高齢者のアクセルとブレーキを踏み間違い事故 意外な原因と防止策
認知症だけが事故原因ではなく、予想外な理由から事故が発生していた！
映になる、たった３分で運転が変わるレッスンを初公開します。
株式会社徳島ダイハツモータース（徳島市論田町、代表取締役社⾧: 篠原 茂｟しのはら しげる｠と特定非営利活動法人運転事故防止推進協議会（神戸市東灘区、理事長:山下 裕隆｟やました ひろたか｠）は、藍住町の高齢者を対象に高齢者向けの安全運転講習会を開催します。
内容は、徳島ダイハツモータースでの理学療法士による運転適性指導とサポカーによる衝突回避体験、加えて、今回初の試みとして、特定非営利活動法人 運転事故防止推進協議会が行う、「高齢者のアクセルとブレーキを踏い間違え事故 意外な原因と防止策」について、四国で初めての指導を行います。
藍住町では65歳以上の高齢者が4人に1人（25％）となっており、2045年には約34%まで上昇すると予測されております。 また、徳島県内は公共交通機関の減少により、足腰が弱くなった高齢者が自家用車を使って移動する機会が必然的に増えてしまう地域特性があります。
「アクセルとブレーキの踏み間違い」が発生すると、罪もない人々の命や平穏な日常が一瞬にして奪われてしまう悲惨な事故になる危険性が高く、今日までの事故防止として「認知症」などの検査を行っておりますが、認知症以前の問題として、なぜアクセルとブレーキを踏み間違いをしてしまうのか？ その原因については曖昧なままでした。
何が原因でアクセルとブレーキの踏み間違いをしているのか？
また万が一踏み間違いをしてしまっても、何をすれば事故の被害を最小限に食い止めることができるのか？ この原因と対策に加え、サポカー（衝突被害軽減ブレーキ）が装着された最新技術によって事故の発生確率下げる取り組みを報道各社に公開することによって、人口10万人あたりの交通事故死者数が連続して全国ワースト１位となった徳島県での事故を軽減させたいと考えております。
■日時：２０２５年１０月１５日 （水）13:00～15:00
■会場：株式会社徳島ダイハツモータース 藍住店
〒771-12621 徳島県板野郡藍住町笠木字中野８４－１
■受講者：藍住町の高齢者
■指導：NPO法人 運転事故防止推進協議会 理事長 山下 裕隆（やました ひろたか）
■実施内容：高齢者のアクセルとブレーキを踏み間違い事故 意外な原因と防止策
日本だけが突出しているアクセルとブレーキの踏み間違い事故の理由
アクセルとブレーキの踏み間違い事故は世界各国で発生しておりますが、日本は諸外国と比較してアクセルとブレーキの踏み間違い事故の件数が多い上に、死亡事故など被害が大きくなってしまっているのです。
その理由については、日本の道路は道路交通法によって車両は左側通行と定められており、日本車の運転席は右側となっておりますが、この右ハンドル車で高齢者に多く見られる特有の運転方法で運転することによって、ブレーキペダルから足が離れアクセルペダルを強く踏んでしまう現象が起こっているのです。 また車をバックさせている時にペダルを踏み間違うと、物理的にアクセルペダルから足を離したくても離せない現象が起こってしまうため、罪もない人々の命を奪う悲惨な事故となっているのです。
これらの原因を知ることによって、ブレーキペダルから足が離れにくい運転方法と、万が一ペダルの踏み間違いをしても被害を最小限に軽減できる運転方法、そしてサポカー（衝突被害軽減ブレーキ）が装着された最新技術によって高齢者の事故防止に役立ってもらう取り組みです。
若年層もアクセルとブレーキを踏み間違っているが、高齢者の事故被害が大きい理由
警察庁や交通事故総合分析センター（ITARDA）のデータ（2018年～2020年の統計など）によると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は10万人当たり75歳以上が約12.3件に対して24歳以下が約10件と、高齢者に匹敵するほど若年層も踏み間違い事故を起こしていますが、若年層が踏み間違っても悲惨な事故になるケースは極めて低いのに対して、高齢者が踏み間違いをすると、高い確率で死亡事故となってしまっているのです。
この理由については「認知機能の低下」が原因とされておりますが、なぜ高齢者が踏み間違いをすると悲惨な事故になってしまうのか？ この理由を知ることで、高齢者が万が一踏み間違っても若年層のように軽微な事故で済むように講習を行います。
アクセルとブレーキの踏み間違い事故には２種類ある
前進時の踏み間違い
前進時の踏み間違い
同じ踏み間違いでも原因は異なる
後進時の踏み間違い
バック時の踏み間違い
同じ踏み間違いでも原因は異なる
アクセルとブレーキの踏み間違い事故には【前進時】と【後進時】の２種類あり
同じ「アクセルとブレーキの踏み間違い事故」でも原因と対策方法は全く異なる。
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農園芸のイノベーションカンパニーwelzo（本社：福岡県福岡市博多区/代表取締役社長 金尾佳文）」は、認知症月間にあわせて、2025年9月17日「はなつむぎプロジェクト」を企画・実施しました。 welzoが寄せ植えプランターづくりの場をコーディネートし、 高齢者施設の入居者と地域の保育園児が協力して寄せ植えを完成させました。その過程の中で自然と会話が生まれ、笑顔や触れ合いが広がり、世代を超えた繋がりが地域の新たな交流のきっかけとなりました。
「はなつむぎプロジェクト」とは
「はなつむぎプロジェクト」は、株式会社welzoが人と地球の幸せな未来づくりに向けて推進する、社会との共創プロジェクトです。花を介して人と人を“つむぐ”ことを通じて 、園芸活動をきっかけとした多世代交流を広げ、持続可能な、人にも地球にもやさしい社会づくりを目指し、以下の三つの価値を同時に育んでいくことを進めていきます。
■高齢者には、地域社会の一員として役割を実感できる機会を
■子どもたちには、高齢者と共に活動する体験を通じて、思いやり支え合う心を育む学びを
■環境面では、資源循環を意識した園芸資材の活用を通じて持続可能な暮らし方を実践する機会を
実施内容と参加者について
当日は、 介護付き有料老人ホーム マナハウス2番館の入居者（15名）、めぐみ保育園園児（27名）、西日本短期大学緑地環境学科の学生・先生（4名）、welzoグループ社員（4名）、市役所職員（1名）など多様な立場の人々が参加しました。
当日は、高齢者の方々が笑顔で土や花に触れ、子どもたちと一緒に寄せ植えを楽しむ姿が見られました。施設職員や保育園の先生、西日本短期大学の学生、そして弊社社員も加わり、それぞれが役割を持ちながら参加。世代や立場を超えて「一緒に作る」というシンプルな行為を通じて、自然と心が通い合う様子が印象的でした。
また、西日本短期大学の学生が植え付けやお世話の方法をイラストでわかりやすく伝える場面もあり、若い世代が園芸を学び、その知識を地域に還元する姿勢が、多世代交流をさらに深めました。 この日は、合計18鉢の寄せ植えを制作し、そのうち9鉢を高齢者施設に、９鉢を保育園に設置して育てていきます。
今後は、11月に植え替えのために再び集まり、高齢者が自ら育てた花を使って押し花しおりを制作し園児へ贈り、園児たちは花をモチーフにした絵を描いて高齢者へ届ける予定です。こうした双方向の交流を通じ、世代を超えた「贈り合いの循環」を育んでいきます。
単発のイベントにとどまらず、継続して関わることで、園芸を通じた小さな交流が日々の暮らしにあたたかいつながりを生み、地域全体で支え合う未来につながることを願っています。
環境への配慮
園芸活動には、もみ殻を再利用した「もみっく」プランターや、リサイクル資材を活用した培養土を使用。人にも地球にもやさしい取り組みとして実施しました。
協力団体
「はなつむぎプロジェクト」は、グループ会社のサンアンドホープや籐吉郎企画とともに取り組みました。グループ全体で力を合わせることで、多世代交流の場を温かく支える取り組みとなりました。
資材提供●株式会社サンアンドホープ：https://www.sun-hope.co.jp/
障がい者雇用を通じて、社会に貢献する家庭園芸肥料・家庭園芸用土のリーディングカンパニー
花苗提供●有限会社籐吉郎企画： http://www.toukichirou524.com/about/
植物全般の企画・生産、販売種子・培養土、その他農業資材の販売、園芸資材販売
「福岡オレンジパートナーズ」※１の一員として
弊社はこれまでも、毎年9月に園芸を通じた認知症月間啓発活動を行ってきました。今回も、認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色の花苗を準備しました。多くの方に認知症について関心を持っていただき、理解を深めるきっかけとなることを願っています。
※1）福岡オレンジパートナーズとは、認知症の人とその家族、企業・団体、医療・介護・福祉事業者、行政で構成され、認知症について自主的に「知る」「考える」「つながる」「行動する」ためのコンソーシアムです。認知症になっても自分らしく生きるために何ができるかを考え、実際の取り組みにつなげていくことを目指します。
welzoグループは、「人にも地球にも、幸せな未来を開拓する」をパーパスとし、環境・社会への配慮を重視した事業活動を推進するとともに、地域・業界を問わず多様なパートナーとの協業・共創を通じて、新たな価値の提供をしてまいります。
【株式会社welzo 概要】
食・農業を通して、持続可能な社会と人々の暮しを豊かにする商品やサービスを提供する、農業資材・家庭園芸用品・フラワー関連商品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社です。2022年で創業 101 年を迎えたニチリウ永瀬は、2023年1月1日をもって、「株式会社welzo」に社名を変更。BtoB を中心としたビジネススタイルを築き、国内に24拠点を置いています。 社内外のビジネスパートナーと共創し、ITやAIの技術を活用しながら、日本が直面する課題にも積極的に取り組んでいます。
| 本 社 | 福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目 14-3 |
| 代表者 | 代表取締役社長 金尾佳文 |
| 設 立 | 1952年8月（創業1921年8月） |
| 資本金 | 470百万円 |
| 売 上 | 50,137百万円（2024年12月期） |
| 事 業 | 農業資材・家庭園芸用品・フラワー関連商品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社 |
| Ｈ Ｐ | https://www.welzo.co.jp/ |
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「ゲームセンタにあるようなゲーム」や「一人でプレイする有料ゲーム」「スマホのゲーム」などではない「eスポーツ」でシニア層の健康維持・世代間コミュニケーションを形成します
一般財団法人新潟県老人クラブ連合会では、
「ゲーム」ではないシニアeスポーツを活用して、シニア世代の身体知の向上・世代間コミュニケーションの促進などを図るモデル事業を行います。
大阪関西万博や京都府知事杯などシニアeスポーツ大会への出場も目指します！
（記事作成日：2025年７月２４日）
【新潟県老人クラブ連合会とシニアeスポーツ】
一般財団法人新潟県老人クラブ連合会では、令和7年度 健康づくり事業として全県を対象に「ビデオゲーム普及事業」が行われており、任天堂株式会社のゲーム専用機であるNintendo Switchを活用しNintendo Sportsのボウリングを体験いただいています。
新潟県老人クラブ連合会は、昭和３８年、地域を基盤とした60歳以上の高齢者の自主的な組織として設立され、現在の会員数は12,000名です。健康寿命介護予防の輪を広げ「高齢者の世紀」にふさわしい新たな活動展開をとおして、健康で生きがいのある社会の実現と制度・施策の発展を目指して活動の輪を広げております。
新潟県老人クラブ連合会では、「ゲーム」ではないシニアeスポーツを活用して、
・大学の教授などでも提唱されているシニア層の健康促進・身体知の維持向上
・チームによるコミュケーション活性化・戦略など考案力・思考能力の活性化
・孫世代とも一緒にプレイできる世代間コミュニケーションの形成
・みんなで楽しめる公共施設の有効活用や地域コミュニティ離れの防止・活性化
などを図っていきます。
また、モチベーションのために、GeeSports万博実行委員会有限責任事業組合が主催する大阪関西万博におけるシニアeスポーツ大会「GeeSports大会」への出場や、
京都eスポーツ振興協議会が予定している京都府知事杯シニアeスポーツ大会（タイトル未定）への出場を目指していきます。
そのために、チームでの戦略を考えたり、役割に応じた動きやテクニカルアップを図ったり、チーム力の向上を切磋琢磨していきます。
このことにより、個人一人でゲームをするのではなく、みんなで一緒にコミュケーションをしながらプレイをして楽しむことで、シニアの孤独化を防ぐとともに、小中学生でも楽しめるeスポーツであり、孫世代とも一緒にプレイできることで、活力を得ることができる新しいコミュニティの形成も図っていきます。
【シニアeスポーツ大会「GeeSports大会」】
新潟県老人クラブ連合会では、シニアｅスポーツのモチベーションのための一つとして、大阪関西万博において、GeeSports万博実行委員会有限責任事業組合が主催するシニアeスポーツ大会「GeeSports大会」への出場を目指します。
３人対３人で、ラジコン感覚で戦闘機や戦車を操作して相手の拠点を攻撃するシューティング形式の試合を行います。途中、３人がタイミングを合わせて、巨大ロボットに合体することができ、３人が同じ操作をすることで、ロボットを動かしたり攻撃をすることができ、３人のコミュニケーションで息を合わすことが重要になることが醍醐味の一つです。
新潟県からは、一般財団法人新潟県老人クラブ連合会 加茂市老人クラブ連合会の６５歳以上の利用者のチームが、決勝大会への出場を目指すことになりました。
７月１７日（木曜）には、新潟県加茂市老人クラブ連合会／加茂市役所内において、
シニアeスポーツの体験会が行われ、「GeeSports大会」のエントリーチーム向けのレクチャーが行われ、シニア層向けに開発された超簡単操作ができるコントローラを初めて触ってシニアeスポーツを楽しみました。
【新潟県老人クラブ連合会コメント】
一般財団法人 新潟県老人クラブ連合会 事務局長 田巻 香苗
老人クラブの会員が中心となり、高齢者の活躍の場や多世代交流の機会を創出し、
地域全体の認知症予防やフレイル予防に貢献するとともに、笑顔あふれる地域づくりにｅスポーツがきっかけとなればうれしいです。
【関連団体】
一般財団法人 新潟県老人クラブ連合会
所在地：新潟市中央区上所2-2-2
会長：冨沢 哲
事業内容：
新潟県という長年住み慣れた地域社会で、健康で生きがいに満ちた生活を送ると共に、お互いに支え合い、助け合い深めていく、高齢者の社会参加・生きがい対策の推進の中核組織として活動をしています。
ホームページ： https://niigata-rouren.com/
一般社団法人ジャパンｅスポーツアソシエイション（JeSA)
所在地：東京都中央区銀座１－２２－１１
代表理事：尾方 説
事業内容：主に全国の自治体や地域企業とコラボして、「ゲーム」ではない「ｅスポーツ」を通じたデジタルイノベーション人材の発掘・育成・就労支援、ｅスポーツを通じた継続的持続可能な地域活性化事業の創生などを行っています。
ホームページ： https://www.JeSports.or.jp/
＜本ニュース記事に関する注意事項＞
＊写真に写っているｅスポーツタイトルの画面やeスポーツ機器類などを含め、
すべてのブランド・製品名・会社名・商標・サービスマークは各社に権利が帰属します。
＊記事の内容は、記事作成日の情報です。最新情報については、下記問い合わせ先まで、ご連絡ください。
【本件お問い合わせ先】
一般社団法人ジャパンｅスポーツアソシエイション（JeSA) 事務局
senior@jesports.or.jp
あるいは
https://www.jesports.or.jp/toiawase.html
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日清食品株式会社 (代表取締役社長：安藤 徳隆、以下 日清食品) は、トヨタ自動車株式会社 (代表取締役社長：佐藤 恒治、以下 トヨタ)、ウーブン・バイ・トヨタ株式会社 (代表取締役社長：隈部 肇) が静岡県裾野市で開発し、2025年9月25日(木)にオフィシャルローンチを迎える「Toyota Woven City」において、日清食品の栄養最適化テクノロジーを駆使した「最適化栄養食*1」メニューによる「健康寿命の延伸」を見据えた実証実験を開始します。
e-Paletteを利用したToyota Woven Cityでの食事提供イメージ
日清食品は、見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などをコントロールし、主要な栄養素をバランスよく適切に調整した「最適化栄養食」の研究・開発に注力しています。これまでに行った「最適化栄養食」を継続的に食べることによる心身への影響に関する研究においては、血糖コントロールや血圧の改善*2、内臓脂肪面積の減少*3や、睡眠、ストレス、疲労などメンタルヘルスに関わる指標の改善効果*4を報告しています。
こうした研究を加速するため、日清食品は「Toyota Woven City」で実証実験に参加する住民やビジター＝Weavers (ウィーバーズ) を対象としたコミュニティ「NISSIN FOOD INNOVATORS CLUB」を立ち上げます。そして「共創」をテーマに、“食の未来”やその実現に向けたプロセスを一緒に考える実証実験を開始します。
「NISSIN FOOD INNOVATORS CLUB」では、参加者のフィードバックをマーケティングやサービス設計に活用し、短いサイクルで改善と検証を繰り返します。これにより、ラーメンやピザ、カレーといったバラエティ豊かな「最適化栄養食」メニューを開発するだけでなく、「e-Palette」などトヨタのモビリティを活用した、継続的に利用したくなる仕組みやサービスの構築も目指します。
さらに、オリジナルハンバーガーをはじめとする「Toyota Woven City」だけの特別な「最適化栄養食」メニューの提供や、「e-Palette」などトヨタのモビリティの活用により、参加者が楽しみながら「最適化栄養食」を継続的に食べられる環境を整備します。あわせて、参加者の“心身の変化”や“Well-beingの実感”といった主観的指標に加え、“医学的検査”などの客観的指標を確認し、「最適化栄養食」メニューの継続的な摂取がこれらの指標に与える影響を、今後実証していく予定です。
そして、「Toyota Woven City」での実証実験を通じて得られた知見をもとに、日清食品は「日本を未病対策先進国へ」のスローガンのもと、食を通じたWell-beingの向上に取り組み、将来的には「健康寿命の延伸」や「未病対策」など新たな食の可能性の探求に挑戦していきます。
■伊藤 裕先生からのコメント
(慶應義塾大学 予防医療センター 特任教授 / 慶應義塾大学 名誉教授 / 一般社団法人 日本最適化栄養食協会 理事長)
日清食品のフードテクノロジーによって“おいしさ”と“栄養バランス”を両立し、さまざまな食シーンに合わせた多様な「最適化栄養食」メニューをいつでもどこでも食べられる食環境の構築を目指す「Toyota Woven City」は、「食のウェルビーイングに資するフードテクノロジーの進化」をいち早く体感できる場であると言えます。「Toyota Woven City」に住む人々の生活においしく、楽しく「最適化栄養食」が継続的に取り入れられることによる影響を観察し、食のウェルビーイングの実現を目指す本実証実験で得られた知見をもとに、将来的には「最適化栄養食」が世界的に広がり、栄養バランスの整った食市場でデファクトスタンダードとなって行くことを期待しています。
*1 日清食品は「最適化栄養食の栄養設計基準」に則った食事を提供しますが、「Toyota Woven City」で提供されるすべての食事が「日本最適化栄養食協会」の認証を取得したものではありません。
*2 Journal of Functional Foods 2022, 98, 105279. [URL] https://doi.org/10.1016/j.jff.2022.105279
*3 Nutrients 2024, 16 (18), 3202. [URL] https://doi.org/10.3390/nu16183202
*4 「日本食品科学工学会 第71回大会」(名古屋、2024年8月) で発表。
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大阪市住之江区のATCエイジレスセンター（大阪市とATCが設置）では、介護・福祉・健康分野における製品・サービスの実証と共創を推進する「リビングラボ活動」を2025年秋より本格的に始動します。産業界・行政・研究機関・市民が一体となり、超高齢社会の課題解決と新たなビジネス創出をめざします。その取り組みの一環として、2025年11月19日（日）に「エイジレス健康フェスタ」を開催することをお知らせいたします。
■エイジレス健康フェスタ（11月19日）
本イベントは、誰もが楽しみながら健康づくりに取り組めるプログラムを多数揃え、産学官・地域が連携して進めるリビングラボ活動の一環として実施するものです。当日は、総合格闘技スタジオSTYLE代表の池本誠知氏 を迎え、ストレス発散・楽しくミット打ちもできる「はじめてのキックボクシング体験会」を実施します。そのほか、以下のような多彩な体験プログラムをご用意しています。
- 「TANOステーション」：ゲーム感覚で楽しく体を動かす新感覚の健康づくり体験
- 百歳体操体験やあなたの飲酒を見守るアルコールウォッチ
- ボッチャやモルック体験会：年齢や障がいの有無を問わず楽しめるスポーツ交流
- 高齢者向けスマホ教室：スマホをお持ちでない方も参加できます
- アスマイル抽選ポイント付与（大阪府公式の健康アプリと連動）
本フェスタは、リビングラボ活動のベースとなるモニター参加者の募集や、実証を希望する企業との連携、さらには出展社への活動PRにもつながる取り組みです。産学官・地域が協働し、高齢者の健康増進や介護・認知症予防の促進に寄与することを目指しています。
■リビングラボとは
「リビングラボ」とは、企業・研究者・行政・市民など多様な主体が参加し、実際の生活環境を舞台に新しい製品やサービスを試し、改善していく仕組みです。ATCエイジレスセンターでは、出展企業の商品開発や市場性の検証を支援し、共創の場を提供してまいります。
■エイジレスセンターの進化
ATCエイジレスセンターは、介護・福祉・健康に関連する製品・サービスの展示・情報発信を行う国内有数の常設展示場で、現在約110社が出展しています。2025年3月時点で出展企業は100社を突破し、介護・福祉の最前線を支える多様な企業が集結する場となりました。これにより、センターを通じたビジネスマッチングや情報交換の機会が一層拡大しています。
さらに、従来の「介護ロボットゾーン」を「介護テクノロジーゾーン」へリニューアル。最新の介護支援機器を体験できるコンセプトルーム（個室、トイレ、浴室、事務室）を設置し、介護現場での活用シーンをリアルに再現しています。現在40社の製品を展示し、そのうち30社は実際に体験可能です。AIやICTを活用したソリューションを含め、厚労省が重点分野とする介護テクノロジーのほぼすべてを網羅しています。
また、同ゾーン内には大阪府が設置する「大阪府介護生産性向上支援センター」を併設。介護事業者や開発企業向けに、相談対応、試用貸出、セミナー開催、伴走支援プログラムなどを無料で提供し、介護現場の課題解決と生産性向上を後押ししています。
■今後の展開
ATCエイジレスセンターは、介護・福祉・健康分野における産学官民の共創拠点として、リビングラボ活動を加速させてまいります。大阪・関西万博のレガシーを継承し「さきしま共創ラボ」とも連携し、ポスト万博時代においても地域に根差した持続可能な共創拠点を目指します。
本リリースのお問い合わせ先
ATCエイジレスセンター ［アジア太平洋トレードセンター株式会社 公共サービス事業部］
福井：【TEL】 080-4065-4048 【E-mail】t-fukui@atc-co.com
ATCエイジレスセンター：【TEL】06-6615-5123 【URL】https://www.ageless.gr.jp/
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10ATCビルITM11F ATCエイジレスセンター内
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VSG不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：内田和希）は、「団塊世代の所有不動産」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜団塊世代の所有不動産に関する調査結果トピックス＞
■半数以上が家族と不動産の将来を話し合っていない！— 団塊世代の不動産問題
■不動産の未来、約47%が「まだ決めていない」— 相続か売却か決断先延ばし
■団塊世代の不動産売却、老後資金確保がトップ — 維持管理の負担も理由の一つ
■不動産生前贈与、相続税対策が最大の理由 — 高齢者の維持管理の負担も考慮
■不動産相続、資産価値が最大の理由 — 節税効果を期待する回答者も多数
■不動産売却時の懸念、希望価格で売れるかが最大の不安—税金や手数料の負担も上位に
■不動産相続の最大懸念は相続税の負担 — 相続人間でのトラブルも懸念
＜調査概要＞
1. 調査方法： PRIZMAリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：PRIZMAリサーチ社登録モニターのうち、不動産を所有する1947～1949年生まれの男女（東京都内 301名／政令指定都市 358名／地方都市 349名）を対象に実施
3. 有効回答数：1,008名
4. 調査実施期間：2025年5月15日（木）～2025年5月16日（金）
不動産を所有する1947～1949年生まれの男女（東京都内 301名／政令指定都市 358名／地方都市 349名）を対象に実施。
今回の調査では、以下のような内訳となっている。
所有不動産の約４割が政令指定都市に集中！東京23区は約２割
「所有する不動産はどの地域にありますか？（複数選択可）」と質問したところ、「東京23区（19.5%）」「東京23区外（12.9%）」「政令指定都市（39.0%）」「海外（0.4%）」「その他（34.9%）」という回答結果となった。
半数以上が家族と不動産の将来を話し合っていない！— 団塊世代の不動産問題
「今後、所有する不動産をどうするか、家族と話し合っていますか？」と質問したところ、「話し合っている（47.3%）」「話し合っていない・家族がいない（52.7%）」という回答結果となった。
調査結果から、半数以上の団塊世代が家族と不動産の将来について話し合っていないことが分かった。話し合いがないままだと、相続や不動産処分に関するトラブルが発生するリスクが高まる。特に、管理が必要な不動産については、早期に家族間で意思疎通を図ることが重要。相続問題を未然に防ぐためには、早期の啓蒙と専門家のサポートが求められる。
不動産の未来、約47%が「まだ決めていない」— 相続か売却か決断先延ばし
「今後、所有する不動産をどうするか、検討している内容に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「相続させる（42.8%）」「生前に売却する（9.0%）」「生前贈与する（1.7%）」「まだ決めていない（46.5%）」という回答結果となった。
団塊世代の半数近くが、不動産の処分方法を決めていないことが明らかとなった。特に不動産は大きな資産であり、その処分には多くの負担が伴うため、先延ばしにすることで不安が募る。家族や相続人への影響が大きくなる前に、適切な時期に決断を下すことが求められる。
団塊世代の不動産売却、老後資金確保がトップ — 維持管理の負担も理由の一つ
「生前に売却する」と回答した人に、「不動産を生前に売却する理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「老後資金を確保するため（24.2%）」と回答した人が最も多く、次いで「高齢で維持管理が難しいため（22.0%）」「相続人がいないため（15.4%）」「相続トラブルを避けるため（14.3%）」「将来的に空き家になる可能性が高いため（11.0%）」「建物が老朽化しているため（4.4%）」「相続税の納税資金を確保するため（3.3% ）」「その他（5.4%）」という回答結果となった。
不動産売却の最も大きな理由が「老後資金の確保」であり、これが団塊世代の大きな関心事であることが分かる。加えて、「高齢で維持管理が難しい」という理由も上位に挙がっており、年齢を重ねるにつれて不動産の維持が負担になることが示されている。老後資金確保を目的として生前に不動産を売却する動きが、今後さらに加速する可能性もある。
不動産生前贈与、相続税対策が最大の理由 — 高齢者の維持管理の負担も考慮
「生前贈与する」と回答した人に、「不動産を生前贈与する理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「相続税対策として（29.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「高齢で維持管理が難しいため（23.5%）」「確実に資産を譲るため（17.6%）」「相続トラブルを避けるため（17.6%）」「受贈者の生活を支援するため（11.8%）」と続いた。
不動産の生前贈与の最大の理由として「相続税対策」が挙げられており、相続税の負担を軽減するために資産を早期に移転する動きが強まっていることが分かる。特に不動産は高額な資産であり、相続時の評価額が高くなるため、生前に贈与しておくことで相続税を軽減する効果がある場合もある。
不動産相続、資産価値が最大の理由 — 節税効果を期待する回答者も多数
「相続させる」と回答した人に、「不動産を相続させる理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「資産価値があるため（39.4%）」と回答した人が最も多く、次いで「節税効果があるため（17.4%）」「先祖代々の土地を守るため（16.7%）」「生前贈与や売却の手続きが煩雑なため（13.7%）」「やむを得ず（売却したいものの買い手が見つからない）（4.4%）」「その他（8.4%）」と続いた。
不動産を相続させる最大の理由が「資産価値があるため」であることが明らかになった。これは、不動産が安定した資産として見なされており、相続後も価値を保つことが期待されているためである。不動産は長期的に安定した価値を維持しやすく、相続後も資産としての価値を保持するため、多くの団塊世代が相続を選択していると考えられる。
不動産売却時の懸念、希望価格で売れるかが最大の不安—税金や手数料の負担も上位に
「生前に売却する」「まだ決めていない」と回答した人に、「不動産の売却について、懸念していることは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、「希望価格で売却できるか（42.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「適切な不動産業者が見つかるか（29.1%）」「税金や仲介手数料などの負担の大きさ（28.2%）」「買い手が見つかるか（28.0%）」「売却手続きの煩雑さ（24.1%）」「売却にかかる期間の長期化（16.8%）」「家族の同意を得られるか（8.0%）」「その他（10.9%）」という結果になった。
不動産売却時の最大の懸念が「希望価格で売れるか」であり、市場価格の変動や交渉の結果による価格の不確実性が売主にとって大きなストレスとなっていることが分かる。特に不動産市場の動向や売却時期により価格が大きく変動するため、売却に踏み切る際の不安が生じやすいと考えられる。
不動産相続の最大懸念は相続税の負担 — 相続人間でのトラブルも懸念
「相続させる」「まだ決めていない」と回答した人に、「不動産の相続について、懸念していることは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、「相続税の負担の大きさ（33.0%）」と回答した人が最も多く、次いで「相続よりも生前贈与や売却した方がよいか（22.3%）」「相続させることで相続人に迷惑をかけないか（22.0%）」「遺産分割の難しさ （17.1%）」「相続人同士で揉めないか（17.0%）」「その他（15.2%）」と続いた。
不動産相続に関して、最も多くの回答者が「相続税の負担の大きさ」を懸念していることが分かる。不動産は高額な資産であり、その評価額が相続税の計算に大きく影響するため、相続税が重くなることに対する不安が強い。相続税対策としては、生前贈与や不動産売却が考えられるが、これらの選択肢について十分に理解し、計画的に対策を講じることが重要である。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
不動産売却 完全ガイド：https://vs-group.jp/real-estate/vsnews_realestatesale202508_01/
VSG不動産株式会社は、全国52拠点を展開する士業グループ「VSG（ベンチャーサポートグループ）」に属する不動産会社です。
税理士法人をはじめ、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者など、多様な専門家が結集する総合士業グループとして、幅広いお客さまのニーズに対応しています。
当グループに所属するすべての専門家は、『士業はサービス業である』という共通理念のもと、お客さま一人ひとりのご要望に応じて、あらゆる士業サービスをワンストップでご提供いたします。
■ベンチャーサポートコンサルティング株式会社：https://venture-support.biz/
■VSG不動産株式会社：https://vs-group.jp/fudosan/
■不動産売却 完全ガイド：https://vs-group.jp/real-estate/
■グループ従業員数：1,550名
■オフィス所在地：東京（渋谷・新宿・恵比寿・池袋・日本橋・銀座・立川）、横浜、大宮、船橋、名古屋、大阪（梅田・なんば）、神戸、福岡、仙台
■無料相談：0120-183-200
■TEL：03-5579-5935
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/real-estate/contact/
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– 国際的にも先駆的な研究成果を日本健康心理学会で発表 –
人とAIの新たな関係をデザインするStarley株式会社（読み：スターレー、本社：東京都港区、代表取締役：丸橋得真、以下「Starley」）と、東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター（センター長：瀧靖之、以下「東北大学」）は、音声会話型おしゃべりAI「Cotomo（コトモ）」を活用した共同研究において、高齢者がAIと懐かしい思い出話を継続することで、『友好』的な気分が維持、向上する可能性を初めて示しました。
今回の研究では、日本語で自然な音声会話が可能な「Cotomo」に昭和に関する膨大な情報を学習させ、思い出話（回想）ができるAIを開発しました。高齢者がこのAIと週1時間、3か月間にわたり懐かしい思い出話を続けた結果、通常の生活を継続した対照群に比べ、対人関係に対するポジティブな気分である『友好』が維持、向上する可能性が確認されました。良好な対人関係や社会的つながりがあること、ポジティブな心理状態でいることが認知機能低下を遅らせることは広く知られており、今回の成果は、AIとの会話による回想体験が脳の健康維持の新たなアプローチとなる可能性を示すものです。
これは、心理的効果を対照群を設け介入試験で実証した国際的にも先駆的な研究で、そこから得られた結果は、AIとの会話による回想体験が気分改善に寄与する可能性を初めて提示したものになります。また、新たな科学的知見として、日本健康心理学会第38回大会（2025年9月21日、桜美林大学新宿キャンパス）にて発表されました。
Starleyは今後も、学術機関との連携を通じて、AIと人との新しい関係性を探求し、超高齢社会における心のつながりと脳の健康を支えるサービスの社会実装を推進していきます。
発表学会の概要
| 学会名 | 日本健康心理学会第38回大会 |
| 発表日 | 2025年9月21日（日） |
| 発表タイトル | 思い出話ができる音声会話型AIの使用が認知・心理機能に与える影響に関する予備研究 |
| 発表者 | 大場健太郎、宇野あかり、髙橋芳雄、曽我啓史、河村拓史、品田貴光、瀧靖之 東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター |
以上
「Cotomo（コトモ）」について
「Cotomo」は日常会話に特化し、ユーザーとの会話を通じて成長するおしゃべりAIです。「話したいことも、話せないことも。」をコンセプトに、日常的な雑談から悩み相談まで、多様な会話シーンにおいて、ユーザーの様々な感情や想いに寄り添うサービスを目指しています。
公式Webサイト
https://cotomo.ai/
公式SNS
X：https://x.com/starley_jp
TikTok：https://www.tiktok.com/@cotomo_ai
会社概要
名称 ：Starley株式会社 （読み：スターレー）
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33
代表者 ：代表取締役 丸橋 得真
設立 ：2023年4月
URL ：https://starley.co.jp
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■ 社会的背景
日本では少子高齢化が進み、家族の在り方や「思い出の残し方」が問い直されています。アルバムに大切に収められた紙の写真は、やがて色あせ、触れることのできない記憶となってしまいます。
一方で、人々の心には変わらない願いがあります。
「亡くなった人にもう一度会いたい」
「若い頃の姿を見て懐かしみたい」
そんな思いが世代を超えて存在しています。
近年のAI技術の急速な進化は、その願いを現実のものにしつつあります。ただ保存するだけではなく、“写真が動き出す” という新しい体験。それは単なる技術の進歩ではなく、人の記憶や感情に寄り添う文化の誕生でもあります。
この新しい潮流の中で、紙の写真をAIで動画化し、データに収録して届けるサービス 「懐映堂（かいえいどう）」 が正式にスタートしました。
■ 懐映堂とは？ーAIで動画化、データでお届けする新サービス
懐映堂は、紙の写真をAIで動画化し、データに収録してお届けするサービスです。
古い写真をもとにAIが自然な動きを再現し、音楽を組み合わせて作品化します。完成した映像はデータとしてご家庭や式典の場でご覧いただけます。
主な利用シーン
- 葬儀や法要での上映
故人の若かりし日の写真を動画化し、式典で上映することで参列者全員が思い出を共有できます。 - 奥様やご家族へのサプライズプレゼント
結婚記念日や誕生日に、昔の家族写真を映像化して贈り、心に残るギフトとして活用いただけます。 - シニアご本人が若い頃を懐かしむ映像
ご自宅で孫世代と一緒に鑑賞し、会話のきっかけや世代を超えた交流のツールとなります。 - 自分史・家族史の映像化
人生の節目（還暦・古希など）に、自分史を映像化して家族に贈り、後世に伝える記録として残せます。
👉 サンプル動画はこちらからご覧いただけます： https://kaieido.jp/?from=prtimes
■ 販売チャネルー公式サイト＋地域提携 のW販売モデル
懐映堂では、公式Webサイトからの直接販売を開始すると同時に、提携代理店様との協業体制の強化も進めてまいります。
自社直販によって全国のお客様に直接サービスを提供しつつ、地域密着で顧客接点を持つ事業者様との連携を図ることで、より多くの方に「動く思い出」を届けてまいります。
■ 料金プランー本格リリース記念で半額キャンペーン実施中！
| プラン名 | 内容 | 通常価格（税込） | キャンペーン価格（税込） |
| お試しコース | 写真3枚まで／約30秒映像 | 20,000円 | 10,000円 |
| 梅コース | 写真10枚まで／約2分映像 | 30,000円 | 15,000円 |
| 竹コース | 写真20枚まで／約4分映像 | 45,000円 | 22,500円 |
| 松コース | 写真30枚まで／約6分映像 | 60,000円 | 30,000円 |
■ ご利用の流れー写真を送るだけ、あとはお任せ
1.写真をご準備（郵送またはデータ送付）
2.懐映堂にてスキャン・編集
3.AIによる動きの再現＋音楽を追加し映像化
4.完成品をデータに収録し、ご自宅へお届け
■ 利用者の声
2025年7月から行ったテスト販売では、想定を超えるご注文をいただき、ご好評をいただきました。
実際のお客様からは次のような声が寄せられています
「奥様へのサプライズプレゼントとして渡したところ、とても感動して涙を流して喜んでもらえた」
「葬儀で映像を流したら参列された皆様から“こんな演出は初めて”と驚かれた」
「一度作ったら家族に好評で、別の親族分も追加注文し、何度もリピートしています」
■ 提携代理店様 募集中！
この度の正式リリースにあたり、より多くの方に本サービスを届けるため、提携代理店様を広く募集しております。特に以下の業種の事業者様との協業に大きな可能性を感じております。
・葬儀社様、互助会様
葬儀プランに「映像演出」を加えることで、他社との差別化を実現。
・仏具店様、石材店様
墓石や仏具と併せて「思い出を映像で残す」新たな選択肢をご提供。
・老人ホーム様やデイサービス様など介護関連施設
施設内に専用窓口を設置し、写真をお送りいただくだけで簡単にご利用可能。
・写真館様（生前遺影やアルバム制作を行う店舗）
遺影写真やアルバム制作に加え、映像化サービスを展開することで顧客満足度を向上。
・自分史出版サービス様やシニア向け記念品サービス様
書籍や記念品と組み合わせ、映像パッケージとして付加価値を提供。
このように、協業を通じて既存サービスに「映像」という新たな付加価値を加えることで、顧客満足度の向上や新しい収益機会の創出につながると考えています。
ご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ記事末尾の連絡先までお気軽にお問い合わせください。
■ 懐映堂のこれから
懐映堂は、テクノロジーと文化の融合を通じて「大切な人と過ごす時間をもう一度取り戻す」体験を提供し、シニア市場における新しい価値創造を目指してまいります。
■ 写真例
このような懐かしい写真を動画化し、データでお届けしております。
運営企業について
【株式会社ALPACA】
「多くの人の役に立つ機能と、情緒的なブランドイメージを両立した製品」を生み出し世の中に広めていきたいというビジョンの元生まれたD2C企業です。海外ブランドの日本総代理店事業、マーケティング支援事業、コンサルティングを手掛けています。
支援事業においては、総合商社・外資コンサルティング・D2C支援企業のキャリアを持つ創業者により、広いビジネス経験を元にD2Cのトータルな支援をできるところに特徴があります。事業立ち上げ件数は数十回に上る実績を持っています。
※オンライン販売ページはグループ企業の株式会社リテリアにて運営
会社概要
会社名 ：株式会社ALPACA
所在地 ：東京都港区南青山2-2-15-1214
代表者 ：代表取締役 今野裕樹
設立 ：2020年8月
事業内容：
– D2Cブランド開発事業
– 海外ブランド代理店事業
– コンサルティング事業
– AI映像による思い出・記録映像サービスの提供
資本金 ：100万円
URL：https://kaieido.jp/?from=prtimes
本件に関するお問い合わせ先
メールアドレス：cs@kaieido.jp
電話番号：050-3709-6385
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超高齢社会におけるみまもり・金銭管理支援機能付きキャッシュレスサービスを提供するKAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田 知拓、以下 KAERU）は、島根県社会福祉協議会と業務連携し、島根県内でのみまもり・金銭管理支援業務のDX化による効果の検証を進めていくことお知らせいたします。
■高齢者のみ世帯、身寄りのない方のみまもり・金銭管理における課題
日本では継続的に高齢化が進むとともに、高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しています。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しくなるケースも多く、日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人は子供がおらず(※1)親族による支援が期待できない状態にあります。
判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などが行われておりますが、今後も増加していくと見られる利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっています。
実際の金銭管理の場においては、支援者が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、金銭引き出しの決裁を取り、事務所を出発してから金融機関へ寄った後、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するという一連の作業が発生し、現金をそのまま取り扱うがゆえの事務負担とリスクが存在します。
※1 株式会社日本総合研究所「認知症高齢者の日常的金銭管理をめぐる課題」より
■日常生活自立支援事業・成年後見業務におけるDX化の推進について
KAERUは2023年9月21日に、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化するサービスである「KAERU Biz 権利擁護」をリリースいたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000084783.html
KAERU Biz 権利擁護では、被支援者は国際ペイメントネットワークブランドMastercard®がついたプリペイドカードをお持ちいただき、日常の買いものにご利用いただきます。支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を用いることで、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことができます。
本サービスは、支援従事者さまの業務支援に加えて、「カードでお買いものがしたい」「すぐにお金を受け取りたい」「カードをなくした時に不安」といった被支援者さまのお声に応えることができます。
KAERU Biz 権利擁護を利用することによってみまもり・金銭管理支援業務を効率化でき、それによって捻出されたリソースによってより多くの方に質の高いサポートを提供可能となります。
■島根県社会福祉協議会との業務連携について
島根県社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業の金銭管理サービスにおいて、頻回支援の増加や、キャッシュレス決済への対応などが発生し、従来方法による現場での支援が困難となっている実態がありました。さらに、中山間地域においては、金融機関の統合や撤退により長時間の支援を余儀なくされ、結果的に利用料の増加といった事態も発生していたところです。
今回、こうした課題や、社会環境の変化、さらに利用者ニーズの多様化などを受け、19の市町村社協の方々と話し合いの末、「KAERU Biz 権利擁護」を本事業に導入する運びとなりました。今後、市町村社協への導入サポートやその後の効果検証により、新しい支援の在り方を検討していきます。さらに、本サービスによって金銭管理支援に係る効率化を図るとともに、質の高い権利擁護支援の実践につなげたいと考えています。
【「KAERU（かえる）」提供サービス概要】
■自立支援を行う行政機関・成年後見人向けサービス「KAERU Biz 権利擁護」
サービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/team
■アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU（かえる）」
ご本人様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/user
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id1581774947
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mimamoripay.trevi
■離れて暮らすご家族がサポートできる遠距離介護者向けの「KAERU」
ご家族様向けサービス紹介ページ：https://kaeru-inc.co.jp/services/partner
iPhone版：https://apps.apple.com/jp/app/id6443771320
Android版 ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kaeru.partner
【KAERU株式会社について】
KAERU株式会社は、超高齢社会におけるやさしい金融サービスの提供を通し、安心して歳を重ねられる社会の構築及び、誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすることを目指しております。
【経営陣プロフィール】
■KAERU株式会社 代表取締役CEO 岡田知拓プロフィール
KAERU株式会社 代表取締役
新卒で決済ベンチャーの法人営業・事業開発を担当。海外に拠点を移してからは、東南アジアのスタートアップにジョイン。その後、日本に戻りLINE株式会社に入社。LINE Payサービスの立ち上げ初期から、戦略立案から個別のプロダクト企画など、広範にグロースに携わる。利用者にとって、より付加価値のあるペイメントサービスを創りたいと考え、福田とKAERU株式会社を創業。
■KAERU株式会社 取締役COO 福田 勝彦プロフィール
KAERU株式会社 取締役
公務員、ボストンコンサルティンググループ、株式会社ネットプロテクションズを経て、株式会社メルカリ／同メルペイの新規事業で、コールセンター、オペレーション部門立上げに、責任者として従事。立ち上げに関わったプロダクトは、メルカリ カウル、メルカリNow、メルペイなど多数。
【KAERU株式会社 会社概要】
社名 ： KAERU株式会社
代表者：代表取締役 岡田知拓
所在地：東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階
設立 ：2020年10月
事業内容：お買いものアシスタントプリカ「KAERU」の企画・運営
URL ：https://kaeru-inc.co.jp/
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株式会社あかり保証は、大阪市・大阪産業局・関西みらい銀行が主催する2025年度第2期「大阪トップランナー育成事業」に認定されました。
あかり保証は、自治体、金融機関、事業会社の皆様とも引き続き連携して、孤独・孤立状態にある方々を支援し、全ての高齢者の方が、安心して老後を過ごすことができるよう信頼かつ安心のある身元保証サービスを提供していきます。
・「大阪トップランナー育成事業」とは
新たな需要の創出が期待できる製品・サービスの事業化を目指す企業等の有望なプロジェクトに対して、大阪市が認定。市場投入から販路拡大までコーディネーターが伴走し、必要に応じたオーダーメイド型の継続的サポート(ハンズオン支援)を実施することにより、将来的に大阪を代表するトップランナー企業の創出に寄与することを目的としています。
応募総数70社近くの中から、あかり保証含む4社が認定されました。
・大阪市「報道発表資料 「大阪トップランナー育成事業」令和7年度第2期認定プロジェクトが決定しました ～ 認定証の授与式及び認定プロジェクトのプレゼンテーション会を開催します ～」（2025年9月17日）
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000661702.html
・関西みらい銀行「「大阪トップランナー育成事業」における大阪市との中小企業支援について」（2025年9月17日）https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20250917_3835.html
■あかり保証の終身サポート（身元保証サービス）とは
日本では急速な高齢化に伴い、単身高齢者や身寄りのない高齢者が増加しています。2050年には子がいない高齢者の方は1000万人を超え、そのうち身寄りのない高齢者の方は400万人を超えると推計されています。このような状況下で、入院や介護施設への入所時に必要とされる「身元保証人」を確保できず、必要なサービスを受けられない高齢者が増えています。
このため、従来、家族が担ってきた入院時・施設入所時の身元保証人の引受、亡くなられた後の葬儀手続き等のいわゆる「身元保証」事務を、家族が担うことができなくなっています。そこで、近年、家族の代わりに（いわば家族代行として）身元保証事務を行う身元保証業者が激増しています。
一方で、身元保証サービス業界には深刻な課題が存在します。監督官庁や法規制の不在による消費者保護の不足、契約トラブルの急増（預託金未返還、サービス不履行等）、小規模事業者の乱立による品質の不安定さ、悪徳業者の存在などが挙げられます。国民生活センターによれば、身元保証サービスに関する相談件数は過去5年間で約3倍に増加し、解約時の返金問題やサービス不履行などの金銭トラブルが多数報告されています。
あかり保証は、これらの課題に対し、法律の専門家、医療・介護の専門家とともに安心と信頼のサービス提供を行っています。
介護・医療に精通した弁護士・司法書士が中心となり、債務の保証、死後事務手続きなど、高齢者一人ひとりのニーズに応じた包括的で高品質なサポートを提供しています。加えて、看護師・ケアマネジャー等の医療・介護の専門家とともに、緊急時の駆け付け等、お客様に充実した生活支援サービスを提供しています。
また、厚生労働省などが策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守し、サービス内容や料金の透明化、弁護士等の専門家からの契約時の重要事項説明を徹底するなど、適正な事業運営に努めています。
我々、あかり保証は、全ての高齢者の方が、安心して老後を過ごすことができるよう信頼かつ安心のある身元保証サービスを提供していきます。
主なご利用者様：
- 一人暮らしで頼れる親族がいない高齢者
- 子供がいないご夫婦
- 家族はいるが疎遠、または関係が難しい方
- 将来に備えて終活を考える40〜60代の単身者
- 親の老後を支える現役世代（リスク分散）
よくあるお悩み：
- 将来、身寄りがいないため保証人が必要
- 亡くなった後の手続きを家族に負担させたくない
- 両親の終活対応をお願いしたい
- 入院時に保証人がいないため、入院を断られた
- 老人ホームに入居したいが、保証人が見つからない
- 死後の手続きを任せられる人がいない
こうした声に対して、社会制度も法整備も十分に整っていないのが現状です。
■あかり保証のサポート体制
株式会社あかり保証は弁護士・司法書士・看護師・介護士・ケアマネジャーなどの専門家が連携し、従来家族が担ってきた役割を支援します。
提供する主なサービス・役割
- 病院や介護施設へ入所時の身元保証
- 緊急時の駆け付けや手術への立ち会い
- 葬儀・納骨・遺品整理など
株式会社あかり保証
あかり保証は、弁護士・司法書士・ケアマネジャーなどの専門家と連携し、身寄りのない高齢者・障害者の方々に対する信頼ある身元保証サービスを提供しています。国のガイドラインを遵守しながら、緊急時の対応、債務保証、身柄の引き取りなど、終身にわたるサポートを行い、すべての方が安心して老後を迎えられる社会の実現を目指しています。
公式サイト：https://www.akarihosho.jp/
PR TIMES（あかり保証）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000156029.html
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2025年9月12日(金) 【場所】渚の交番カモンマーレ
一般社団法人ドリームやまがた里山プロジェクトは、9月12日（金）に鶴岡市の「渚の交番カモンマーレ」で海の心理的効果を調べるイベントを開催しました。このイベントは、次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環です。
イベント概要
・開催概要：海洋体験による障がい者の心理的効果検証事業
・日程：2025年9月12日（金）
・開催場所：鶴岡市加茂 渚の交番カモンマーレ
・参加人数：施設関係者７名、大学関係者6名、スタッフ10名（お茶の先生含む）、計23名
・主催：（一社）ドリームやまがた里山プロジェクト
・共催：日本財団 海と日本プロジェクト、株式会社山形県自動車販売店リサイクルセンター
・協働：新潟リハビリテーション大学、恵泉会永寿荘デイサービスセンター（鶴岡市）
海の癒やしを科学的に検証 —— 高齢者5人を招いて聞き取り
天気が良く、海がキラキラと光る絶好の癒やし日となったこの日。永寿荘デイサービスセンターを利用する高齢者5人が参加し、和やかな雰囲気の中で聞き取りがスタートしました。参加者は、初めは少し緊張した面持ちでしたが、学生たちのやさしい声かけと笑顔で徐々に表情がほぐれ、会話も弾んでいきます。
透き通った青い海を眺め、潮風を感じながら談笑する姿が映し出されます。参加者の中には「海を眺めているだけで元気が出る」と話す方もおり、海のパワーを実感しました。
バリアフリービーチの歩みと未来 —— 障がい者の社会参加を後押し
カモンマーレへ移動しまずは屋上へ。心地よく吹く海風を全身で浴び、記念撮影を行いました。3Fへ移動後は、窓の向こうに広がる青い海を見ながら、抹茶と和菓子と共に大学生たちと談笑する時間が設けられました。世代を超えた交流や抹茶を点ててくださった先生方のおもてなしに会場全体が温かい空気に包まれ、中には涙ぐむ方もいらっしゃいました。
その後、最後の聞き取りでは、学生たちが「二次元気分尺度」を用いて心理的な状態の変化や気分の様子を丁寧に記録しました。参加者の表情や会話の弾みから、海や自然環境、世代を超えた交流が心に前向きな影響を与えていることが感じられました。
今回の検証が障がい者や高齢者向けの海洋体験サービスにおける新たな一歩であることを実感することとなりました。
参加者と大学生からの声
・参加者：「初めに（テラスで）椅子に座って海を見たのですが、見ているだけでなんだか元気が湧いてきました。」「海を見ながらの抹茶と和菓子をいただく。更に若い人たちやお茶の先生方と話が出来てとても楽しかった。今までにない体験でした。」
・大学生：「高齢者の方と直接お話しできて、自分たちの学びにもつながりました。」「これからも海と人との関わりを深める研究を続けていきたいです。」
＜団体概要＞
団体名称 ：一般社団法人 ドリームやまがた里山プロジェクト
URL：https://www.dysp.org
活動内容：それぞれ会員団体の特性を活かし、協働することでより大きな事業を達成できるをコンセプトに団体が一丸となって地域活性化・社会貢献事業を実施している。関連団体として里山ネットワークやまがたという任意団体を有し、活動の輪を広げている。また、脱炭素社会を目指す活動にも参画し、ドリームやまがた里山プロジェクトとしてはもちろん、会員それぞれが環境保全活動等を通し、独自に山形県エコカップ事業の中でも活動の場を広げている。
日本財団「海と日本プロジェクト」
さまざまなかたちで日本人の暮らしを支え、時に心の安らぎやワクワク、ひらめきを与えてくれる海。そんな海で進行している環境の悪化などの現状を、子どもたちをはじめ全国の人が「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、オールジャパンで推進するプロジェクトです。
https://uminohi.jp/
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～地域福祉の推進、健康増進および世代を超えた交流機会を創出～
ウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中純一、以下 ウエルシア薬局）は、茨城県龍ケ崎市における高齢者等の買い物支援と交流、健康増進の機会を増やすため、移動販売車両「うえたん号」の運行を開始しましたのでお知らせします。
【販売開始日】
茨城県龍ケ崎市 2025年９月１日
ウエルシア薬局はウエルシアグループ会社として２０２１年１１月に策定した「サステナビリティ基本方針」に則り、「だれひとり取り残さないまち」の実現、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべく、２０２２年５月に静岡県島田市で初めて移動販売車「うえたん号」の運行を開始しました。この度の開始をもって、全国で３６自治体にて３９台の稼働となります。
各自治体とは、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりに向けて、ウエルシア薬局内で運営する地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」※１の利用や移動販売車両の巡回等を通じた「地域共生型」の連携を目指すために協力をしており、この度「うえたん号」の始動にも至っています。
※1ウエルカフェ：地域社会の諸課題を解決する場＝地域協働「コミュニティ」スペースとして、ウエルシア薬局内に設置されていて、健康増進、福祉、文化活動等に無料でご利用いただけます。
移動販売車「うえたん号」は、食品・生活日用品に加え、化粧品や第一類医薬品を含む一般用医薬品※２（要事前注文）を販売します。また、車両に搭載した大型モニターによる店舗の薬剤師や管理栄養士等とのオンライン健康相談、クレジット・キャッシュレス決済、WAON POINT・Vポイント付与、公共料金等の収納代行サービスなどの付加価値を提供します。「うえたん号」の運営で、各自治体にお住まいの皆様がお買い物をお楽しみいただけるよう取り組みとともに、住民同士の支え合い活動、地域コミュニティ創出事業への寄与に努めます。
※２ 事前にウエルシアの龍ケ崎佐貫店に注文いただいた商品を移動販売車で運びます。
ウエルシアグループでは、２０３０年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーションの実現」を目指しており、地域社会の皆様の健康増進にお役に立てるよう取り組んでまいります。
■ウエルシア薬局について
ウエルシア薬局は、企業理念「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」のもと、主に調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行っています。「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の４つの柱をビジネスモデルとしたドラッグストアを３９都道府県に約2,２００店舗展開しています。
ウエルシアグループでは、２０３０年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーションの実現」を目指しており、地域社会の皆さまの健康増進にお役に立てるよう取り組んでまいります。
ウエルシア薬局Webサイト：https://www.welcia-yakkyoku.co.jp/
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株式会社ワコール（本社：京都府京都市、代表取締役社長執行役員：川西啓介）は、自分らしくアクティブでいたい“令和の新シニア世代”の応援活動プロジェクト「ACTIEVA（アクティーバ）」を始動。商品開発をはじめ、カタログマガジン、ウェブサイト、ポップアップショップ、セミナーなど、現代のシニア世代に合わせた多面的なコミュニケーションを展開します。
また、2025年10月23日（木）には、市販の吸水パッドと併用して着用する［おでかけ楽パンツ］を発売。アクティブシニアの悩みのひとつである尿もれへの不安を軽減し、外出をより安心して楽しめる商品で、全国の取扱店舗、ワコールウェブストアをはじめとするECサイトで展開します。
人生100年時代といわれる今、現代のシニア世代は、心身ともに若々しく毎日を楽しむアクティブシニアが増え、価値観が多様化しているといわれています。顧客調査や顧客インタビューなどを通してシニア市場を分析した結果、自分らしさを大切にしていることが判明。企業とのコミュニケーションも、従来の一方的な情報発信や画一的な商品提案ではなく、「共感」や「参加」を求めていることが分かりました。
シニア成長戦略として「シニア女子を元気にする」ことをコンセプトに掲げるワコールは、シニア世代が生涯現役でいるためには日常の歩きを快適に保つこと、加齢によるからだのフレイル現象と上手くつきあうこと、不安やネガティブな気持ちを前向きに変えて活力を与えることが重要だと考えています。さらに、現代のシニア世代の企業とのコミュニケーションの考え方の変化に応じ、”共感（生活者の想いや不安に寄り添う情報発信）”、”共創（一緒に体験し、学び合えるアクティビティの提供）”、”共生（日常に溶け込み、長く寄り添う商品の開発）”という3つの視点を軸に、“令和の新シニア世代”が求めるコミュニケーションを実現するため、「ACTIEVA」を立ち上げました。
ワコールは、現代のシニア世代の価値観に合わせた新たなコミュニケーションや商品開発を通じて、人生を謳歌しながら自分らしく生きるシニア世代のサポートを目指します。
【「ACTIEVA」について】
「ACTIEVA」は、元気という意味の「ACTIVE」と、主役を表す「DIVA」を掛け合わせた造語。
“人生を謳歌して自分らしく生きる、令和のアクティブなシニア世代を応援したい”という想いを込めています。
いつまでもアクティブに人生を謳歌しよう！
年齢を重ねると変わることもあるけれど
いつまでも、自分らしくアクティブでいたい！
充実した人生を送りたい！
私たちは、そんなかっこいい女性たちに寄り添い応援していきます
【「ACTIEVA」の特長】
● “令和の新シニア世代”を応援するプロジェクト。自分らしくアクティブでいたいと考えるシニア世代に向け、商品開発をはじめ、カタログマガジン、ウェブサイト、ポップアップショップ、セミナーなど、多面的なコミュニケーションを展開します。
●毎日を楽しむアクティブシニアが増えているなか、“令和の新シニア世代”の価値観に寄り添うコミュニケーションが必要だと考え、プロジェクトを企画。「ACTIEVA」は、「ACTIVE（元気）」と「DIVA（主役）」を組み合わせた造語です。
【「ACTIEVA」の展開】
●カタログマガジン
ワコールと「令和の新シニア世代＝アクティーバ女子」をつなぐ、コミュニケーションツールとして発行するカタログマガジンです。商品を紹介するカタログ機能だけでなく、健康やファッションなど、アクティーバ女子が気になる話題をピックアップした誌面で構成します。
2025年10月発行する創刊号は、おでかけシーズンの到来をテーマにした「おでかけ時のお悩み解決」や「おしゃれでらくちんなファッションアイテム」を特集。自分らしく毎日を楽しむアクティーバ女子を応援します。
11月より全国の一部百貨店・量販店にて配布予定です。
●ウェブサイト
公式サイトを2025年10月にオープン。カタログマガジンをベースにした内容を掲載し、発行にあわせて随時アップデートしていきます。
さらに、シニア層にとってデジタル上での課題でもあった購買時の不安や戸惑いを解消するため、読み物コンテンツなどでの理解促進やワコールウェブストアでの商品検索・購入サポートなども行います。
●ポップアップショップ
「ACTIEVA」の世界観をご体感いただける場として、ポップアップショップを大分トキハ本店にオープン。おでかけニーズに応える、“ワコール推しアイテム”をセレクトして展開します。
開催期間は2025年10月23日（木）から11月26日（水）（※最終日は17時閉場）までを予定しています。
また、11月中旬より全国の一部百貨店・量販店の既存売場にて、カタログマガジン「ACTIEVA」と連動したコーナーも順次展開予定です。
ポップアップショップ コンセプト
令和の新シニア世代のための
「おでかけ」をテーマにしたポップアップショップ
かろやかに あるく
かろやかに たのしむ
かろやかに たおやかに アクティブな毎日を♪
ひとつひとつ米粒が立つように、
おでかけにさまざまな工夫をあしらった商品をセレクト。
●セミナー
アクティーバ女子と直接交流できる場として、セミナーを順次開催します。
セミナーでは、長年にわたり女性のからだを研究しつづけてきたワコールの研究結果をわかりやすく紹介。動けるからだ力のための簡単チェック体験や、今日からできる簡単エクササイズなどもご提案します。さらに、希望者にはアクティブな毎日をサポートする “ワコール推しアイテム”の試着体験もご用意しています。
〈開催予定のセミナー〉
公益財団法人京都市スポーツ協会主催 2025年度スポーツ講座
開催日：10月28日（火）
内容：自分らしくステキに年を重ねたい 動けるからだ力セミナー
場所：〒615-0864 京都府京都市右京区西京極新明町29 京都タケビシスタジアム
申込方法：京都市スポーツ協会主催申込URLよりお申し込みいただけます。
自分らしくステキに年を重ねたい 好奇心旺盛＆おでかけ大好きな女性へ 動けるからだ力セミナー
開催日：2025年11月14日（金） 11：00～・14：00～
2025年11月15日（土） 11：00～
場所：〒870-8688 大分県大分市府内町２丁目１−４ 大分トキハ本店
申込方法：トキハ本店（代表電話：097-538-1111）へお電話いただき、ワコールコーナーへお繋ぎすることでお申し込みいただけます。
自分らしくステキに年を重ねたい 好奇心旺盛＆おでかけ大好きな女性へ 動けるからだ力セミナー
開催日：11月22日（土）・23日（日） 13：00～・15：00～
場所：〒900-8503 沖縄県那覇市久茂地１丁目１−１ 沖縄リウボウ
申込方法：沖縄リウボウ店（代表電話：098-867-1171）へお電話いただき、ワコールコーナーへお繋ぎすることでお申し込みいただけます。
【［おでかけ楽パンツ］の特徴】
市販の吸水パッドと組み合わせて着用できる［おでかけ楽パンツ］を、2025年10月23日（木）に発売。 尿もれへの不安を軽減し、安心して外出を楽しめるアイテムとして、アクティブシニアの毎日を応援します。
【［おでかけ楽パンツ］開発の背景】
令和の新シニア世代は、運動や旅行などをアクティブに楽しみたい！
しかし、約3割(28.8%)は1年以内に尿もれを経験しており、その中の約2人に1人が「おでかけ時にトイレが間に合うかどうか」という不安を感じている。
シニア世代に対して実施したアンケート調査（※1）によると、「新しくはじめたいことは？（単一回答）」という質問に対し、一位は「運動・ダイエット（34%）」、次いで２位が「旅行（22%）」という結果に。
一方、別の調査（※2）では、約3割が1年以内に尿もれを経験していて、「でかけるときに気になること（複数回答）」という質問に対して、約2人に1人が「おでかけ時にトイレが間に合うかどうか」という不安を感じていることが分かりました。
そこで、紙おむつに抵抗感のある方でも着用しやすい、下着に近いアイテムとしてパッド併用型のパンツを企画。尿もれの不安を軽減して外出を楽しみ、充実した日々を過ごしていただける［おでかけ楽パンツ］を開発しました。
※1調査期間：2025 年 1月 調査対象：女性4,725名（55～89歳） 調査手法：インターネット調査
※2調査期間：2025 年 3月 調査対象：女性4,869名のうち１年以内に尿もれ経験のある1,400名（55～78歳） 調査手法：インターネット調査
【商品概要】
吸水パッド対応［おでかけ楽パンツ］
品番：DPL202
サイズ：コンフォートS-L、コンフォートLL-3L
カラー：BE（ベージュ）・BL（ブラック）・PI（ピンク）
希望小売価格：4,180円（税込）
※市販の吸水パッドと一緒にご使用ください
商品特長
●よく伸びて動きやすく、やさしいはきごこち
市販の吸水パッドをつけて着用するパッド併用型パンツ。よく伸びる本体生地がやわらかくからだにフィットし、ゆったりラクなはきごこち。脇に縫い目のない編立て素材です。
●吸収パッドがズレにくい
肌側にあて布をつけ吸水パッドを支える設計。あて布は消臭機能付き（尿臭）で気になる尿のニオイをおさえます。
●最大吸収量300mlの市販の吸水パッドに対応
微量～最大吸収量300mlまで、市販の吸水パッドに対応します。
●家庭用タンブル乾燥機対応
家庭用タンブル乾燥機対応なので、手軽にお手入れ可能。
●ショーツの上に重ねてはいてもご使用可能
吸水パッドを取り付けた一般的なショーツの上から重ねてオーバーパンツとしてもご使用いただけます。
※吸水パッドはついておりません。吸水パッドなしでの一枚ばきはお控えください
【参考】O-MU-TSU WORLD EXPO（未来のおむつコレクション）への参画
2025年6月24日（火）に大阪・関西万博EXPOホール「シャインハット」で開催された「O-MU-TSU WORLD EXPO（未来のおむつコレクション）」にワコールが唯一のインナーウェアメーカーとして参画しました。「O-MU-TSU WORLD EXPO（未来のおむつコレクション）」は、一般社団法人日本福祉医療ファッション協会が主催する、おむつをテーマにしたトークショーとファッションショーで、楽しみながらおむつを自分ごととして捉えていただくイベントです。
ワコールは、「シニア領域のアイテムに、もっと自由な選択肢を届けられるきっかけを作りたい」という想いでファッションショーに作品を出品。ファッションショーの「ロック＆モード」のテーマに合わせ、［おでかけ楽パンツ］をベースにした作品として、万博オリジナルデザインのプリントタイプとスパンコールタイプ（※）を出品しました。
※万博オリジナルデザインの販売予定はございません。
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株式会社ジャルパック（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平井 登、 以下「ジャルパック」）は、JAL FUTURE MAP（※）に記載している「Fly Againプロジェクト」の一環で、高齢者の方や介助が必要な方もご家族と安心して旅に出ることができる旅行商品「Fly Again 長崎の旅」を、10月1日の世界高齢者デーに合わせて2025年10月1日（水）より発売しました。
「Fly Againプロジェクト」は、高齢や病気などが理由で長距離の飛行機移動が難しい人でも、大好きな地域をまた訪れて、そこでの原体験や想いが家族と「つながる」ことができるよう、さまざまな旅のサポートを形にする取り組みです。
「大切な故郷や思い出の土地への再訪」を実現し、ご家族にもその土地への愛着を持ってもらえるような旅を目指し、このたび長崎を舞台に「観光福祉タクシー」が利用できる旅行商品を設定しました。
■Fly Again また会える。空の旅で。 URL:https://www.youtube.com/watch?v=lvkuRn1vhT0
【商品の特長】
大切なご家族とともにもう一度飛行機に乗って思い出の地に行ってみませんか。
高齢者の方や同行するご家族の皆さまにも楽しんでいただけるように、1日1組様限定のツアーで、ご旅行中の移動には電動で乗り降りが可能な「観光に特化した福祉タクシー」をご用意します。
【ツアー概要】
設定期間：2025年10月15日（水）〜2026年3月31日（火）出発
販売期間：2025年10月1日（水）〜2026年3月17日（火）
出発空港：全国（乗り継ぎ可能）
到着空港：長崎空港
宿泊：長崎県内設定施設
【ツアーのポイント】
・観光は、お客さまのご希望を出発前にお伺いし、タクシー会社がモデルコースをベースにご提案します。経験豊富なドライバーが無理のないルートを構成し、お手洗いへの配慮や足腰への負担など、お客さまの不安を解消します。
・一部宿泊先では、ユニバーサルルームなど過ごしやすいお部屋がご利用可能です。
【お申し込み】
https://www.jal.co.jp/jp/ja/domtour/jaldp/flyagain-nagasaki/
以 上
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埼玉県東松山市の徳田真人と申します。10月25日、金沢市のめーぷる金沢店と協力し、高齢者の「思い出」を引き出すカードゲーム「ショウワニア」の体験会を行いますのでお知らせします。
日本では急速に高齢化が進み、60代以上の方々が社会の中心を担っていた昭和の時代から半世紀。今、多くの高齢者が孤立し、かつてほど人に話を聞いてもらえる機会が少なくなっています。また、社会全体を見渡しても、昭和時代のような熱気やエネルギーを感じにくくなっており、人と人とのつながりが希薄化しています。
こうした中で、もう一度人の「声」と「思い出」を中心に据え、交流の場を生み出すことこそが今の日本社会に必要だと考えました。
「ショウワニア」は、昭和の暮らしにまつわるアイテムや出来事などをテーマにしたモノカードをもとに、参加者が自分の思い出を語り合うカードゲームです。私が代表を務める株式会社ユーズドネットが株式会社LODU(本社：石川県、代表取締役：島田高行)と開発しました。
●体験会の内容
イベント名：ショウワニア カードゲーム体験会 in めーぷる金沢
日時：2025年10月24日（均）15:00〜16:30（約90分／ゲームは約75分）
場所：めーぷる金沢店
住所：石川県金沢市円光寺２丁目３４５番地 アルビス泉が丘店サンピア 店1F
参加費：無料（先着12名様）
参加対象：20歳以上の方
体験会お申し込みページ：https://showania-maple-kanazawa.peatix.com/view
思い出を語ることは、単なる懐古ではありません。高齢者にとっては孤独感の軽減や認知症予防につながり、若い世代にとっては価値観の多様性を学ぶきっかけとなります。
ユーズドネットは、リユース業界で20年以上の実績を持つ企業です。私たちが「ショウワニア」を開発したのは、モノだけでなく、モノに宿る“思い出（コト）”も大事にしていきたいと考えたからです。
2025年1月には東京都の都電荒川線を貸し切った「ショウワニア体験イベント」を開催。以降も3月岡山、7月函館など全国各地で路面電車を舞台に展開し、昭和のエネルギーを各地で呼び起こしてきました。今後、さらに全国各地でのイベント開催を計画しているほか、介護施設でのレクリエーション、企業での多世代交流、自治体での地域コミュニティ活性化など、幅広いシーンでの活用を見込んでいます。
「人が手放せないのは“モノ”そのものではなく、そこに宿る“思い出”です。ショウワニアは、その思い出を語り合うことで人と人をつなぎ、人生をより豊かにするカードゲームです。昭和100年という節目に、埼玉から全国へ広めていきたいと考えています。
【お問い合わせ先】
株式会社ユーズドネット
所在地：埼玉県東松山市下唐子1437－4
担当者：徳田真人
電話：0493－27－4302
メール：info@usednet.co.jp
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〜透湿性・吸放湿性カバーで蒸れも軽減、快適な療養環境の実現をサポート～
パラマウントベッド株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員：木村友彦、以下「当社」）は、日本で初めてマットレスによる背上げ時の嚥下（飲み込み）動作の自動サポート機能を搭載したエアマットレス「ここちあ結起Rise（ゆうきライズ）」を10月1日に発売します。本製品は、頭部のエアセルが背上げと連動して膨らみ、飲み込みしやすい姿勢を形成します。また、利用者の体型や体重に応じてマットレスの硬さを自動調整し、快適な姿勢保持と床ずれ防止の両立をサポートします。当社は本製品を通じて、「WELL-BEING for all beings」のブランドメッセージのもと、医療・介護事業者の負担軽減を支援するとともに、利用者にとって安全・快適な療養環境の実現を目指します。
■床ずれ防止に対応
床ずれは、長時間同じ姿勢で圧迫が加わり続けることや、ずれ、摩擦などの外的要因等により皮膚や組織が壊死・潰瘍を生じる状態です。医療・介護現場では、体位変換やポジショニング、背抜き（背中の圧を抜く動作）などによる予防や管理が行われていますが、人手不足が課題となっています。
「ここちあ結起Rise」は、マットレス内部に配置された3本1組で形成された計24本のエアセル（空気が入った袋状の筒）のほか、空気の移動量から体重や体型を推測できるセンサーを搭載。利用者ごとに適した硬さに自動調節し、5分ごとに圧がかかるエアセルを入れ替えることで、体圧を分散します。医療・介護事業者は複雑な操作を覚えることなく、体圧分散やポジショニング、背抜きなどの業務負担軽減につながります。
■日本初、背上げで嚥下（えんげ）をサポート
誤嚥（ごえん）は、不適切な体勢による気道への食べ物や唾液の流入であり、利用者の健康に悪影響を及ぼすとともに、状態が悪化すると医療費や介護負担の増加につながる課題とされています。適切な姿勢の調整と確保の負担軽減が、その対策として求められています。
本製品は、24本のエアセルに加え、頭部・肩部・でん部にそれぞれ専用のエアセルが搭載されており、背上げ時のずれ・圧迫感を自動で軽減します。頭部のエアセルは背角度20度以上で背上げと連動して膨らみ、背角度50度でマットレスの厚みと合わせると約70度の頭の角度を形成。頭をあげて軽く顎を引いた嚥下しやすい姿勢を作り、食べ物をスムーズに飲み込めるようサポートします。また、でん部のエアセルは骨盤を左右から支え接触面積を増やすことで、足側へのずり落ちを軽減。さらに、長時間背上げをされる方には、肩に設置された背抜きセルが自動で左右交互に膨張と収縮を15分ごとに繰り返し、背部に溜まったずれや圧迫感を軽減します。
■蒸れ対策と快適性の両立
床ずれ防止のひとつであるマイクロクライメット（温度・湿度）管理では、蒸れや湿潤を抑え、皮膚環境を快適に保つことが必要となります。本製品のカバーは透湿性と吸放湿性を備えた「Wドライカバー」を採用しており、また、清拭消毒にも対応しています。これにより、蒸れを軽減し、快適な療養をサポートします。
マットレスの厚さは17cm。耐荷重は180kg。ラインアップはドライタイプ・通気タイプの2種類を用意しています。価格はオープン。
※ 掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、本ニュースリリースは当社の取り組みを報道関係者や株主・投資家をはじめとするステークホルダーの方々へお伝えすることを目的としたものであり、一般の方への医療情報の提供や顧客誘引を目的としたものではありません。
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今回は通常版の2分の1サイズのポケットサイズも新登場！
西日本新聞社（本社：福岡市、代表取締役社長：田川大介）は、昨年度、日本新聞協会「新聞経営賞」を受賞した「脳活新聞プロジェクト」から、脳活の面から健康寿命の延伸をサポートする「２０２６年版 健康長寿手帳」を2025年10月1日より発売いたします。
『健康長寿手帳』は、毎日の健康管理や予定管理、脳トレまで幅広く活用できる手帳で、ご自身の生活に役立てるだけでなく、ご家族やご友人への贈り物 としても最適です。
2023年版の発売以来、累計4万冊を販売。さらに2025年版は、シニアライフ総研®主催の 「シニアライフ総研®ビジネスアワード2024」プロダクト賞 を受賞し、高い評価を得ています。
今回の2026年版では、通常版に加え、持ち歩きやすいポケット版 を新たにラインナップ。用途やライフスタイルに合わせて選べるようになりました。
商品内容
本手帳には、日々の暮らしを支える実用ページに加え、脳の活性化を促す多彩なコンテンツを収録しています。
・毎日解ける脳トレ問題（クロスワード・ナンプレなど）
・毎日のスケジュール管理
・お薬管理欄・天気欄
・気になるニュースメモ
・1日の振り返り
・「2日前記憶日記」コーナー
・年間カレンダー、やることリスト、1年の振り返り
・大切な人の連絡先
日々の予定管理から健康チェック、そして脳トレまで、幅広い機能を1冊に集約しています。
商品概要
通常版：B5判／424頁／2,200円（税込）
ポケット版：縦170mm×横120mm／424頁／2,500円（税込）
発売日：2025年10月1日（水）
販売・お問い合わせ
詳細は健康長寿手帳2026 特設ページをご覧ください。
https://noukatsu-shimbun.jp/kenko-techo/
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“家族で向き合う時代”へ。家族のつながりを軸にした新たな認知症予防アプローチを提案
株式会社EPNextS（本社：東京都新宿区、代表取締役：長岡 達磨、以下「EPNextS」）は、2025年9月18日、認知症の予防・啓発を目的とした新たな取り組み 「家族で学ぶ認知症 “ふぁみコネ”」 を開始しました。本活動は、“もしものとき”に慌てないために、シニア世代の親を持つ家族に寄り添い、認知症に関する情報を、YouTubeとLINEを通じてわかりやすく配信していくものです。
■「家族で学ぶ認知症 “ふぁみコネ”」の特長
“ふぁみコネ”は、忙しい方でも取り組みやすい形で学びを提供し、認知症に関する正しい知識を広めるとともに、予防と早期発見の重要性への理解を促します。YouTubeチャンネルでは、少しおっちょこちょいなキャラクターとその家族が登場するコミカルなストーリー仕立ての啓発動画を、週1回程度のペースで配信します。認知症に関する知識や気づきを、楽しく・わかりやすくお伝えします。
またLINE公式アカウントに登録すると、以下の特典を無料で受け取れます。
- 日常のやりとりの中で親の健康を気づかう「家族に送るLINE例文」
- 家族の小さな変化を見逃さないための「1分でわかる家族の様子チェック」
- YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCAIGXEmzEcmAXlcNGzDOD2A
- LINE公式アカウント登録：https://line.me/ti/p/%40488pwqls
■活動の背景
厚生労働省の推計によれば、2025年現在、65歳以上の高齢者の認知症患者数は、約5人に1人になると見込まれています。このような状況の中、近年、アルツハイマー病をはじめとする認知症に対して、病態の進行そのものに働きかける新たな治療アプローチが臨床現場で注目を集めています。世界各地では候補薬の臨床試験や開発が加速し、バイオマーカーの活用や早期診断法の整備も進展しています。こうした科学的・臨床的な潮流は、治療の選択肢や診断のあり方に変化をもたらす可能性があり、患者本人だけでなく家族も含めて、最新情報を正しく理解する重要性が高まっています。
さらに、認知症対応においては、発症後の治療だけでなく発症前からの予防的な取り組みや、早期発見が極めて重要です。そのため、家族が日常生活の中で関心を持ち、気づきを得られる環境づくりが求められています。
EPNextSは、これまで医薬品等の開発支援を中心に事業を展開してきましたが、超高齢社会の進展に伴い、今後は未病・予防領域にも積極的に取り組み、健康寿命の延伸を通じて社会課題の解決と健康産業の発展に貢献してまいります。
■専門医によるコメント
吉山 容正 先生（稲毛神経内科・メモリークリニック 院長）
「認知症は、発症の何年も前から脳の中で変化が始まっていることが、これまでの研究で明らかになっています。こうした変化は外見や日常生活の中では気づきにくく、気づいたときには進行していることも少なくありません。
だからこそ、発症のかなり前から予防的な生活習慣を意識し、同時に家族が日常の中で小さな変化に目を向けることが大切です。
“ふぁみコネ”は、こうした予防と早期発見の両方の観点から意義のある取り組みです。専門的な知識をただ伝えるだけでなく、コミカルな動画を通じて楽しみながら学べる仕組みは、家族が会話をするきっかけを増やし、行動につなげやすくしてくれます。こうした活動が広がることで、地域や社会全体で認知症に向き合う力が高まっていくことを期待しています。」
■今後の展望
EPNextSは「ふぁみコネ」を通じて、認知症に関する正しい知識と行動変容を促す情報を、デジタルメディアを活用して広く社会へ浸透させていきます。家族が認知症の兆候に早期に気づき、適切な相談や対応につなげられるよう、わかりやすく親しみやすいコンテンツを継続的に提供し、本人と家族の選択肢を広げる支援を行います。
また、研究機関や製薬・医療機器メーカー等との連携を強化し、臨床開発支援から市場導入までを一貫してサポートすることで、認知症領域における医薬品・医療機器の開発と普及をリードする存在を目指します。さらに将来的には、保険・金融・テクノロジー・地域サービスなど異業種との協働を通じて、日常生活のさまざまな場面で活用される仕組みづくりを推進します。
■EPNextSについて（https://www.epnexts.co.jp/）
株式会社EPNextSは、EPSグループの中核事業（治験事業・製造販売後事業）を統括するヘルスケア・ソリューション・プロバイダーです。1991年に創業したCRO(*1)分野のパイオニアであるイーピーエス株式会社、SMO(*2)分野で最大のシェアを誇る株式会社EPLink、CSO(*3)分野でマルチサービスを展開する株式会社EPファーマラインのほか、食品特化型CROなどから構成されています。各社の人材・知見を結集し、グループ社員約７千人の総合力でヘルスケア領域の新しいビジネスソリューションを提供します。
*1 CRO（Contract Research Organization）：医薬品開発業務受託機関
*2 SMO（Site Management Organization）：治験施設支援機関
*3 CSO（Contract Sales Organization）：医薬品販売業務受託機関
株式会社EPNextS 広報担当 E-mail：epn-cco@eps.co.jp
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“興味”に気づく瞬間を、あなたは贈れる
株式会社ロワール（本社：大阪府東大阪市）は、趣味や学びの体験を通して「人生の楽しみ」を贈るカタログギフトカード『ココカラギフカ』をリリースいたしました。
ココカラギフカは、「いつかやってみたい」をそっと後押しする “きっかけ” を贈る、おせっかいかもしれないけど、一緒にやろうよ！といった新しい贈り物のかたちです。
■社会背景：4人に1人が「無趣味」という現実
複数の調査によれば、日本の成人の約22〜25%が自らを“無趣味”と認識しています。特に30〜40代の
有職・既婚女性では、約6割が「無趣味」と回答した調査もあります。
一方で、趣味を持つことは心身に多くの良い影響を与えるといわれています。
例えば、ストレス解消や気分転換、創造性の向上に加え、学び直しや人とのつながりが生まれることもあります。
複数の趣味を楽しむ人ほど、人生に対する満足度や幸福感が高まりやすいという調査結果も報告されています。
人生100年時代。仕事だけでなく、心を豊かにする「趣味」や「学び直し」が、生きがいや幸福感に直
結する時代です。
しかし多くの人が「やってみたい」と思いながらも、始める“きっかけ”を見つけられずにいます。
ココカラギフカは、そんな「背中をそっと押す」ギフトとして誕生しました。
“人生が少し前に進む”瞬間を贈る、人生100年時代における“趣味スタート”の第一歩を後押しします。
■『ココカラギフカ』が提供する体験
【直感的に“趣味”を見つけられるUI】
交換ページは、日常的に使い慣れたInstagram風のインターフェースを採用。
ビジュアル中心で「見覚えがある」「楽しくスクロールできる」仕組みにより、新たに始めたい趣味を
ワクワクしながら探していただけます。
【Yes/No診断で“隠れ興味”を発掘】
直感的に答えるだけで、自分に合ったカテゴリーを提案。無自覚だった「隠れ趣味」に気づくきっかけになります。
【具体的な交換商品例】
アウトドア：ロゴスのテント、キャンプ用コンロ
アート：チョークアートセット、絵の具セット
音楽：電子ピアノ
料理・栽培・天体観測・美容など、多彩なカテゴリーを拡充中（交換商品は随時追加予定）
～商品交換サイトの確認はこちらから～
https://gift.gifca.co.jp/cococolor_demo
■開発者自身の原体験から生まれた「興味の種を贈る」アイデア
このギフトは、開発担当者の実体験から着想を得ています。
「楽器なんて無縁だと思っていた私に、先輩が“やってみたら？”とひとこと。
毎日少しずつ練習して、いまではライブにも出演しています。
あの言葉がなければ、知らなかった時間でした」
“ひょんなきっかけ”が人生に彩りを添える——
そんな実感から、「趣味や学びを始める瞬間」をギフトにしたい、という想いがこのサービスに込めら
れています。
■贈る側も満たされる、“生きがいの種”を贈る体験
ココカラギフカは、贈られた人の満足はもちろん、**贈った人の“贈りがい”**にも重きを置いていま
す。
「もらった人が、新しいことを始めてイキイキしている」
「“振り返ればあのカードがきっかけだった”と感謝された」
そんな報告をもらえることが、何よりのギフト体験になります。
物ではなく、“これからの楽しみ”を贈る。
それが、ココカラギフカが目指す新しいギフトのかたちです。
【商品概要】
商品名：ココカラギフカ
価格帯：3,000円（税抜）〜
選べるジャンル：絵画／アウトドア／栽培／トレーニング／縫製／プログラミング／酒やワイン／美容／天体観測／楽器／料理など（随時更新）
診断コンテンツ：Yes / No形式で、自分に合った体験ジャンルを提案
サービス提供開始：2025年9月1日予定
【開発者メッセージ】
「“やってみたいけど、きっかけがない”という人は想像以上に多い。
このカードが、その最初の一歩になれば嬉しいです。
貰った人が“これがきっかけで日々が楽しくなった”と感じられる。そんなギフトを届けたいと思っています。」
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ロワール 広報担当
TEL：06-4306-3735
MAIL：blois@loire.ne.jp
URL：https://loire.ne.jp/index.html
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株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、高齢者がひとりでは生前・死後に必要な身じまいのための意思決定と実行ができず、生前・死後の様々な場面で課題に遭遇する問題の解決に向けて「SOLO（ソロ）サポート研究会」（以下「本研究会」）を2025年10月に設立します。本研究会は、身じまいへの行動を起こせない高齢者の傾向を分析し、効果的なアプローチ方法とサービスモデルの開発を通じて、高齢者がひとりで身じまいを行える社会の実現およびそのための市場創出を目指します。
■本研究会設立の背景と目的
多くの高齢者は、自らの身じまいに備えたいと思いながらも実際には取り組めておらず（注1）、いざ備えようとしても、何をすべきか分からない、あるいは必要な支援やサービスを自ら組み合わせられずに断念してしまう人が少なくありません。ここで重要となるのが高齢者一人ひとりの状況に応じて支援やサービスを組み合わせる「コーディネート」機能です。かつて同居家族が担っていたこの機能は、核家族化や単身世帯の増加により、今では家族以外が担う仕組みが求められています。
現在、一定の資産を持つ高齢者には金融機関など民間事業者のサービス、資力や判断能力が不十分な高齢者には行政による福祉・介護の支援制度があります。しかし、「判断能力に問題がなく、資力が平均的な高齢者」は、そのどちらにも当てはまらず、十分な支援を受けられない「支援のはざま」に取り残されています。
日本総研の試算では、約2,467万人（65歳以上人口の約68％）がこの「支援のはざま」層であり、（図表1／注２）、そのうち子のない約247万人は老後の金銭管理や死後事務を委ねにくいという深刻な課題を抱えています。こうした高齢者を支える民間事業者・サービスの数・規模は圧倒的に不足しており、社会全体で担い手を確保していくことが急務です。
「支援のはざま」層への対策を講じなければ、高齢者自身だけでなくそれを支える家族や社会にとっても大きな負担となります。そこで、日本総研は「支援のはざま」にいる高齢者への支援の社会実装を目指し、本研究会を設立することとしました。
■本研究会の活動内容
本研究会では、「支援のはざま」の高齢者がひとりで身じまいに取り組めるサービス（以下「SOLOサポート」）の在り方を検討します。以下の活動を通じて、身じまいに踏み出せない高齢者に対して効果的なアプローチを検討するとともに、SOLOサポートのビジネスモデルや官民の連携方法などについても整理します。
・身じまいに関する高齢者マーケティング
高齢者の身じまいに対する意向や行動特性、家族・社会との関係性などを整理し、いくつかの典型的なペルソナを整理します。その上で、身じまいへ踏み出せていない層に対してどのようなアプローチが効果的か検討し、各層の規模の推計を行います。また、必要に応じて高齢者向け調査や類似サービスのコーディネーター向け調査を実施します。
・SOLOサポートのビジネスモデル検討
「判断能力に問題がなく、資力が平均的な高齢者」を対象に、既存の支援サービス事例を分析し、SOLOサポートに求められる機能を整理します。また、自治体と民間企業が連携して取り組む際の役割分担や課題などを整理し、企業の経営資源や地域特性に応じたビジネスモデルのパターンを検討します。
2026年度以降は、本研究会での検討結果に基づき、参画企業によるサービスの実装を日本総研が支援してまいります。
■参画企業・団体
本研究会は、複数の民間企業とともに検討を進めてまいります。また、オブザーバーとして、中央省庁や自治体、学術機関などの参画も予定しています。
■SOLOサポート研究会WEBページ
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner178/
（注1）日本総研「人口減少・単身化社会における生活の質（QOL）と死の質（QODD）の担保に関する調査研究事業」（2023）で実施した50 歳以上 85 歳未満への意識調査では、「自分の病気や要介護、死亡時に周囲の人が手続きできるよう備えたいか」という問いに対し、90.6%が、「そう思う」もしくは「ややそう思う」と回答。また、「将来の備えに関する依頼状況」を問う設問では、「日常生活に必要なこと」を「具体的に頼んである」と回答した人は7.5%、「亡くなった後の財産の処分や家財の処分」は同8.8%であった。
（注2）日本総研「高齢おひとりさまの『支援のはざま』－生前から死後までの伴走支援から取り残される247万人－」（2025）
■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部 金井 電話：080-3437-9449
【一般のお客様】創発戦略センター 辻本 電話：080-9673-8693
メール：100860-sololabatml.jri.co.jp
（メール送付の際はatを＠と書き換えて送信してください）
