“デジタル近居”サービス「ちかく」、レンタルプラン開始

月額2,980円で、初期費用を抑えて手軽な親の見守りに

株式会社チカク（以下「チカク」）は、離れて暮らす親子のコミュニケーションを支える“デジタル近居”サービス「ちかく」において、初期費用なし、月額2,980円で利用できるレンタルプランを本日2025年9月16日（火）14時より開始いたします。
また、レンタルプランについては、専用サイトからオンラインでの申込が可能となります。

「ちかく」は、1人暮らしの高齢者の自宅にあるテレビに家型の専用端末を接続するだけで、家族のスマートフォンとテレビの大画面で顔を見ながら会話できるサービスです。Wi-Fi設定が不要で、高齢者の方でも簡単に始められます。また、離れて暮らす親の在室状況や起床・就寝などの生活リズムの変化を把握できる見守り機能も搭載しています。（※1）

また、「監視されている」という高齢者の心理的負担を軽減するプロダクトデザインや包括的なユーザ体験の設計が高く評価され、「Red Dot Design Award 2025」や「iF DESIGN AWARD 2025」など、国際的なデザイン賞を受賞しています。

　レンタルプラン提供背景

これまで本サービスは株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）が全国のドコモショップで提供する端末購入プランに限られていましたが、お客様からは「初期費用を抑えたい」「まずは試してみたい」といったご要望が寄せられておりました。

こうしたご要望にお応えし、より多くの方に「ちかく」を体験いただくため、この度、手軽に利用できるレンタルプランの提供を開始する運びとなりました。（※2）

これにより、超高齢社会における家族間のコミュニケーションの活性化と、離れて暮らす親の見守り体制の強化に、さらに貢献できるものと期待しています。

　「ちかく」レンタルプランの概要

本プランでは、月額2,980円（税込）で「ちかく」の全ての機能をご利用いただけます。
月額料金：2,980円（税込）（※3）（※4）
提供開始：2025年9月16日（火） 14時〜
申込先：http://service.chikaku.co.jp/
お問合せ先：「ちかく」サポートセンター
　電話番号： 050-6883-0181
　受付時間：平日10:00～17:00（土日祝日除く）

今後もチカクは、超高齢社会が抱えるさまざまな社会的課題の解決に向けて、革新的なサービスを開発・提供してまいります。

（※1） 親の在室が一目でわかり、そのまま話しかけられる“デジタル近居”サービス「ちかく」の提供を開始（2024年3月8日）
（※2） 端末購入プランはドコモが提供していますが​、レンタルプランは​チカクが​提供しています。
（※3） レンタルプランの​費用には​本体​レンタル費用、​サービス利用料(通信費)、​送料/返送費が​含まれています。
（※4） レンタルプランは​最低契約期間が​３ヶ月に​なります。

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チカクは、「高齢者も使える」ではなく、「高齢者が使える」プロダクトを追究しているエイジテック（高齢者向けテクノロジー）スタートアップです。
スマートフォンで撮影した動画や写真を実家のテレビに送信し、高齢者が普段使用しているテレビで視聴できる「まごチャンネル」（Wi-Fi設定不要）を開発・販売。
また、NTTドコモとの協業で、スマートフォンと実家のテレビ間でビデオ通話ができ、親の在室状況などの見守り機能も搭載した“デジタル近居”サービス「ちかく」（Wi-Fi設定不要）を開発しています。（全国のドコモショップで販売中）
・代表取締役：梶原健司
・所　在　地：東京都渋谷区東2-14-7
・設　　　立：2014年3月12日

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シニアライフ総研®特選ニュース

東海エリア初進出、ご高齢者の「社会的孤立」「買物不便」といった地域課題に対応　商業施設を生かしたイオンならではの“買物リハビリ”“健康イベント”を実施

イオンリテールは、介護予防・リハビリのデイサービス「イオンスマイル松阪船江店」（三重県松阪市）を１１月４日（火）にオープンします。「イオンスマイル」として初の東海エリアへの出店となります。

当社は、「小売業のノウハウを生かし、地域の皆さまの暮らしに密着し、貢献したい」という思いのもと、介護事業「イオンスマイル」を展開しています。理学療法士・作業療法士などがサポートする安全・安心な環境のもと、軽度介護者向けの機能訓練に特化したリハビリ中心の多彩な運動プログラムと運動機器、疾患別の個別訓練といった、ご利用者さまの身体機能を向上させ、自立した日常生活ができるようなサービスを提供しています。

この度出店する松阪市は、県内でも要介護認定者数が多く、介護やリハビリが必要になる方が今後も増えていくことが予測されます。また、外出する際の移動手段として車を最も多く挙げており※１）、高齢などの理由で車移動から離れると、生活範囲が狭まり、「社会的孤立」や「買物不便」といった課題に直面することが考えられます。

こうした中「イオンスマイル」は、市内に展開する「イオン」の施設を生かし、ご利用者さま自ら店内を回り商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」※２）や、商業施設内でデイサービス利用者と一般の方の交流につながる「健康イベント」など当社ならではのサービスを展開することで、地域の課題解決に貢献してまいります。

今後もイオンリテールは、地域のお客さまに寄り添い、丁寧で質の高いサービスで“笑顔”にあふれた日常生活のサポートに取り組んでまいります。

＜イオンスマイルの特長＞

◆理学療法士や作業療法士、看護師が機能訓練をサポート
一緒にトレーニングを行う介護職員や体調管理をする看護師に加え、リハビリ専門職の理学療法士・作業療法士（いずれかが常駐。一部対象外店舗あり）が一人ひとりの症状や目標に合わせた最適なリハビリプログラムを提案し、安全で快適なリハビリをサポートします。

◆介護予防包括的高齢者運動トレーニング（ＣＧＴ）理論※３）に基づいた最新鋭の機器を使用
歩行や立ち座りの動作や猫背の予防に必要な筋力を向上させるトレーニングマシンを使用します。ご利用者さまの運動能力に合ったマシンの設定を自動で行うとともに、運動記録や履歴をデータベース化して管理することにより、一人ひとりに最適な運動プランやトレーニング目標をご提案することができます。

◆運動・口腔・栄養の一体的なサービス提供による介護・フレイル予防
運動機能向上だけでなく、口腔・栄養に関するサービスも提供します。数値評価による見える化と定期的なカウンセリングで口腔・栄養状態を管理し、ご利用者さまの健康を多方面からサポートします。

◆イオンならではの「商業施設×介護サービス」の提案
【物販】介護靴・杖・補聴器などの販売を実施しています。担当者が丁寧にヒアリングし、フィッティングをすることで、ご利用者さまに最適な商品をご提案します。

【買物リハビリ】各自治体で認可が下りた店舗においては、自身で店内を回り商品を選ぶ「買物」をリハビリの一環とする「買物リハビリ」のサービスを実施しています※２）。店内では従業員が付き添い、ご精算時も、ご高齢者やお体が不自由な方などゆったりしたお会計をご希望のお客さまを優先した「サポートレジ」を展開している※４ため、安心した環境で「買物リハビリ」を実施できます。歩くことで歩行訓練になるほか、買物リストの作成や、従業員と相談しながら商品を選定することで認知機能の維持も期待できます。

【健康イベント】理学療法士による健康指導のほか、地域・行政イベントにも積極的に参加しています。イオンの催事場などでイベントを開催し、地域の方々が集まるコミュニティの場としても活用できます。

＜店舗概要＞
◆イオンスマイル松阪船江店
所在地：三重県松阪市船江町１３９２―２７　イオンタウン松阪船江Ｂ棟２階
オープン日：２０２５年１１月４日（火）
定員：午前の部、午後の部 各１８名ずつ
営業時間：午前の部９：４５～１２：５０　午後の部１３：００～１６：０５
 休業日：土、日、祝日

※１：松阪市第9次高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画
https://www.city.matsusaka.mie.jp/uploaded/attachment/54577.pdf

※２：「イオンスマイル館山店」（千葉県館山市）、「イオンスマイル大網白里ＳＣ店」（千葉県大網白里市）、「イオンスマイル古河店」（茨城県古河市）、「イオンスマイル新潟東店」（新潟市東区）、「イオンスマイル新潟西店」（新潟市西区）、「イオンスマイル松任店」（石川県白山市）、「イオンスマイル野々市店」（石川県野々市市）で実施しています。
※３：東京都老人総合研究所の大渕修一先生が提唱しているトレーニング理論。
 ※４：一部店舗では展開のない場合がございます。

以上

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シニアライフ総研®特選ニュース

介護や医療の希望から、財産・保険の整理、葬儀・お墓の準備まで。この一冊が「未来の自分」を守ります。話題の「デジタル遺産」にも対応！

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社 Gakken（東京・品川／代表取締役社長：南條達也）は、2025年9月11日（木）に『おひとりさま　もしもの時の安心ノート』を発売いたしました。

●日本で増えている「おひとりさま」

国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、日本人の「生涯未婚率」は年々上昇を続けています。2020年には男性の28.25％、女性の17.81％が、50歳まで一度も結婚したことがないという調査結果が出ています。※1

また、高齢者の単独世帯に占める未婚率の割合については、2020年から2050年の間に、男性は33.7％から59.7％に、女性は11.9％から30.2％に上昇するとみられ、近親者のいない高齢単独世帯が急増するといわれています。※2

少子高齢化が進む日本では、一人暮らしの人や独身のほか、子どものいない【いつかは「おひとりさま」の人】が増加傾向にあるのです。

※1：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2025）」
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2025.asp?fname=T06-23.htm

※2：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）令和6（2024）年推計」
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp

●「おひとりさま」ならではの心配や不安を解消するための
エンディングノート

身近に頼れる縁者がいない「おひとりさま」にとっての「もしも」は、亡くなる時だけではありません。心身の不調で自分のことができなくなれば、自分が希望する医療や介護、さらには死後の手続きなどを第三者に託さざるを得ない場面が出てきます。おひとりさまならではの不安や心配は少なくないのです。

そんな時に備えて自分の意志を書き記しておけるのが、エンディングノートです。

本書は、もしもの時や手続きができなくなった時に備えて、資産や健康に関する情報、自分の希望を記録しておける備忘録です。身元保証人問題や死後事務委任契約、葬儀やお墓の準備といった「おひとりさま特有のテーマ」について、専門家がしっかりアドバイスします。

●少しずつ、書けるところからでOK。
書き込むだけで、いざという時に必ず役立つ1冊に

記入ページには、お金や健康に関する基本情報はもちろん、近年増えているデジタル遺産やポイントサービス、サブスクの管理欄までしっかり用意。初めての終活や生前整理を考える「おひとりさま」にもぴったりのエンディングノートです。

さらに、終活コンサルタント、行政書士や司法書士、FPなど各分野の専門家が監修しているため、信頼できる情報が満載。少しずつ書き込むだけで、将来きっと役立つ1冊になります。

●今の自分を棚卸しして、これからの人生をより豊かに

書き出すことで身の回りを整理し、自分を見つめ直すことができます。それは、これからの人生や老後をよりよく生きるための大切な一歩。本書には「死ぬまでにやりたい10のこと」や「わたしの10年ライフプランシート」など、未来について書き込むページも掲載しています。

将来の「もしも」に備えるだけでなく、「これからの自分」を考えるきっかけになるはずです。

［目次］

※一部紹介

●Part.1　わたしのこと

わたしの基本情報／特技や趣味／好き・きらい／コレクション／大切な思い出／履歴書　など

●Part.2　お金のこと

預貯金／クレジットカード／モバイル決済／証券会社／年金／保険／不動産／ローン　など

●Part.3　デジタルまわりのこと

使用しているデジタル機器／スマホやパソコンの中の写真やデータ／利用しているSNS／サブスクリプションサービス・課金サービス　など

●Part.4　健康のこと

健康・医療情報／終末期の医療について／要介護になったら／認知症対策／老後の住まい／介護サービスの仕組み／6つの高齢者等終身サポート　など

●Part.5　もしものときのこと

亡くなった後について／葬儀／お墓や納骨／緊急連絡先／遺言・相続について　など

●Part.6　これからのこと

死ぬまでにやりたい10のこと／10年ライフプランシート／お役立ちサイト　など

［監修者プロフィール］

【監修】吉川美津子（きっかわ・みつこ）
終活・葬儀ビジネス研究所主宰。葬儀・お墓・終活ビジネスコンサルタント。大手葬儀社や大手仏壇・墓石販売会社勤務を経て独立。社会福祉士、介護福祉士の資格を持ち、福祉の現場でも活動。葬儀、終活に関するコンサルティングや講演、セミナーを行うほか、メディア出演も多数。主な著書に『葬儀業界の動向と仕組みがよ～くわかる本』（秀和システム）、『この一冊で安心　葬儀とお墓のハンドブック』（ワン・パブリッシング）ほか。

【監修】オーシャングループ代表　黒田 泰（くろだ・ひろし）
オーシャングループは、相続や遺言の分野で、年間2,800件以上の相続関連業務を受託するなど、国内トップクラスの実績を誇る。相続・終活分野の第一人者として、全国の行政書士・司法書士・税理士と連携しながら、シニア世代の悩みに丁寧に寄り添ったサポートを提供。また、身寄りのない高齢者の方を支える「身元保証・死後事務」などの終身サポート事業に精力的に取り組み、社会課題の解決に向き合っている。著書6冊、講演会500回超。

［商品概要］

『おひとりさま　もしもの時の安心ノート』
監修：吉川美津子、オーシャングループ代表　黒田 泰
定価：1,430円（税込）
発売日：2025年9月11日（木）
判型：B5判／96ページ
電子版：なし
ISBN：978-4-05-802559-8
発行所：株式会社 Gakken
学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/book/2380255900

【ご購入はコチラ】
Amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/405802559X/
楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/18261095/

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■株式会社 Gakken（Gakken Inc.）

https://www.corp-gakken.co.jp/
・代表取締役社長：南條 達也
・法人設立年月日：2009年1月13日（2022年10月1日商号変更）
・資本金：50百万円
・所在住所：〒141-8416 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・事業内容：出版・コンテンツ事業、グローバル事業、医療・看護出版コンテンツ事業、
 　　　　　　園・学校向け事業、教室関連事業、EC・オンライン事業、広告事業を展開

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）

https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,855億円、連結子会社79社（2024年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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ポールウォーキングで筋力アップ

人生100年時代の身体づくり

体験会では、八王子市、世田谷区、練馬区にある配送センターや関連施設から、パルシステム東京の利用者たちが、町歩きをスタートします。町中の段差を活用したエクササイズを取り入れるなど、安全性に配慮しながら指導員が厳選したコースを約90分かけて歩き抜きます。

ポールウォーキングは、筋力アップや姿勢改善、フレイル予防（※）を目的とするエクササイズです。歩行時にストックで地面を突き推進力を得て、腕と脚をリズミカルに動かすことで全身運動ができます。ストックが体重を支えるので、膝や腰への負担が軽減され、年齢や体力を問わず筋力アップを目指せます。

正しい姿勢や歩幅などをアドバイスしてくれるのは、ウォーキングの公認指導員の資格を持つ皆さんです。歩きやすさと安全性を重視した日本発祥のポールウォーキングや、スポーツ性を重視するフィンランド発祥のノルディックウォークなど、専門の講習を修了した指導員です。

人生100年時代と言われる今、何歳になっても自分の足で歩ければ、健康寿命を延ばすことにもつながります。酷暑を乗り越えた秋、ストック2本があればどこでも気軽に始められるウォーキング方法を身に着け、健康づくりを推進します。

※加齢による要介護状態を未然に防ぐ活動

▲講師の吉田さん(左)と山川さん(右)

パルシステム東京はこれからも、誰もがいつまでも健康に暮らせる地域づくりを目指します。

生活協同組合パルシステム東京

所在地：東京都新宿区大久保2-2-6、理事長：西村陽子
出資金：225.7億円、組合員数：53.9万人、総事業高：883.2億円（2025年3月末現在）
HP：https://www.palsystem-tokyo.coop/

パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/

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ー行政と住民が7年以上継続する“支え合いの場”に、自然派ケアブランド香養堂が参加者へ製品を提供。体と心を支える地域包括活動を応援ー

株式会社ウェルファーマ（本社：東京都渋谷区）が展開するシニア向けブランド「香養堂（こうようどう）」は、敬老の日に合わせ、2025年8月20日に、愛知県犬山市の地域包括支援センター主催「高齢者体操教室」にて、自然派ケアアイテムのプレゼント企画を実施いたしました。 本企画は、行政と住民が協力し7年以上にわたり継続してきた地域の健康づくり活動「高齢者体操教室」に、香養堂の理念である「百年を快適に」が共鳴したことで実現しました。 香養堂は今後も、高齢者の心身の健康を支える取り組みを積極的に行い、地域社会に貢献してまいります。

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■ 高齢者の居場所づくりと健康づくりは全国的な課題

高齢化社会において、高齢者が安心して集い、つながりを持ち続けることは大きな社会課題です。多くの地域では短期的な活動や行政依存にとどまり、継続的なコミュニティ形成は容易ではありません。

■ 犬山市の先進事例 ― 7年以上続く「住民主体の体操教室」

愛知県犬山市の地域包括支援センターでは、平成29年度より「高齢者体操教室」をスタート。
当初は保健師による介護予防の筋力アップ講座から始まりましたが、住民の自主性を育むことで継続的な活動へと発展しました。

現在は体操教室を中心に、地域住民同士が声を掛け合いながら20~30名規模、30以上地域へのサロン活動へと成長。

こうした住民が主体となった高齢者のサロン活動は、

・体力や健康の維持
・友人や仲間づくりによる精神的な健康
・新聞やカーテンの様子など日常の小さな変化に気づき合う “生存確認・見守り” の機能

といった多面的な効果をもたらしています。結果として、介護保険申請において「要介護」に進まず「要支援」で留まる高齢者が増えるなど、数字としての成果も表れています。全国的にも珍しい先進事例として、他府県からも視察が訪れるようになっています。

■ 「げんこつ先生」と香養堂のコラボレーション

体操教室の講師である柴田先生は、地域で「げんこつ先生（＝元気にコツコツ体操を続けようの略）」と呼ばれ親しまれています。
先生はヒューマンテクノ株式会社（※1)に所属。同社は自律神経専門医の末武信宏先生と、アロマ研究者の川人紫氏が代表を務め、香養堂のバームやインヘラーの開発に携わりました。
地域で慕われるげんこつ先生と、研究に基づき開発された香養堂の製品が今回の活動で交わったことは、体操教室と自然派ケアの親和性を象徴するものとなりました。

今回の香養堂のプレゼントでは、げんこつ先生自らがアイテムの使い方を紹介してくださいました。

• 「首筋の筋肉を優しくほぐすときに、バームを薄く手に取ってやってみて」
• 「肩が痛みやすいときは、ここをバームでほぐすと楽になるよ」
• 「身体を楽にするためには呼吸が大事。インヘラーを使いながら、ゆっくり吸って、ゆっくり吐いてみよう」

といった実践的なアドバイスに、参加した高齢者の方々からは、
「あら～楽になったわ」「いい香りで癒される」「湿布や痛み止めより安心して使える」
など嬉しい声が次々と寄せられました。
体操と自然派ケアが組み合わさることで、「からだ」と「こころ」の両面から快適さを実感していただく機会となりました。

※１：ヒューマンテクノ株式会社
ヒューマンテクノ株式会社は、自律神経研究の第一人者である末武信宏医師と、アロマ研究者の川人紫氏が代表を務めるヘルステック企業です。
科学的な知見と自然由来のアプローチを融合し、心身の健康を支える製品やサービスの開発に取り組んでいます。

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■ 香養堂の取り組み ― 「体」と「こころ」に寄り添う自然派ケア

香養堂は「百年を快適に」をテーマに、認知症や不眠など高齢者の悩みに寄り添う自然派ケアブランド。
天然ハーブやアロマを活用したアイテムは、体操教室での活動とも高い親和性を持っています。

今後もこうした地域コミュニティと連携し、健康寿命を延ばす活動を応援してまいります。

公式HP
https://wellpharma.co.jp/brand/koyodo/

■ 今回プレゼントした製品について

香養堂 天然ハーブ軟膏

香養堂 アロマの眠り香（アロマインヘラー）

■ 今後の展望

香養堂は今後も、地域包括支援センターや行政と連携しながら、高齢者が自分らしく暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。
「健康百年」を合言葉に、体もこころも軽やかに過ごせる未来を目指して、自然派ケアを通じた活動を続けてまいります。

ブランド概要

香養堂（こうようどう）
「百年を快適に」をテーマに、高齢者の認知症や不眠などの悩みに寄り添う自然派ケアブランド。
天然ハーブやアロマを活用し、心身の健康と快適な暮らしをサポートする製品を展開しています。

会社概要

会社名：株式会社ウェルファーマ
所在地：東京都渋谷区渋谷2-4-3 JP渋谷3F
代表者：代表取締役 福田一生
事業内容：フェムケア・シニアケア・ペットケア・植物由来ウェルネス商品の企画開発・販売

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ウェルファーマ 広報担当
pr@wellpharma.co.jp

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シニア世代の介護職の就業実態調査

　レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）が運営する、介護職を対象とした求人・転職サービス「レバウェル介護」（ https://job.kiracare.jp/ ）は、全国の60歳以上の現役介護職323名を対象に、シニア世代 *1 の介護職の就業実態調査を実施しました。

　調査の全文は以下からご覧いただけます。

*1：本調査における「シニア世代」とは、60歳以上の方を指します。

＜ 調査サマリー ＞

1. 介護職として働くシニア世代の約6割が異業種出身、セカンドキャリアとして現実的な選択肢に
2. シニア世代が介護職を選ぶ理由「社会貢献性」と「年齢問わず働ける」が最多、家族の介護経験が転機になるケースも
3. シニア世代の介護職、給与や身体的負担に課題がある一方で、6割超が65歳を超えても就業を希望

1. 介護職として働くシニア世代の約6割が異業種出身、セカンドキャリアとして現実的な選択肢に

　シニア世代の現役介護職員に、介護職に就く前に最も長く従事していた業種を聞いたところ、介護職を除く「医療・福祉職」（16.7%）が最多でした。次いで「製造業」（13.9%）、「卸売業・小売業」（10.8%）が続き、全体では約6割が異業種から介護職へ転職していることが明らかになりました。

　また、現在の雇用形態は「正社員」が63.5％ *2 と過半数を占めています。 内閣府 *3 によると、全産業における60歳以上の就業者では非正規雇用の割合が高い傾向にありますが、本調査では正規雇用の割合が高い点が特徴です。

　これまでの経験で身につけたことのうち、現在の介護職に活かせていると感じる点を聞いたところ、「様々な人と関わってきた経験から得た柔軟な対応力」（52.6%）や「寄り添う姿勢や共感力・傾聴力」（42.4%）といった回答が多く挙がりました。介護職は専門知識や技術だけでなく、人と関わる力も求められる職種であることから、多様な職務経験や人生経験を活かしやすい仕事であることが示されました。

　こうした結果から、介護職はシニア層にとって比較的参入しやすい職種であり、セカンドキャリアとして現実的かつ意義のある選択肢となっていることがうかがえます。

*2：本調査の結果に基づく。
*3：内閣府「令和6年版 高齢社会白書」（第2節　高齢期の暮らしの動向（1））
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html

2. シニア世代が介護職を選ぶ理由「社会貢献性」と「年齢問わず働ける」が最多、家族の介護経験が転機になるケースも

　シニア世代の現役介護職員に、介護職を選んだ理由を聞いたところ「社会に貢献できると感じたから」（26.0%）や「やりがいがある仕事だと思ったから」（24.5%）など、仕事の社会貢献性や働きがいを重視する声が多く挙がりました。一方で、「年齢に関係なく働けると思ったから」（26.0%）や「将来的になくならない仕事だと思ったから」（22.9%）といった安定性や継続性を理由とする回答も目立ちます。また、「家族の介護をきっかけに関心を持ったから」（22.9％）という回答も多く、身近な経験が職業選択の契機となるケースも少なくありません。

　このことから、介護職がシニア世代に選ばれる背景には、社会貢献性や年齢を問わない安定性といった要素に加え、介護への関心が高まるきっかけとなる経験も影響していることが考えられます。

　現在の仕事で満足している点については、「仕事にやりがいがあり、人や社会の役に立っていると実感できる」（31.0％）が最多となり、就業理由と満足理由が一致している点が特徴です。「職場の人間関係・雰囲気」（22.6%）や「休みが取りやすく、シフトの調整もしやすい」（21.4%）といった回答も上位に挙がり、職場環境や勤務の柔軟性がシニア世代の就労満足度に影響していることがうかがえます。

3. シニア世代の介護職、給与や身体的負担に課題がある一方で、6割超が65歳を超えても就業を希望

　正社員として働くシニア世代の介護職に月収（手取り）を聞いたところ、「20〜25万円未満」（36.6%）が最多で、次いで「15〜20万円未満」（22.9％）という結果でした。また、現在の職場に対する不満を聞いたところ、「給与や待遇」（58.2%）が最も多く、「身体的負担が大きい」（47.4%）、「業務量が多く負担に感じる」（31.0%）が続きました。特に経済面や身体的な負荷に関する項目が上位に挙がっており、シニア世代が介護職として働き続ける上での現実的な課題が浮き彫りになっています。

　また、今後何歳まで介護職として働きたいかを聞いたところ、「70歳まで働きたい」（31.6％）が最多で、次いで「65歳まで」（25.7％）、「75歳まで」（13.9%）が続きました。「できる限り働きたい」（12.7％）を含めると、全体の6割以上が65歳を超えても就業を希望していることがわかりました。一般的に定年とされる60歳を過ぎても、65歳、さらにはそれ以上の年齢まで働く意欲を持つ人が多く、給与や身体的負担といった課題を抱えながらも、シニア世代の介護職は高い就業意欲と長期的な貢献意識がうかがえます。

＜レバウェル株式会社 介護紹介事業 部長 杉本 敬輔のコメント＞

　日本の超高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要が増える一方、介護業界では人材不足が深刻化しています。こうした状況の中、幅広い世代の人材活用が求められており、経験豊富なシニア層の活躍に期待が高まっています。

　「レバウェル介護」の60歳以上の介護職新規登録数は、過去4年間で約3倍 *4 に増加しており、シニア層の就業意欲の高まりがうかがえます。総務省の労働力調査 *5 においても、65歳以上就業者数は20年連続で増加し、令和6年時点で930万人と過去最多となっています。加えて、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保が義務化されるなど、制度面でもシニア層の就業を後押しする環境整備が進んでいます。

　こうした背景を踏まえ、シニア世代の介護職の就業実態を明らかにすることで、事業所の受け入れ体制の検討や今後のシニア人材活用の参考としていただくことを目的に本調査を実施しました。
　調査の結果、介護職はシニア世代にとってセカンドキャリアとして現実的な選択肢であるとともに、65歳を超えても就業を希望する方が6割を超え、長期的に高い就業意欲を持つ層が一定数存在することが明らかになりました。一方で、給与や身体的負担といった課題も存在しています。こうした課題による離職を防ぎ、シニア層が長く活躍できる環境を整えるためには、担当業務の調整や短時間勤務の導入、日勤帯のみの勤務など、一人ひとりに合わせた柔軟な職場環境の整備が有効であると考えられます。

　レバウェル介護では、介護系専門職に特化したキャリアアドバイザーの専門チームを配置し、求職者の希望やスキルに寄り添った支援を通じて最適なマッチングを実現しています。今後も、介護業界における人材不足や地域偏在といった課題の解消に向けて、業界全体が抱える課題解決に貢献してまいります。

*4:当社が運営する介護職を対象とした求人・転職サービス「レバウェル介護」の新規登録者データに基づく（2021年8月～2025年8月）

*5:総務省 労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/gaiyou.pdf

＜調査概要＞
調査対象：全国の60歳以上の現役介護職
調査時期：2025年8月1日～8月4日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：323名
調査主体：レバウェル株式会社
調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

■ 「レバウェル介護」とは
　レバウェル介護（ https://job.kiracare.jp/ ）は、介護職を対象とした求人・転職・派遣サービスです。日本の超高齢化社会に伴い、介護需要が年々高まる中、介護人材の確保と定着は大きな社会課題となっています。レバウェル介護では、専任アドバイザーが、全国の介護施設・病院・在宅介護事業所の豊富な求人情報の中から、求職者のスキルや希望条件に合った最適な職場をご提案。スピーディーかつ丁寧なサポートで、一人ひとりの転職を支援します。月間ユーザー数は35万人以上、掲載求人数は日本最大級の15万件以上（*1）にのぼります。（*1：2025年3月時点）

レバウェル株式会社

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レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）は、「この国のウェルネスを支える」をビジョンに掲げ、医療・福祉・ヘルスケア業界に特化した人材関連事業およびSaaS事業を展開しています。日本の超高齢化社会において深刻化する労働力不足に対し「人材供給・最適配置」「新たな働き手の確保」「生産性向上」の観点から課題解決を支援し、誰もが安心して医療・福祉・ヘルスケアサービスを受けられる社会の実現に貢献しています。

▽『レバウェル』　医療・介護・保育・ヘルスケア業界に特化した求人・転職プラットフォーム
https://levwell.jp

▽『わんコネ』　医療福祉施設向け入退院支援SaaS
https://one-conne.com/

レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

～清潔な環境で生活するためには内部の掃除がマスト。適切な掃除方法や頻度をプロが解説～

株式会社ナック（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉村 寛）は、ダスキンのフランチャイズ事業を行うレンタル事業（レンタルビジネスカンパニー代表：脇本和好）において、9月15日の「敬老の日」に向けて全国65歳以上の男女500名を対象に「シニア世代のエアコンクリーニング」実態調査を実施しました。

厳しい残暑が続くなか、熱中症対策としてシニア世代にもエアコン使用の大切さは認知され始めていますが、エアコン掃除の大切さも意識していただきたいという思いから、今回の調査の実施に至りました

その結果、年に１～２回のフィルター掃除のみ行うシニア世代が57.4%を占め、エアコン内部まで掃除するプロのエアコンクリーニングを頼んだことがない人は75.6％にのぼりました。一方、エアコン掃除のきっかけは「ホコリや汚れが気になるから」「節電のため」が多数となり、シニア世代が求める清潔さや節電を叶えるために、エアコン内部まできれいにすることが重要であることが示されました。

調査概要

調査名：シニア世代のエアコンクリーニング実態調査 
調査方法：インターネット調査 
調査期間：2025年8月26日〜8月29日 
対象：全国65歳以上の男女 
※調査結果をご紹介いただく際は、「株式会社ナック調べ」と注釈をご記載ください。

調査結果

１．シニア世代のエアコンの掃除頻度は、「半年～１年に１回」が57.4%

シニア世代にどのくらいの頻度でエアコンを掃除しているか聞いたところ、「半年に１回」が33.8%、「年に１回」が23.6%となり、あわせて57.4%が年に１～２回掃除をしている結果となりました。一方で、 「全く掃除しない」が12.6%、「数年に１回」が10.6%おり、ほとんどエアコン掃除をしていない層も一定数いることが明らかになりました。

２．シニア世代の78.5% が、エアコンを「自分でフィルターのみ掃除」

Q1で、頻度を問わず＜掃除する＞と答えたシニア世代に掃除方法を聞いたところ、78.5%もの人が「自分でフィルターのみ掃除」していると回答しました。また、「自分で手の届く部分のみ掃除」している人も半数近くおり、自分でできる範囲でエアコン掃除を済ませている人が多い結果となりました。一方、「プロのエアコンクリーニングを依頼」という人は7.8%に留まりました。

３．シニア世代がエアコンを掃除するきっかけは、「ホコリや汚れ」が65.4%。また、36.2%が「節電のため」に掃除をしている

Q1で、頻度を問わず＜掃除する＞と答えたシニア世代にエアコンを掃除するきっかけを聞いたところ、「ホコリや汚れが気になるから」が65.4%となり、エアコンから出る風の清潔さを重視する人が多いことが浮き彫りになりました。また、「掃除をすると節電になるから」が36.2%いることから、電気代の節約を意識している人も多いことが明らかになりました。

４．シニア世代の75.6%がプロのエアコンクリーニングを頼んだ経験なし

シニア世代にプロのエアコンクリーニングを頼んだことがあるか聞いたところ、「頼んだことはない」が75.6%となりました。「知らなかった」と答えた人は0.4%に留まっており、サービスの存在は知っているものの、シニア世代にとってはまだまだ身近なサービスではないことが浮き彫りになりました。

５．シニア世代がプロのエアコンクリーニングを頼まない理由は、「費用が掛かるから」が66.1％

Q4で「過去に１度だけ頼んだ」「頼んだことはない」と答えたシニア世代449人に、プロにエアコンクリーニングを頼まない理由を聞いたところ、「費用が掛かるから」が66.1%となりました。「問題なく使用できているから」も39.2%おり、故障していない限りプロに頼む必要はないと考えるシニア世代が多いことが分かります。

６．シニア世代の31.9%が、Q5の課題がクリアできればプロのエアコンクリーニングを頼んでみたいと回答

Q5で「知らなかったので今後頼んでみたい」「特にない」以外を答えたシニア世代408人に、Q5の課題がクリアできればプロのエアコンクリーニングを頼んでみたいか聞いたところ、31.9%が「はい」と回答しました。一方、35.5%が「いいえ」、32.6%が「わからない」と答えており、プロに頼むことへの意識が２分される結果となりました。

掃除のプロが解説する、正しい「エアコンクリーニング」のポイント

株式会社ナック　レンタルビジネスカンパニー　ダスキン事業本部
ケアトレーニングセンター　川田俊之・永塚健一

■内部をきれいにすれば節電効果アップも見込める
「エアコンは、設定温度に到達するまではフルパワーで稼働する仕組みになっているため、電気代も高くなります。ただし、内部がきれいであれば効率的に稼働するためより短い時間で設定温度に到達し、結果的に電気代の節約につながります」

■お掃除機能付きエアコンもクリーニングは必須！取り切れないホコリが溜まる可能性
「お掃除機能付きエアコンは、ほとんどの場合内部にダストボックスが備え付けられており、そこに自動で集めたホコリを溜める仕組みになっています。ダストボックスの存在を知らない方も多いので、何もせず放置しているケースも多いですが、ダストボックスをこまめに掃除していたとしても取り切れないホコリがエアコン内部に溜まるため、やはり掃除は必要です」

補足資料

■株式会社ナックについて　https://www.nacoo.com/

当社は、1971年に株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として創業して以来、「暮らしのお役立ち」を軸として、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。2021年には創業50周年を迎え、現在ではダスキン事業を中核とするレンタル事業に加え、宅配水事業を展開するクリクラ事業、地場工務店の経営支援を行う建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業と、「暮らし」と「住まい」に関わる幅広い領域において全国のお客様とダイレクトにつながりを持ち、さらなる成長を続けております。

■ナックダスキンについて　https://nac-duskin.com/

当社の創業事業であるダスキン事業は、全国1,900の加盟店で売上高・顧客数ともにNo.1を継続しており、関東を中心に札幌、大阪、名古屋、福岡などにもエリアを拡大しています。家庭および事業所への清掃用品の定期レンタルを行う「レンタルサービス」、エアコンクリーニングをはじめプロの清掃サービスを提供する「ケアサービス」のほか、家事代行や庭のお手入れ、介護用品のレンタルや介護リフォームなどを幅広く提供しています。

株式会社ナック　会社概要

社名：株式会社ナック
設立年：1971年5月20日
資本金：6,729,493,750円
代表者：吉村 寛
社員数：連結1,717名（2025年3月末現在）
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1　新宿センタービル42階
電話番号：03-3346-2111（代表）

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シニアライフ総研®特選ニュース

シニアの健康と暮らしを“創造”する、全国初ヤクルトレディからつながる多業種連携モデルを展開

兵庫ヤクルト販売株式会社（以下、兵庫ヤクルト）、MIKAWAYA21株式会社（以下、MIKAWAYA21）、株式会社CNC（以下、CNC）、は、2025年9月1日より、超高齢化が進む地域において、民間企業の連携による新たな社会課題解決のため「地域お役立ちプロジェクト」を始動。

■プロジェクト概要
 「地域お役立ちプロジェクト」は、兵庫ヤクルト・CNC・MIKAWAYA21 の3社が連携し、地域に眠る資源や人の力をつなぎ直すことで、課題解決を“創造”していく多業種連携モデルです。

■各社の強みと役割
【兵庫ヤクルト販売株式会社】
約500名のヤクルトレディが日常的に地域を訪問。これまでの届ける役割から、「まごころサポート」や「コミュニティナース」との連動によって、“声を聴き、つなぎ、形にする”生活創造の担い手へと進化します。小さな困りごとから大きな夢まで、日常の対話から地域の未来をつくるきっかけを育みます。

【株式会社 CNC】
「人とつながり、まちを元気にする」を理念に、全国に「コミュニティナース」を普及。資格や職種を問わず、誰もが暮らしのなかで“嬉しいや楽しい”を生み出す担い手になれる仕組みをつくり出しています。CNC は今回の連携で、ヤクルトレディや「まごころサポート」の活動にコミュニティナースの視点を注入し、地域の人が自分らしい役割を持ち合う仕組みを創造します。

【MIKAWAYA21 株式会社】
「すべてのシニアに良き隣人を」を掲げ、「まごころサポート」を全国240社に広げてきた実装力が強み。70万件を超える実績をもとに、掃除・買い物・見守り・終活まで幅広いサービスを体系化。自治体や企業との協働経験も豊富で、今回のプロジェクトでは、ヤクルトレディやコミュニティナースから上がる地域の声を、即座に解決策や仕組みへと編み替えるプラットフォーム役を担います。

■協働内容と期待される効果
 ヤクルトレディは商品のお届けで定期的にお客さまのご自宅にお伺いし、商品のお届けをしながら地域の見守り活動も行っています。毎年、敬老の日のお祝いと長寿の願いを込めて、75歳以上の一人暮らしのお客さまにお花をお渡しするなど、日々シニアの方とのつながりを大切にしています。

超高齢社会への移行、核家族化に伴い、シニアの方の暮らしの変化が大きくなっており、お客さまとの会話の中で日々のちょっとした「電球を変えたいけど、交換ができない」「足腰が痛く、庭の草刈りが充分にできない」などといった困り事を耳にする機会が増えています。

このちょっとした困り事を解決し、シニアの方が安心して暮らせる環境づくりのため、MIKAWAYA21が全国で展開するシニア向け生活支援サービス「まごころサポート」事業と連携いたします。

また、2024年11月より兵庫ヤクルトと CNC が協働している「コミュニティナース」事業と連動し、地域の共助を再構築する、ヤクルトレディのコミュニティナーシングモデルを地域に広め、孤独・孤立を予防するだけでなく、小さな困りごとから大きな夢まで、日常の対話から地域の健康と暮らしを“創造”していきます。

■各社代表のコメント

【兵庫ヤクルト販売株式会社　代表取締役社長　阿部恭大】

兵庫ヤクルトは、創立以来70年にわたり、ヤクルトレディを通じて地域の皆さまに健康と笑顔をお届けしてまいりました。その歩みの中で、小さな困りごとや人々の願いや希望に耳を傾けることが、私たちの役割であると実感してきました。
これからは、商品を届けるだけでなく、一人ひとりに寄り添い、地域が抱える課題を共に解決する存在として歩みを進めてまいります。
 孤独や孤立といった“社会的な病”が深刻化する現代において、私たちはヤクルトレディ、コンシェルジュ、そしてコミュニティナースとの連携を通じ、地域にやさしい共助の輪を広げてまいります。

小さな困りごとから、その先にある希望や祈りをともに叶え、誰もが安心して心あたたかく暮らせる社会を築くことこそが、兵庫ヤクルトの使命です。

【MIKAWAYA21株式会社　代表取締役 CEO 青木慶哉 ／ 代表取締役CCO 家入一真】

このたび兵庫ヤクルト、CNCの皆さまとともに「地域お役立ちプロジェクト」を始動できることを大変嬉しく思います。
高齢化に伴う課題は、これまで行政や自治体に委ねられがちでした。しかし、日々住民と接点を持つ兵庫ヤクルトのような地域密着企業こそが、その解決の担い手となるべきだと思っています。
ヤクルトレディの皆さまが日常の会話から拾い上げる「小さな困りごと」と、私たちが全国で培ってきた「まごころサポート」の仕組みを結びつけることで、暮らしに寄り添った具体的な解決策をスピーディに形にしていければと思っています。
「おもてなし」に溢れたあたたかい社内文化を育ててこられた阿部さんと、「おせっかい」の力を心から信じて全国に拡大させておられる矢田さんと、地域を支える新しい共助の仕組みをつくり上げていくこの挑戦にワクワクしています！

【株式会社CNC　代表取締役 矢田明子】

地域の中には、まだ形になっていない力や思いがたくさん眠っています。ちょっとした声かけや気づき、行動が重なり合うことで、人と人がつながり、暮らしが豊かになっていく。その瞬間を私はこれまで数多く見てきました。
今回のプロジェクトは、そうした「小さな芽」を企業が連携して育て、地域全体の“創造力”につなげていく挑戦です。ヤクルトレディさんの身近さやあたたかさ、まごころサポートの実績にコミュニティナースの視点と行動が加わることで、健康と暮らしを同時に育む新しい流れが生まれると確信しています。
兵庫から始まるこのプロジェクトを、全国へと広げ、誰もが希望を持って未来を描ける社会へと育てていきたいと思います。

■今後の予定
このプロジェクトは、兵庫ヤクルトがある神戸市西区からスタートし、兵庫ヤクルトエリア全体に広めてまいります。
 9月1日のプロジェクト始動を皮切りに3社代表によるオンライン鼎談を実施予定です。本鼎談では、それぞれの立場から「地域お役立ちプロジェクト」に込めた思いや地域へのビジョンについて語り合い、その様子を後日一般公開します。

※兵庫ヤクルトエリア…神戸市（兵庫区一部、長田区一部、須磨区一部、垂水区、西区、中央区一部）／明石市／稲美町／播磨町／加古川市／高砂市／姫路市一部／加東市／西脇市／多可町／加西市／小野市／三木市

■各社会社概要
兵庫ヤクルト販売株式会社
所在地：神戸市西区玉津町高津橋 137-1
代表者：代表取締役社長 阿部恭大
事業内容：乳製品乳酸菌飲料販売、清涼飲料販売、食品販売、化粧品販売
URL：https://www.hyogo-yakult.jp/

MIKAWAYA21株式会社
所在地：東京都荒川区西尾久 3-20-4
代表者：代表取締役 CEO 青木慶哉 / 代表取締役 CCO 家入一真
事業内容：シニア向け生活支援サービス「まごころサポート」のソーシャル・フランチャ
イズ本部、IoT デバイス開発事業
URL：https://mikawaya21.co.jp/

株式会社 CNC
所在地：島根県雲南市木次町木次 29
代表者：代表取締役  矢田明子
事業内容：コミュニティナースの育成事業、コミュニティナーシングの社会実装事業
URL：https://cncinc.jp/

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■加盟・採用に関するお問い合わせ
まごころサポートでは、今回の提携をはじめ、支援領域を広げながら地域社会への貢献を進めています。引き続き、全国でまごころサポートを共に広げていただけるパートナー（加盟店）の募集と、運営本部を支えるチームメンバーの採用も積極的に行っております。
ご関心のある方は、下記より詳細をご覧ください。

【加盟店募集ページ】https://magocoro.me/fc/

■本件に関するお問い合わせ先
MIKAWAYA21株式会社 広報部
担当：中村亜依
TEL：03-6433-0806（代表）
Email：pr@mikawaya21.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

作品募集期間：９月１８日～１０月３１日まで、入選発表：１２月

シニアケアや介護に携わる方（ケアラー）に役立つ情報・商品・サービスを提案するイオンの新規事業「ＭｙＳＣＵＥ」は、第３回ケアラー川柳コンテストを開催します。

MySCUEでは、ケアラーの方々の日常や心の声を川柳で表現してもらうことで、ケアラーに対する理解と共感を社会全体に促すとともに、現在シニアケアや介護に携わる方々の心のケアや癒しの機会を提供することを目的に、２０２３年から「ケアラー川柳コンテスト」を開催してきました。

第３回となる今回は、最優秀賞１作品、優秀賞８作品、佳作１０作品を選定するだけでなく、最優秀賞作品と優秀賞を受賞した計９作品を漫画に描き起こし、「ケアラー川柳漫画」として、入選発表時に合わせて発表します。

作品の応募は９月１８日（木）～１０月３１日（金）まで受け付け、１２月に入選発表を予定しています。
応募サイトはこちら
https://myscue.com/contest/senryu_20250918

選者： 川柳作家 やすみりえ

《やすみりえプロフィール》
大学卒業後、本格的に川柳の道へ。
恋をテーマにした川柳が幅広い世代から共感を呼びテレビやラジオ番組にも出演。
現在、多くの公募川柳の選者・監修を務めるかたわら、全国各地で講演やワークショップを開催するなど、言葉の魅力を伝える活動を展開。
令和3年度文化庁長官賞表彰(2021年)

【過去の受賞作品の一例】
第１回コンテスト　最優秀賞

第２回コンテスト　最優秀賞

第３回ケアラー川柳コンテスト 応募サイト
https://myscue.com/contest/senryu_20250918

MySCUE　情報サイト
https://myscue.com/

以上

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シニアライフ総研®特選ニュース

～ 脱・税理士スガワラくんが解説 「今すぐ申請すべき『年金以外でもらえる給付金』」 ～

　9月15日は「敬老の日」。公的年金は、社会全体で高齢者の生活を支える制度です。しかし、年金以外にも申請によって受け取れる給付金や支援制度は数多く存在します。そこで今回、登録者数125万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、65歳以上の年金受給者500名を対象に、「年金以外で受け取れる給付金」についてのアンケート調査を実施しました。その結果、高齢者の暮らしを支援する公的制度が多数存在する一方で、それらの情報が十分に届いていない実態が明らかになりました。

■調査概要

調査期間：2025年9月5日
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の65歳以上の年金受給者
有効回答者数：500名
調査機関：Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。

■調査結果サマリー

・給付金の認知度はわずか2割、「知らない」が半数を占める
・認知度トップは「公共交通機関の補助」、約3割は「どれも知らない」
・実際に給付を受けているのはわずか1割超
・受け取っていない理由は「対象がどうか分からない」が最多
・情報提供の希望は「自治体からの郵送案内」が8割超で最多

■調査結果

　まず、「『年金以外にも受けられる給付金』あることを知っているか？」と尋ねたところ、「知っている」と回答した人は19.8%にとどまりました。「聞いたことがある」とした人の30.2%を含めても半数で、残りの半数は「知らない」と回答しており、多くの年金受給者が給付金の存在自体を認識していないことが判明しました。

　次に、「具体的な制度の認知度」を尋ねると、「公共交通機関の補助（シルバーパスなど）」（45.4%）と「年金生活者支援給付金」（40.8%）が比較的高い認知度を示しました。しかし、「補足給付（介護施設の食費・居住費補助）」（8.6%）と「高年齢雇用継続給付金」（22.2%）は認知度が低く、制度間の情報格差が明らかになりました。また、「どれも知らない」と回答した人も32.8%にのぼり、情報を必要としている層に制度が届いていない現状が伺えます。

　では、「実際にこれらの給付金を受け取っている人はどれくらいいるのか？」尋ねたところ、14.8％にとどまり、75.8％が「受け取っていない」と答えました。申請手続き中は0.4％に過ぎず、制度があるにもかかわらず利用されていない実態が明らかになりました。

　「受け取っていない」と回答した379名に、「受給していない理由」を尋ねました。最も多かったのは「自分が対象になるか不明」（54.4％）、次いで「制度を知らなかった」（44.6％）でした。「必要性を感じなかった」や「手続きが複雑でわからない」と答えた人も一定数おり、情報不足と手続きの分かりにくさが主なハードルになっていることが伺えます。

　さらに、「給付金制度について、どのような情報提供があれば便利だと思うか？」と尋ねたところ、「自治体からの郵送案内」（84.0％）が圧倒的に多く、「テレビやラジオ」（45.0％）、「インターネット（Webメディア）」（32.0％）と続きました。SNSやYouTubeなどの利用は1桁台にとどまり、高齢者世代には紙やテレビといった従来型の媒体による情報提供が有効であることが裏付けられました。

　今回の調査から、年金受給者のための給付金制度は、その存在が十分に知られておらず、「自分が対象者かどうか分からない」という不安が申請の大きなハードルになっていることが明らかになりました。高齢者の生活をより豊かにするためには、自治体からの個別案内を積極的に行うなど、一人ひとりに寄り添った情報提供方法が求められます。

■税理士・菅原 由一が解説！ 「今すぐ申請すべき『年金以外でもらえる給付金』」

　年金は基本的に65歳以上の方が受け取るものですが、それ以外にも申請すれば受け取れる給付金や制度があります。大切なのは「知っているかどうか」です。そこで、これら年金以外の給付金のうち受け取り漏れが多いものを4つ紹介します。ご自身やご両親が、受け取れるものをきちんと受け取っているか、ぜひ確認してみてください。

１．年金生活者支援給付金

　年金生活者を支援する給付金です。下記3つの要件に該当すれば、月額5,450円もらえます。
（１）65歳以上の年金受給者
（２）住民税非課税世帯
（３）前年の公的年金収入金額とその他の所得との合計額が約88万円以下
（昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下）

２．補足給付

　老人ホームなどの施設を利用する際の居住費や食費を補助してくれて、自己負担を一定額まで抑えられるという補足給付があり、下記２つの要件に該当すれば月額最大1万1,500円程度もらえる可能性があります。ただし、収入によって補助額は変わります。
（１）住民税非課税世帯
（２）単身者ならば貯金が1,000万円以下、ご夫婦ならばご夫婦の貯金の合計が2,000万円以下

３．公共交通機関の補助

　自治体によって公共交通機関の割引制度のルールが異なります。
　例えば、東京都は、70歳以上の都民を対象に「シルバーパス」という割引制度があり、年間1,000円で都営バス・都営地下鉄・都電が乗り放題です。
お住まいの市区町村で公共交通機関の割引制度があるのか確認してください。

４．高年齢雇用継続給付金

　60歳を超えて働き続けると、多くの場合、賃金が下がります。その賃金減少を補うため、60歳時点の賃金と比べて25％以上減少している人に、最大2年間支給される給付金です。
　支給額の計算は以下のとおりで、年間の上限は36万4,600円です。
・賃金が 25％以上39％未満 減少した場合 → 減少率に応じて段階的に支給。
・賃金が 39％以上 減少した場合 → 現在の賃金の 15％ が支給。

　なお、この給付制度は縮小傾向にあり、かつて「15％」だった支給率も「10％」へ引き下げられるなど、今後は廃止に向かう可能性があります。

　これらの給付金は、本来受けられるのに申請していないため、もらえていない人が多いようです。制度の内容は市区町村によって異なるため、必ず確認することが大切です。また、一部の制度は過去にさかのぼって申請できる場合もあります。申請先は役所やハローワークになりますので、まずはお住まいの役所に相談してみてください。
　65歳未満の方は、ご両親がきちんと給付金を受け取れているか確認してみましょう。もしまだ受け取っていなければ、手続きをサポートしてあげるのが良いでしょう。

■菅原 由一プロフィール

　1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
　2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、チャンネル開設から2年2か月で登録者数100万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
　講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
　書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数12万部を突破。
ブログ：https://ameblo.jp/sannet/
YouTube：https://www.youtube.com/@datu-sugawara
X：https://mobile.twitter.com/sugawara11
Instagram：https://www.instagram.com/sugawara.smg
Threads：https://threads.net/@sugawara.smg
TikTok：https://vt.tiktok.com/ZSexq2jCP/
Facebook：https://www.facebook.com/yuichi.sugawara.5

■会社概要

商号：株式会社スガワラくん
本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者：代表取締役　堀江 芳紀
設立年月日：2023年11月8日
資本金：1,000,000円
事業内容：セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
URL：https://sugawarakun.com/

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社テクリコ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：杉山 崇）の「リハまる」開発部門は、過去1年以内に何らかのリハビリを受けたことがある65歳以上の男女を対象に「高齢者のリハビリと最新技術の活用に関する意識調査」を実施しました。この調査から、高齢者のリハビリに対する悩みや不安、リハビリにおける最新技術の活用に対する意識などが明らかになりました。

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の4割以上が、リハビリを受けている際、何らかの悩みや不安を抱えている

リハビリについての悩みや不安で最も多いのは、「効果がわからないこと」

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の約85%が、リハビリに最新技術が使われることに少なからず興味がある

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の8割以上が、今後リハビリを受ける際に、最新技術を活用したリハビリを実際に体験してみたいと考えている

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の5割弱が、“MR”や“VR”といった技術を知らない

過去1年以内にリハビリを受けた高齢者の6割以上が、MR・VR技術を活用したリハビリが、“楽しくできる”、“動作がわかりやすい”、“成果が実感できる”、といった特徴があれば、リハビリの継続意欲は高まると考えている

調査実施会社

株式会社テクリコ

所在地：〒530-0001 大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第３ビル23階
代表取締役：杉山 崇
事業内容：ITコンサルティング、Webシステム開発全般、ソーシャルアプリ開発全般、Androidアプリ開発・iPhoneアプリ開発、メディカルヘルスケア分野におけるソフトウェア・システムの研究開発、製造、販売及び運営
URL：https://techlico.co.jp/

MRリハビリテーションシステム「リハまる」

株式会社テクリコが開発･提供するMRリハビリテーションシステム「リハまる」は、MR(複合現実)の最先端技術で3D空間での立体的リハビリトレーニングをご提供するシステムです。医科大学との共同研究を行い医療理論に基づいた効果が期待できるプログラムを厳選して搭載しています。患者様には3D空間でのトレーニングを通じて意欲の向上を促し、スタッフには準備や片付けの時間短縮によって業務負担を軽減します。訓練データは自動で記録・可視化され、チーム内でのスムーズな情報共有も実現します。詳細は以下をご覧ください。

MRリハビリテーションシステム「リハまる」：https://rehamaru.jp/

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2025年10月1日（水）10時 地域交流イベント「まったり和っかふぇ」内の企画。最新の研究を元にした認知症と香りの関係と家庭で行えるアロマテラピーの活用法を実演

Aromalab.HAGION-アロマラボ ハギオン-代表の伊藤隆太（いとうりゅうた/41歳）は、
2025年10月1日（水）石野の里地域包括支援センターの地域交流イベント「まったり和っかふぇ」内プログラムで「認知症とアロマテラピー」の講演を行います。参加費は￥250、事前申し込み不要。
テレビでも紹介された話題の「香りと認知機能」のお話と家庭で行えるアロマテラピー活用法の実演を行います。

最新の研究に基づく、香りと認知症の関係と予防法をお話します

愛知県豊田市のアロマテラピースクール「AromaLab.HAGION-アロマラボ ハギオン-」代表の伊藤隆太によるテレビでも取り上げられた話題の「認知症とアロマテラピー」についての講演です。

最新の研究事例から、講師自身の家族の認知症体験、ご家庭ですぐに始められるアロマテラピーの活用法などを実演を交えてお話します。

地域交流イベント「まったり和っかふぇ」について

開催概要
■ 日時 ：2025年10月1日（水）10:00～12:00
■ 場所 ：石野の里 地域包括支援センター
■ 主催 ：石野の里 地域包括支援センター
■参加費：２５０円
■事前申し込み不要
主催：石野の里 地域包括支援センター
　　　 愛知県豊田市東広瀬町神田26-1 TEL: 0565-78-6711 （担当：伊藤 志穂）

プログラム

１　10:00～10:30 認知症とアロマテラピー　講演会
AromaLab.HAGION 代表の伊藤隆太による「認知症とアロマテラピー」講演

２　10:30～12:00 交流会
講師も交えての交流会

講師紹介

講師コメント
このような貴重な機会をいただき、大変光栄です。近年、香りが脳機能や精神面に与える良い効果が多くの研究で明らかになってきました。
しかし、まだ一般には十分に知られていないのが現状です。今回の講演と実演を通じて、アロマテラピーの魅力と活用法をみなさまに伝え、日常生活の中で取り入れていただく一助となれば幸いです。私自身もさらに知見を深め、積極的に講演活動を続けてまいります。
 ― 伊藤隆太（AromaLab.HAGION代表／41歳）

本件についてのお問い合わせ

AromaLab.HAGION-アロマラボ ハギオン-
代表　伊藤 隆太(いとう りゅうた)
愛知県豊田市豊栄町４丁目７５-１ コスモフジチカ９－２０１
TEL： 090-5101-4762
E-MAIL: aromalab.hagion@gmail.com
HP： https://aromalab-hagion.crayonsite.com/

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高齢者施設向けの商品開発・調理済冷凍食材の提供を⼿掛けるグローバルキッチン株式会社（本社：東京港区、代表取締役：亀井泰人）が運営するグローバルキッチン認定栄養ケアステーションは、2025年8月27日、東京都江戸川区のデイサービス施設にて、「バランスのよい食事～必要な栄養素の摂り方」をテーマにした栄養セミナーを開催しました。高齢者の健康維持やフレイル予防を目的とした本セミナーには、20名以上の参加者が集まり、栄養素の基本から食材選び、調理の工夫まで、実生活に役立つ情報についてお伝えしました。参加者からは「すぐに実践できそう」「家族にも教えたい」といった声が寄せられ、食を通じた健康支援の重要性が改めて実感される機会となりました。

■食と健康をつなぐ、地域での栄養教育の取り組み

高齢期において「食べる力」を維持することは、健康寿命の延伸に直結する重要なテーマです。特にフレイル（虚弱）や低栄養の予防には、日々の食事の質と量を見直すことが不可欠です。しかし、「何をどれだけ食べればよいか」「どんな食材が役立つか」といった情報は、専門的すぎて理解しづらい、あるいは実生活に落とし込みにくいという声も少なくありません。

そこで今回のセミナーでは、栄養素の基本をわかりやすく解説しながら、身近な食材を使った調理の工夫や、包丁を使わずに手軽に作れるレシピの紹介などを行い「すぐに使える知識」として参加者様にお届けすることを目指しました。自分の食生活を振り返り、改善のヒントを得られるよう、質問やクイズを交えながら、実践的な学びの場を提供しました。

■参加者の声

・具体的な食品例が挙げられていて、すぐに実践できそうだと感じました
・紹介されていた食材を参考にしながら、家族に作ってもらえるよう話してみます
・自宅でも作ってみたいと思います
・バランスのよい食事がどんな組み合わせなのか、理解が深まりました

など、ご利用者様やスタッフの方から多数のお声をいただきました。セミナーを通じて、バランスの良い食生活が心と体の健康につながることや、ただ“栄養を摂る”だけでなく、“食べることを楽しむ”ということもお伝えする機会となりました。
グローバルキッチン認定栄養ケアステーションでは、今後も「食べる楽しみ」を大切にしながら栄養・健康に関する情報発信と現場での実践・連携を重視し地域に根ざした栄養支援を広げていけるよう取り組みを継続してまいります。

■イベント概要

日時　：2025年8月27日（水）14:00〜14:50
場所　：東京都江戸川区内デイサービス施設
参加者：約25名（利用者様・スタッフ含む）
テーマ：バランスの良い食事～必要な栄養素のとり方～
内容　：フレイル予防のためにできること
　　　　元気に過ごすために必要な栄養素
　　　　バランスのよい食事
　　　　食材の選び方と調理の工夫

本セミナーは、地域の高齢者や介護スタッフのニーズに応じて、今後も柔軟に開催を受け付けております。施設単位での開催や、薬局・地域包括支援センターとの連携も可能です。お気軽にお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】

会社名：グローバルキッチン株式会社
担当部署：営業課
TEL：03-6459-0746
FAX：03-6459-0738
E-Mail：info@global-kitchen.jp

【グローバルキッチン株式会社について】

「すべての人に、安心で美味しい食事を届けたい」という理念のもと、高齢者施設や在宅介護を支える食材提供サービスを展開。主力ブランド「まごの手キッチン」を中心に、調理済み冷凍食材を全国に供給し、介護現場の負担軽減と食の質向上を両立させる仕組みを築いています。高齢化が進む日本において、介護施設や在宅ケアの現場では「人手不足」「調理の負担」「栄養管理の難しさ」といった課題が深刻化しています。グローバルキッチンは、管理栄養士の監修のもと、おいしくて栄養バランスの取れた介護食や調理済みの冷凍食材を全国の施設へお届けし、現場の声に応える形で介護の質と効率の両立を支援してまいります。

【グローバルキッチン株式会社　概要】

会社名：グローバルキッチン株式会社
代表：代表取締役社長 亀井泰人
所在地：東京都港区東新橋二丁目12番1号 PMO東新橋8階
電話：03-6459-0746
設立：2011年7月
事業内容：高齢者向け給食事業を中心に、高齢者施設への調理済み冷凍食材の提案・
販売、在宅高齢者向けの配食支援事業、個人向け通販事業（まごの手キッチン）
ホームページ：https://www.global-kitchen.jp/

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おいしくて食べやすい、ラインアップ豊富な介護食。食を通じて、要介護者の食べる喜び・幸福感の醸成への貢献を目指す

　アサヒグループ食品株式会社（本社 東京、社長 川原浩）は、介護食の新ブランド「まんぷく日和」全37アイテムを9月29日から全国で発売します。

■「まんぷく日和」ブランドについて
・要介護者の方の「食べたい」気持ちに寄り添い、要介護者本人やその家族に、お腹だけではなく心も満たされる介護食で、穏やかで楽しい毎日を過ごしてもらいたい”という想いを込めた介護食の新ブランドです
・和風・洋風・中華風・ご当地メニューまで、その日の気分に合わせて選べる豊富なラインアップです。
「ナポリタン」「ソーキそば」「ポトフ」など、食の幅の広がりを楽しんできた世代の要介護者が食べたい、選びたくなるメニューを揃えました
・数種類の野菜や調理に手間がかかる食材、肉や魚を彩りよく配合しています。メニューによっては、しょうがやにんにく、バジル等を使用して食欲を誘う香りが口の中にひろがります
・全アイテム食物繊維入りです
・パッケージは、機能的なイメージの強い介護食ではなく、日常の食卓をイメージしたデザインに仕上げています

■開発背景
アサヒグループ食品が実施した「介護における食意識調査」※1によると、介護者が重視する点は、“要介護者に食事を楽しんでもらうこと”が最も多く約78％でした。また、“要介護者にとって楽しい食事とは何か？”の問いに対して、“要介護者が食べたいメニュー“が最も多く、その他に”昔の思い出があるメニュー“や”旅行先で食べたご当地メニュー“などの回答が高い割合でした。そこで、従来の機能を中心に訴求する介護食のイメージと一線を画し、要介護者が思わず食べたくなるような食材や香り、幅広いメニューラインアップ、普段の食事をイメージしやすいパッケージデザイン等にこだわり開発しました。介護食「まんぷく日和」を通して、要介護者の“食べる喜び”の醸成に加え、介護者の “おいしい食事を食べさせてあげたい”という思いや、介護の負担軽減に貢献することを目指します。

※1 アサヒグループ食品調べ 2023年12月 同居・近所に介護が必要な家族がいる方 n＝468

■介護食市場の状況

近年、在宅介護高齢者が増加していることに伴い介護食のニーズが高まっており、「やわらか食」の2024年市場規模は約33億円（前年比102％）※2と伸長しています。今後も在宅介護の推進や、栄養バランスをサポートするメニューの1つとして積極的に活用したいという考え方の普及などからさらなる市場の拡大が見込まれています。

※2インテージSRI+　やわらか食市場 全業態 販売金額 2024年1月-2024年12月　販売金額

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「介護タクシー＝予約しにくい」問題に向き合い続けて移動困難者と事業者に貢献

IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）が提供する“日本で最初にリリースされた”介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』の累計アプリ会員登録数が10,000人を突破しました。介護タクシーは利用者の身体の状態によって対応可否が異なるため予約が難しいという課題があります。『よぶぞー』は継続的なサービス改善によりお客様からご愛顧いただく中で、直近1年6か月（2024年1月～2025年7月）で累計アプリ会員登録数は約10倍に伸びています。

移動困難者と介護タクシー事業者（多くは個人事業）のご縁を紡いで一万人突破

『よぶぞー』は介護タクシーの配車予約をアプリ上で行うことができます。利用者とドライバーのマッチングにより、これまで配車予約にかかっていた双方の手間を大幅に減らした点などを評価いただいています。事業者様や利用者様の声をもとにサービス改善し続けた結果、この度累計アプリ会員数10,000人を突破しました。直近1年6か月では約10倍に伸びています。

予約者の内訳は、個人（本人・家族）が95％となっており、”個人・家族で介護タクシーがよべる”予約アプリとして浸透し、ご利用いただいています。

＜お客様の声＞

「リフトタクシーを持っているタクシー会社を探すのは大変。（中略）そんな中、このアプリを使えば年末の忙しい中でも簡単に予約取れて感激しました。」

「自分で手配するのは結構大変なので、条件を入力すれば自動的に探してくれるこのアプリは非常に助かりました。 おおよその金額が把握できるのもポイント高いです。」

「他の電話予約だけの介護タクシー会社さんに空きがないと予約断られ、調べていた所こちらを知り初めて登録させて頂き利用させて頂きました。 簡単に予約が出来てとても助かりました、ドライバーさんも親切で有りがたかったです。」

「初めての利用で簡単に予約、運転手さんともすぐに連絡がとれて安心しました。介護タクシーは役所で紹介されたところしか知らなかったし、いつ電話しても配車できないと言われ一度も利用できたことがなくタクシーチケットが使えなくてもったいないと思っていました。もっと早くこのアプリ知っていたら良かった。」

介護タクシー業界の抱える課題と『よぶぞー』について

介護タクシーは、利用者が必要とする身体の状態によって事業者側の対応可否が変わります。日時や迎車場所だけでなく、身体の状態に応じた必要器具、介助の有無などの確認のため予約は複雑で、従来は電話予約が主流でした。さらに、配車までの平均通話時間は7〜15分、電話回数2.5回（※）と予約が取りにくいことが問題となっていました。

※当社調べ

また、担い手の介護タクシー事業者のほとんどは個人事業主です。当然コールセンターのような予約部門は持っておらず、サービス中は予約電話を受けられず安定した収益を得にくい構造がありました。
『よぶぞー』は、数回のタップで簡単に予約できるだけでなく、お気に入りドライバーの指名予約もできるので、利用者の方が安心・安全にご利用いただけます。事業者にとっても、サービスの質の向上が指名獲得につながるので、健全な仕組みになっています。
}今後は、自治体や行政などとも連携し、さらなる事業者の発展と利用者の生活の質の向上に貢献していく所存です。

介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』概要

アプリ名	よぶぞー
対応エリア	6都府県（東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県/大阪府/兵庫県） ※2025年9月時点
アプリ機能	介護タクシーの配車 ・登録場所や予約履歴から簡単予約 ・お気に入りのドライバーを指名予約 ・複数の利用者の予約を一括管理（ケアマネージャー向け）
ダウンロード	APP Store　／　Google Play
受賞歴	令和6年度「STI for SDGs」アワード 優秀賞

IT FORCE株式会社　企業概要

■代 表 者 ： 代表取締役社長　陰山 光孝
■所 在 地 ： 東京都中央区新川1丁目14番5号 金盃第3ビル　
■会社HP： https://itforce.co.jp/
■事業内容：システムソフトウェア開発、システム開発コンサルティング、Salesforce導入支援、中国オフショア開発サービス
【自社製品の開発・販売】
『よぶぞー』介護タクシー予約アプリ
『IT PLATT』IoTプラットフォーム
『セーフくん』アルコールチェック管理サービス
『監査くん』自治体向け指導監査DXソリューション

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口の中にうるおいを与え、やさしくきれいにする還元型イオン水配合の口腔ケア用ジェル。健やかな口内環境をつくることで、要介護者の“食べる楽しみ”をサポート

　アサヒグループ食品株式会社（本社 東京、社長 川原浩）は、介護用品『オーラルプラス うるおい口腔ケアジェル』を9月29日から全国で発売します。

■商品特長について
・口の中にうるおいを与えながら、口腔内をやさしくきれいにする口腔用ジェルです。健やかな口内環境をつくることで、要介護者の“食べる楽しみ”をサポートします
・還元型イオン水（水（基剤）・ミネラル塩（湿潤剤））※を配合しており、水分を浸透させることで口内の汚れをうきやすくしています
・水分含有量85％以上のみずみずしいジェルで、口の中に塗り広げやすく、拭き取りやすい設計です
・カルシウム（ホスホリルオリゴ糖Ca（湿潤剤））、キシリトール（甘味剤）、乳酸菌（湿潤剤）を配合しています
・防腐剤やアルコール、着色料、香料は無添加です
・食べかすなどの汚れを歯みがきや口腔ケア用ウエットティシュで取り除いた後に口内に清潔にした指やスポンジブラシで薄く塗り広げます。乾燥した汚れがある場合は、２～３分程置いて、乾燥した汚れがやわらかくなった後にウエットティシュなどを使って汚れを拭き取ります　

※ 電気分解によって生成された水素を含むアルカリ性の飲用可能な水

■「オーラルプラス」ブランドについて
・“口腔ケア（Oral care）を通じて、プラス（plus）に向かう生活を応援します”をコンセプトにした口腔ケア用品ブランドです
・医療・介護現場の声をもとに商品開発し、要介護者の口内環境や介護シーンに配慮した、簡便性、お求めやすい価格での提供を目指しています
・口内の状態、使用シーンに合わせて商品を選びたいというニーズに対し、ジェルやミストなどの口腔保湿剤、口腔用ウエットティシュ、歯ブラシや口腔用スポンジ、キャンディなどの幅広いアイテムを展開しており、ラインアップは今回の１品を加え、全21アイテムです

■アサヒグループ食品のシニア事業について
　「“食べる”をずっと楽しく。」を理念に、口から食べることを大切にし、全ての人がいつまでも楽しく食べられることをサポートできる商品を提案しています。
介護食の新ブランド「まんぷく日和」（9月29日発売）、とろみ調整用食品「とろみエール」に加えて、口腔ケアブランド「オーラルプラス」を保有していることが当社のシニア事業の強みで、健やかな口腔環境をつくることとおいしく食べやすい介護食を提供することで、高齢者の“食べる楽しみ”をトータルでサポートしています。

【商品概要】
■商品名：オーラルプラス うるおい口腔ケアジェル
■種類別名称：洗口液
■内容量：45g
■希望小売価格：950円（税別）、1,045円（税込）
■形態：チューブタイプ
■発売日：9月29日

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「食と栄養」のプロが答えるシニアの健康・フレイル・ロコモ・サルコペニア対策

2025年9月吉日
報道関係者各位
プレスリリース
アクティブシニア「食と栄養」研究会

アクティブシニア「食と栄養」研究会（運営委員長：新開 省二（女子栄養大学 栄養学部 地域保健・老年学研究室 教授）では、同研究会のプロシューマ会員※を対象に、高齢者の健康維持のための日々の活動や考え方の把握を目的に、アンケート調査を実施しました。

シニアの健康維持に不足していると思う栄養素や機能性成分は、1位　タンパク質、2位　食物繊維、3位　ミネラル　という回答が得られました。シニアが必要な栄養素を摂取するための工夫としては、1位　摂取しやすくなるように調理を工夫する、2位　家族や仲間との共食の機会を多くつくる、3位　食生活を見直す機会をつくる、となりました。また、自身のスキルアップのためにどのような情報を得たいか、という設問では、1位低栄養対策　、2位　栄養素や機能性成分の効果・効能、3位　食欲低下対策、という結果となり、シニアの食と栄養に関わるオピニオンリーダー（プロシューマ）としての情報ニーズが明らかになりました。

本アンケートにより、シニアの食と栄養に関する、より具体的な栄養素や機能性成分についての情報が得られ、プロシューマならではの知識と知見がうかがわれました。
当研究会では、アクティブシニアの正しい「食と栄養」情報の普及啓発を目的に、より一層の活動を進めてまいります。

※アクティブシニア「食と栄養」研究会　プロシューマ会員とは？
当研究会では、アクティブシニアの「食と栄養」に関するさまざまな情報や知識を、管理栄養士、栄養士、医師、薬剤師、看護師、介護士、研究者等の仕事に就いている方、または「食と栄養」の観点においてシニアの健康寿命の延伸とQOLの向上に知見があり、ボランティア等の社会活動を行っている方といったオピニオンリーダーを「プロシューマ会員」と呼んでいます。プロシューマ会員に情報を得ていただくことで、コンシューマに正しい知識を啓発していただきたいと考えています。

【本アンケートのポイント】
●シニアの食と栄養に関わるオピニオンリーダーであるプロシューマ会員を対象にした、専門性の高いアンケート調査です。
●より具体的な栄養素や機能性成分についての回答が得られました。
●仕事をする上での情報ニーズや情報源が明らかになりました。

【調査概要】
調査対象：アクティブシニア「食と栄養」研究会　プロシューマ会員
20代から60代の男女 合計 174 サンプル
回収方法：アンケートフォーム
実施期間：2025年3月31日～4月11日
調査企画：アクティブシニア「食と栄養」研究会

【調査結果抜粋】

●シニアの健康維持に必要にもかかわらず、不足していると思う栄養素や機能性成分は何ですか？　
（複数回答）

●シニアが必要な栄養素を摂取するために、どのような工夫ができると考えますか？
（複数ある場合は上位3つまで）

●シニアの食と栄養についてのスキルアップのためにどのような情報を得たいですか？
（複数ある場合は上位3つまで）

＜アクティブシニア「食と栄養」研究会について＞
日本は極めて早いスピードで超高齢社会を迎えています。
当研究会では、フレイル、ロコモティブシンドローム、サルコぺニアをはじめとする高齢者の虚弱化対策に「食と栄養」の観点から取り組み、その予防および改善に繋がる情報を積極的に発信し、健やかで豊かなアクティブシニアライフをサポートします。

【活動内容】
・高齢者の健康維持、健康寿命の延伸とQOL向上実現のための「食と栄養」を中心としたさまざまな情報発信
・高齢者の虚弱（フレイル）、ロコモティブシンドローム・サルコペニア対策の普及・啓発、食と栄養観点での対策情報の提供
・セミナー、シンポジウムの開催
・市場調査・最新の研究情報の提供
・プロシューマ（管理栄養士、栄養士、医師、看護師、薬剤師、介護士、研究者等）のネットワーク化と各種調査

【運営委員長】
新開 省二　（女子栄養大学 栄養学部 地域保健・老年学研究室 教授）

【運営委員】
上西 一弘　（女子栄養大学 栄養生理学研究室 教授）
清野 諭　（山形大学 Well-Being 研究所 行動科学部門助教/
東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加とヘルシーエイジング研究チーム非常勤研究員）
田中 和美　（神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 栄養学科長 教授）
小川 純人　（東京大学大学院医学系研究科 老年病学/老化制御学 教授）
小林 久峰　（味の素株式会社バイオ＆ファインケミカル事業本部
バイオ＆ファインケミカル統括部品質保証・OE推進グループェグゼクティブスペシャリスト）

【顧問】
鈴木 隆雄　（国⽴⻑寿医療研究センター 理事⻑特任補佐
桜美林⼤学 客員教授）
金 憲経　（元東京都健康長寿医療センター研究所 自立促進と精神保健研究チーム
チームリーダー 並びに 研究部長）
石田 裕美　（⼥⼦栄養⼤学　給⾷・栄養管理研究室 教授）

【協賛会員】
○協賛正会員：アサヒグループホールディングス株式会社／味の素株式会社／味の素ヘルシーサプライ株式会社／株式会社カネカ／株式会社J-オイルミルズ／フォーデイズ株式会社／株式会社ブランドゥコミュニケーション
○協賛準会員：日成共益株式会社／株式会社関西フードマーケット
アクティブシニア「食と栄養」研究会　ホームページ　 https://activesenior-f-and-n.com/

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高齢者向け介護施設や高齢化が進む地方自治体でも、音声AIアシスタントAlexaの活用進む

Amazonは2025年9月4日、離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与していると申告した方々516名を対象に、音声AIアシスタントの活用について調査を実施しました。調査の結果、AIアシスタントが見守り・介護において幅広い用途で活用され、コミュニケーションの改善や精神的負担の軽減などにおいて効果があると認識されていることが明らかになりました。またAmazonが提供する音声AIアシスタントのテクノロジーを活用した、Alexa Smart Propertiesが、北海道から九州まで、全国の様々な高齢者向け介護施設や地方自治体で導入されていることをお知らせします。

調査結果
1.同一または近隣都道府県で仕事をしながら介護、6割が子供あり。課題は「緊急時の対応」と「健康管理」

離れた場所に見守り・介護を必要とする高齢者がいる調査対象者の約7割（69.8％）が公務員・会社員・自営業・パートなどの有職者であり、63.0％が子供ありと回答しています。また約8割（79.9％）が、高齢者宅から離れた、同一または隣接する都道府県内に居住しています。現在行っている見守り・介護については、「病院への通院送迎（39.7％）」「定期的な音声通話での連絡（33.7％）」「買い物の代行（32.0％）」「健康・服薬状況の確認（31.8％）」などが上位に挙がりました。また見守り・介護における現在の課題については、「緊急時の対応（45.0％）」「健康管理（45.0％）」「認知機能の低下への対応（41.7％）」「日々の状況把握（38.8％）」「コミュニケーションへの頻度（30.2％）」「精神的な孤独感への対応（29..8%）」などが挙げられました。

2.音声AIアシスタント利用者8割が「見守り・介護に役立つ」と回答。見守り、通話、リマインダー、家電操作などに活用

調査対象者の24.4%となる126名が、見守り・介護に音声AIアシスタントを利用していると回答しました。そのうち8割（80.2%）が音声AIアシスタントは見守り・介護に「非常に役立つ（53.2%）」「まあまあ役立つ（27.0%）」と答えています。その理由としては、「孤独感がだいぶ薄れると思います」（男性/ 64歳/ 秋田県/ 会社員/事務系)、「高齢者は電話に出ることにも時間がかかるので繋げることができ便利だと思う」（女性/ 29歳/ 岡山県/ 専業主婦）、「離れていても見守れるから」（男性/ 28歳/ 愛知県/ 会社員/ 技術系）などの理由が挙げられました。またどのように音声AIアシスタントを活用しているか聞いたところ、「見守りカメラやセンサーとの連動（47.6%）」「音声・ビデオ通話（41.3%）」「音声AIアシスタントとの会話（37.3%）」「服薬・通院予定などのリマインダー設定（35.7%）」「照明・テレビ・エアコンなどの家電操作（33.3%）」[i]が挙がりました。高齢者を

見守ったり会話を楽しんだりするだけでなく、リマインダーの設定や家電の操作など、音声AIアシスタントの多様な機能が活用されていることもわかりました。

3.6割超が音声AIアシスタント利用で「高齢者とのコミュニケーションが改善」、「精神的/経済的負担が軽減」と回答

見守り・介護における音声AIアシスタントの使用頻度については、6割（61.9％）の利用者が毎日使用していると回答しました。さらに音声AIアシスタントを見守り・介護に利用したことによる調査対象者の変化については、「見守り・介護をしなければという精神的な負担が軽減した（66.7%）」「見守り・介護時間が短縮され、時間的な余裕ができた（65.1%）」「見守りサービス費用などの経済的負担が軽減した（65.1%）」「高齢者とのコミュニケーションが改善した（62.7％）」などが上位に挙がりました。さらに、高齢者の変化については、「音楽などのエンターテイメントを楽しむ時間が増えた（68.2%）」[ii] 「発話・発声する機会が増えた（65.1%）」「通院や投薬などの予定を忘れないようになった（65.1%）」「AIアシスタントと会話することで孤独感が解消された（65.1%）」が上位に挙がりました。音声AIアシスタントの導入により、調査対象者と高齢者の双方にポジティブな変化があったことが伺えます。なお、音声AIアシスタントを使用していないと回答した調査対象者は、57.4％が「音声AIアシスタントが見守り・介護に活用できることを知らない」と回答しています。

調査結果より、離れた高齢者の見守り・介護をしており、日常的に音声AIアシスタントを活用している調査対象者にとって、音声AIアシスタントは見守りのサポートからコミュニケーションの活性化まで、一定の効果を上げていると認識されていることが明らかになりました。

介護施設や地方都市でも進む、Alexaの見守り・介護への活用
Amazonは音声AIアシスタントAlexaのテクノロジーを大型施設などに一括して導入するサービス、Alexa Smart Properties（アレクサ・スマート・プロパティ 以下、ASP）を2023年末より国内で提供しています。ASPは、Amazonと契約するソリューションプロバイダを通じて、高齢者向け介護施設や住民の高齢化が進む地方自治体に導入、活用されています。ASPは、個々の施設や自治体のニーズにあわせて、Alexaのテクノロジーをカスタマイズして利用することが可能になり、北海道平取町、神奈川県の若葉台連合自治会と認定NPO法人若葉台（実証中）、群馬県神流町、富山県滑川市（令和7年11月以降実証開始）、岐阜県恵那市、愛媛県宇和島市、福岡県吉富町などで利用されています。また、介護施設では、株式会社ニチイケアパレスやHITOWAケアサービス株式会社などでもご利用いただいています。

ASPを導入している介護施設のひとつ、株式会社ニチイケアパレス 事業統括本部 シニアマネージャー 高橋まり子氏は以下の通り述べています。
「当社では、ご入居のお客様の自立支援をすることを目指し、ASPをニチイホーム南大井・練馬高野台・板橋徳丸・野方・長岡京の各施設へ導入しています。お客様は、対応するAlexaデバイスを通じて、離れたご家族とのビデオ通話や、当社オリジナルの体操動画などのコンテンツを楽しむことができます。また居室内では、Alexaに話しかけて照明やテレビなどの家電を操作することができ、快適な暮らしを送ることが可能になります[iii]。施設スタッフも、Alexaを通じてお客様に1日のスケジュールやレクリエーションのお知らせをすることができ、対面で行っていた業務を軽減・効率化することができます。当社は今後もケアサービスとテクノロジーの融合により、ご入居のお客様の生活向上に取り組んでいきたいと考えます」

同様にASPを導入する介護施設を運営する、HITOWAケアサービス株式会社 事業連携部 次長 丸山具視氏は以下の通り述べています。
「当社は、イリーゼ八乙女・旭川九条通・坂戸の3つの有料老人ホームにて、今夏よりASPを導入しました。施設では、ご入居者様毎にどのタイミングでどのように声かけをすると自立支援が促進されるのか、といった視点で個々のボイスプランを策定し、Alexaを通じた声かけを実施しています。スマートフォンなどの操作が苦手なご入居者様も、Alexaに話しかけて、居室内の家電を操作したり、脳トレや口腔体操などのオリジナルコンテンツを視聴します。また、離れたご家族とビデオ通話で繋がることで、従来の施設における家族との距離感という課題解決に寄与しています。当社は今後も、DXの力でご入居者様の自立支援をサポートし、離れているご家族の方々にとっても安心いただけるサービスを提供していきたいと考えています」

また上記介護施設へソリューションプロバイダとしてASPを導入する、株式会社NTTデータ第二金融事業本部しんきん事業部部長村木智子氏は以下の通り述べています。
「当社は、介護施設や地方自治体のお客様に向けて、ASPを活用したサービス『ボイスタ！®』[iv]の導入・運用支援を 行っています。当社は、スマートフォンの操作が苦手なシニアでも声の操作で簡単に利用できるAlexaのインター フェースと、音声AIアシスタントを施設や自治体に一括導入できるASPの利便性に着目し、『ボイスタ！®』の提供を開始しました。私たちは今後も、介護事業者や地方自治体のお客様が抱える、デジタルデバイド（格差）やそれに起因するコミュニケーションの問題、労働人口の減少などの課題解決に貢献していきたいと考えています」

ASPのサービス概要など詳細については、Alexa Smart Propertiesについて（ https://developer.amazon.com/ja-JP/alexa/alexa-smart-properties　）でご覧いただけます。また高齢者向け介護施設や地方自治体などのへの導入事例動画も以下よりご覧いただけます。
ニチイホーム練馬高野台　https://www.youtube.com/watch?v=gnkEAEygDdU
横浜若葉台団地　https://www.youtube.com/watch?v=JQXP1snQeZ0　
岐阜県恵那市　https://www.youtube.com/watch?v=KKLY6sOR9vQ　
大分県株式会社ナガヨシ　https://www.youtube.com/watch?v=6t1_SHfp20A

今回の「離れた高齢者の見守り・介護における音声AIアシスタント活用」調査から、音声AIアシスタントが高齢者の見守り・介護において大きな可能性を持つことが明らかになりました。利用者の8割が「見守り・介護に役立つ」と回答し、6割以上が「コミュニケーションの改善」や「精神的・経済的負担の軽減」を実感しています。また、ASPの導入により、全国の介護施設や地方自治体でも、音声AIアシスタントのテクノロジーを通じた高齢者の自立支援や施設スタッフの業務効率化が促進されています。Amazonはこれからも、Alexaを通じて高齢者とそのご家族、介護に携わる方々の暮らしをより便利で豊かにできるよう、貢献してまいります。高齢者の見守りや介護に役立つAlexaの使い方については、About Amazon ( https://www.aboutamazon.jp/news/devices/useful-ways-to-use-alexa-for-seniors ) でもご覧いただけます。

調査概要
調査名：「離れて暮らす高齢者の見守り・介護における音声AIアシスタント活用実態調査」
調査方法：インターネット調査
調査対象：離れて暮らす65歳以上の親や親族の見守りや介護などのサポートに関与していると申告した516名
調査期間：2025年8月1日（金）～8月3日（日）
※本調査は、アマゾンジャパンがウェーバー・シャンドウィック（再委託先：マクロミル）に委託し実施しました。

Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom （ http://amazon-press.jp ）およびAbout Amazon （ http://www.aboutamazon.jp ）から。

[i] 各サービスやコンテンツの利用には別途登録・契約や料金が必要な場合や、Alexa対応スマートホーム製品（別売）との事前の設定が必要な場合があります。
[ii]　同上
[iii]　同上
[iv] 「ボイスタ！」は、国内における株式会社NTTデータの登録商標です。https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/voista/

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シニアライフ総研®特選ニュース

　株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 「FRONTEO」）と塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下「塩野義製薬」）は、AI解析による会話型の「あたまの健康度」*判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を共同開発し提供を開始いたします。
https://talklab-kibit.com

　*「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。

　本ツールは、2025年10月より日本生命の「ニッセイみらいのカタチ　認知症保障保険（認知症サポートプラス）」の付帯サービスとして提供開始予定であり、ニッセイ情報テクノロジーが提供する「暮らしの脳トレ」と連動する形で社会実装されます。

■提供背景
　超高齢社会とも呼ばれる日本において、認知機能の維持・向上は重要な健康課題の一つです。日本国内における65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、1950年の4.9％から一貫して上昇が続いており、2024年には過去最高の29.3％になっています。認知機能は加齢に伴って低下することが知られており、このような人口構成の変化もあり、今後より一層、認知機能の維持・向上にむけた対策が重要になることが想定されます。

　近年では、健康的な生活習慣が、中高年者のエピソード記憶*に良い影響を与えることや、身体活動が認知機能低下リスクを低減すること**などのエビデンスが蓄積されています*。これらの知見により、認知機能の維持・向上にむけた、生活習慣の見直しや健康への意識が高まっていくことが想定されています。
　「トークラボKIBIT」は、生活者が日常会話を通じて簡単に利用できるあたまの健康度セルフチェックツールとして、生活者が自身の状態を日常的に把握することで健康に関する意識向上を促し生活習慣改善や健康寿命の延伸に貢献することを目的としています。

*エピソード記憶：個人の体験を時間や場所とともに思い出す記憶　
**資料： F. Sofi et.al. J Intern Med. 2011 Jan;269(1):107-17, Ping Wang et.al. BMC Public Health. 2024 Oct 28;24(1):2977

なお、本契約における各社の役割は以下の通りです：
• 塩野義製薬：サービス開発・事業構築
• FRONTEO：AI解析技術の提供・運用

【トークラボKIBITについて】
　「トークラボKIBIT」は、FRONTEOが自社開発した特化型AI「KIBIT（キビット）」の自然言語処理技術を用いて、会話の中の単語や文章の関係性や特徴を解析し判定結果を提示します。加えて、判定結果に基づきユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供いたします。
　「トークラボKIBIT」は、スマートフォンで即時利用可能、アプリのダウンロード不要、AIとの会話を通じて即時判定が可能であり、ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術を活用しおり、日本および米国で９件特許を取得しております。

■ご利用イメージ

　FRONTEOと塩野義製薬は今後も、AI技術の社会実装を推進し、精神・神経系領域に対する予防支援の新たな選択肢を提供することで、社会全体のQOL向上に貢献してまいります。

■監修者 慶應義塾大学名誉教授／予防医療センター特任教授　三村 將先生のコメント

　「日本は超高齢社会を迎え、脳の健康状態への関心も年々高まっています。トークラボKIBITは、AIが日常会話を解析し、脳の健康状態を確認することができます。会話は、記憶や見当識、遂行機能などの「認知機能」と関連しており、これらの脳の健康状態は高齢になるに従い衰える傾向があります。また、近年の調査では、健康意識の向上や生活習慣病の改善が、脳の健康状態に重要な役割を果たしていることが示唆されています。このような背景から慶應義塾大学予防医療センターの外来でも、精神神経疾患の診断・治療に留まらず、生活習慣の改善に向けた指導にも積極的に取り組んでいます。
　トークラボKIBITは、信頼性とユーザビリティがバランスよく備わっており、利用者による自発的な『あたまの健康度の判定』を習慣化できる製品です。一人でも多くの利用者の健康意識の向上や生活習慣改善に向けた行動変化を期待しています。」

【プロフィール】
　1984年慶應義塾大学卒。同年慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室に入局。1992年～1994年までボストン大学医学部行動神経学部門・失語症研究センター・記憶障害研究センター研究員として研究に従事。帰国後は東京歯科大学市川総合病院精神神経科講師として臨床及び研究を行う。2000年より昭和大学医学部精神医学教室に勤務。講師、准教授等を経て、2011年慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室教授。2023年より慶應義塾大学名誉教授および慶應義塾大学予防医療センター特任教授に就任。現在、日本高次脳機能学会理事長、公益財団法人医療科学研究所理事長を兼任。
　専門は老年精神医学、神経心理学。認知症や老年期うつ病の診療、研究に従事している。近年は認知症とうつ病の予防プロジェクトに力を注いでいる。

■日本生命保険相互会社のコメント
　この度、「トークラボKIBIT」のファーストユーザーとして、ご契約者向けの付帯サービスとしての提供開始できることを大変光栄に思います。日本生命グループは、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現に向け、生命保険商品については、リスクへ備える【商品】と、リスクを軽減する【サービス】の一体提供により、健康寿命延伸への貢献を目指しています。

　「認知症サポートプラス」でも、2020年の発売以来、商品とサービスを一体提供することにより、認知症の早期発見や重症化予防の促進を目指してまいりました。
　今回「トークラボKIBIT」の提供開始により、手軽にできるセルフチェックを日々の習慣としていただくことで、お客様の生活習慣の改善や健康寿命延伸を、より一層サポートしてまいります。

■塩野義製薬について　URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/
　塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「健やかで豊かな人生への貢献」を特定しています。依然としてアンメットメディカルニーズが高い精神・神経系疾患に対する早期診断・治療へつなげるソリューションを世界中の患者さまにお届けできるように、様々な最先端の技術を積極的に活用しながら努力するとともに、精神・神経系疾患を抱える患者さまやそのご家族のQOLや生産性の向上に貢献できるよう、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化してまいります。

■株式会社FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
　FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

　KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。

　2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。

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シニアライフ総研®特選ニュース

「はなしてね」では、スマホで脳の健康測定から定期的な測定による健康管理、生活習慣改善まで簡単に実施することができます。

株式会社IGSA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：松島創一郎、以下「IGSA」）は、2025年9月3日に、50～70代向けの音声による脳の健康管理アプリ「はなしてね」正式版（https://lp.hanashitene.com/）の提供を開始いたしました。

「はなしてね」では、スマホで脳の健康測定から定期的な測定による健康管理、生活習慣改善まで簡単に実施することができます。

■ 高齢者の7人に2人が認知症・MCIに、早期発見・予防が急務
2025年には認知症およびMCIを含めた方の人数が約1,030万人、高齢者の7人に2人に達すると推計されています。要介護・要支援認定者数は2000年の3.3倍となる717万人、介護保険費用は14.3兆円に上ります。さらに、慶應義塾大学と米国ワシントン大学の国際共同研究では、日本人の死因第1位が認知症と報告されています※1。
認知症は健常状態への可逆性が失われますが、MCIやそれ以前の段階では可逆性が確認されており、早期発見と適切な対処が重要です。しかし、従来の検査は心理的・金銭的・物理的なハードルが高く、手軽に脳の健康状態を把握できる仕組みが求められていました。

■ 自分の脳の健康状態を手軽に把握
ご自宅でスマホを使って2分間話すだけで、脳の健康状態を可視化することができます。
脳の健康状態はA, B, C, Dの4つの段階で表され、結果によっては、どの認知領域に注意すればよいか分かる詳細測定に進むことができます。

「はなしてね」では、6万時間を超える音声データから、人間の発話の構造や特徴を学んだAIが、認知機能が落ちてきた場合に、発話にどういった変化が現れるかを分析しています。 人間の認知領域には6つの領域があり、それぞれの領域が関係する機能を自然に使うように設問の構造が作られています。測定の根拠となる臨床データの収集や解析は、東京都健康長寿医療センター研究所（板橋区）との共同研究で行われました。

■ 1年単位から10年、20年と続けて、自分のスマホで脳の健康状態を管理
脳の健康は10年、20年かけて健康被害が蓄積されていきます。
健常な状態での軽微な変化を捉えるだけではなく、簡単に使えて、繰り返し使っても正確な測定ができるように学習効果を削減したことで、細かい変化に気が付き、未然に大きな健康被害を防いでいくことができます。

■ 脳の健康に良い生活を知り、生活習慣を改善する
測定を実施した後、脳の健康に良い生活のためのアクションが提案されます。また、年間を通して目指す状態がポイント形式で分かり、次に取るべきアクションが明確になります。
未然に健康被害を防いでいくために、どんな生活を送るのが良いかを知り、未然に健康被害を防いでいくための生活習慣改善をアプリで楽しく実施することができます。

■「はなしてね」の利用方法
公式ホームページ（https://lp.hanashitene.com/）からLINE登録をして利用することができます。詳しい操作方法および、はなしてねの概要については、以下の動画からご確認いただけます。

対象: 50〜70代の日本語話者
料金: 1500円/年（3回の簡単測定と生活習慣改善に繋がる日々のアクション提案）
エリア: 全国（提案アクションは地域ごとに順次拡大）

■ 早期公開版の成果 
2025年8月2日より無償提供されていた早期公開版で受け取ったユーザーフィードバックを元にサービス体験の改善が実施され、正式版として提供が開始されることとなりました。早期公開版では全体の51%を占める50代の方々を中心に様々な層にご利用いただくことができました。ご利用いただいた皆さまに感謝申し上げます。

■ 本件のお問合せ先 
「はなしてね」問い合わせ窓口：https://lp.hanashitene.com/contact-general 
株式会社IGSA 広報担当 Email：marketing@igsa.jp

 ■ 株式会社IGSAについて 
株式会社IGSAは、「未来のあたりまえを創り、持続可能な幸せを追求する」というパーパスを掲「人々のためのAI開発」に取り組む、東京大学松尾研究室発のAIスタートアップ企業です。

所在地：東京都文京区本郷6丁目25番14号 3F 
コーポレートサイト：https://igsa.co.jp/ 
設立：2022年8月 
代表者：松島創一郎
 事業内容：音声バイオマーカー技術・AI ソリューションの開発、販売、提供

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