったとしても、望む人のすべてが自分らしくスキンケアやメイクを楽しめ、高齢者を取り巻く人や社会が高齢者の「自分らしくあること」「こうありたい」を認められるようになっていくことを目指しています。

 

 

「ふれる」・「ふれあう」を大事に　自分らしさを自信にすることで自立を支援

「ふれる」ことを最重要視した「ビューティタッチセラピー」の美容療法を受けられるデイサロン「ふれあ　姫島」。「ふれる」に加えて高齢となっても自分らしくある「I am」や高齢者への「愛」を伝えたいと付けられた名前です。「ふれあ　姫島」では、主にハンドセラピー・フェイシャルセラピー・フットケアセラピーを受けられるほか、メイクやネイル・アロマを楽しむことや、当社が3月1日から発売している超高齢者用スキンケア「モモテ」だけでなく、その他の当社の化粧品を試してから購入することが可能。買い物に行く機会や化粧品を試す機会少なくなった高齢者に、美容を楽しめる時間を提供します。また、美容だけではなく包括的高齢者運動トレーニング理論に基づいたリハビリ機器での機能訓練をすることも可能。健康と若々しさを提供することで、高齢者の自信を取り戻す支援をします。

 

 

 

スキンケアやメイクで自分らしさを保つことはぜいたくではない。周囲の理解促進へ。

高齢になることで、視力の低下や指の力の低下だけでなく、肌そのものにも変化が生じます。シミ・たるみ・シワの増加など、外見的な変化だけでなく、肌が薄くなる・乾燥が進み痒みが出るなどの症状も出やすくなります。そのために容器のキャップを開けられなくなったり、肌に合わなくなってきたりといった理由から、スキンケアをあきらめる高齢者が多くいるようです。スキンケアやメイクができなくなることで、それまでの自分から容貌が変化していくことで自信を喪失し、自信の喪失から外出や人との会話・コミュニケーションが減ることで社会性が失われていきます。当社では、高齢者の外出機会を増やし社会参加を促すことで、要介護のリスクを抑制すること、高齢となっても清潔感があり若々しさを保てることで笑顔が増え、高齢者を取り巻く周囲の家族や介護者とも良好なコミュニケーションを築けるようになることで、超高齢社会に役立ちたいと考えます。

 

 

●個別体験会実施しています。　　　
利用者を対象とした個別の美容療法・機能訓練を受けられる体験会を実施しています。
個別問い合わせ窓口　0120－551－334　平日9:00～17:00（土日祝を除く）

 

【機能訓練・美容特化型デイサロン　「ふれあ　姫島」概要】
住所：大阪市西淀川区姫島3－13－43
　　　　阪神西大阪線「福」駅　徒歩5分
　　　　阪神本線「姫島」駅　徒歩10分　送迎車あり
運営規模：地域密着型通所介護
介護職員・機能訓練指導員・生活相談員・　ビューティタッチセラピスト在員

営業時間：月曜日～金曜日　8:30～17:30（午前・午後の3時間2単位）
対象者：要支援・要介護の男女
面積：約111.30㎡

 

●「ふれあ　姫島」開業への思い

 

 

「触れる」ことを最も大事にしてきた日本介護美容セラピスト協会では、2014年の設立から10年間、活動を展開してきましたが、コロナ発生以降の4年間は、免疫力の下がった高齢者と接することにおいて、特に衛生面の知識やスキルを身に付けて対応することに注力して来ました。高齢者の中でも認知症やうつ症状のある人には、人と話す・触れ合うというコミュニケーションがとても大切であり、コミュニケーションが減ることが認知症状やうつ症状の悪化につながりかねないと言えます。コロナが5類に移行してから約1年になりますが、衛生面への配慮は同様で、セラピストを含む看護・介護従事者の業務内容は増える一方です。同時に、認知症やうつ症状の進行を抑える取り組みが必要であり、セラピストの活躍は、高齢者の認知症状の進行を遅らせることで、看護・介護従事者の業務を軽減することに繋がると考えます。私たちは、高齢者がいくつになっても自分らしくありたいとスキンケアに取り組むことや、介護者が高齢者本人の自分らしさを守ってあげたいと願う気持ちを助けることにより、介護現場に笑顔を増やし、また介護者の負担を減らすことにも貢献したいと願っています。
日本介護美容セラピスト協会の取り組みは、2016年度に厚労省の「保険外サービス活用ガイドブック」に取り上げられるなど、超高齢社会にとって必要な新しいサービスとして認知されつつありますが、高齢者の健康で自分らしくあるための美容について社会の理解はまだ低いと考えています。当社は「ふれあ　姫島」の開業により、看護・介護従事者だけでなく、地域に密着したケアとして幅広い人が高齢者と自然に触れ合うことができる「ビューティタッチセラピー」をさらに普及、啓蒙していきたいと考えています。

【一般社団法人日本介護美容セラピスト協会　概要】
※一般社団法人日本介護美容セラピスト協会は、株式会社ナリス化粧品が、100％出資しています。
所在地：大阪市福島区海老江1丁目11番17号（株式会社ナリス化粧品　本社内）
設立：2014年4月
代表理事：酒井宗政
事業内容：心と体の美容療法®を創出。ビューティタッチセラピー®の手法を用いて、マッサージングトリートメントやメイクなどの「肌に触れるケア」をとり入れることで、主に高齢者の自立支援やQOLの向上を目指す。全国で、ビューティタッチセラピストの養成と認定講座を開催。2,645名（2024年３月末現在）の認定セラピストを輩出している。また、施設や地域包括ケア等のリクエストに応えている。

 

【介護美容に関する取り組み】
1995年　　　　高齢者施設での化粧療法を開始
1997年10月　日本免疫学会で「老齢婦人に対する化粧療法の免疫機能への影響」発表
2012年2月　東日本大震災被災者支援「心人」活動開始
2014年4月　「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」設立
2014年6月　「ビューティタッチセラピスト認定基本講座」開始
2014年9月　九州ヘルスケアサービス産業創出研究会テーマ事業に選出
2015年3月　日本健康支援学会「定期的な化粧行動の有無による身体認知・精神機能の比較」発表
2015年3月　日本早期認知症学会「要介護高齢女性に対する介入効果の検討」発表
2016年3月　厚生労働省等　「保険外サービス活用ガイドブック」に掲載
2018年6月　日本健康心理学会、日本ヒューマン・ケア心理学会学術集合合同大会　
　「フットマッサージが健常成人女性の心身に及ぼす効果の検証」発表
2019年7月　日本感性工学会「フットマッサージが心身機能に及ぼす影響」発表
2019年10月　日本早期認知症学会「認知症高齢者におけるマッサージの効果」発表
2021年2月　日本化粧医療学会「認知症患者に対する化粧美容セラピーの認知・情動機能改善効果」発表
2021年6月　日本認知症予防学会「認知症患者に対する化粧美容セラピーの効果」発表
2024年３月　介護にも使用できる超高齢者スキンケア「モモテ」を発売

 

 

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2024/6/20

 

三菱地所レジデンス株式会社（以下、三菱地所レジデンス）は、2023年10月、鎌倉市岩瀬1丁目において、有料老人ホーム「鎌倉市岩瀬1丁目計画」（以下、本施設）の工事に着手しました。本施設は、三菱地所レジデンスがＳＯＭＰＯグループで介護事業を担うＳＯＭＰＯケア株式会社（以下、ＳＯＭＰＯケア）と初めて共同で住宅型有料老人ホーム（以下、本施設）の開発を進めるものであり、2024年3月にＳＯＭＰＯケアと本施設の賃貸借に関する予約契約を締結しております。

【本施設の特長】

（1）三菱地所レジデンスと介護事業大手のＳＯＭＰＯケアとの共同による初の有料老人ホーム
（2）ＳＯＭＰＯケアによる「住まい」、「生活支援サービス」および「介護」などのサービス提供
（3）総戸数401戸の大規模マンションに隣接し、ご入居者やご家族のニーズに対応

三菱地所レジデンスは、2019年3月に開設した介護付有料老人ホームを中心にサービス付き高齢者向け住宅やホスピス等も加え、高齢者向けヘルスケア施設・住宅の開発実績を積み上げており、2024年5月現在での開発物件数（事業推進中を含む）は32に達しております。今後とも、超高齢社会の日本における社会・人口構造の変化やニーズをとらえた取り組みとして、高齢者向けヘルスケア施設・住宅の開発に取り組んでまいります。
ＳＯＭＰＯケアは、全国で約470以上の高齢者向け住宅や、約600以上の在宅介護サービス事業所を運営しています。多くの高齢者の方やそのご家族および全従業員に対して「人間尊重」を経営の基本とし、安心・安全・健康に資する最高品質の介護サービスのご提供ならびに働き甲斐と働きやすい職場の提供を行い、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現に貢献することを目指しております。また、ＳＯＭＰＯケアは介護事業の持続的成長とそれを支える人材の確保・育成によるオペレーター事業の強化を戦略の１つに掲げ、2025年3月期においては、これまでに4棟の新規開設（建替えを含む）を行っており、今後もより多くの高齢者の生活を支えられるよう取り組んでまいります。

 

 

■三菱地所レジデンスと運営規模大手の介護事業会社ＳＯＭＰＯケアによる初の有料老人ホーム
本プロジェクトは、分譲マンション供給戸数累計約204,000 戸（2024年3月時点）となる三菱地所レジデンスと高齢者向け住宅 約 28,700 室（2024 年3月時点）を運営するＳＯＭＰＯケアとの初めての取り組みとなります。
両社の取り組みは、今後複数プロジェクトで予定されており、双方の知見を最大限活かした住まいと介護のコラボレーションを進めてまいります。

 

 

■ＳＯＭＰＯケアによる「住まい」および「生活支援サービス」「介護」などのサービス提供
【「ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレレジデンス」ブランドのホーム】
本施設には、ＳＯＭＰＯケアの「ラヴィーレレジデンス」を冠する予定です。
「ラヴィーレレジデンス」は、自由で洗練された、高品質な生活を実現する「ラヴィーレ」ブランドの一つです。介護を必要としない方には、これまで通り自由に、かつ、利便性の高い生活を安心してお送りいただけます。また介護が必要になったときには、心身の状態や価値観などを考慮した個別性のあるサービスを提供し、ご入居者が自分らしい暮らしを続けていけるようサポートしていきます。

【住まいの提供】
平均 28 m2以上の空間に、ミニキッチンをはじめ浴室、トイレ、洗面台、洗濯機置き場を設える予定です。また、全居室に緊急通報装置と 24 時間ご入居者を見守る“人感センサー”の標準装備も予定しており、安心してお過ごしいただける空間をご提供します。


【コンシェルジュの配置】
安心で快適な毎日をお送りいただくために、日中はコンシェルジュが常駐します。日常生活や介護に関する相談、健康状態の把握、医療機関の紹介など、必要に応じて適切なサービスを提供できる体制を整え、ご入居者それぞれが思い描く暮らしを実現できるよう寄り添います。

【在宅介護サービス事業所を併設】
訪問介護事業所の併設を予定しており、介護が必要になった場合も、お一人おひとりのニーズや心身の状態に応じて、より最適な介護サービスをご利用いただくことが可能です。ご入居者をはじめ、地域の高齢者に対しても、安心・安全・健康に過ごせる毎日をサポートします。

【多彩なアクティビティ】
自立の方から要介護の方までが参加できる多彩なプログラムをご用意します。四季折々のイベントの企画・開催を通じ、愉しく充実した時間と気軽な交流の場を提供します。

【食べることは「元気の源」ラヴィーレ自慢のお食事】
「ラヴィーレ」ブランドでは、自社で企画・開発したメニューをホーム内のキッチンで調理し、毎食“できたて”のおいしさをお届けします。タンパク質やエネルギー量など栄養バランスが良く、満足できる味に仕上げたメニューを用意し、ご入居者の「食べたい」という気持ちを大切にしています。

 

■総戸数401戸の大規模マンションに隣接する高齢者施設
本施設は、三菱地所レジデンス、小田急不動産、東急不動産の共同事業で、2020年2月に竣工した大規模マンション「ザ・パークハウス オイコス 鎌倉大船」（総戸数401戸）に隣接しています。高齢化が進む中、周辺地域の方々やマンション居住者のご入居はもちろん、ご高齢となられた親御様の呼び寄せなどや、独り身となられたり、また介護が必要となられるご高齢者とご家族との近居が可能となります。

 

 

■本プロジェクトの概要

類 型：住宅型有料老人ホーム
室 数：68室
所 在 地：神奈川県鎌倉市岩瀬1丁目1番 158（地番）
交 通：JR 東海道線「大船」駅徒歩10分
構 造 ・ 規 模：鉄筋コンクリート造地上5階建
敷地面積：3,104.77m2
建物延床面積：3,971.37m2
居室面積：1,884.84m2
共用部設備：ダイニング兼機能訓練室、ファミリーダイニング
エントランスラウンジ、カフェコーナー、各階リビングルーム、理美容室、相談室、多目的室、
トランクルーム、洗濯室、中間浴室、機械浴室、車椅子対応型WC他
設 計 ・ 監 理：株式会社設計工房イー・ディー
施 工：平岩建設株式会社
予定利用料金：
＜前払いプラン＞
前払金（平均）870 万円（非課税）、月額費用（平均）238,166 円（税込み）
【月額費用内訳】
共用部家事相当額・・・50,000 円（非課税）、管理費・・・111,000 円（税込み）
食費／30 日・・・77,166 円（税込み）
※月払いプランもあります。
※居室電気水道代や日用品費、介護保険負担額等は別途実費負担

 

■MAP

 

 

＜参考＞ＳＯＭＰＯケアについて
代 表 者：代表取締役社長 CEO 鷲見 隆充
本社所在地：東京都品川区東品川四丁目12番8号 品川シーサイドイーストタワー
事業内 容：有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業
資本金：39億2,516万円
従業員数：約25,225名（2024年3月時点）

 

 

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2024/6/18

 

介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下 和洋、以下「ヤマシタ」）は、このたび「CareWiz（ケアウィズ） トルト歩行分析AI」の累計撮影者数が5万人を突破し、介護予防教室の累計開催回数が1,500回を超えたことをお知らせします。

 

 

ヤマシタは、介護用品レンタルサービスにおける30年以上の経験を活かし、専門性を強化しながらデジタル技術を統合して、顧客体験の向上を目指しています。そうした中、2021年より、AIを利活用したサービスによる社会課題解決に取り組む株式会社エクサウィザーズと、合弁会社「エクサホームケア」を設立し「CareWiz（ケアウィズ）トルト」の活用・普及に取り組んでいます。トルトの活用は、このような専門性とテクノロジーの融合を実現し、より高度なサービス提供を可能にしています。

 

 

■トルトの累計撮影者数が5万人突破

今回累計撮影者数5万人を突破した「CareWiz（ケアウィズ） トルト歩行分析AI」（以下、トルト歩行分析AI）は、スマートフォンで動画を撮るだけで利用者の歩行機能を評価できるアプリです。同アプリは短時間のAI分析によって、利用者の歩行機能を点数化（＝見える化）できるのが特徴です。

現場のスタッフは、トルト歩行分析AIによる分析レポートをもとに、利用者に対して最適な歩行補助用具をエビデンスベースで提案することが可能になります。また、家族やケアマネージャーなど関係者間での情報共有の円滑化にも寄与することから、顧客満足度向上にも繋がります。

 

 

■トルトによる歩行分析でヤマシタが協力する介護予防教室の開催が1,500回を達成

 

 

地域包括支援センターでは、地域社会の高齢者の健康維持と自立支援を目的とした介護予防教室を全国各地で実施しています。多様なプログラムを通じて身体機能の向上と社会参加を促進し、参加者一人ひとりの生活の質の向上をサポートしています。

ヤマシタは、トルトの歩行分析AIを活用したプログラムで開催に協力しており、2021年の導入からヤマシタが協力する介護予防教室の開催回数が累計1,500回を達成しました。ヤマシタが協力するプログラムでは、トルトを使って参加者の歩行機能を解析し、介護予防として重要な歩行機能の維持に必要な運動をアドバイスする取り組みを行っています。

ヤマシタは今後も、AIやビッグデータ分析などのデジタル技術を活かしてDXを進め、顧客の体験価値（CX）向上を目指しています。

 

 

CareWiz（ケアウィズ） トルトについて

CareWiz（ケアウィズ） トルトはスマートフォンで動画を「撮る」だけで歩行分析・口腔分析ができるアプリです。測定は5メートルの歩行、「パ・タ・カ」と10回発声するのみなので一人あたり2〜3分で完了します。誰にでもわかりやすいレポートを出力し、家族、ケアマネージャーなどともスムーズにデータ共有できます。さらに、分析結果の経時比較、歩行動画の同時比較、おすすめ運動の提案など、多様な機能が備わっています。

 

 

株式会社ヤマシタについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。従業員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。

 

 

（会社概要）

所在地：本社：静岡県島田市中河 737

東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階

設立：1963年3月6日

代表者：代表取締役社長 山下和洋

事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等

売上高：268.0億円（2023年3月期）

従業員数：2420名（2023年3月末日時点）

URL：https://www.yco.co.jp/

 

 

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2024/6/17

 

【調査結果サマリ】

＜介護状況と仕事への影響＞

• 働きながら介護を行っている人の6割は「通院の送り迎えや付き添い」を行っており、そのうち8割は、通院の送り迎えや付き添いで仕事への負担・影響があるという結果に。通院付き添いのため、勤務時間の短縮や業務量の軽減、在宅勤務への変更などを行っている。

 

＜介護でのオンライン診療の活用意向と実態＞

• 通院の付き添いで仕事に影響がある人のうち、現在介護でオンライン診療を利用しているのは2割に留まるものの、4割強が「介護でオンライン診療の活用を今後予定している」と回答。

• 全体では7割が「今後介護でオンライン診療を活用してみたい」 という結果に。

• 介護でオンライン診療を活用する理由として、半数以上が「勤務時間への影響を少なくするため」と回答。介護者の時間的な負担軽減のほか、被介護者の体力的・精神的負担の軽減も期待していることが伺えた。

 

【調査結果詳細】

■働きながら介護をしている人の、介護の内容

 ・具体的には「通院の送り迎えや付き添い」（60.0%）、食事の準備や食事介助（53.6%）、日常生活（買い物等）の送り迎え（49.2%）などが高い。（複数回答形式で質問）

 

 

■働きながら介護をしている人の、仕事への影響と内容

 ・上記の質問で介護の内容として「通院の送り迎えや付き添い」と回答した人を対象に、通院付き添いで仕事への負担や影響はあるかを複数回答形式で問うと、「勤務時間の短縮」（48.3%）が最も多く、次いで「業務量の減少」（34.0%）、「オフィスワークから在宅勤務への変更」（32.0%）となり、多くが時間をやりくりしながら対応している状況が分かった。全体の79.3%が「自身の仕事への負担や影響がある」という結果に。

 

 

 

■介護でのオンライン診療活用による仕事への影響

 ・「通院の送り迎えや付き添いをしている人で、自身の仕事への負担や影響がある」回答者に対し、オンライン診療の活用に関して質問した結果、「介護でオンライン診療を活用することで、仕事への影響が少なくなる」と半数以上が回答。（61.4%）

 

 

 

■介護でのオンライン診療活用の現状

 ・「通院の送り迎えや付き添いをしている人で、自身の仕事への負担や影響がある」と回答した人に対し、介護でオンライン診療を活用しようと考えたことがあるかを質問。「現在活用している・過去に活用したことがある」介護者は20.2%に留まるが、半数近くになる45.4%が今後活用を予定していると回答。（複数回答で質問）

 

 

 

■介護でオンライン診療を活用したい理由

 ・上記の質問で、介護でオンライン診療を「活用したことがある」、「今後活用を予定している」「活用を検討したことがある」回答者に、「介護でオンライン診療を活用する／活用したい具体的な理由」を複数回答で質問した。理由として最も高かったのは「勤務時間への影響を少なくするため」（56.1%）、次いで「仕事と介護を両立するため」（52.0%）、「待ち時間がなくなるため」（49.1%）と時間に関することが多いが、「親やその他尊属の体力的／精神的負担を軽減するため」（45.6%）といった被介護者の負担軽減での活用意向も見られた。

 

 

 

■今後の介護でのオンライン診療活用意向

 ・働きながら介護をしている500人全員に「今後、親やその他尊属の診察の付き添いがある場合に、オンライン診療を活用してみたいか」を聞いた。全体の66.6%が活用したい（とても利用したい／やや利用したい）ことがわかった。

 

 

 

■調査を受けて

調査では、親等の通院送り迎えや付き添いにより、介護者の仕事に負担や影響を及ぼしていることがわかりました。さらに調査を深ぼってみると、仕事に影響があると答えた人の5人に3人は勤務時間を短縮せざるを得ないという結果が出ており、オンライン診療は、介護離職なども懸念されている現代において、介護者と被介護者双方の通院する体力の負担軽減や、通院のための移動時間がかからないという点から、忙しい方々のサポートになると考えています。

介護者の7割が「今後介護でオンライン診療を活用したい」と思っていることから、オンライン診療は今後、高齢者の診察においても需要が高まることが予想されます。

MICINのオンライン診療サービス「クロン」は2016年からサービスを開始しており、こうした親や尊属の介護をする方にも利用されています。クロンを導入する医療機関数は全国6,000以上です。アプリのみならず、パソコンやタブレット（Webブラウザ）からアクセスが可能で、１つのアカウント（メールアドレス）で家族など複数名のプロフィールを追加することが可能です。また、それぞれのプロフィールで医療機関予約、オンライン診療を受けることができます。医師の診察後は、オンラインで薬剤師から服薬指導を受けられるほか、薬は郵送で受け取ることができるため、利用者は外出の必要がありません。

MICINは今後も、医療をもっと身近に簡単にし、患者やご家族へより負担のないシームレスな医療体験の提供を目指してまいります。

 

 

【実際に親の介護でオンライン診療を活用されている方の声】

神奈川県在住　80代の母親（要介護３）の介護にオンライン診療を活用している女性

母は現在自力で歩くことができない状況で、車椅子で生活をしています。10年以上東京都内のかかりつけ医に診てもらっており、2年ほど前から母の定期的な検診や、咳などの症状が出た際に、オンライン診療を活用するようになりました。

私自身は、フルタイムで働いており、基本は在宅勤務で週一回出社しています。今まで母の通院付き添いの場合は、会社を休むか、土曜日しか連れていくことができませんでした。

母がオンライン診療を受けるようになってからは、自宅で診察時間にスマートフォンで繋ぐだけなので、仕事を休まずに済むようになりました。

母は、オンライン診療になることに特に抵抗感はなく、長年診ていただいている先生とビデオ通話で繋がれるので、安心の表情を見せています。

私自身は、母が通院する場合は時間的な負担以外に、母を持ち上げるのに体力的に辛く、車いすを押して電車の乗り降りがスムーズにできるかというプレッシャーもありました。そのような体力的、精神的な負担もオンラインだとありません。

 

 

【調査概要】

調査対象：親やその他尊属の介護を行っている有職者（15歳以上の男女）

調査方法：インターネット調査

調査日：2024年5月31日～6月3日

有効回答数：500件

※各回答の比率（%）は四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。

※調査結果の引用・転載時のお願い

本調査の内容を引用・転載する際は、出典の表記をお願いします。

（例）「MICIN（マイシン）調べ」、「MICIN「介護に関する意識調査」より引用」など

 

 

【MICINについて】

会社名：株式会社 MICIN

所在地：東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ12階

設立：2015 年 11 月 26 日

代表者：代表取締役 原 聖吾

事業内容：オンライン医療事業、臨床開発デジタルソリューション事業、デジタルセラピューティクス事業、

保険事業 等

会社URL：https://micin.jp/

オンライン診療サービス「クロン」：https://app.curon.co/

 

 

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2024/6/17

 

AI技術を活用し介護施設で有名人と会話を楽しめる実験に協力

 

Zenken株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮）の連結子会社である全研ケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上奥 由和、以下 全研ケア）は、AIキャラクターを介護施設で活用し、施設利用者の認知機能の改善やサービス満足度の向上を目指す実証実験に参画することをお知らせいたします。実証実験を2024年6月13日より開始し、2025年の商用化を目指しています。

 

この実証実験には、自然な対話ができるAIキャラクターの作成に携わるSpiral.AI株式会社（本社：東京都千代田区）、タレント・アーティストのマネジメントを行う株式会社スターダストプロモーション（本社：東京都渋谷区）など9社が参画しています。AIキャラクターのモデルには、スターダストプロモーション所属タレントの「野々村真」氏を起用し、2024年6月より介護施設での実証実験を開始します。本実証実験の実証場所と参加者の提供に、高齢者住宅を運営、介護事業者である株式会社学研ココファン（本社：東京都品川区）、全研ケア、日本ロングライフ株式会社（本社：大阪府大阪市）が協力します。

 

 

生成AIが社会的なトレンドとなっている昨今、AI技術を活用した、より本質的な社会課題の解決に繋げる社会実装事例は、まだまだ道半ばです。その第一歩として、AIの価値である”対話”に焦点を充て、介護老人ホームでの価値実証を開始いたします。

 

本実証実験により、介護施設の利用者の認知機能やケアの状況を定量化し、認知機能の改善や施設の利用者へのサービス満足度の向上を図ることが期待できます。また、本実証実験で得られた知見を活かし、2025年の商用導入を目指してまいります。

 

当社は、本実証実験の実証場所として全研ケアが運営する介護施設「全研リビング久喜」を提供し、介護事業者の視点や知見を取り入れることに協力することで、本実証実験の目指すビジョンの実現をサポートしてまいります。

 

＜主な実証実験の概要＞

・ 入居者様向けに1対1の対話を提供

・ 集団でのレクリエーション活動での活用

 

＜実施場所＞

・学研ココファン：ココファン池上通り

・全研リビング：久喜 壱番館、弐番館、参番館

・日本ロングライフ：ロングライフ阿倍野

 

＜参画企業一覧＞

株式会社スターダストプロモーション　https://www.stardust.co.jp

Spiral.AI株式会社　https://go-spiral.ai

ESTsoft　https://estsoft.ai/en/

株式会社学研ココファン　https://www.cocofump.co.jp

全研ケア株式会社　https://www.zenken-living.jp

日本ロングライフ株式会社　 https://www.j-longlife.co.jp

株式会社 FM　 https://fmai.jp/　

株式会社AOI Pro.　 https://www.aoi-pro.com/jp/

株式会社 TREE Digital Studio　 https://www.tdsi.co.jp

 

＜野々村真氏からのコメント＞

 

 

【全研ケア株式会社　会社概要】

会社名　　： 全研ケア株式会社
代表者　　： 代表取締役社長 上奥 由和
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー
資本金　　： 5,000万円
オフィシャルHP： https://www.zenken-living.jp/
運営施設　：全研リビング久喜　壱番館：所在地：埼玉県久喜市本町5-10-26
　　　　　　全研リビング久喜　弐番館：所在地：埼玉県久喜市本町5-10-25
　　　　　　全研リビング久喜　参番館：所在地：埼玉県久喜市鷲宮6-5-19

 

 

【Zenken株式会社　会社概要】

会社名　　： Zenken株式会社
代表者　　： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業　　　： 1975年（昭和50年）5月2日
設立　　　： 1978年（昭和53年）7月14日
資本金　　： 437,411千円（2023年6月30日現在）
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/

 

 

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2024/6/17

 

海洋散骨を中心に「旅立つ人、見送る人」に寄り添う終活事業を展開する株式会社ハウスボートクラブ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：赤羽 真聡、以下「当社」）は、終活を意識し始めた方やそのご家族に向けて、人生の思い出づくりをプロデュースする旅行サービス「えんの旅」で実施したオーダーメイド型企画ツアーのレポートを2024年6月17日より公開したことをお知らせいたします。（URL：https://en-no-tabi.jp/case/20240517/）

 

 

■シニア向けオーダーメイドツアー企画の写真付き事例を公開

　シニア・終活世代のオーダーメイド旅行や企画型ツアー特化した旅行サービスを展開する「えんの旅」では、2023年5月26日から2023年8月21日の期間に費用当社負担で「えんの旅」の企画を体験できるモニター募集を実施しました。旅のテーマは『人生のストーリーを巡る旅』。一人では叶えられなかったことや誰かに背中を押してもらいたかったことなど、長年切望してきた“叶えたい”想いを募集したところ、「定年退職を迎える夫へ感謝を伝えたい」「父の三回忌に故郷を旅したい」「自分のルーツに立ち返る旅がしたい」など、さまざまな旅の企画が寄せられました。そして、複数の候補の中から実施に至った企画「日頃の感謝を伝える夫婦二人旅」、「ルーツを尋ねる初めての母娘旅（※近日公開予定）」、「”叶えたい”をかたちにした還暦後のフォトウェディング」を、ツアー事例としてウェブサイトで公開いたします。

——-「人生のストーリーを巡る旅」募集概要——-

“あなたの「叶えたい想い」はなんですか？

「忘れたくない思い出」、「深めたい絆」など、それぞれの人生（ストーリー）を紐解き、

これからの自分や大切な人に寄り添うような旅をプロデュースいたします。“

 

 

■事例：応募企画で長年の夢を叶えたカップル

 

 

今回のモニターツアーで選ばれたのは、『浅草で花嫁衣裳を着て、二人の思い出を残したい』と切望していた、理重さん（60代）と浩さん（80代）。お二人は理重さんが45歳の時に出会い、以来15年以上事実婚カップルとして寄り添ってきました。

＜応募の経緯＞

お互いに結婚歴があったため、結婚は考えていなかった。でも、ある時、彼の重い病気が見つかり、手術は不可能・余命2年と告げられた…。私も持病があるので、いつまで一緒にいられるかわからなかった。二人で思い出の旅行ができたらと考えていた時に、「えんの旅」のモニターツアーを発見。私の長年の夢を叶えてもらえるかもしれないと応募に至った。

理重さんの夢は、二人が出会った浅草で、花嫁衣裳を着て人力車に乗り、素敵な思い出を残すこと。「えんの旅」は、理重さんと1年近くにわたり打合せを重ね、お二人の体調が整ったタイミングで旅を決行しました。ここからは、当日の密着レポートをお届けします。

 

■海外観光客たちに祝福されながら撮影スタート

 

 

08:30　スタジオアクア浅草店にて、衣装合わせ

10:00　お支度スタート

11:00　浅草雷門にて撮影

11:30　人力車にて浅草ROXへ移動

12:00　スタジオに戻り、屋内庭園撮影

13:00　お着替え・お写真確認

15:00　インタビュー

 

当日は、江戸三大祭に数えられる「三社祭」の１日目ということもあり、いつも以上に賑わいをみせる浅草でしたが、たくさんの外国人観光客に祝福され、お祭りモードのなか楽しく撮影が行われました。お二人の気持ちが一気に盛り上がったところで、理重さん念願の雷門提灯持ち上げポーズに挑戦。そして、お茶目な理重さんは、持参した小道具で面白ポーズまで。撮影は終始笑顔で行われ、スカイツリーを背に横断歩道を歩くお二人の姿はまるで新婚さんのようでした。

そのあと、人力車に乗って「浅草ROX」へ。当時、浩さんは服飾デザイナーとして「浅草ROX」に店舗を構えていました。お二人が出会った大切な場所に、晴れ姿で訪れ、特別なひと時になったことでしょう。屋外撮影を終え、スタジオに戻って屋内庭園撮影がスタート。慣れないスタジオ撮影で緊張しながらも、素敵なショットをいくつも収めていきました。

 

 

■不安だったがやってよかった

「今回の企画は、私の夢を隅々まで叶えてくれるもので、とにかく幸せでした。還暦を過ぎて夢を叶えられる日が来るなんて思いもしなかった。浩さんはこの企画に乗り気ではなかったと思います。でも、今日は一緒に楽しんでくれて嬉しかった。『私の夢に付き合ってくれてありがとう』って言いたいです。ここまで来られたのはスタッフのみなさんのおかげ。心配りに感動しました」（理重さん）

「撮影のことを聞いた時は不安でいっぱいでした。でも、海洋散骨をやっている会社の企画ならいいじゃないってね（笑）。実際にやってみたら、楽しくて、こういうもの良いなあと思いました。彼女は本当に素敵なひと。最後はやっぱり『愛してる』って伝えたいね」（浩さん）

撮影を終えて、今日までの日々を振り返るお二人の姿は心温まるものでした。目尻に赤を入れて、赤い襟の白無垢を着ることが夢だった理重さん。「えんの旅」のモニターツアーと出会ったことで、夢を叶えられたと笑顔で語りました。

 

 

■同世代に勇気を与えてくれたお二人に感謝

今回は、「えんの旅」が募集した、企画持ち込み型のモニターツアーをご紹介しました。たとえ困難な状況であっても、きっかけがあれば、誰かのサポートがあれば、いくつになっても想いは実現できるのではないかと希望をもてる企画となりました。理重さんと浩さんは、同じような想いを抱える多くのひとに、勇気を与えてくれたことでしょう。シニア世代を中心に、オーダーメイド旅を企画する「えんの旅」では、これからも“叶えたい“を叶える旅行サービスとして、お手伝いをさせていただきます。

「スタジオアクア　浅草店（株式会社デコルテ）」プランニング・衣裳・ヘアメイク・撮影を担当

https://photo.decollte.co.jp/stores/3

「東京力車」観光人力車を担当

https://tokyo-rickshaw.tokyo/

 

 

■代表者コメント

当社の「えんの旅」は“叶えたい“を叶える旅行サービスとして昨年の3月にリリースをいたしました。当社の既存サービスである「海洋散骨」や「お別れ会・偲ぶ会」では担当コーディネーター（プロデューサー）が中心となり、お客様の想いを重要視して唯一無二の葬送体験を提供しています。そんな当社だからこそ、終活と向き合うお客様と一緒にプランを練り上げることで、楽しみながら人生を振り返る時間をご提供したいと「終活×旅行」のモニター企画を実施しました。

実際、この企画は多数の応募があり、長年の夢を叶えたい、還暦の両親にプレゼントをしたい、亡くなった両親の思い出の地に行きたい等、えんの旅のコンセプトに対して多くのご反響をいただきました。今回はお客様の熱い想いをもとに、一生の思い出に残る時間や空間をサポートできたのではないかと思っています。また、お二人は事実婚として長年共に過ごされてきたことから、相続やお墓など、終活の問題に直面するシーンもあったと伺っています。お二人ともゆくゆくは海洋散骨を望まれているということがわかり、将来的にはご希望の海への散骨もご依頼いただきました。

現在えんの旅では、海洋散骨での宿泊・移動手配・法要をはじめ、その思い出の地でのツアー企画、複数の埋葬先種類を一日で巡り、選択肢を広げる終活バスツアーなどを提供してご利用者様にはとても良い反響をいただいています。当社の旅行サービスを通じて、1人でも多くの方々に楽しい旅行や思い出旅行を終活のきっかけとしていただきたいと改めて考えています。

 

 

■会社概要

株式会社ハウスボートクラブ

「大切な人とのつながりを大事にする社会を目指す」をビジョンに掲げ、海洋散骨事業「ブルーオーシャンセレモニー」、お別れ会プロデュース事業「Story（ストーリー）」、思い出に残る体験を提供する旅行「えんの旅」、改葬・お墓の引越しサポート「お墓の引越し＆墓じまいくん」の4つのサービスを展開している。「偲ぶ」ということが、悲しみに暮れるということではなく、大切な人との結びつきを改めて感じ、感謝やあたたかな気持ちにあふれるような終活・葬送の機会を提供すべく、日々取り組んでいる。

【設立】　　2007年2月15日

【代表】　　代表取締役社長　赤羽 真聡

【住所】　　東京都江東区住吉1-16-13 リードシー住吉ビル3F

【従業員】　27名（2024年6月時点）

【事業内容】

【１】汽船を使用したセレモニー及び、各種クルーズの企画運営

【２】終活支援、相談業務

【３】ライフエンディングに関する各種イベントの企画運営

【４】旅行業法に基づく旅行業

【URL】　　https://hbclub.co.jp/

 

 

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2024/6/17

 

MiSA Clinic六本木本院（運営：医療法人社団ミサズメディカル、本社：東京都港区、理事長：寺井美佐栄）は、シニア世代向けの医療脱毛サービスの提供を本格的に開始しました。当院のミッションである「綺麗になるのを怖がらない社会」を日本中・世界中に広めていくために、介護脱毛の需要にもお応えしてまいります。

 

■介護脱毛の需要増加を受け、シニア世代から始める医療脱毛サービスを本格的に提供開始

 

 

シニア世代になってから脱毛を始める方は、近年増加傾向にあります。40歳以上の女性の脱毛契約数は、2016年から5年間で約7倍増加。ムダ毛が濃くなり目立つ、自己処理が難しくなってきた、将来介護される際の負担にならないようにしたいといった声がお悩みとして挙がり、介護脱毛（特にシニア世代のVIO脱毛）のニーズは急激に増えています。

▼　参考「40歳以上の女性の契約者数の推移」（医療脱毛専門院『リゼクリニック』調べ）：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000020081.html

 

実際に、陰毛が多い状態では雑菌が繁殖しやすくなるとともに、介護を受ける際にも汚れが残りがちになってしまいます。VIO脱毛をすることで清潔を保ちやすくなり、炎症や感染症の予防につながります。また、気になる匂いも軽減されるため、介護者にとってもご本人にとっても、心身の負担を減らせるというメリットがあります。なお、多くの医療脱毛用機械は黒い色に反応する仕組みのため、脱毛の施術は白髪になる前に受ける必要があります

 

■新たに導入した日本製の脱毛医療機器「ヴィーナスワン」で、痛みを抑えたカスタマイズ施術が可能

 

 

日本製の脱毛機器「ヴィーナスワン」

 

MiSA Clinic六本木本院の介護脱毛サービスには、次の4つの特徴があります。

1. オーダーメイド脱毛

毛量や毛質、部位、痛みに合わせて5つのモードを使い分けられる、日本製の脱毛機器「ヴィーナスワン」を導入。お一人お一人のご要望に合わせた最適な設定で、スピーディーな脱毛が可能です。

 

2. 安全性

医師が常駐して診察も行い、施術中に不測の事態が生じても、即座に対応できる体制を整えています。

 

3. 安心できる環境

落ち着いた個室空間で、女性看護師が施術します。同じ看護師を指名し続けることが可能で、患者様の特徴を熟知した担当が脱毛完了まで対応いたします。また完全予約制・完全個室のため、施術担当者以外とは対面することなく、落ち着いて施術を受けられます。

 

4. 痛みは最小限

日本人の毛質に適した波長を照射する日本製脱毛機器を使い、安定した出力のレーザーを照射するため、極端な高パワーのレーザーに由来するピークの痛みを軽減します。さらに痛みを抑えるために、表面麻酔も可能です。経験豊富な担当看護師が、患者様の状態に合わせて対応します。

 

 

【院長コメント】

 

 

MiSA Clinic（ミサクリニック）六本木本院は、「綺麗になるのを怖がらない社会の実現」を理念に掲げています。メスを使わずに“ナチュラルな綺麗”を引き出す技術で、美容医療を身近に感じていただける社会の実現を目指しています。

 

今回の医療脱毛導入で、オーダーメイド、安全、安心で痛みを最小限に抑えたシニア世代向けの医療脱毛サービスを実現することができました。

医師の診察と、経験豊富な看護師、そしてミサクリニックの完全個室の環境で、医療脱毛サービスを提供し、介護脱毛の需要にお応えしたいと考えております。

今後も美容皮膚医療の価値をご理解いただき、広く提供することで、“その方が持つ美しさ”を最大限に引き出していただきたいと願っています。

 

【MiSA Clinic六本木本院（ミサクリニック六本木本院）について】

 

 

所在地：〒106-0032 東京都港区六本木6-1-8 六本木グリーンビル4F

院長：寺井 美佐栄（美容皮膚科医）

開院：2022年9月

電話番号：03-6910-5774

URL：https://misa.clinic

予約用URL：https://misa.b4a.clinic

公式LINE：https://page.line.me/389orceq?openQrModal=true

公式YouTube：https://youtube.com/@misa.clinic?si=ohP3iurXoYYP-Twc

事業内容：美容皮膚科クリニックの経営

 

 

【一般の方向けのお問い合わせ先】

　企業名：MiSA Clinic 六本木本院(医療法人社団ミサズメディカル)
　事務長：河合聡史
　TEL：03-6910-5774
　E-Mail：kawai@misa.clinic

 

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2024/6/14

 

～子どもたちが「街の小さな協力者」として、活躍する地域を目指して～

 

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は、主に小学5～6年生を対象に、認知症の人の気持ちを正しく理解することを目的とした出張講座の受付を開始します。弊社は創刊１４０周年記念事業を機に「認知症フレンドリー事業」を立ち上げ、これまで啓発活動に取り組んできました。そのなかで「認知症のことはもっと若い世代から知ってほしい」という声を多くいただいたことを受け、子どもたちが楽しく、わかりやすく学べる講座を開設しました。講座は一方的に聴講するものではなく、話し合ったり、手を動かしたりするワークショップ型で進行します。本講座を通じて、子どもたちが認知症の人の思いを正しく知ることで、「街の小さな協力者」として地域のご高齢者を温かく見守る、そんな誰もが安心して暮らせる街づくりに貢献していきたいと考えています。

 

 

https://dementiavr.asahi.com/junior

 

■講座プログラムの特徴

• 楽しみながら認知症の人の気持ちを学べるよう考え抜いた「ストーリー性」ある講義内容
• 聞く時間だけでなく、体験したり、意見交換したり、発表したりする「参加型の展開」
• 子どもの心に驚きと発見を伝える専用開発した「VR（バーチャルリアリティ）体験」
• 認知症の本人のリアルな声を聞き、思いを実感として知っていく「本人インタビュー」視聴
• 子どもの興味を引きつけ、思わず涙するオリジナル製作の「アニメーション」視聴
• 読むだけでなく、使って、学べる、イラストが豊富な「公式テキスト」を配布

 

■開催概要

団体受講が前提です。ご指定の会場に原則、講師1人を派遣します。講座時間は45分×2コマで、休憩含む約100分のご提供になります。主に小学5～6年生が対象です。保護者など大人の参加も可能ですが、子どもの受講者が過半数になるようにお願いします。VR体験や本人が思いを語るインタビュー視聴、家族の姿を描いたアニメーション鑑賞を通して、認知症の人の気持ちを考えます。グループワークや個人ワークをした後に発表もしてもらいます。最後には子どもたちにささやかなプレゼントもご用意しています。

 

 

■ご提供価格（税込み表示）

 

• 上記プランには、講師1人の派遣、講義プログラム提供（約100分）、認知症VR体験用機材利用料、VRプログラム利用料、公式テキスト、機材配送費（往復）を含みます。
  
  
• 派遣講師の往復交通費は都営大江戸線・築地市場駅起点で換算させていただきます。開催地や、開催時間によっては宿泊が必要になる場合があります。その際は別途請求させていただきます。
  
  
• 派遣講師数のカッコは補助講師の人数です。VR体験の運用のため、ヘッドセット台数によって補助講師が加わります。追加の補助講師は1人につき、派遣料38,500円（税込）と往復交通費がかかります。補助講師については主催者様にお手伝いいただける場合は不要になる場合があります。
  
  
• 弊社が大人向けに提供する「認知症フレンドリー講座」（https://dementiavr.asahi.com/）とセット開催でお申し込みいただける場合は上記提供価格の本体価格から5%割引きます。

 

2024/6/13

 

地域内オンデマンド交通を提供する暮らしの交通（株）と、地元スーパーである（株）今川がタッグを組んで地域の新たなシニアサポート事業”まごころサポート”のサービスをスタートします。

 

 

▪️新サービス実施の背景

①なぜスーパーがシニアサポート事業を始めるのか

　これまで、三豊市仁尾町の地域の“だいどころ”として3代に渡り町の暮らしを支えてきたスーパー今川。店舗での営業のみならず、過疎地域や離島などへの移動販売などの事業を展開してきました。しかしながら、高齢化社会において、外出ができない・施設入りするシニア層が年々増え、結果としてスーパーの利用客も減少の一途をたどっております。

　歯止めの効かない高齢化社会の中で、日用品の提供など小売の機能に加えて、日常寿命（シニア層が最後まで愛着のある町・家でこれまで通りの暮らしを送り続けられる状態）を伸ばすことにつながる、シニアサポート事業への参画が必須と考え、シニアサポート事業を始めることとなりました。

 

②なぜ交通事業者がシニアサポート事業を始めるのか

　これまで、「まちの越境総量を増やす」をコンセプトに、三豊市仁尾町・詫間町でオンデマンド交通サービスの提供を行ってきた暮らしの交通（株）。高齢化社会の中で、免許返納者が増える一方、同社の交通サービスによってシニアの外出機会がそこまで増えない現状に直面していました。ヒアリングを重ねる中で、シニアの外出機会の減少は、移動手段がないということだけでなく、「身体機能の低下によって荷物が持てない」「一人での外出が怖い」など、様々な心理的なハードルによって生じていることがわかりました。今回、シニアサポート事業をスタートさせることで、移動手段の提供にとどまらず、移動しやすい環境づくりを行っていくことができると考え、シニアサポート事業を始めることとなりました。

　また、スーパーとタッグを組み事業を始めることで、日常寿命を伸ばしながら、生活圏のサポートが実施できると考え、共同での事業開始を決めました。

 

▪️提供を開始するサービス”まごころサポート”とは？

　まごころサポートは（株）MIKAWAYA21が全国200箇所以上でFC展開される、生活の中で発生する「ちょっと困った」の解決から「こんなことしたい！」まで、すべてを叶えるシニア向けサービスです。

電球交換やお家の掃除などの簡単なものから、プロのサービス提供や専門家のご紹介、お孫さんのプレゼント選びまで、「コンシェルジュ」と呼ばれる地域スタッフが、まごころ込めてお手伝いいたします。

 

▪️提供を開始するサービスについて

①シニアの日常の困りごとを解決するコンシェルジュサービス

　シニアの日常には大小様々な困りごとや要望で溢れています。それら一つ一つをワンストップで解決できるのがコンシェルジュサービスです。

　電球交換、ゴミ捨て、買い物代行、おでかけ同行など、20分1,000円〜で依頼可能となっています。

　また、専門的なスキルを要する困りごとについても、多種多様に相談が可能となっています。

 

 

②Wifiセンシングによる「やさしいみまもり」の提供

　「やさしいみまもり」は、カメラやマイク、ウェアラブルを使わず、プライバシーに配慮した世界最先端ＷｉＦｉセンシング機器を在住高齢者全世帯に提供すること、また「やさしいみまもり」によってシニアが必要とするサポートにより早く気付き「まごころサポート」を提供できるようになることで、自治体・地域関係者の負担軽減に貢献します。

※サービス提供開始は今年度中を予定しております。

 

 

▪️まごころサポートみとよ　オープニングイベントの実施について

　下記日程にて、利用客向けにまごころサポートの利用説明会を実施いたします。

　

日程：2024年6月22日（土）9:30-13:00

場所：スーパー今川駐車場前

 

▪️暮らしの交通株式会社について（本社：香川県三豊市仁尾町）

　https://kurashinokoutsuu.jp/

　暮らしの交通株式会社（本社：香川県三豊市仁尾町、代表取締役社長：田島颯）は、地域の交通事業者や地元企業等、計13社が発起人となり2022年9月に設立されました。

　同社は提供サービス第一弾としてAIシェアリングモビリティサービス『mobi』を設立時より提供しております。

　「まちの人々の越境総量を増やす」をコンセプトに、移動手段の提供にとどまらず、目的地の可視化や編集を通じた新たなサービス作りを行う交通商社です。

 

▪️株式会社イマガワについて（本社：香川県三豊市仁尾町）

　https://nio-imagawa.jp/

　創業から67年間、香川県三豊市仁尾町にて地域のだいどころとしての機能を果たす地域唯一のスーパー。小売事業にとどまらず、過疎地や離島への移動販売や地域の共助的な取り組みへの投資など幅広く展開する。

 

▪️株式会社MIKAWAYA21について（本社：東京都荒川区）

　https://mikawaya21.co.jp/

　ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１は、「シニアの毎日に豊かさを」「すべてのシニアに良き隣人を」をビジョンに掲げ、シニア向けワンストップソリューションである「まごころサポート」を展開しています。「まごころサポート」はシニアの暮らしをお手伝いするサポートサービスであり、シニアの皆さまからお困りごとをお聞きして、コンシェルジュと呼ばれる地域スタッフが直接伺い、シニアお一人おひとりにあったサポートを提供しています。

 

 

◆お問い合わせ連絡先

暮らしの交通　株式会社

下記お問い合わせフォームより、ご連絡ください。

https://kurashinokoutsuu.jp/contact/

2024/6/13

 

シニア向けオンライン番組『コリスライブ』に出演中でシニアに大人気のシンガーソングライター中田亮が、5月31日(金)に浅草のライブ会場でリアルコンサート開催。高齢者施設の皆様をご招待。当日はリアルとオンラインのハイブリッド開催で、全国の５,000人超の中田亮「推し」がコンサートに参加。会場が熱いシニアで埋め尽くされました。

 

 

シニア向けオンライン番組コリスライブ（運営：㈱オフィスニート　所在地：東京都渋谷区　代表取締役：庄田后希）に出演中の、懐メロプリンスことシンガーソングライターの中田亮がリアルとオンラインのハイブリッドコンサート「昭和歌謡ライブin浅草歌劇場」を開催。

普段、外出されることの少ない高齢者施設の皆様をライブハウスにお呼びして、リアルのコンサートを体感していただこうという試みに、シニアの皆様とそれをサポートしていただくスタッフの皆様のお力添えで、たくさんの方に集まっていただきました。会場のシニアの皆様の熱気とオンラインを通じての応援が大きな盛り上がりとなり、素晴らしいコンサートとなりました！

 

 

■企画の背景

中田亮は、全国各地の高齢者施設とつながってオンラインコンサートを実施。その数なんと年間100公演以上。昭和の名曲の弾きがたりで大人気となり、懐メロプリンスと呼ばれています。やさしい歌声、素敵な笑顔とともに誠実な人柄に高齢者施設のシニアの皆様やスタッフさんから「推し」ていただいています。

今回はそんな高齢者施設の皆様にリアルのコンサートを体験していただこうということで、浅草歌劇場で、リアルとオンラインのハイブリッドコンサートを開催。

 

 

■「昭和歌謡ライブ」の実施報告

当日は、開場とともに介護スタッフさんに付き添われたご利用者さんや車椅子のかたなど続々と来場。みなさん、中田亮に会えることでワクワクしたご様子で会場に。コンサートが始まるとご持参されたポンポンやうちわなどを大きく振って応援。介護スタッフさんや同行のご家族さんも実は「推し」ていて一緒になって楽しんでいらっしゃいました。また、この日のために「亮」の文字の入ったお揃いのはっぴで参加いただいた皆さんもいて会場内は熱気がムンムン。サプライズで会場の皆さんからリクエストをいただいたり、5月のお誕生日の方をお祝いしたり、最後に振り付けのついた中田亮のオリジナルソング「みんなのウタ」でいよいよ最高潮に！オンラインでつながっている全国250施設の皆様とともに一緒に踊って、歌ってコンサートは終了しました。参加者の皆さんからは、「私、92歳だけど、もう一度、青春しているの」、「今日をとても楽しみにしていた。来れて良かった」「これからも応援したい」「亮ちゃんに会えてうれしかった」「次はいつかしら？それまで元気でいなきゃ」などのお声をいただきました。

 

＜懐メロプリンス中田亮　昭和歌謡ライブin浅草歌劇場　開催報告＞

・開催日　5月31日(金)　14:00-15:00

・開催場所　浅草歌劇場

・開催方法　リアルとオンラインのハイブリッド形式

・参加数　　全5,000人　

 

■今後の展開

オンラインで繋がる輪をさらに広げて、高齢者施設だけではなく、地域のシニアサークルなどにも積極的に参加を促して、1回のオンラインコンサートで、5,000か所10万人参加を実現して、シニアの推し活パワーで日本を元気にします。

 

 

【中田亮プロフィール】

15歳で初めてギターを手にし、作詞作曲を始める。2021年初頭からコロナ禍で外出、面会が突如できなくなり楽しみが少なくなってしまったシニア世代の皆様にどうにか楽しみを提供できないかと一念発起し、高齢者施設に向けたオンラインコンサートを開始。リクエスト形式で歌ってほしい曲をその場で募集し、披露するオンラインでの“流し”スタイルが話題を呼び、現在では全国をつなぐオンラインコンサートは年間100本以上。“懐メロプリンス” のキャッチフレーズでシニア層から絶大な支持を得る。中田亮を応援したいと宣言してくれている “中田亮アンバサダー”も全国に急増中！！最近では、[シニア×推し活]が話題となり、様々なメディアに取り上げられるようになる。（毎日新聞、オールナイトニッポン Music10、NHK 所さん!事件ですよ、日本テレビ news every.、日本テレビ Oha!4、世界文化社 レクリエ、小学館 介護ポストセブン、NHK あさイチ、日経産業新聞、日経電子版、他多数）

歌える昭和歌謡曲は400曲以上。即興の歌唱やトークも得意とし、 MC として呼ばれる事も多く、持ち前の笑顔や元気で、 老若男女を魅了する癒し系シンガーソングライター。2023年2月に高齢者施設の皆さんとコラボしたミュージックビデオ「みんなのウタ」を発表。2023年7月に自身初となるMini Album「HOME」を発表

【受賞歴】　2022音健アワード　音健特別賞受賞

【保有資格】　音楽健康指導士/ レクリエーション介護士2級

 

 

【コリスライブについて】

コロナ禍で高齢者施設への訪問が制限される中、これまで実施していた様々なレクリエーションが、施設側ですべて運営しなければいけないなど、現場の方たちに大きな負担となっていました。そうした環境下で、オンラインでレクリエーションを提供するサービス「コリスライブ」がスタート。双方向型のライブ番組で、主に高齢者施設やシニアサークルなどに提供しているサービスで、双方向型コミュニケーションアプリ（Zoom）を使用。画面では、演者だけではなく、参加者側も登場して、参加者全員が一体感や連帯感を感じながらすすんでいきます。顔が見えるコミュニケーションを重視した、いままでにない体験型のオンライン番組として高い評価をいただいています。

コロナ禍において始めたサービスですが、3年間で延参加施設数は25,000か所、延参加人数470,000人を超えています。ほぼ毎日、高齢者施設などにオンライン番組を提供しており、毎回50~300か所が参加。多い時には700か所が参加。

音楽・体操・脳トレ・川柳・書道・ハンドメイドなどすべて参加体験型の番組で、楽しい共通体験を通じてシニアの皆様が元気になるコミュニケーションツールとなることを目指しています。

コリスライブ ホームページ:https://corislive.com/

 

 

【株式会社オフィスニートについて】

東京本社：150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-24-14 EXOS恵比寿3F・4F

代表者：代表取締役　庄田后希

 

創業：1987年6月11日

資本金：2,000万円

Tel：03-3447-6363

Fax：03-3447-6868

URL：https://www.office-neat.co.jp/

事業内容：イベントプロモーション企画制作・キャスティング

シニア向けオンラインコミュニケーションサービス　コリスライブ運営

ライブ配信用の自社スタジオCRESC運営

2024/6/13

 

株式会社ウェルビト、終末期の方向け新サービス「未来の安心プラン」を開始

 

介護施設入所に特化した身元保証サービス事業を行う「株式会社ウェルビト」（本社：東京都新宿区、代表：堀内貴敬、山内悠）はこのほど、終末期の方向けの身元保証サービス「未来の安心プラン」を新たに開始いたしました。余命が短くなり、ご自身で行えることが少なくなったり判断能力が低下していく中、最短2日での身元保証契約締結を実現。短期間でホスピスをはじめとする介護施設へ入所できるようにサポートいたします。少子高齢多死社会を迎え、終末期医療のあり方が病院から地域・在宅へとシフトする中、多くの方に最期まで自分らしい人生を歩んでほしい、そんな願いを実現すべく、今回のサービス提供に至りました。

 

※注目のテーマで毎月講演！
　ウェルビト勉強会の詳細・お申し込みはこちら。

 

株式会社ウェルビト公式サイト：https://mi-ka-ta.jp/

 

最短2日！ 短期間の契約で迅速な介護施設入所を実現
今回、私たちウェルビトが新たに始めたサービス「未来の安心プラン」。これは終末期の方の介護施設への入所に特化した身元保証サービスです。利用条件は以下の通りです。

 

・末期の悪性腫瘍と診断を受けた方

・厚生労働大臣が定める疾病等（特掲診療科の施設基準等別表7）に該当する方

・ウェルビトが認めた方

 

「未来の安心プラン」の特徴は大きく次の2点です。

 

・最短2日で身元保証契約

・施設入所に必要なサービスをワンストップで提供

まず身元保証契約までの期間について。終末期の方の場合、体調がいつ急変するかわからないため、1日でも早くホスピスなどの介護施設へ入所したいというご要望をいただくことが多くあります。そこで「未来の安心プラン」では、ご相談から身元保証契約までの期間を短縮。最短2日で契約が可能です。

ウェルビトでは身元保証契約に当たり、ケアマネージャーや医療ソーシャルワーカーなどの第三者の方にも同席をしてもらうかたちをとっています。これは普段ご利用者の生活を身近でサポートしている方に、契約がご本人にとって有益なものであるということを確認してもらうためです。「未来の安心プラン」も契約までの期間は短縮するものの、第三者立ち合いのもとで行うという点に変わりはなく、ご利用者にも支援者にもできるだけ安心して契約をしていただける体制を整えています。

終末期の方のホスピス入所に必要な手続きをワンストップで提供
次にワンストップでのサービス提供について。ウェルビトの基幹サービスである「身元保証のみかた」は、①身元保証人欄への署名、②医療同意、③死後事務対応、④支払い保証、を4つの柱とし、金銭管理についてはオプションサービスとしています。ただ、終末期の方の場合、体調の悪化などによりご自身でできることが限られる場合も多く、特に振込などの「金銭管理」を代行してほしいというご希望はありました。そこで「未来の安心プラン」では、「身元保証のみかた」の4つのサービスに「金銭管理」を加えた5つを標準サービスとして設定しています。

尚、上記以外にも、「引っ越しサポート」「不用品処分サポート」「賃貸借契約の解除サポート」「住民票の移転手続き代行」「がん保険の保険金請求手続き代行」などをオプションサービスとして提供いたします。ホスピス入所に関連する各種手続きをウェルビトがワンストップで提供することにより、ご利用者が行政や保険会社、金融機関などの手続きから解放され、治療やケアに専念できるようにしています。

病院から地域へ：来る多死社会でも求められる身元保証サービスを目指して
今回、私たちウェルビトが「未来の安心プラン」という新たなサービスを始めた背景には、終末期医療を取り巻く環境の変化があります。

日本の医療はこれまで、病院が診断や治療、救命、延命、そして社会復帰の支援までを行う「病院完結型」と呼ばれるものでした。しかし高齢化が進み、病院だけで全てを行うことは困難な時代を迎える中、病気を抱えながらも住み慣れた自宅や地域で生活することを目指す「地域完結型」医療へのシフトチェンジが求められています。実際、死亡場所の推移をまとめた国の統計によると、病院死は2005年をピークに減少傾向にあり、自宅や老人ホームなどの施設で亡くなる比率が増加傾向にあります（図1）。

 

 

過去のプレスリリースでも紹介した通り、今後日本の高齢化はこれまで以上に進んでいく見込みです。また医療の在り方も「病院から地域へ」という流れがますます加速していくと考えて間違いないでしょう。当然ながら、自宅や地域で人生の最期を迎える高齢者の方も増えていきます。そんな中、身元保証人がいないという理由で人生の最期を自分が望むようなかたちで送れない、という方が増えてくることも十分に予想されます。

そうした方々のお役に立ちたいという思いこそ、私たちウェルビトが今回「未来の安心プラン」というサービスを始めたきっかけです。

「一人一人の多様な幸せを実現できる社会を目指す」

今回の新たなサービスが、私たちのミッションの実現に一歩でも近づくものになることを期待しています。

2024年6月のウェルビト勉強会の予定および取材について
ウェルビトでは、単身高齢者に関するテーマについて専門家が解説する「ウェルビト勉強会」を毎月開催しております。今月は下記の内容を予定しております。ウェルビト勉強会は取材も受け付けております。取材のご希望がございましたら下記のメールアドレスまでご連絡ください。

【2024年6月開催のウェルビト勉強会】
医師が解説！ 在宅緩和ケアにおけるケアマネジメントのコツ
日時：2024年6月25日(火) 18時〜19時15分
会場：オンラインライブ開催(Zoom)
講師：橋本孝太郎 (医師・緩和医療専門医)
参加費：無料
https://mi-ka-ta.jp/study_session/study_session_2406_1/

取材のお申し込み：下記メールアドレスまでご連絡ください
contact@welbito.com

担当者コメント
株式会社ウェルビト担当・松本哲
私たちは同じ志を持った仲間によって立ち上げた会社です。「身元保証人がいないという理由で施設に入所できず、結果的に望むような人生を送れない」という“負”を解消し、ひとりひとりが自分らしく生きられる社会の実現に寄与したいー、そんな想いを共有したメンバーによって構成されています。構成メンバーは医療・介護・法律の専門家のほか、マーケティング、デザイナー、編集者など多彩な顔触れ。多様な視点から社会課題の解決につながる新たなサービスの提供に取り組んでまいります。

株式会社ウェルビトについて

 

【会社概要】
社名：株式会社ウェルビト
本社所在地：東京都新宿区四谷三丁目13番4号
代表取締役：堀内貴敬　山内 悠
事業内容：施設入所に特化した身元保証サービス
設立： 2023年3月2日
HP：https://mi-ka-ta.jp/

2024/6/13

 

救急車出動のひっ迫解消を目指すとともに、福祉タクシーサービスの提供により地域の交通安全センターとして社会貢献を目指す

 

月の輪自動車教習所（滋賀県大津市、代表取締役社長：前原　敏文）は、2024年５月に、福祉タクシー「月の輪クローバータクシー」の業務をスタートしました。あわせて6月4日に民間救急として大津市消防局から認定を受けました。地元企業として救急車不足の解消に向け、教習所で培った安全運転管理のノウハウを活かしサービスの提供を目指します。安心して過ごすことができる社会を目指し、高齢者の方の移動支援などを通じて、急速な高齢化社会に対応する取り組みを強化してまいります。

 

 

サービス開始の背景

　当社は、2023年に3,284名の高齢者講習を実施しております。その中で、運転免許の自主返納を検討する方はほとんどいませんでした。理由として「足が悪くて病院まで行く手段がない」「近くにバス停がなく買い物も苦労する」といった意見が多く、日常生活における移動手段に不安を感じる受講者が増加しています。

　高齢者の方に安心して返納していただけるよう、長年にわたりその支援策を模索してまいりました。そこで、民間救急も利用できる福祉タクシーサービスを開始して、免許返納や自動車の所有状況に関わらず、地域のみなさまが、安心して暮らせる地域の実現に貢献するためにサービス開始を決めました。

 

 

民間救急として「救えるはずの命」を守りたい

　現在、救急車不足が深刻な社会問題となっており、迅速な医療対応が困難な状況が生じています。全国的に出動件数が増加するなか、大津市でも2023年度の救急車の出動件数は、過去最多の20,795件、初めて2万件を超えました。その中には、救急車が不要であった可能性があるものも含まれており、緊急に病院へ搬送する必要がある人のもとに、救急車の到着が遅れてしまう恐れもあります。

　2022年度の調査では、滋賀県の救急車が不要であった軽症者（軽症とは、入院の必要がなく、診察後に帰宅された場合をいいます。）への出動割合は、59.8%であり、これは京都と並び全国で一番多い割合です。そして、2023年度の大津市においては、68.5%と報告されており、全国の都道府県統計の平均48.4%に対して、非常に多い割合になっております。

　そこで、当社は地元企業として、この課題に積極的に取り組むことにしました。消防署での訓練を受けたプロフェッショナルなスタッフが、患者の安全と健康を第一に考え、地域住民の安全と健康を支える使命を全うしてまいります。

 

 

民間救急(患者等搬送事業)…民間企業などによって運営されており、一般的に、緊急性の低い患者や計画的な搬送が必要な患者を対象にしています。本来の消防救急の役割を支えることが目的でありますが、救急車とは違い、緊急走行は行うことは出来ません。主に施設からの通院や、病院間の転院などに利用されます。また、冠婚葬祭や旅行などの移動・移乗が困難といった場合に利用することも可能です。

 

教習所運営の強み

　教習所で培った運転技術や安全管理のノウハウを活かし、安全で快適な移動サービスを提供することができると考えました。従事する全てのスタッフは、教習所で訓練されたプロの運転手が運転し、最高水準の運転技術を提供することが可能です。実際に担当運転手の約９割は現役教習指導員です。(2024年6月時点)

 

 

運転手は全員「介護職員初任者研修」取得

　運転手は車椅子の介助や安全な移動のために、「介護職員初任者研修」の資格を取得しており、利用者のニーズに合わせた丁寧なサービスを提供します。安全運転を行うだけなく、利用者の気持ちを汲み取れる運転手が担当することで安心して利用していただくことが可能になります。また、車両は利用者の車椅子を専用のスロープやリフトを使用してスムーズに乗降できるよう配慮しています。

 

 

今後

　今後は、送迎サービスに留まらず、利用者の多様なニーズに対応できる福祉サービスを目指しています。利用者の声に耳を傾け、買い物介助などの生活に必要なサポートや希望に応じたケアを提供していきたいと思っております。

　地域のニーズに即したサービスの提供や地域貢献活動を積極的に展開し、より良い地域社会の実現に向けて努力し、運転免許取得から返納後まで、地域の交通安全センターとしての責務を担っていきたいと考えています。

 

出典：「令和5年版　救急救助の現況」（消防庁）

（https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-5.html）

「令和5年中の救急出動件数等（速報値）」（消防庁）　

（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000838.html）

（大津市消防局）

（https://www.city.otsu.lg.jp/fire119/kyukyu/info/26092.html）

2024/6/10

 

【調査結果「高齢期の幸福感と、“近くに住む人たちへの感情”の関係」】

 

 

なお1～8の質問については、デジタル庁と「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート」が発表した、「令和5年度版・地域幸福度指標」における「協調的幸福」の設問項目の中にあるもので、「近くにいる他者との調和や協力関係などから発生する感情」を測る設問となっています。

２．結果

1～8までの平均を「協調的幸福感」、９を「主観的幸福感」、10を「主観的健康観」として集計すると、次のようになりました。

 

 

表の通り、「協調的幸福感」が高い人ほど、幸福を感じている（主観的幸福感が高い）傾向が見られます。同様に、「協調的幸福感」が高い人ほど、自分が健康であると自覚している人が多い（主観的健康感が高い）ことも分かります。

高齢期の幸福や健康が、周囲の人たちとの交流の多寡やその質（社会関係資本）に影響を受けるという論文は多く存在していますが、今回の調査においても、近くに住んでいる人達と信頼しあい、その関係が良好であればあるほど、幸福で健康な高齢期が実現しやすいという結果が得られました。

心身共に健やかな高齢期を実現するためには、「どんな場所で、どのような人たちと暮らすか」という、住む場所を含めた環境面が重要であることが伺える結果となりました。

●調査の概要

・回答者数：３１８名（男性：61名、女性：257名）

・年齢：65歳～89歳。（平均年齢：76.1歳）

・方法：奈良県「まほろば映画祭」（3月18日）において、調査票を配布・回収。

 

2024/6/10

 

兵庫県たつの市が補助金交付指定機器に選定

 

TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：五⽊ 公明）のシニア向けタブレット「TQタブレット」は、兵庫県たつの市（山本 実市長、以下たつの市）が実施している、「ICT活用高齢者見守り支援事業」の指定機器に選定されました。これにより2024年5月28日(火)より「TQタブレット」を購入した対象世帯に、機器購入費用に対する3万円を上限とした補助金が、たつの市より交付されるようになりました。（対象条件等は下記をご覧ください）


■TQタブレットとは
シンプル操作で使いやすく、シニア向けに設計されたタブレットです。設定やWi-Fiの準備が不要で、届いたその日からタブレットを利用できます。ご家族のスマホアプリと連携し、「タッチレスビデオ通話」や「メッセージ付写真共有機能」など、親子間で安心かつ簡単に利用できます。
タッチレスで自動的につながる「ビデオ通話」機能では、タブレットに着信があると、10秒後に自動的にビデオ通話が始まるため、複雑な操作やボタン押しに悩まされることなく、簡単にご家族とのコミュニケーションを楽しむことができます。なかなか会えないご両親など、大切な人とのつながりを深めることができます。
「メッセージ付き写真共有機能」では、スマホからタブレットの「アルバム」に画像付きメッセージを簡単に共有できます。毎回会話をするのも一苦労。電話をするほどではないけれど、ちょっとだけ共有したいことがある…そんな時に便利な機能です。日常のちょっとした連絡や、家族の成長や特別なイベント、日々のコミュニケーションにもご活用いただけます。また、スマホアプリを使ってタブレットの利用状況を確認できるため、安否確認機能としてもご活用できます。

【参考】
TQタブレットサービス紹介ページ　https://tqconnect.co.jp/service/tqt/

 

■たつの市の「ICT活用高齢者見守り支援事業」の概要
【対象世帯】
次の全てに該当する世帯が対象です。
（１）市内に住所を有する満65歳以上のみで構成する世帯で対象機器を設置した住宅に居住している世帯
（２）令和5年4月1日以降に対象機器を購入し、当該機器を設置した住宅に居住している世帯

【助成内容】
市が指定するICTを活用した高齢者見守り機器購入費用の一部を助成します。（上限3万円）
※設置費、通信料等は対象外

【申請方法】
対象機器購入後、補助金交付申請書件請求書と必要書類を添えて、高年福祉課へ申請

【兵庫県たつの市「ICT活用高齢者見守り支援事業」のお問合せ先】
たつの市「福祉部高年福祉課高年福祉係」　
　　　　　電話番号：0791－64－3152
詳細は以下をご覧ください。
https://www.city.tatsuno.lg.jp/kounenfukushi/ictmimamorisien.html


■会社概要
企業名　TQコネクト株式会社
所在地〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
代表取締役社長五木 公明
取締役副社長　江部 宗一郎
コーポレートサイト　https://tqconnect.co.jp/

 

2024/6/6

 

シニアの健康促進と地域の寺院の活性化の取り組みとして、株式会社エータイ（本社：東京都千代田区、代表取締役：樺山玄基、以下、「当社」）は、さいたま市の地域包括支援センターや地域ボランティアの方の協力を得て「お寺でいきいき100歳体操」を開催しました。2023年4月の初回実施以降、好評により地域ボランティアの方が中心となって毎月開催をしています。

 

 

「お寺でいきいき100歳体操」とは

「お寺でいきいき100歳体操」とは、全国的に輪が広がっている「いきいき100歳体操」を地域の寺院で実施する取り組みです。

いきいき100歳体操は、高知市の理学療法士によって開発された介護予防のための体操で、重さが調整できるバンドを腕や足につけて、足腰や肩の筋肉を鍛えることができ、転倒しない身体作りや介護予防の効果が期待できます。

誰でも簡単に行えるため体力が心配な方や高齢者でもハードルが低く、全国で多くの方が参加している体操です。

この100歳体操を寺院という身近な場所で仲間と体験することで、情報交換や新しいコミュニティ作りのきっかけとして地域住民の方に多くご参加いただいています。

 

 

【シニア×お寺】寺院で繋がる新しいコミュニティ

 

近年、少子高齢化や核家族化により、家族や友人との繋がりが減り社会から孤立していく方が増えていることは社会的な問題となっています。

高齢者の社会的孤立は「生きがい低下」「消費者被害」「犯罪」「孤立死」をもたらすと言われ、地域による支えが必要とされています。

 

当社は、地域で交流できる場や機会がないという課題の解決や、健康促進の取り組みとして、さいたま市の地域包括支援センターや地域ボランティアの方の協力を得て、2023年4月より寺院にて毎月「お寺でいきいき100歳体操」の開催をしてきました。

 

寺院という癒しの空間でリラックスし、休憩の合間には日常会話からちょっとした悩み相談をするなど、和やかな雰囲気で会は進行します。

 

参加者からは、「今後も続けてみたい」「普段入れない場所なので神聖な気持ちになれる」「みなさんと会話ができるので楽しい」というお声も頂いております。

リピートして参加する方も多く、体操を通じて筋力向上をすると共に、心の面でも前向きで健康な方が増えています。

 

お寺ならではのメリット

全国様々な場所で行われている100歳体操ですが、寺院は実施場所としても多くのメリットがあります。

 

①地域交流の場

寺院は昔から地域交流の場としての役割もありました。日本の寺院数はコンビニよりも多いとされ、歩いて行ける距離にあることも多く集まりやすい特徴があります。

 

②静かな空間に心癒される

「お寺でいきいき100歳体操」は普段立ち入る機会のない寺院の本堂で実施され、ご本尊が見守る静かな空間の中で、木材や畳の香りに心が癒されます。

 

③体への負担が少ない

畳はフローリング等に比べると弾力性があり衝撃が少ないため、足や腰・膝への負担軽減や転倒時の怪我防止になります。

 

 

寺子屋で地域活性化

 

 

寺院コンサルティングとして事業に取り組む当社では、寺院継続とともに人と人のこころのつながりをサポートすることを事業開始当初から大切にしてきました。

 

かつて寺院は、寺子屋や人々のお困りごと解決、情報交換の場として地域の中心的役割を担っていました。

今回の取組を通じて、お寺本来の姿に立ち戻り、地域コミュニティの活性化・促進、そして地域の皆様の健康促進に繋げていきたいと考えています。

 

 

今後の取り組み

 

 

「お寺でいきいき100歳体操」は地域の人々と寺院をお繋ぎし、毎月開催を行う定着した取り組みとなりました。

今回の取り組みを一つのモデルとして、人々が集う場所であった寺子屋の復活に向けて寺院活用の提案を続けていきます。

 

当社は変わりゆく時代を、誰もが生きやすい社会を目指し、地域社会の問題に目を向けています。

新たな価値の創造と、地域に根付く持続可能な取り組みの体制作りを引き続き行います。

 

今後も日本全国の地域活性化を目指しており、想いをともにする提携寺院を随時募集しています。

お問い合わせはこちら：https://a-tie.co.jp/contact

 

 

株式会社エータイ概要

株式会社エータイは、寺院継続と墓継承の社会問題を解決すべく、時代に合わせた永代供養墓とそのあるべき姿（概念）を構築してきました。社会構造の変化により、ライフスタイルや価値観が多様化する現代において、お寺様とお客様を橋渡しするサービスの提供を寺院コンサルティングを通じて実現しています。現在、首都圏を中心に提携寺院数は80ヵ寺以上を数え、通算26,000件以上の永代供養墓の申し込みを承っています。

今後も当社は地域が抱える社会問題に向き合い、寺院を通して解決とサポートを行っていきます。

 

 

会社名：株式会社エータイ

代表者：樺山 玄基

所在地：〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3丁目21 クレスト竹橋ビル3F

設　立：2004年10月7日

URL：https://a-tie.co.jp/ （コーポレートサイト）

　　　https://eitaikuyou.net/ （サービスサイト）

事業内容：永代供養墓・墓石の製作販売及び販売代行、墓地の販売及び販売代行、経営コンサルタント業、それらに付帯する事業の企画・開発・運営。

 

【寺院様・お客様からのお問い合わせ先】

会社名：株式会社エータイ

お問い合わせフォーム：https://a-tie.co.jp/contact

TEL：0120-19-9402（受付時間：9:00～18:00）

2024/6/5

 

「貢献への意欲・社会問題/環境問題への危機感」などから、価格が多少高くても選びたいという声多数

 

　株式会社ジョイカルジャパン（本社：東京都千代田区／代表取締役社長 CEO 早川 由紀夫、以下：ジョイカルジャパン）は、車を所有しており、週に5日以上運転しているZ世代111人、Y世代111名、X世代106名、シニア世代109人を対象に、世代間におけるSDGsに関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

　尚、本調査は、2023年版の同内容調査（※1）と比較して発表いたします。

 

 

調査サマリー

 

 

 

調査概要

調査名称：世代間におけるSDGsに関する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2024年5月24日〜同年5月27日

有効回答：車を所有しており、週に5日以上運転しているZ世代（18歳〜26歳）111人、Y世代（27歳〜40歳）111名、X世代（41歳〜59歳）106名、シニア世代（60歳以上）109人

※1｜2023版「世代間におけるSDGsに関する意識調査」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000115844.html

※2｜構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

 

Z世代の約8割、Y/シニア世代の6割前後が、「SDGs」に関心がある一方、X世代は47.1%に留まる

 

　「Q1.あなたは、SDGsに関して関心がありますか。」と質問したところ、Z世代の78.4%（2023年は78.3%）、Y・シニア世代の6割前後が「そう思う」と回答した一方、X世代は47.1%（2023年は47.6%）に留まる結果となりました。

 

 

 

私生活で意識しているSDGsの取り組み、Z /Y/シニア世代は「節電・節水」、X世代は「マイボトル・マイバックの持参」が最多

 

　「Q2.あなたが、SDGsに関して私生活の中で意識して取り組んでいることがあれば、具体的に教えてください。（複数回答）」と質問したところ、Z・Y・シニア世代は「節電・節水」、X世代は「マイボトル・マイバックの持参」が最多の結果となりました。

 

 

＜Z世代（n=111）＞

・節電・節水：52.3%

・公共交通機関の利用：45.9%

・マイボトル・マイバックの持参：41.4%

・環境に配慮した製品やサービスの利用：34.2%

・地元の食材の購入：19.8%

・災害に対する備え：17.1%

・その他：0.9%

・わからない/答えられない：6.3%

 

＜Y世代（n=111）＞

・節電・節水：58.6%

・マイボトル・マイバックの持参：52.3%

・環境に配慮した製品やサービスの利用：22.5%

・災害に対する備え：20.7%

・公共交通機関の利用：19.8%

・地元の食材の購入：17.1%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：14.4%

 

＜X世代（n=106）＞

・マイボトル・マイバックの持参：56.6%

・節電・節水：51.9%

・地元の食材の購入：34.0%

・災害に対する備え：20.8%

・環境に配慮した製品やサービスの利用：16.0%

・公共交通機関の利用：10.4%

・その他：6.6%

　ー57歳：なるべく徒歩で

　ー47歳：休みの日は極力歩いて移動

　ー57歳：積極的な企業の応援

・わからない/答えられない：17.9%

 

＜シニア世代（n=109）＞

・節電・節水：73.4%

・マイボトル・マイバックの持参：62.4%

・地元の食材の購入：38.5%

・環境に配慮した製品やサービスの利用：33.9%

・災害に対する備え：26.6%

・公共交通機関の利用：16.5%

・その他：2.8%

　ー63歳：中古家屋のリフォーム

　ー67歳：太陽光パネルの設置

　ー63歳：子供食堂などへの寄付

・わからない/答えられない：8.3%

 

 

 

Z世代の79.1%が、「SDGsに貢献できる車やサービス」に興味あり、X世代よりも28.3ポイント高い結果に

 

　「Q3.あなたは、SDGsに貢献できる車やサービスに、興味がありますか。」と質問したところ、Z世代の79.1%（2023年は74.6%）が「興味がある」と回答し、X世代よりも28.3ポイント高い結果になりました。

 

 

 

Z世代の75.7%が、「多少価格が高くても、SDGsに貢献できる車やサービスを選びたい」と回答、最も低いX世代から38.1ポイント増

 

　「Q4.あなたは、SDGsに貢献できる車やサービスの価格が、他と比較して月額数百円程度高い場合であってもその商品を選びたいと思いますか。」と質問したところ、Z世代の75.7%（2023年は92.7%）が「そう思う」と回答し、X世代から38.1ポイント高い結果となりました。

 

 

 

 

多少価格が高くてもSDGsに貢献できる商品を選びたい理由、Z世代は「社会に悪い影響のある商品やサービスを購入することに罪悪感があるから」、その他3世代は「環境や地域に良いことをしたいから」が最多

 

　Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q5.SDGsに貢献できる車やサービスの価格が、他と比較して多少高い場合であっても、その商品を選びたいと思う理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、Z世代は「社会に悪い影響のある商品やサービスを購入することに罪悪感があるから」が58.3%、他3世代は、「環境や地域に良いことをしたいから」が最も多い回答となりました。

 

 

＜Z世代（n=84）＞

・社会に悪い影響のある商品やサービスを購入することに罪悪感があるから：58.3%

・環境や地域に良いことをしたいから：41.7%

・社会問題や環境問題に危機感を持っているから：38.1%

・話題性があるから：23.8%

・社会の流れがそうなっているから：13.1%

・その他：2.4%

・わからない/答えられない：0.0%

 

＜Y世代（n=61）＞

・環境や地域に良いことをしたいから：55.7%

・社会に悪い影響のある商品やサービスを購入することに罪悪感があるから：44.3%

・社会問題や環境問題に危機感を持っているから：34.4%

・話題性があるから：23.0%

・社会の流れがそうなっているから：16.4%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：4.9%

 

＜X世代（n=40）＞

・環境や地域に良いことをしたいから：57.5%

・社会問題や環境問題に危機感を持っているから：42.5%

・社会に悪い影響のある商品やサービスを購入することに罪悪感があるから：27.5%

・社会の流れがそうなっているから：22.5%

・話題性があるから：10.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：2.5%

 

＜シニア世代（n=53）＞

・環境や地域に良いことをしたいから：66.0%

・社会問題や環境問題に危機感を持っているから：56.6%

・社会に悪い影響のある商品やサービスを購入することに罪悪感があるから：26.4%

・社会の流れがそうなっているから：17.0%

・話題性があるから：5.7%

・その他：1.9%

　ー63歳：自分達に帰ってくるから

・わからない/答えられない：1.9%

 

 

 

車から排出されるCO2の排出量を気にするZ世代は74.8%、X世代比31.4ポイント高い結果に

 

　「Q6.あなたは、車から排出されるCO2の排出量を気にしていますか。」と質問したところ、Z世代の74.8%（2023年は70.8%）が「気にしている」と回答し、X世代比31.4ポイント高い結果になりました。

 

 

 

 

車のCO2排出量を抑えるための取り組み、全世代第1位「加速・減速の少ない運転をする」

 

　Q6で「非常に気にしている」「やや気にしている」と回答した方に、「Q7.車から出るCO2排出量を抑えるために、行っている取り組みがあれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、全世代「加速・減速の少ない運転をする」が最も多い回答となりました。

 

 

＜Z世代（n=83）＞

・加速・減速の少ない運転をする：71.1%

・エアコンを使用しすぎない：45.8%

・無駄なアイドリングをやめる：42.2%

・最高速度を控えめにする：27.7%

・エコカーや小型車を利用する：25.3%

・不要な荷物は車にのせない：19.3%

・その他：2.4%

・わからない/答えられない：0.0%

 

＜Y世代（n=58）＞

・加速・減速の少ない運転をする：60.3%

・エアコンを使用しすぎない：55.2%

・無駄なアイドリングをやめる：51.7%

・最高速度を控えめにする：31.0%

・エコカーや小型車を利用する：24.1%

・不要な荷物は車にのせない：20.7%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：1.7%

 

＜X世代（n=46）＞

・加速・減速の少ない運転をする：58.7%

・無駄なアイドリングをやめる：52.2%

・エアコンを使用しすぎない：45.7%

・最高速度を控えめにする：30.4%

・エコカーや小型車を利用する：23.9%

・不要な荷物は車にのせない：23.9%

・その他：4.3%

　ー57歳：空いている道を通る

　ー57歳：車をガソリン車からハイブリッドに変えました

・わからない/答えられない：0.0%

 

＜シニア世代（n=62）＞

・加速・減速の少ない運転をする：71.0%

・無駄なアイドリングをやめる：69.4%

・エアコンを使用しすぎない：53.2%

・最高速度を控えめにする：50.0%

・エコカーや小型車を利用する：50.0%

・不要な荷物は車にのせない：35.5%

・その他：3.2%

　ー62歳：他のもので代替できるのであれば車を使わない

　ー63歳：赤信号にむかって加速しない

・わからない/答えられない：1.6%

 

 

 

CO2をオフセットする方法、若い世代ほど「方法を詳しく知っている」人が多い結果に

 

　「Q8.あなたは、CO2をオフセットする方法について知っていますか。」と質問したところ、2023年と同様、若い世代ほど「方法を詳しく知っている」割合が多い結果になりました。

 

 

 

 

Z世代の約8割が、「CO2排出量をオフセットする方法に取り組んでみたい」と回答、CO2オフセットの認知度が低いシニア世代においても、約6割が実施に意欲

 

　「Q9.あなたは、CO2排出量をオフセットする方法に取り組んでみたいと思いますか。」と質問したところ、Z世代の75.7%（2023年は79.0%）、シニア世代の56.9%（2023年は67.6%）が「そう思う」と回答しました。

 

 

 

 

全世代において、半数以上から、「5年以内に車を乗り換えるとした場合、電気自動車（EV）にしたい」の声

 

　Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q10.5年以内に車を乗り換えるとした場合、電気自動車（EV）にしたいと思いますか。」と質問したところ、全世代の半数以上から「そう思う」という回答が得られました。

 

 

 

 

電気自動車（EV）にしたい理由、「CO2排出量を削減できるから」「ガソリン代がかからないから」など

 

　Q10で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q11.電気自動車（EV）にしたいと思う理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、全世代「CO2排出量を削減できるから」が最多の結果となりました。

 

 

 

 

まとめ

　今回は、車を所有しており、週に5日以上運転しているZ世代、Y世代、X世代、シニア世代を対象に、世代間におけるSDGsに関する意識調査を実施しました。

　まず、Z世代の約8割、Y/シニア世代の6割前後が、SDGsに関心を持っている一方で、X世代では47.1%（2023年比0.5ポイント減）に留まっており、「SDGsに貢献できる車やサービス」についても、Z世代の79.1%（2023年比4.5ポイント増）が興味を示しているのに対し、X世代では50.8%と、Z世代と比較すると28.3ポイント低い結果となっています。また、「多少価格が高くても、SDGsに貢献できる車やサービスを選びたいと思うか」という質問についても、Z世代の75.7%（2023年比17ポイント減）が「選びたい」と回答しており、X世代比38.1ポイント増、車から排出されるCO2の排出量についても、74.8%のZ世代が「気にする」と回答（2023年比4ポイント増）、X世代比31.4ポイントも高い意識が伺えました。さらに、CO2をオフセットする方法に関しては、若い世代ほど「方法を詳しく知っている」人が多い結果になりましたが、CO2オフセットの認知度が低いシニア世代においても、約6割が実施に意欲を示しました。最後に、電気自動車（EV）への乗り換えに関する意向を尋ねたところ、全世代の半数以上が、「5年以内に車を乗り換えるとした場合、電気自動車（EV）にしたい」と回答しており、その理由として、「CO2排出量を削減できるから」「ガソリン代がかからないから」などが挙がりました。

　今回の調査では、昨年に引き続き、若い世代のSDGsやカーボンオフセットに対する意識の高さが明らかになりました。特にZ世代は他の世代に比べて環境問題への関心が高く、価格が高くてもSDGsに貢献できる商品を選ぶ意欲が強いことが分かります。一方、全世代CO2のオフセットをする方法に関しては半数以上が意欲を示していることからも、各企業においては、世代に関わらず身近で取り組みやすいエコフレンドリーな商品やサービスの提供を強化することが求められているのではないでしょうか。

 

 

いま、私たちにできること。乗るだけでカーボンオフセット「ECOTO」

 

 

「ECOTO（イーコト）」は、地球に優しいカーボン・オフセットプラン。7年間車検や税金がコミコミの定額で車に乗れる「セブンマックス」や、3年ごとに新車に乗り換えられる「NORIDOKI」の新車カーリースに付帯が可能となり、ご加入いただくだけで、植樹や間伐などを行う森林整備事業への支援を通じ、CO2削減に貢献できます。サステナブルな社会をつくるためには、私たち一人ひとりの行動が大切です。

いつものプランにのせて、乗るだけ。

地球にECOTO（イーコト）、はじめませんか？

詳しくはこちら：https://joycal.jp/ecoto/

 

 

 

株式会社ジョイカルジャパン会社概要

 

商号　： 株式会社ジョイカルジャパン

代表者： 代表取締役社長 CEO　早川　由紀夫（はやかわ　ゆきお）

所在地： 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 18F

URL　：https://joycal.co.jp/