テレビリモコンとスマートフォンを利用して、高齢者を生活習慣で見守り

2022/7/6

【かるケア】

ソフトウェア開発の株式会社コンピューター総合研究所（所在地：茨城県水戸市、代表取締役：根本龍男）は、月額1,980円（税込）で手軽にはじめられる新たな高齢者見守りサービス「かるケア」を開発した。高齢者宅に設置した小型の専用機器で、カメラを使わずにテレビ視聴や照明点消灯などの生活リズムを確認できる。異常を検知して家族に通知する見守り機能はもちろん、【離れていても家族の気持ちがつながる新しいコミュニケーション方法】を提案する。

新たな見守りサービス「かるケア」は専用機器に携帯電話通信機能を内蔵しているので、インターネット工事は必要無く、手軽にはじめられる。高齢者宅に設置した専用機器で、テレビの音量や室内照明の点灯・消灯を感知し、データを蓄積する。家族は、自身のスマホやPCから毎日のテレビ視聴状況や夜間の点灯・消灯時刻をグラフで確認でき、直近1週間の生活状況や長期的な生活状況の変化を見守ることができる。

異常通知機能では、それぞれの生活に合わせて18時以降に見守りたい時間帯を設定し、テレビリモコンの操作や照明点灯、テレビの音量がいずれも検知されなかった場合、見守り者にメールで通知する。
また、「かるケア」は専用機器のカラーランプによる相互交信で、【離れていても家族の気持ちがつながる新しいコミュニケーション方法】を提案する。例えば、見守り者がスマホを操作して高齢者宅の専用機器のランプを点灯させ、高齢者がリモコンのボタンを押して消灯できる。高齢者がリモコンのボタンを押すと、見守り者宛にメールが送信される機能もある。この新しいコミュニケーション方法により、家族に電話やメールをすることに抵抗がある高齢者でも、より家族とつながることを期待できる。

専用機器は縦横10センチメートル、厚みが2.3センチメートル、 130グラムと小型。高齢者宅のテレビリモコンを学習させ、スマホがあればすぐに利用できる。

利用料はクレジットカードでの支払い。初期費用：4,950円（税込）、月額利用料：1,980円（税込）で、手軽に安価で利用できる。
サービスは個人での申込みに限らず、増加する高齢者の一人暮らしに対応するために集合住宅管理会社や地域の介護事業者との連携も進めている。

■かるケアについて
　ウェブサイト： https://cal-care.jp 　　お問い合わせ(メール)：contact@cal-care.jp
■株式会社コンピューター総合研究所について
　業務内容：ソフトウェアシステム開発
　設立：1986(昭和61)年12月23日　　資本金：4,000万円
　代表取締役：根本龍男
　ウェブサイト：　 https://www.tokyo-cal.co.jp/

2022/7/6

「第22回日本抗加齢医学会総会」（2022年6月17～19日開催）で発表

株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充）は、至学館大学の多田敬典教授および、福井大学の徳永暁憲准教授との共同研究により、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」）の継続的な摂取が、老齢マウスを用いた検証で、加齢に伴う記憶力の低下を抑えることを示唆する研究結果を発表しました。なお、今回の研究成果は、「第22回日本抗加齢医学会総会」（2022年6月17～19日開催）で発表しました。

■研究の目的
　健康寿命は、 WHO（世界保健機関）によって提唱された健康指標で、平均寿命から認知症や寝たきりなど介護状態にある期間を差し引いた期間のことで、心身ともに自立し、健康的に生活ができる期間のことを示します。健康寿命と平均寿命の差、すなわち日常生活に制限のある「不健康な期間」は、日本では男性が約9年、女性が約12年あるとされています※1。年々、平均寿命は延びていますが、この「不健康な期間」を極力短縮し、健康寿命を延ばすことが課題となっています。
　加齢に伴う記憶力の低下※2は，認知症の発症の予兆であると考えられており、高齢者において記憶力の低下を抑えることは，認知症の発症予防につながる可能性があります。
　当社ではこれまでに、ユーグレナを継続的に摂取することにより、機敏さや、心の健康を維持できる可能性※2、アルツハイマー型認知症患者では量が減少することが知られている神経栄養因子(BDNF)を上昇させる可能性※3、ユーグレナが腸管内の神経細胞に作用する可能性※4, 5などを報告しています。
本研究は、老齢マウスを用いて、ユーグレナの継続的な摂取による、加齢に伴う記憶力の低下に対する影響について検討しました。
※1　第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会　資料
※2　軽度認知機能障害（MCI: Mild Cognitive Impairment）とも言う。本人や家族から記憶障害の訴えはあるものの、全般的な認知機能は正常であり認知症は認めない状態を指す。
※3　2019年5月28日のリリース　 https://www.euglena.jp/news/20190528/
※4　2020年3月30日のリリース　 https://www.euglena.jp/news/20200330/
※5　2020年8月14日のリリース　 https://www.euglena.jp/news/20200814-2/

■研究の内容と結果
ユーグレナの継続的な摂取が、老齢マウスの記憶力の低下を抑制することが示唆されました
　通常食飼育した老齢マウス（20ヶ月齢以上）では、通常食飼育した若齢マウス（３ヶ月齢）と比較して、 Y字型迷路試験※6において、空間認知記憶が低下しました（図1）。一方、ユーグレナを含む餌を２ヶ月間摂取した老齢マウス（20ヶ月齢）を用い、通常食で飼育した老齢マウスと比較して、加齢による認知機能の変化を評価したところ、 Y字型迷路試験において、空間認知正答率が向上しました。加えて、ユーグレナの摂取により、アーム総進入回数を指標とした自発運動量が増加しました（図2）。これらの結果は、老齢マウスでのユーグレナの継続的な摂取が、加齢に伴う記憶力と活動量の低下を抑制したことを示しています。
※6　Y字型迷路は、空間認知記憶を評価するための実験として、広く使用されています。マウスがY字型迷路内を探索するときに、直前に進入したアームとは異なるアームに入ろうとする習性を利用した試験方法で、同じアームに入ることが多いと、短期的な記憶力が低下していることを表します。

図1：老齢マウスは空間認知記憶と自発運動量が低下
※対応のないt検定, *p<0.05, **p<0.01 老齢マウス vs. 若齢マウス

図2：ユーグレナの継続摂取による老齢マウスの空間認知記憶と自発運動量への影響
※対応のないt検定, *p<0.05, **p<0.01 ユーグレナ vs. 通常食

　以上の老齢マウスを用いた検証により、ユーグレナの継続的な摂取が、加齢に伴う記憶力の低下を抑制する可能性が示されました。
当社では、からだが本来もつ「つくる・はたらく・まもる」のサイクルを支えるユーグレナの可能性のさらなる解明と、ユーグレナおよびその含有成分の健康食品、医療分野等での利活用や食材としての付加価値向上を目指し、研究開発を行っていきます。

＜ユーグレナ（和名：ミドリムシ）について＞
石垣島ユーグレナは、ワカメや昆布、クロレラと同じ藻の一種で、動物と植物の両方の特徴を持っており、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、不飽和脂肪酸など59種類の栄養素をバランスよく含んでいます。なお、ユーグレナ特有の成分でβ-グルカンの一種であるパラミロンは、近年機能性についての研究が進み、食品や化粧品などのヘルスケア分野などでの活用が期待されています。

＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供を行っています。また、 2014年よりバングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を継続的に実施。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。 https://euglena.jp

以上

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社ユーグレナ　広報宣伝部：北見、山下　TEL: 03-3454-4907　press@euglena.jp

2022/7/7

シニア×高校生プログラム「みる旅」募集開始

東京都美術館は、超高齢社会に対応する事業「Creative Ageing ずっとび」をアート・コミュニケーション事業の１つとしてはじめています。

「クリエイティブ・エイジング」は、クリエイティブ（創造的に）とエイジング（年を重ねる）をかけ合わせた、欧米のシニア向けの文化事業でよく用いられる言葉で、年を重ねることをポジティブにとらえています。
「ずっとび」は、東京都美術館の愛称である「都美（とび）」に「ずっと」をかけあわせた言葉で、シニアの方々がいくつになっても「ずっと」通いたくなる「都美」を目指します。

この二つの言葉を組み合わせた「 Creative Ageing ずっとび」は、誰もがクリエイティブに歳を重ねられる社会を目指し、これまでの美術館の活動に加えて、シニア世代の方々を対象にした参加型の鑑賞や異世代交流の機会、認知症のある方を対象にしたプログラムなどにより、シニアの方々がより主体的で創造的に楽しめる機会をつくります。

・シニアの方にも分かりやすいホームページ　 https://www.zuttobi.com

ティーンズ＆シニアプログラム募集開始
「みる旅」高校生×シニア：タイムワープいとをかし―1200年の時をかける２日間―

【概要】　東京藝術大学大学美術館の特別展「日本美術をひも解く―皇室、美の玉手箱」を休館日に特別貸切！ゆったりとした空間の中で、シニアと高校生とアート・コミュニケータとが、世代を超えた対話を重ねながら日本美術の魅力を発見し、「いとをかし」（かわいい、おもしろい、最高！）をキーワードに、約1200年の時を旅する夏のスペシャルプログラムです。

【開催日時】　全２日間　8/14（日）、 8/15（月）10～16時　　　
【会場】　東京都美術館、東京藝術大学大学美術館
【対象：定員】　高校生およびその年齢（15～18歳）の方　15名、 65歳以上の方　15名
【参加費】　無料＊展覧会の観覧料は各自負担
【参加条件】・２日間とも参加できる方　・Eメール送受信・インターネット接続が可能な方　・参加型のプログラムに関心のある方
【プログラムの詳細・お申込み】 https://museum-start.jp/program/family/mirutabi
【主催】東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団東京都美術館、東京藝術大学
【対象展覧会】特別展「日本美術をひも解く―皇室、美の玉手箱」　東京藝術大学大学美術館
https://tsumugu.yomiuri.co.jp/tamatebako2022/index.html

【問い合わせ先】　
東京都美術館アート・コミュニケーション係「みる旅」担当
03-3823-6921（東京都美術館代表番号）　
運営チーム aiueno@museum-start.info

【報道関係者問い合わせ先】東京都美術館広報担当 press@tobikan.jp

2022/7/7

～「生活に溶け込んだ認知症ケア」サービスの提供に向けて～

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社（本社：千代田区、代表取締役：落合陽一、村上泰一郎、以下「PxDT」）と塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木功、以下「塩野義製薬」）は、「音刺激による脳活性化および認知機能改善」に向けた共同研究に関する基本合意書（以下、本合意書）を締結しましたので、お知らせいたします。

背景

国内において高齢者人口は増加し続けており、 28.4%と世界で最も高い高齢化率となっております¹。日本の高齢者における認知症有病率は約15%と推計されており、高齢化の進展に伴って有病者数はさらに増加すると予想されております²。認知症は記憶・学習、言語能力、判断能力などの認知機能が障害されることでご本人のQOL（Quality of Life）が低下するとともに、介護者の肉体的、精神的、経済的負担にもつながり、社会に与える影響が大きい疾患です。一方で、既存治療法に対する患者満足度は高くなく³、新たなソリューションが求められています。

今回の取り組みについて

認知機能障害の特徴の一つとして、脳内で認知機能を発揮するのに必要な脳の特定のリズム活動（ガンマ波）が低下していることが報告されています⁴。
塩野義製薬とPxDTは2021年12月より「生活に溶け込んだ形で、自然に五感を刺激することによって長期的な介入を可能とし、認知症ケアを実現する」というコンセプトを掲げ、感覚刺激による脳のリズム活動の変化に着目した、新しいサービスの開発に向けた共同研究に取り組んできました。その中で、脳の特定のリズム活動（ガンマ波）を強める可能性のある「音」を共同開発しました。本合意書の締結を通じて、今後は、テレビの音や音楽を自然な形で加工して特定のリズムの脳活動を強めるなど、「音」を通じたサービスの開発に向けたさらなるエビデンスの構築を目指してまいります。

今後の展望

PxDTと塩野義製薬は両社の強みを活かし、聴覚や視覚など五感刺激による「生活に溶け込んだ認知症ケア」サービスの開発を通じて、患者さまや社会の抱える困り事の解決に向けた新たなソリューションの提供に取り組んでまいります。
また、 PxDTは共同開発中の音⁵を用いた一般家庭向けのプロダクトの開発を目指します。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社について

PxDTは、 Digitally Rebalanced——世界をデジタル技術の観点から俯瞰し、新たな均衡点へ導く原動力となることを目指す大学発ベンチャーです。デジタルと物理世界を繋ぐインターフェース技術を研究開発し、連続的に社会実装していくことで、その実現に寄与します。
URL： https://pixiedusttech.com/

塩野義製薬株式会社について

塩野義製薬は、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として「社会生産性向上」を特定しています。引き続き、アンメットメディカルニーズの高い認知機能障害に対する画期的な治療法を患者さまにお届けできるよう努力し、精神・神経系疾患を抱える患者さまとそのご家族のQOLや生産性の向上に貢献してまいります。
URL： https://www.shionogi.com/jp/ja/

参考

1.令和2年度版高齢社会白書
2.平成26年度厚生労働省科学研究費補助金特別研究事業「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
3.令和2年度国内基盤技術調査報告書「60 疾患に関する医療ニーズ調査（第6回）」分析編
4.Herrmann, C. S., & Demiralp, T. (2005). Human EEG gamma oscillations in neuropsychiatric disorders. Clinical neurophysiology, 116(12), 2719-2733.
5.想定した特定のリズム（ガンマ波）の脳活動を生じさせる可能性のある音

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Conclusion of the basic agreement between Pixie Dust Technologies, Inc. and SHIONOGI & CO., LTD with regard to the joint research for brain activation by sound stimulation and improvement of cognitive function
– For the purpose of providing the service of “pervasive care for dementia patient in everyday life” –

This is to announce Pixie Dust Technologies, Inc. (Head Office: Chiyoda-ku, Tokyo, Representative Director: Yoichi Ochiai, Taiichiro Murakami, hereinafter “PxDT”) and SHIONOGI & CO., LTD. (Head Office: Chuo-ku, Osaka, Representative Director: Isao Teshirogi, hereinafter “Shionogi”) have made and entered into the basic agreement (hereinafter, the “Agreement”) regarding “brain activation and improvement of cognitive function by sound stimulation”, allowing us to provide the service of “pervasive care for dementia patient in everyday life by sensory stimulation”, based on the result of joint research conducted thereby.

Background
In Japan, the population of older age is on an increasing trend, and has marked 28.4%, which is the highest aging rate throughout the world (*1). Japan’s older age’s prevalence of dementia is estimated to reach 15%, and it is anticipated that the number of people suffering from the dementia will increase further along with the progress of aging (*2). The dementia will lower the patients’ QOLs (Quality of Life) as it will disturb cognitive functions such as remembering, learning, language, and reasoning abilities, which will then cause physical, mental, and economic burdens to caregivers. Given that, while the dementia has a huge impact on the society, the extent to which the patients are satisfied with the existing remedy paradigm is not high (*3), whereby requiring a new solution.

Our Initiatives
As one of the characteristics of cognitive function disorders, it is reported a certain rhythmic activity (gamma waves) necessary to fulfill the cognitive function in the brain is decreasing (*4). Since December 2021, PxDT and Shionogi have been proceeding with joint research in order to provide the new service with a focus on cerebral rhythmic activities through sensory stimulation under the concept of “realizing the dementia care that enables the long-term intervention to the brain by stimulating five senses spontaneously in everyday life.” Along the way, we have jointly developed the sound with the possibility to enhance a certain cerebral rhythmic activity (gamma wave). The conclusion of the Agreement will allow us to aim to build up further evidence so that we can develop the service using the sound we have arranged to fit in a daily life by processing the TV sound and the music.

Future Outlook
PxDT and Shionogi will, by leveraging our strengths, develop a service of “dementia care in everyday life” realized by stimulating five senses such as sight and hearing, and continue to take initiatives to provide a new solution that may solve issues that face people with dementia and the society.
PxDT will also endeavor to develop a home use consumer product utilizing the sound currently under joint development (*5) under the concept of “realizing the dementia care that enables the long-term intervention to the brain by stimulating five senses spontaneously in everyday life.

About Pixie Dust Technologies, Inc.
We, Pixie Dust Technologies, Inc., headquartered in Tokyo, are a company that is strongly confident that we are most superior in digital ultrasonic wave control in the whole world, led by two founders who hold Ph.D.
We are a tech company to deliver a “new option” in order to cater to unmet needs throughout the world that can go beyond the traditional approaches using medicine, such as “caregiving for dementia by intervening five senses.” We have a core technology specializing in “wave control technology” that can manipulate not only ultrasonic wave but also light and so-called electromagnetic wave, and our main domain is to “improve QOL”, “supplement and enhance physical abilities, and “deal with aging”, with a focus on the development of non-contact / non-invasive device in the field of health care and diversity.
URL： https://pixiedusttech.com/

About SHIONOGI & CO., LTD.
Shionogi has identified “improvement of social productivity” as materiality we should address. We will continue to strive to deliver innovative treatment against disorders with cognitive functions for which there are high unmet medical needs and to contribute to improving QOLs and productivity of people suffering from mental / neurological disease and their families.
URL： https://www.shionogi.com/jp/ja/

References:

1. Annual Report on the Aging Society 2020
2. Report of Research Supported by HLSRG (Health and Labor Sciences Research Grant) “Research on Future Change in Population of Older Age with Dementia in Japan”
3. 6th survey on medical needs related to disease (Analysys), Survey Report of Japanese Basic Technology, 2020. (in Japanese)
4. Herrmann, C. S., & Demiralp, T. (2005). Human EEG gamma oscillations in neuropsychiatric disorders. Clinical neurophysiology, 116(12), 2719-2733.
5. The sound with the possibility to evoke a certain cerebral rhythmic activity (gamma wave)

【お問い合わせ先】
・ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
ピクシーダストテクノロジーズウェブサイトお問い合わせフォーム：
https://pixiedusttech.com/contact/
・塩野義製薬株式会社
塩野義製薬ウェブサイトお問い合わせフォーム：
https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.

===

https://pixiedusttech.com/contact/
・Pixie Dust Technologies, Inc.
Send inquiries to PxDT’s website:
https://pixiedusttech.com/contact/
・SHIONOGI & CO., LTD.
Send inquiries to Shionogi’s website:
https://www.shionogi.com/jp/ja/quest.html#3.

2022/7/8

シニア世代へのネガティブなイメージを再定義

シニア向け暮らしのパートナーサービス「もっとメイト」を運営する株式会社MIHARU（本社：東京都渋谷区、代表取締役：赤木円香、以下MIHARU）は、一般的な「頑固」「孤独」「病気」などのシニア世代へのネガティブなイメージを再定義し、新たに若者が憧れるシニア世代のロールモデルとなる「もっとメイトレジェンド」のプログラムをスタートします。
本プログラムを通じて、 MIHARUが掲げる「生年月日にとらわれない新しい高齢化社会を実現する」という使命の実現に向けて、年を重ねることにワクワクするAgeWellの概念を、より多くの人に広めることを目指して参ります。

▼若者の7割以上がシニアになることに「不安がある」、 6割以上が歳を重ねることに「ワクワクしていない」と感じていることが明らかに

この度、現状のシニア世代（=65歳以上）に対しての20～30代の孫世代のイメージをより深く知るべく、 10代後半から30代前半までの男女の若者175名を対象に「シニア世代・高齢化社会へのイメージ調査」を実施しました。
調査の結果、自分がシニア世代になることに対しての不安がある若者は7割超え、歳を重ねることにワクワクしていないと回答している若者が6割超えであることが判明しました。
さらに、シニア世代に対して「ネガティブ」「ややネガティブ」と回答した人の割合は「ポジティブ」「ややポジティブ」と回答した人の割合に比べて2倍近くにも及ぶ結果となりました。
本アンケートを通じて、多くの若者がシニア世代に対してマイナスイメージを抱いている現状が浮き彫りになりました。

▼「もっとメイト」の学生パートナーたちはサービスでの出会いや対話を経て、シニア世代へのイメージが180度好転したと回答

一方で、実際にMIHARUの「もっとメイト」サービスを通じて月に200名以上のシニア世代の方々と接している大学生パートナーは、お客様との対話を通じて、シニア世代に対してのイメージが次のように変わったと話しています。

「元々ネガティブな報道が目立っていたためシニア世代に対してマイナスイメージを抱いていましたが、「もっとメイト」でのお仕事を通じてシニアの皆さんの器の広さや知見の深さに驚かされました。
私が担当するお客様は人生の成功の秘訣は、全ての時間に意味づけをして、零細な時間を無駄にせず学び続けることだわと教えてくださり、今ではお客様と会う日が毎回とても楽しみで、自分の日々の情熱の源泉になっています」
（慶應大学3年生Nさん）

「「もっとメイト」に入る前はシニア層に位置付けられる方々に対して“保守的で向上心の弱い人たち“という負のイメージを抱いていました。
しかし、「もっとメイト」のお客様と話していて、留学を目指して一から英語の勉強を始めたり、今から商品を開発して日本中の子供を幸せにしようとしているなんてめちゃくちゃかっこいい歳の重ね方してるじゃん！って思いました」
（法政大学3年生Kさん）

「これまで同じ立場から対話することは不可能なのではないかと思っていましたが、お客様が何気なく放った「私の時代には今の若い人たちのような価値観はなかったけど、こんな価値観を持っている人もいるなんて面白いなと思うのよ。」というひとことをきっかけに、広い視野を持ったあたたかさを持つと同時にチャレンジし続ける精神を忘れない、まさに人生のロールモデルと呼べるようなかっこいいシニア世代の方々がたくさんいるのだと今、常々感じています」
（国際基督教大学3年生Fさん）

「もっとメイト」では、このように若者が抱くシニア世代のマイナスイメージをプラスに変え、より多くのシニア世代の方々が日々わくわくし歳を重ねることが楽しみになる社会を創造します。

▼若者が憧れる「次世代シニア」を体現するお客様を「もっとメイトレジェンド」とし、シニア世代のワクワクを実現するプロジェクトをスタート
そのためにはまず、「シニア」という言葉の概念を覆す必要があると考え、 MIHARUは「次世代シニア」というものを以下の4つに定義しました。

そして、まさに上記4つの定義を体現しているもっとメイトのお客様に「もっとメイトレジェンド」にご就任いただき、「次世代シニア」のロールモデルとして様々な発信をしていくプロジェクトを始動いたしました。
本プロジェクトでは既存のシニア世代のイメージを覆し、若者が憧れる歳の重ね方を社会提言することを目的とした様々な世代間交流企画を実施していきます。

本プロジェクトを通じて、「もっとメイト」をすでに利用していただいているお客様はもちろん、まだ出会っていないお客様も含めて多くの次世代シニアの方に出会い、その存在を発信していくことで、若者のシニア・高齢化社会へのイメージ変化に寄与してまいります。
その先にある、生年月日にとらわれない新しい高齢化社会の実現を目指して、 MIHARUは高齢化社会を前に進める先駆者として日々邁進してまいります。

■株式会社MIHARU　会社概要
社名：株式会社MIHARU
代表取締役：赤木円香
設立： 2020年1月10日
所在地：東京都渋谷区神宮前3-37-1-1108
HP ： https://www.miharu-inc.jp/
サービスページ： http://motto-mate.com/digital/

【本件のお問い合わせ】
株式会社MIHARU　広報担当
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

【本件に関するお問合せ先】
株式会社MIHARU　広報担当
電話：03-4500-8359
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

2022/7/8

～「ハーゲンダッツ」と「パピコ」はライフステージの変化でランキングが2回入れ替わる？～

CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田代誠）は、 7,000万人を超えるT会員の購買データをもとに、１歳刻みで性年齢別の購買傾向を読み解いた「１歳刻み！7,000万人の購買商品ランキング」調査を実施いたしました。今回は、全国15～69歳の男女が2021年6月1日～2021年9月30日の期間に購買した「アイス」カテゴリーから、購買商品ランキングの結果を発表いたします。

調査結果概要

・【男女総合・購買ランキングTOP３】「エッセルスーパーカップ」「ガリガリ君」「ハーゲンダッツミニカップ」
・ライフステージに合わせてランキングが2回入れ替わる「ハーゲンダッツ」「パピコ」
・シニアに人気なのは昔ながらの「あずきバー」「白くま」
・ミレニアル世代はSNSで流行の「氷菓＋お酒」アレンジで「アイスボックス」「アイスの実」を購入？
・女性に人気傾向がある濃厚なアイスクリーム

【男女総合・購買ランキング】アイスの総合ランキング（TOP30）

「アイス」カテゴリーにおける男女総合の購買ランキング、 1位は明治「エッセルスーパーカップ」でした。ほとんどの年齢で1位にランクインしているだけではなく、男女別のランキングでも1位にランクインしており、定番ブランドとして
広く親しまれています。 2位は比較的低価格な氷菓の定番である赤城乳業「ガリガリ君」、 3位は高級アイスクリームのハーゲンダッツ「ミニカップ」と、どれも定番商品ではあるものの、値段や特徴はさまざまです。好みや目的に応じて、購入する商品はどのように変化するのか、ブランドごとに1歳刻みのランキングを読み解きます。

ライフステージに合わせてランキングが2回入れ替わる「ハーゲンダッツ」・「パピコ」

※グラフの縦軸は人気ランキング、横軸は年齢

1歳刻みのランキング推移を見ていくと、 20歳以降に2回ランキングが入れ替わるタイミングがありました。
1回目は35歳で、 20歳から33歳まで2位をキープしているハーゲンダッツ「ミニカップ」が、江崎グリコ「パピコ」と順位が入れ替わります。
2回目は49歳で、ハーゲンダッツ「ミニカップ」は3位へランクアップしますが、江崎グリコ「パピコ」は53歳で7位までランクダウンしています。
ハーゲンダッツは比較的高価なので、自由に使えるお金の有無によって購買傾向が変わるのかもしれません。たとえば、社会人になり自分へのご褒美として購入する機会が増えた後、子育てのタイミングでは購入頻度が減り、子育てが落ち着いてくる50歳以降のタイミングで再度自分用に購入する、といった仮説がみえてきます。
江崎グリコ「パピコ」は子育て世代である30代・40代で急激にランクアップしますが、 50代になるとランクダウンしているので、子ども用の購入も考えられます。このように、自分へのご褒美用から子ども用への変化など、購入するアイスブランドはライフステージの変化に影響を受けるのかもしれません。

シニアに人気なのは昔ながらの「あずきバー」・「白くま」

井村屋「あずきバー」は27歳時点で30位ですが、 69歳になると6位までランクアップしています。丸永製菓「白くま」についても、 31歳時点で30位ですが、 66歳では13位までランクアップしており、どちらも45歳あたりからランキングが急上昇しています。どちらも昔ながらのブランドなので、より慣れ親しんだ方が、年齢が上がるにつれて購入する機会が増えるのかもしれません。

ミレニアル世代はSNSで流行の「氷菓＋お酒」アレンジで「アイスボックス」・「アイスの実」を購入？

総合9位の森永製菓「アイスボックス」、 12位の江崎グリコ「アイスの実」のランキング推移を見てみると、 15～43歳まではTOP10以内で一定のランキングを保っていますが、 45歳以降になると年齢が上がるにつれてランクダウンしています。
スポーツ後などのタイミングで体をクールダウンさせるために購入しているシーンも考えられますが、缶チューハイを飲む際に氷代わりとして江崎グリコ「アイスの実」を浮かべたり、森永製菓「アイスボックス」の容器にお酒を入れて飲んだりするアレンジなど、 SNSを中心にアイスとお酒を組み合わせた楽しみ方が広まっています。家でお酒を楽しむ際にこういったアレンジを行うため、ミレニアル世代人気が高まっているのかもしれません。

女性に人気傾向がある濃厚なアイスクリーム

森永乳業「MOW」は男性19位、女性14位と、特に女性人気が高い結果となりました。 CMに女性人気の高い山崎育三郎さんを起用し、「プレミアム」「素材へのこだわり」を押し出しているのも女性人気に関係しているかもしれません。
同じ「アイスクリーム※」に分類されるハーゲンダッツ「ミニカップ」も女性2位、男性5位、森永乳業「ピノ」も女性5位、男性9位と女性は比較的濃厚な味わいのアイスクリームを好む傾向があるのかもしれません。
＊乳固形分15%以上、うち乳脂肪分8%以上のもの
このように、同じアイスだとしても、特徴やCMに起用するタレントなどによって性別による人気の差があることが分かりました。

性別や年齢、ライフステージよる違いが明らかに！

アイスの「1歳刻み！7,000万人の購買商品ランキング」を調査した結果、年齢やライフステージ、好みの変化に合わせて商品を選んでいる様子が見えてきました。

より詳細なランキング結果は、以下よりご覧いただけます。
また、今回使用したデータも無料でダウンロードいただけます。
URL： https://www.cccmk.co.jp/columns/cccdata28

＜調査データ概要＞
期間：2021年6月1日～2021年9月30日
抽出元：多種多様なTポイント提携先の購買データ
対象者：全国・15～69歳の男女（満年齢基準日：2021年9月30日）

※CCCマーケティングでは、セキュリティ上厳重に管理された環境のもと、個人を特定できない状態でマーケティング分析を行っております。
※本リリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
CCCマーケティング株式会社　広報担当：畠中
TEL：03-6800-4464

2022/6/30

～山口県中村女子高校とコラボしたALS疾患啓発チャリティーイベントも併催～

田辺三菱製薬は、山口県のJリーグチーム・レノファ山口FCが、 7月10日（日）のレノファ山口FC対アルビレックス新潟戦で実施するALSの疾患啓発活動「田辺三菱製薬Presents ALSアクションデー」に協賛します。当社は協賛のほか、試合前に、場外に設けたALS疾患啓発ブースで、当社ウェブサイトで公開中のALS患者さん向け嚥下食「世界を旅するALSレストラン」レシピをもとに、山口県中村女子高校の調理科の生徒さんが、地元の食材を用いてアレンジし製作する菓子をチャリティー提供するほか、 ALS患者さんが視線で文字を入力し意思を伝える意思伝達装置を使用し、 ALS患者さんやJリーガーへ応援メッセージを送るイベントを開催します。

三菱ケミカルホールディングスグループの田辺三菱製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：上野裕明、以下「当社」）は、山口県のJリーグチームであるレノファ山口FCが、 7月10日（日）のレノファ山口FC対アルビレックス新潟戦で実施する、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の疾患啓発活動の趣旨に賛同し、「田辺三菱製薬Presents ALSアクションデー」として協賛します。

当社は協賛のほか、当社グループの従業員ボランティアがALS患者さんの試合観戦をサポートします。また試合前には、場外にALS疾患啓発ブースを設け、当社ウェブサイトで公開中のALS患者さん向け嚥下食「世界を旅するALSレストラン」レシピをもとに、学校法人山口中村学園中村女子高等学校の調理科の生徒さんが、地元の食材を用いてアレンジし製作する菓子をチャリティー提供するほか、ダブル技研株式会社の協力のもと、 ALS患者さんが視線で文字を入力し意思を伝える意思伝達装置を使用し、 ALS患者さんやJリーガーへ応援メッセージを送るイベントを開催します。

▲ALS患者さん向け意思伝達装置イメージ（ダブル技研株式会社のウェブサイトから）

「田辺三菱製薬Presents ALSアクションデー」開催概要

■ 日時：2022年7月10日（日) 19:00試合開始　レノファ山口FC対アルビレックス新潟
※ALS疾患啓発ブースは同日15:00から開設
■ 場所：維新みらいふスタジアム（山口県山口市維新公園4-1-1）
■ 運営：主催＝株式会社レノファ山口、協賛＝田辺三菱製薬株式会社、協力＝一般社団法人WITH ALS、株式会社オリィ研究所、日本ALS協会山口県支部、後援＝山口県
■ 主な内容：ALS患者さんの試合観戦(スタジアムでの試合観戦や分身ロボット「OriHime」を使用したリモートスタジアム見学ツアー)、 ALS疾患啓発ブースでのチャリティーイベントの開催、一般社団法人WITH ALS代表理事武藤将胤さんによるDJパフォーマンス　など

当社グループは、およそ100年にわたり山口県を拠点に医薬品を製造し、 ALS治療薬を含む高品質な医薬品を世界の患者さんにお届けするとともに、事業拠点を持つ地域社会と連携した企業市民活動や、患者さんとそのご家族を支援する取り組みを続けてきました。このイベントへの協賛を通して、 ALS患者さんにスポーツを楽しんでいただくとともに、 ALSやその患者さんおよびそのご家族への認知や理解を広めるきっかけになることをめざします。

・筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis、 ALS）について

ALSは運動神経が損傷し、脳から筋肉への指令が伝わらなくなる疾患です。その原因、発症のしくみは解明されておらず、根治療法は未だにありません。初期の症状は、手足に力が入りにくくなる（四肢型）、舌や口が動きにくくなる（球麻痺型）、呼吸に支障がでる（呼吸筋麻痺型）などさまざまで、その後、症状が他の部位に進行します。多くの患者さんは発症から短期間で急速に進行しますが、中には10年以上にわたってゆっくり進行する患者さんもいます。近年は治療やケア、人工呼吸器などの進歩によって、栄養状態や呼吸の管理が改善、感染症などのリスクも減り、 30年前と比べると生存期間は1年ほど長くなっています。（出典：田辺三菱製薬「ALSステーション」より　 https://als-station.jp/recent_situation_01.html ）

・ALS患者さん向けオリジナルレシピ「世界を旅するALSレストラン」について

田辺三菱製薬の健康支援サイト「ALSステーション（ https://als-station.jp/ ）」では、 ALSの病態・治療から周辺知識、各種サポート体制など、さまざまな情報を分かりやすく紹介しています。その中に開設したALS患者さんのための情報サイト「ALS ACTION!」では、患者さんやそのご家族、および医療関係者の声を紹介するほか、 ALS患者さん向けに嚥下や栄養価に配慮して制作した世界の料理のレシピを、その国の観光地や文化とともにシリーズで紹介するコンテンツ「世界を旅するALSレストラン」を公開し、ご自宅にいながら味覚の世界旅行へとご案内します。
▼「世界を旅するALSレストラン」サイト
vol.1　～東南アジア編～　 https://als-station.jp/alsaction/restaurant/vol1/asia.html
vol.2　～北米編～　 https://als-station.jp/alsaction/restaurant/vol3/
vol.3　～ヨーロッパ編～　 https://als-station.jp/alsaction/restaurant/vol5/

・レノファ山口FCについて

山口県全市町をホームタウンとする、プロサッカークラブ。山口県民が「夢・感動・元気」を共有できるチームを目指し、 2006年に設立。歴史に名を残した山口県の先人たちのように、日本のサッカー界にもその名を刻んでほしいと願い、 renovation（維新）の頭文字「レノ」と、 fight（戦う）やfine（元気）の「ファ」を合わせて「レノファ山口FC」と命名された。 2014年にJFL参入、 4位となりJ3参入。 2015年にJ3優勝と、 3シーズン連続でカテゴリーを上げ、 2016年よりJ2で戦っている。 2022シーズンは、 6勝6分9敗 17位(2022年6月17日現在)

・学校法人山口中村学園中村女子高等学校について

中村女子高等学校は、山口市にあり、古い歴史をもつ由緒ある学校。女子教育の先覚者中村ユス先生によって、 1867年に創立。「質実」「敬愛」「勤勉」を校訓に、生徒ひとりひとりが輝きながら、 10年後も30年後も社会に貢献できる人材の育成を目指している。 2000年に調理科を設置。調理科では、調理師免許取得のため、調理実習やインターンシップ、テーブルマナー講習などの実践的な学習を積極的に行い、専門的な知識を学んでいる。

お問い合わせ先
三菱ケミカルホールディングスグループ
コーポレートコミュニケーション本部
大阪コーポレートコミュニケーション部　松本
TEL: 06-6205-5119

2022/6/30

またまた新プランが誕生！クレ家事代行ファストプランサービス開始【特典あり】

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【新プラン専用ページ】 https://c-b-un.com/lp/cle-fast

新プラン誕生の経緯
訪問美容をメイン事業とする株式会社un.(trip salon un. / Liun. by trip salon un. )はこれまで約10年、疾病・怪我・ご高齢・妊娠中などで外出が困難な方やご家族の介護や乳幼児を育児している為、美容室に行くことが困難な方のご自宅や病院、介護施設等へお伺いして美容サービスを提供してまいりました。
これまでお客様の「ありたい・なりたい・やりたい」気持ちに寄り添い、新サービスを打ち出してまいりました。令和３年８月に新規事業として家事代行サービス CLÉ by trip salon un. ( クレ家事代行 ) を立ち上げ、もうすぐ1年が経過します。

こんな方にオススメ！

家にいる時間が限られている方
気軽に家事代行を利用したい方
苦手な掃除の箇所だけ掃除をお願いしたい方
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あまり長く家に人がいることに抵抗がある方
お試しでの家事代行のサービスを利用したい方

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お得・お気軽・即日対応！
当サービスプランは１時間から気軽にご利用が可能です！定期でご利用いただくとよりお得になります！

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＊２０名様のご予約をいただいた時点で特典を締め切らせていただきますのでお早めにご予約ください！

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-プラン料金-
スポット利用 ： 4,400円 – 60分 –
定期訪問(月４回から) ：１６,７２０円（月４回/1時間）
【実質：５% OFF 】

【オプション】
延長料金(15分)：1,１００円～
スタッフ指名：1,５００円
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サービスご利用料金（ご利用：【スポット利用】月３回１時間/回）
【ご利用詳細】1時間 4,400円×３ = １３,２００円
サービスご利用料金（ご利用：【定期利用】月４回 1時間/回）
【ご利用詳細】(実質５%OFF)1時間 4,180円×４日＝１６,７２０円（税込）

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【サービス利用例】

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お風呂掃除
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等上記サービス以外にも組み合わせてサービスをご利用いただけます！事前にご相談又は訪問時にご相談ください！

クレ家事代行はお客様に寄り添い、声をしっかりとかたちに新サービスや新プランを打ち出し、お客様のあたりまえがあたりまえになるサービスをご提供してまいります。

【クレ家事代行サービス提供エリア】
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東京２３区（荒川区/品川区/江東区/台東区/港区/中央区/千代田区/大田区/世田谷区/杉並区/中野区/豊島区/板橋区/北区/江戸川区/文京区/練馬区/足立区/葛飾区/目黒区/墨田区/新宿区/渋谷区）
三鷹市・調布市・狛江市・町田市
– 神奈川県 –
横浜市（西区/保土ヶ谷区/戸塚区/青葉区/都築区）
川崎市（川崎区/幸区/中原区/高津区/港北区/多摩区/麻生区/宮前区）
大和市・相模原市・藤沢市（一部エリア）

※その他地域（関東圏内）はご相談ください。

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2022/7/1

7月11日はUDF（ユニバーサルデザインフード）の日

ユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：高宮満、以下キユーピー）は、 7月11日の「UDF（ユニバーサルデザインフード）※1の日※2」に向けて「介護にまつわる意識調査」の結果を公表します。

本調査は、在宅における介護の実態を調査・分析し、介護の不安解消や課題解決に向けた提案につなげることを目的としています。 2017年にスタートし、今回で7回目となります。 2002年に日本介護食品協議会が設立し、「UDF」の名称やロゴマークが決定して今年で20年目を迎えます。超高齢社会を突き進む日本において、 UDFをはじめ“やわらかさに配慮した食品”の重要性はますます高まっています。そこで今回は、やわらかさに配慮した食品の「認知とイメージ」について調査を行いました。

サマリー

・20年目の「UDF」、認知率は約4割。 “イメージのしにくさ”に課題
・やわらかさに配慮した食品、普及に向けて「おいしさ」のマイナスイメージ払拭を
・ネットでの情報発信や販売ルートの拡充でさらなる普及に期待

参考情報：PR TIMESストーリー
「口から食べる喜びを諦めたくない！」開発者の想いから誕生した食品とは？
～「UDF」立ち上げからメタバースで叶える食卓の未来～
https://prtimes.jp/story/detail/GbyN5aI2EpB

＜調査方法の概要＞調査手法：アンケート調査（WEB回答）
調査期間：2022年4月6日(水)～5月19日(木)
調査対象：キユーピー「やさしい献立」キャンペーンにご応募いただいた10代から80代以上までの全国の男女計1,264人

・調査結果の概要

20年目の「UDF」、認知率は約4割。 “イメージのしにくさ”に課題

やわらかさに配慮した食品である「介護食」「やわらか食」「UDF」「スマイルケア食※3」の4つの言葉（名称）について知っているか尋ねたところ、「介護食」を「知っていて、内容も理解している」「言葉は聞いたことがある」と答えた人は、合わせて95％以上と高い認知率を示しました。
一方、「UDF」は「今回初めて知った」が約6割、「スマイルケア食」では約7割と、「介護食」や「やわらか食」に比べて認知の低さが際立つ結果となりました。「内容も理解している」はどちらも1割前後と低く、 “誰のためのどんな商品”であるのか、名称からイメージしにくいものと推察されます。

やわらかさに配慮した食品、普及に向けて「おいしさ」のマイナスイメージ払拭を

「介護食」「やわらか食」「UDF」「スマイルケア食」の4つの言葉（名称）について当てはまるイメージを尋ねたところ（複数回答可）、「介護食」と「やわらか食」は、「やわらかい」「高齢者向け」のイメージが強いことが分かりました。
さらに「介護食」は、「栄養バランスがよさそう」というポジティブなイメージが強い反面、「おいしくなさそう」というマイナスイメージも他の3つに比べて高いことが示されました。一方、 4つの言葉に共通して「おいしそう」と答えた人が少なかったことから、今後やわらかさに配慮した食品のさらなる普及には「おいしさ」に対するマイナスイメージの払拭が必要になりそうです。
「UDF」と「スマイルケア食」については「イメージがわかない」が最も多く、前述した「名称からのイメージのしにくさ」を裏付ける形となりました。

ネットでの情報発信や販売ルートの拡充でさらなる普及に期待

市販のやわらかさに配慮した食品を買ったことがある人に、初めて利用したきっかけを尋ねたところ（複数回答可）、「ネットで目にして興味」が最も多い結果となりました。本調査がWEB調査であることも一因と考えられますが、近年「食べやすさに配慮した食事」を準備する人の間でもEC（電子商取引）利用が増加しており※4、利用者の年齢層が高いカテゴリーでありながらも情報収集手段（または接触機会）として「ネット」が増えていると推察されます。
2番目に多いきっかけは「歯の治療や矯正等でやわらかいものしか食べられなかった」でした。前述のとおり「おいしい」イメージが少ない中で、歯の治療などで必要に迫られたことが、利用に踏み切るきっかけになっていると考えられます。
これらのことから、味作りのこだわりや利用場面などをネット上で積極的に発信したり、 EC販売ルートを拡充したりすることで、やわらかさに配慮した食品の普及が今後さらに進む可能性があると考えられます。

まとめ ―調査結果から―

「UDF」ができて20年目の今年、「介護食」の認知率が95％を超えたのに対し、「UDF」の認知率は約4割という結果でした。「UDF」は、「介護食」という言葉のイメージが高齢者の咀嚼・嚥下障害のみを対象とする印象があるとして、年齢や障害のあるなしに関わらず、普段の食事から介護食まで多くの人が利用できるようにと、日本介護食品協議会が命名しました。本調査でも「高齢者向け」のイメージが強い「介護食」に対し、「UDF」は「高齢者向け」のイメージはあまりないことが確認できました。一方で、「UDF」は“誰のためのどんな商品”であるかが具体的なイメージとして伝わりにくいことも明らかになりました。

比較的高い年齢層が利用する“やわらかさに配慮した食品”も、近年ではネットで購入したり、情報を集めたりする場面が増えています。今後、ネットでの積極的な情報発信やコミュニケーションがさらなる普及に向けた足掛かりとなりそうです。

キユーピーは、市販用介護食「やさしい献立」の公式サイトを2021年4月に刷新しました※5。新しいサイトでは、商品のこだわりはもちろん、専門家からのアドバイスやお悩み座談会、医療・介護関係者向けのコンテンツなど、介護にまつわるお役立ち情報を充実させ、一般の方から専門家まで介護に関わるさまざまな人が広く利用できるようにしました。キユーピーは、介護の環境が多様化していく中でも、介護する人・介護される人に寄り添った提案を今後も続けていきます。

※1 UDF（ユニバーサルデザインフード）：日常の食事から介護食まで幅広く使える、食べやすさに配慮した食品のこと。かむ力や飲み込む力に応じた4区分（容易にかめる・歯ぐきでつぶせる・舌でつぶせる・かまなくてよい）と、「とろみ調整」で構成（日本介護食品協議会が定めた自主規格）。

※2 UDFの日：2003年7月11日に「UDF（ユニバーサルデザインフード）」の名称と「UDFロゴマーク」が商標登録を受けたことにちなんで、 7月11日を「UDFの日」に制定。

※3 スマイルケア食：農林水産省が「介護食品」の範囲を整備した枠組み。健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品に「青」マーク、噛むことが難しい人向けの食品に「黄」マーク、飲み込むことが難しい人向けの食品に「赤」マークを表示する。

※4 キユーピーアヲハタニュースリリース 2020 No.88参照
https://www.kewpie.com/newsrelease/2020/1937/

※5 キユーピーアヲハタニュースリリース 2021 No.40参照
https://www.kewpie.com/newsrelease/2021/2132/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
キユーピー株式会社　広報担当：室塚（むろづか）
電話：03-3486-3051　メールアドレス：pr@kewpie.co.jp

2022/7/1

～自己流運転を見直す体験型運転実技講習会～

ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）千葉支部（支部長横田　好之）は、 7月20日（水）に津田沼自動車教習所（千葉県船橋市）にて運転実技講習会のドライバーズセミナーシニアコースを開催いたします。

ＪＡＦのドライバーズセミナーは、マイカーを使用して行う体験型の講習会です。今回は50歳以上のドライバー向けに、自己流運転を見直し、今後の予防安全につなげるといった内容になっております。高齢者に多い事故形態を想定した実技体験（死角の確認など）を行い、『自分のクセ』と『自分の身体能力の変化』を体感していただきます。

～　講習内容　～
◆スラローム走行
運転しているときの乗車姿勢の乱れや目線、車両感覚などを確認することができます。
◆信号を使った急ブレーキ体験
急ブレーキ体験を通して、ブレーキを踏み込む強さ・速さや車の挙動を確認します。
◆運転の基本
正しく周囲を見るためにはどうすれば良いのか？自車を使用し、確認していただきます。
◆見通しの悪い交差点での通行方法
「出会い頭」を防ぐために安全な通行方法を確認しましょう。

新型コロナウイルス感染防止のため、以下の対策を実施します。
・受付時検温へのご協力、およびマスク着用の徹底を呼びかけます。
・開催回数/人数の分散および催事時間を短縮します。
・アドバイスに拡声器やタブレット端末を使用することで、ソーシャルディスタンスを確保します。
・他者との接触を抑えられるマイカーの特徴を活かすため、講習は乗車したままでおこないます。

～　開催概要　～

日時：7月20日（水）午前の部9:00から12:00まで午後の部13:30から16:30まで
会場：津田沼自動車教習所（千葉県船橋市前原東3丁目11-1）
定員：各回10名（同乗不可）
条件：任意保険加入済みのマイカー(3.5.7ナンバー)でご参加できる50歳以上かつ運転歴一年以上のドライバー
費用：会員(JAF, 全日本交通安全協会)1,100円、一般2,200円
共催等：共催（全日本交通安全協会）後援（警察庁・国土交通省・千葉県警察・千葉県交通安全協会）協力　（日本作業療法士協会・津田沼自動車教習所）

※新型コロナウイルス感染拡大状況により、予告なく催事が中止となる可能性があります。

▲お申込みは上記二次元コードより、
ご覧ください — ▲お申込みは上記二次元コードより、ご覧ください

【このリリースに関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本自動車連盟千葉支部【担当：宮内・宮本】
フォームURL: https://jaf.or.jp/media
〒260-8565　千葉市中央区中央港1-16-19　TEL:043-301-0800

2022/6/28

～体力年齢マイナス27歳の若返りを達成～

株式会社JDSC（代表取締役社長加藤エルテス聡志、本社：東京都文京区）は、 RIZAP株式会社（代表取締役社長瀬戸健、本社：東京都新宿区）、ユカイ工学株式会社（代表取締役青木俊介、本社：東京都新宿区）と3社合同で行った、三重県桑名市での健康寿命延伸サービスの実証実験が完了しましたので、その結果をお知らせいたします。
JDSCは、「UPGRADE JAPAN」をミッションに、東京大学の複数の研究室と連携し、 AI技術を社会実装可能な形に革新することで社会課題の解決を目指しています。各種データや高齢者の健康寿命延伸に寄与するアセット、自治体とも連携を強化しながら、フレイル（※１）対策コンソ―シアムという形で産学民の共創をしてきました。
本実証実験により、高齢者宅のスマートメーターからの電力データをAIが解析することで、モニタリングのハードルを下げ高齢者の負担なくデータを把握し、ヘルスケアデータとも連携することで、健康寿命延伸をするプラットフォームの実現可能性が示唆されました。今後、各自治体でも展開可能な、高齢者に対する継続的なフレイル予防事業の創出に取り組んでいきます。

※１：フレイルとは、加齢に伴い心と身体の動きが弱くなってしまう状態

■実証実験結果 ： 体力年齢改善によりフレイルリスクが改善
高齢者介護予防の３つのハードル：１.モニタリング（データ収集）２.ITリテラシー３.リクルート（参加と継続）を下げることにより体力年齢が「-27歳」、参加者平均年齢と比べて「-1４．８歳」改善できたことで、フレイルリスクの改善が連動して見られ、実施前の簡易フレイルインデックスの調査からフレイル、フレイル予備軍に該当する方に効果がありました。
赤実施前から実施後で、・黄信号が減少して青信号へ改善する方が増加になり、フレイル予防に繋がりました。

一方でコミュニケーションロボット（BOCCO emo）を使用した継続支援では、共通言語を使用して特別感を演出し、高揚感を得られるようにしました。また、報告リマインド（運動終了・食事内容）を行うことでポジティブな言語、日常生活の発話数の増加になり、参加率・継続率の推移が顕著に表れました。

※下記の図はコミュニケーションロボット（BOCCO emo）がとらえたワードの変化を可視化したものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2カ月のワード変化

ITリテラシーのハードルを下げ、コミュニケーションロボットとデバイスを連動させたことにも効果があり、アンケート内の「遠隔指導内でのデバイス操作」の難易度調査では、「簡単・普通」と答えた方が100％、「難しかった」と答えた方が０％の結果となり、 ITリテラシーのハードルを下げ、コミュニケーションロボットとデバイスを連動させたことによる効果がありました。
結果、この度の実証実験では、高齢者の行動変容を促すことでフレイル予防を実証できました。

■３つのハードルを下げることによる効果
コロナ禍に於けるニーズに合わせたソリューション提供、オンライン実施を主軸としての効果として参加率平均が78％、行動管理サポートとしてコミュニケーションロボットを導入し、共通言語を使用して特別感を演出、発話リマインド（テキスト内容、運動終了、食事内容）、動画配信ITデバイスを連動させて実施した結果、継続率平均84％となりました。
ロボットを通じての寄り添いや言語によるサポートでのデバイスの使いやすさなどで積極的に取り組んだ結果と各回終了後、日々の復習が体力年齢改善の要因となりました。
また、身近な電力消費量からの非接触センシングを活用してのフレイル検知AIを用いたフレイル判定から、高齢者の運動プログラムによるフレイル状態の改善、健康寿命の延伸に繋がる可能性を確認できました。

■実証実験概要

実施期間：2022年1月8日（土）～ 2022年2月26日（土）　※約2カ月
実施場所：三重県桑名市
実施方法：RIZAPトレーナーにより、コミュニケーションロボット「BOCCO emo」を使用した自宅での遠隔による運動指導と食事指導
電力データ取得によるフレイル検知：2022年3月30日（水）まで実施 ※一部フレイルチェックは2021年12月に実施
参加人数：21名　（男性：11名／女性：10名　）　※一般募集＆市役所からの声掛けを頂いた
年齢平均：61.8歳　（男性：63.5歳／女性：60歳）
最高年齢：男性：74歳／女性：72歳
プログラム内容：毎週土曜日 17:00から40分間3種目のトレーニングと、毎日の宿題として10分間、土曜日に行なったトレーニングを繰り返し実施

■実施後アンケート結果 　※回答人数：19名

　 Q．実証サポート事業に参加して良かったですか？

「はい」と答えた方が84％、「いいえ」と答えた方が０％でした。「健康を意識し毎日、体を動かす習慣ができました」や、「今まで寝たきり老人になると恐怖感、焦りがあり、まわりの情報や忠告などで運動の必要性も強く感じていた時に、今回サポート事業に参加させて頂きとても嬉しいです」などのコメントをいただきました。

　Q．遠隔指導内で使用したデバイスの操作はどうでしたか？

機器操作が「簡単」「普通」と答えた方が合わせて100％でした。 ITリテラシーのハードルを下げる施策として、コミュニケーションロボットの音声発話による操作を連動させたことが簡単に使えたことの一助となりました。

　Q.　BOCCO emoと一緒にいる生活はいかがでしたか？

「楽しかった」と答えた方が58％と会話機能ができるロボットを初めて使用した方の反応として高い回答となりました。「ロボットとの生活は始めてだったので新鮮でした」や「BOCCO emoちゃんは家を明るくしてくれました。色々と話してくれたので楽しかった」など、生活がより良く変化したことが感じ取れました。

Q.　BOCCO emoの音声発話などが今後の生活において役に立つと思いますか？

「役立つと思う」と答えた方が65％でした。「母が高齢（80歳）で別居している為、自分が訪問できない時など、見守りの役割をしてもらえるといいなと思った」「防災に関する情報、宅配弁当の注文、交通手段の予約」など、今後の使用用途の可能性（防災、見守り、介護）と、危機管理、利便性また高齢化社会の課題解決ツールになり得るかもしれないとの意見もありました。

■検証開始の背景　
　日本の平均寿命は、男性が79.55歳、女性が86.3歳である一方で、健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳という結果が出ています。（※3）
健康寿命の延伸を目指すために重要であるのは、フレイル予防においての実証課題を解決することです。モニタリング(データ収集)、 ITリテラシー、リクルート(参加と継続)の3つのハードルを下げることによって、より多くの方のフレイル予防の推進を目指します。フレイル予防をより多くの方に受けていただけるよう、結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築の実証を開始いたしました。
本サービス構築と検証は、三重県が、国内外の企業からアイデアを募集して開発のサポートや実証・社会実装の支援などを行う「クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業」の採択を受けました。第2期の募集にて、 28件から4事業者の採択のうちの1事業者として、 RIZAPが採択されました。
※3：平成26年　厚生労働省調査より

■検証体制について
3社合同で、フレイル予防における結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築を実証していきます。 RIZAPは、体力年齢の改善を中心とした結果の出るサービスの提供で、参加と継続のハードルを下げることに関与いたします。

※詳細は前回のプレスリリースをご覧ください　
https://www.rizapgroup.com/news/press-releases/pr-20220118-01/

■クリ“ミエ”イティブ実証サポートとは
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世の中の考え方・働き方は大きく変わってきており、感染収束後は感染拡大前の日常には戻らず、アフターコロナの新常態(ニューノーマル)となっている可能性が高くなっています。
本事業では、こうした動きに伴い発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、「新たな日常」の実現に向けて、革新的なビジネスモデル・テクノロジーで対応しようとする国内外の大企業・スタートアップ(第二創業・企業の新規事業を含む)等からアイデアを募集し、開発のサポートや実証実験・社会実装の支援等を行うことで、地域の課題解決に繋げるとともに、三重県から、全国に先駆けて感染防止対策や新しい生活様式のモデルが構築されることを目指しています。

RIZAP株式会社
http://www.rizap.jp/

■合同検証する2社について

「結果にコミットする。 (R)」をコンセプトに、パーソナルトレーニングジム「「RIZAP(ライザップ)」を運営しています。
2012 年 2 月の 1 号店オープン以来、店舗拡大とともに急成長を続ける RIZAPは、一般のスポーツジムとは異なり、ゲストの夢、理想、真のニーズと本気で向き合う資質を持ったトレーナーを厳選しています。
「人生最高の体と自信、そして期待を上回る感動を提供する」ため、パーソナルトレーナーの品質にこだわり、ゲストの理想の体型の実現に全力でコミットします。
「RIZAP」の名称は、「RISE」と「UP」からできています。また、黒色背景と金色のロゴには、 “どん底で暗闇の状態
からでもその人が望む限り、高く飛躍でき、必ず光り輝く未来は訪れる”という想いを込めています。
現在、国内 123 店舗を運営。 (2022 年 3 月末現在)
累計会員数は 17 万人を超えています。（2022 年 3 月末現在）
所在地：〒169-0074 東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー31F
設立日：2010 年 5 月 7 日
資本金：1000万円(2020年8月21日現在)
代表取締役社長：瀬戸健
事業内容：健康に関する研究、ボディメイク事業等

ユカイ工学株式会社
https://www.ux-xu.com/ 　

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」、「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」、やみつき体感ロボット「甘噛みハムハム」など、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

ユカイ工学株式会社（Yukai Engineering Inc.）
代表取締役：青木俊介
設立日：2007年12月28日
本社：東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101

■株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、 ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。
2021年12月20日、東京証券取引所マザーズへ新規上場しました。
《当社の３つの特徴》
１.AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２.AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３.大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

株式会社JDSC
代表取締役社長：加藤エルテス聡志
設立日：2018年7月23日　
本社：東京都文京区本郷二丁目38-16 JEI本郷ビル8階

[本プレスリリースに関するお問合せ先]
◇株式会社 JDSC 担当　広報 info@jdsc.ai

2022/6/28

～企業研究としての受賞は初の快挙～

キリンホールディングス株式会社（社長磯崎功典）のキリン中央研究所（所長矢島宏昭）は、超高齢社会の日本国内において大きな社会課題となっている認知症や脳の健康に対し、食を通じて貢献するため、独自の認知機能改善素材「βラクトペプチド」と「熟成ホップ」の開発・研究を行ってきました。この度、一連の研究成果とエビデンスの確からしさが認められ、国内の老化研究の中核的な学会である日本抗加齢医学会より2021年度の研究奨励賞を受賞しました。研究奨励賞を企業研究員が受賞したのは初の快挙です。

【日本抗加齢医学会とは】
　2001年に日本抗加齢医学研究会として発足した、「老化との付き合い方・老化の遅らせ方」についての中核的学会です。抗加齢医学の研究を進め、高齢者QOL（Quality of Life）の向上と健康寿命の延長を目的に、長寿の質を追求しています。

【受賞内容】
1.受賞タイトル　認知機能の維持向上に役立つβラクトリンおよび熟成ホップの発見と機能性食品の開発

2.受賞者　キリンホールディングス株式会社R&D本部キリン中央研究所　阿野泰久

3.受賞研究内容
　超高齢社会を迎えた日本において、認知症や脳の健康は重要な社会課題となっています。十分な治療方法が無い中、認知機能の維持向上に繋がる日常生活での対策に、世間の関心が高まっています。
　当社は、食事と認知症発症に関する久山町（福岡県糟屋郡）での疫学調査※1に着目し、乳製品に含まれる認知機能を改善する有効成分を探索し、 βラクトペプチドを独自に発見しました。 βラクトペプチドは、摂取後に血液脳関門を通過し、脳へ届いてモノアミン※2分解酵素の活性を阻害することで、記憶力や意欲に関わる神経伝達物質のドーパミンを増加させます※3。さらに、健常な中高年齢者を対象とした臨床試験によって、 βラクトペプチドの摂取が記憶力や集中力等の認知機能を改善すること※4、前頭前野の脳血流を高めること※5を確認しています。当社は、これら一連のエビデンスに基づき、 βラクトペプチドを活用した機能性表示食品の事業化を実現しました。また、 βラクトペプチドの一連の研究成果は日本認知症予防学会よりグレードAのエビデンス認定を受けています。
※1　Ozawa M, et al, Journal of the American Geriatrics Society, 2014, 62(7): 1224-1230
※2　ドーパミン、セロトニン、ノルアドレナリンなどの総称。ドーパミンはモノアミン酸化酵素B（MOA-B）によって分解・代謝される。
※3　Ano Y, et al., Neurobiology of Aging, 2018, 72: 23-31
※4　Kita M, et al., Frontiers in Neuroscience, 2019, 13: 399
※5　Ano Y, et al., Aging (Albany NY). 2020, 12(18):18660-18675.

また、当社は、「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分を、認知機能を改善する成分として独自に発見しました。「熟成ホップ」に含まれるビール苦味成分は腸管の苦味センサー（苦味受容体）に働きかけて迷走神経を刺激し、脳と腸を繋ぐネットワーク（脳腸相関）を活性化することで認知機能や抑うつ状態を改善することを確認しています※6。特に、苦みが低減された「熟成ホップ」を用いて健常な中高年齢者を対象とした臨床試験を行い、注意の制御機能、不安感が改善すること※7を確認しました。当社は、これら一連のエビデンスに基づき、熟成ホップを活用した機能性食品の事業化を実現しました。
※6　Ano Y, et al., FASEB J, 2019, 33(4): 4987-4995.
※7　Fukuda T, et al., J Alzheimers Dis, 2020, 76(1): 387-398.

βラクトペプチドや、熟成ホップなどを中心とした脳科学研究に関する取り組みは、国際誌に50報以上掲載されています。多くのメディアや書籍において紹介され、学術集会やシンポジウムにおける基調講演、特別講演での発表を行っており、学術的に高い評価を受けています。当社は、今後βラクトペプチドや熟成ホップを活用して、脳の健康がサポート可能な食習慣の提案を推進することで、日常生活を通じた認知機能の維持向上への貢献を目指します。

■「キリン脳研究」について

日本は4人に1人が高齢者※8の「超高齢社会」となっており、 2025年には高齢者のうち、 5人に1人が認知症になる※9と推計されています。また、昨今の急激な社会環境変化もあり、脳や心の健康増進は大きな社会課題となっています。キリングループでは、脳科学研究を通じて「脳や心の健康」を守り、新たなよろこびを生み出す「キリン脳研究」を進めています。「キリン脳研究」は、キリンならではの発想と技術で脳の健康を守ることを通じ、社会課題の解決に向けて貢献するとともに、一人ひとりが社会の中で、自信や希望、そして気持ちのゆとりを感じながら暮らせるこころ豊かな社会の実現を目指していきます。

※8　内閣府令和２年版高齢社会白書
※9　生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業.
　　日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究.平成26年度総括・分担研究報告書. 2015.

　キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

（本件お問い合わせ先）　
キリンホールディングス株式会社　コーポレートコミュニケーション部　
東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス　　メールアドレス　kirin-cc@kirin.co.jp
企業情報Webサイト　https://www.kirinholdings.coｍ/　　商品・サービス情報Webサイト　https://www.kirin.co.jp/

2022/6/29

新型コロナウイルスに対する早期感染制御と治療の為のチーム派遣を目指す。

大阪府堺市では、これまで地域の医療機関と連携して、高齢者施設等や自宅で療養する新型コロナウイルス感染症患者に対し、往診等による医療支援体制を構築してきました。第6波では特に高齢者施設におけるクラスター発生が続出したことから、今後は迅速に感染制御対策を講じながらクラスター発生の抑止ができる環境整備が求められてきました。また、介護士等の職員に対しても感染予防を指導し、施設運営の継続を支持する必要がありました。
そうした課題解決に向けて、大阪府堺市では、高齢者施設等への医療支援や感染制御に豊富な実績を持つファストドクターの医療提供体制を活用することに決定しました。

本連携では、高齢者施設等で陽性者が発生した場合に早期に医師・看護師を施設に派遣することを支援し、診療や感染制御指導を行います。さらに保健所を介して自宅療養者からの診療要請があった場合においても往診支援を行います。

■概要
１.救急往診・入院調整
医師が高齢者施設等や自宅へ速やかに訪問し、診察・検査・処方を行います。必要に応じて、重症化予防のための中和抗体薬の投与や、在宅での酸素投与・ステロイドの投与等で入院までの肺炎治療を行います。また入院の必要性が認められた場合は医師が保健所と連携し、入院や搬送の手続きに繋げます。

２.高齢者施設等の感染制御対策
施設入居者、職員を対象に陽性者との濃厚接触が疑われた場合にPCR検査・抗原検査を行います。また介護士等の職員を対象に施設内の衛生管理やゾーニング等の指導を行い、感染拡大抑止を支援します。

３.健康観察
往診時に、医師がその後の経過観察が必要と判断した場合、ファストドクター内の健康観察センターに常駐する看護師が、 1日最大8回の健康観察架電を行います。体調悪化の際には速やかに医師と連携し、適切な治療や療養指導を行います。

■対象者
・大阪府堺市内高齢者等施設の入居者、職員等
・大阪府堺市内の自宅療養者

■対応時間
全日：9:00~19:00

ファストドクター株式会社
ファストドクター株式会社は、患者さんと医療機関をつなぐ時間外救急プラットフォーム「ファストドクター」を提供しています。 2040年に向けて高齢者人口が増加する都市部（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都・奈良・福岡）を中心に、 28の地方公共団体と公式に連携しながら、年間25万件の救急相談を受付、救急オンライン診療・救急往診といった、自宅に居ながら安心して診療が受けられる環境を実現し、通院が難しい患者さんの救急受診を支援してまいります。さらに、地域の医療機関との連携で、時間外のかかりつけ医機能の強化や、患者さんのかかり方の適正化を推進してまいります。
所在地：〒108-0014 東京都港区芝4丁目5-10 EDGE芝四丁目ビル3F

設立：2016年8月
代表者：菊池亮（医師）・水野敬志
事業内容：時間外救急プラットフォーム事業の開発・運営、救急分野での行政・地域医療支援事業
電話番号：03-6387-3499
URL： https://www.fastdoctor.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ファストドクター株式会社
広報担当：大塚
電話：080-4861-1719
メールアドレス：akemi.otsuka@fastdoctor.jp

2022/6/29

「いきつけフォン」の実証実験に参画。高齢者の心身の健康維持を図る新たなサービスの提供。

株式会社RevComm（レブコム、本社：東京都渋谷区、代表取締役：會田武史）は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン&アイ）が2022年6月15日より開始した「いきつけフォン」の実証実験（以下本実証実験）にNTTコミュニケーションズ株式会社（以下NTT Com）とともに参画し、高齢者の心身の健康維持を図る新たなサービスの提供に向けた取り組みを支援します。

レブコムは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。 2018年に提供開始した音声解析AI電話「MiiTel」は、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、リモートワーク体制構築に活用されています。また、 2021年12月以降、すべての東京都保健所において新型コロナウイルス感染症陽性患者に対する電話業務に活用されるなど、社会課題解決の場面における活用も広がっています。

本実証実験の概要

本実証実験は、セブン＆アイが、高齢者のコミュニケーション機会の創出と新たなビジネスの検討に向けたニーズ把握を目的として行うもので、以下の取り組みを実施します。

(1)NTT Comのコールスタッフによるコミュニケーション機会の創出
　事前に募集した25名の利用者に対し、高齢者向けのコミュニケーションスキルを持つコールスタッフが、約1.5カ月の間に一人当たり6回架電します
※1　1回あたり30分程度、コールスタッフがコミュニケーションの機会を提供し、利用者の生活意欲の向上につなげます。

(2)コミュニケーション内容の分析
　会話の内容を録音し※2※3客観的に分析※4することにより、利用者、コールスタッフが気づいていない潜在的な感情を可視化し、今後のサービスの向上・検討につなげます。

(3)「寄り添いレター」※5の送付
　一部の利用者には全6回の「いきつけフォン」での会話の内容から得られた情報を手紙にまとめ送付することで、利用者に気づきを与えるとともに、行動のきっかけを提供します。また、どのような内容の「寄り添いレター」がより好まれるかについての検証を行います。

※1　利用者に対しては事前に発信元番号やコールスタッフ名を通知し、安心してご利用いただけるよう事前準備を行います。
※2　通話の録音および通話データの分析にあたっては、利用者に事前の承諾をいただきます。
※3　本実証実験における電話・通話録音機能では、 NTT Comの「COTOHA Call Center」を利用予定です。
※4　本実証実験における電話・通話録音に加えて、コミュニケーション内容の分析にて「MiiTel」を利用予定です。
※5　コミュニケーション内容の分析や「寄り添いレター」の執筆はセブン＆アイの新規事業創出プログラムで活動している実証実験チーム「かいたす」にて実施予定です。

　レブコムは今回の実証実験への参加を通じ、「コミュニケーションを再発明し人が人を想う社会を創る」というミッションのもと「MiiTel」の提供等による社会課題解決の解決に貢献してまいります。

株式会社RevComm 代表取締役　會田武史のコメント

最新のテクノロジーで日本の生産性を飛躍させるべくMiiTelをご提供して参りました。約3年で3万を超えるユーザー様にご愛用戴くまでになり、微力ながら営業生産性向上の一助となっている実感を持っております。
　弊社は「コミュニケーションを再発明し人が人を想う社会を創る」というミッションを掲げており、生産性を向上させた結果として人が人を想う社会を創ることに社員一同尽力しております。これまでは生産年齢人口に焦点を当ててサービス提供しておりましたが、今回の取り組みは、最新のテクノロジーから取り残されがちな高齢人口に焦点を当てた取り組みで、超高齢化社会になりゆく中で大変意義深い取り組みです。多くのご知見をお持ちのセブン＆アイさま、 NTT Comさまとご一緒させて頂くことで、より早くより多くの方のお役に立てると確信しており、大変嬉しく思います。
　引き続き、世の為、人の為になるべく事業展開して参りますので、音声コミュニケーション領域で新規事業を考えている方がいらっしゃればお気軽にお声がけください。

株式会社RevComm会社概要

「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
　音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、リモートワーク体制構築にご活用いただいています。また、オンライン商談ツール「MiiTel for Zoom」は、複数人でのオンライン商談の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。
　これまで、 Google for Startups Acceleratorの採択をはじめ、 B-Dash CampやTechCrunchによる様々な大会で優勝、入賞しているほか、 Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング 2021」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」にも選出されています。
・企業名　　：株式会社RevComm
・所在地　　 : 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9　ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者　　: 會田武史
・事業内容　：AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト： https://www.revcomm.co.jp/

MiiTelについて

音声解析AI電話「MiiTel」は、電話営業やコンタクトセンター業務における、会話の内容を解析し、高精度のフィードバックを行うことで商談獲得率・成約率を向上させる、日本発の音声解析AI電話サービスです。顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からない、というブラックボックス化問題を解消し、アナログな議事録作成も自動文字起こし機能が軽減します。
　商談内容を振り返りやすいシンプルな設計なので、自ら振り返り商談の質を高めたり、開発や他部門に顧客要望をニュアンスまで正確に伝えたりすることが可能です。 MiiTelは、営業担当者が「人にしかできないクリエイティブな仕事」に専念する時間を生み出します。
　また、 MiiTelにより蓄積された顧客とのリアルな音声データは、自社の教育研修、サービス開発、機能改善などに幅広く活用いただけ、企業の事業成長を後押しします。
公式サイト https://miitel.jp
資料請求 https://miitel.jp/document-request/
　
本文中に記載されている会社名、製品名は、登録商標または商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
レブコム　広報担当　TEL：03-4405-4621　
e-mail：pr@revcomm.co.jp
naoko.kitamura@revcomm.co.jp（担当：北村）
yuki.obara@revcomm.co.jp（担当：小原）

2022/6/23

株式会社ミカレア（神鋼環境ソリューショングループ、本社：神戸市中央区、代表取締役社長：大谷和由）と、札幌市内で高齢者施設の運営など介護・福祉サービスを展開する、さくらCSホールディングス株式会社（社長：中元秀昭）は、パラミロンEOD-1を用いた介護従事者の精神的・身体的疲労軽減への取り組み「元気スイッチプロジェクト」を本年6月より開始いたしました。

年、介護サービスの社会的役割が伸長している一方で、介護従事者においては、身体的疲労はもちろんのこと精神的疲労の蓄積が大きな課題となっています。今回、厳しい就労環境のもとで業務を行っている介護従事者の精神的・身体的疲労を少しでも軽減するために、ミカレアより心と体の疲労軽減効果が認められているパラミロンEOD-1製品をさくらCSホールディングスに寄贈し、所属の介護スタッフ１７０名に飲んで頂くことで、健康を保持して質の高い介護サービスの提供を継続していくことを目的としています。

高齢者の方々が安心して健やかな人生を送るために、質の高い介護サービスを安定して提供していく必要があり、そのためにも介護従事者が心身ともに健康に働ける環境づくりが求められています。本活動は、介護サービスに携わる介護従事者の精神的・身体的疲労を少しでも軽減し、介護サービスを継続していただくことに貢献するために実施するものです。介護従事者の疲労を軽減することを通じて、高齢者の幸福・福祉向上につながることを願っています。

■「パラミロンEOD-1」とは
「パラミロン」は、微細藻類であるユーグレナのみが細胞内貯蔵物質として生成する高密度の不溶性食物繊維です。「パラミロンEOD-1」とは、ユーグレナの中でも（株）神鋼環境ソリューションが特許を取得している新規株「ユーグレナEOD-1株」に含まれるパラミロンのこと。近年の研究により、精神的・身体的疲労感の軽減効果が認められています。

パラミロンEOD-1に関する詳しい情報： https://eod1-paramylon.com/

■「元気スイッチプロジェクト」とは
ミカレアでは、 2021年長引くコロナ禍において医療現場で働くみなさまに感謝の気持ちを伝えるとともに、パラミロン含有のサプリメントで心と体の疲労軽減のサポートを行いました。 2022年は、介護や社会福祉に従事する方々に毎日元気に仕事に取り組んで頂けるようサポートする取り組みを行ってまいります。また、地元神戸市をはじめとして「元気スイッチプロジェクト」の活動主旨に賛同いただいた飲食店・企業にパラミロンを提供し、パラミロン入り元気スイッチメニューを開発いただき、地域の皆様にパラミロンをお届けして、多くの方々の元気を応援してまいります。
　「元気スイッチプロジェクト」webサイト： https://www.micarea.com/genkiswitchpj/

■株式会社ミカレア　会社概要
神戸製鋼グループの食品、健康食品の製造・販売会社。会社所在地、兵庫県神戸市。パラミロンEOD-1を関与成分として「精神的・身体的疲労感」を軽減する機能性表示食品を販売。
株式会社ミカレア企業webサイト： https://www.micarea.com/

■さくらCSホールディングス株式会社　概要
北海道札幌市を中心に介護サービス事業や、介護・福祉人材の派遣、教育事業を展開。地域に根ざした人間性あふれた環境づくりを通じて、地域福祉社会の発展と高齢化社会の進展に貢献することを目指している。
ITやIoTといった最先端テクノロジーを活用し、 AIケアプラン・介護記録ソフト「CareViewer」の開発も手掛けている。 2020年全国中小企業クラウド実践大賞総務大臣賞受賞。
さくらCSホールディングス株式会社webサイト： https://sakura-cs.com/

株式会社ミカレア　広報事務局　　担当：萩原・嶋田
TEL：03-5771-9954　FAX：03-5771-5524　MAIL：micarea@prinfo.jp

2022/6/24

歩行サポート手すりスムーディ / 入浴用品「ユクリアAir」

日本マーケティングリサーチ機構が、 2022年5月に介護用品についてインターネット調査を実施した結果、パナソニックエイジフリー株式会社の「歩行サポート手すりスムーディ」が『ケアマネジャーが選ぶ、伝い歩きにおすすめの手すり No.1』を獲得しました。
また、同社の入浴用品「ユクリアAir」が『ケアマネジャーがおすすめしたい入浴サポート品 No.1』を獲得しました。
株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト： https://jmro.co.jp/

歩行サポート手すりスムーディ
ケアマネジャーが選ぶ、伝い歩きにおすすめの手すり No.1
入浴用品「ユクリアAir」
ケアマネジャーがおすすめしたい入浴サポート品 No.1

パナソニックエイジフリーは、高齢者とそのご家族に、こころに届く最適な商品・サービスを提供し、「ゆとりある笑顔のある暮らし」の実現をお手伝いいたします。そんなパナソニックエイジフリーの介護サポート製品2種が日本マーケティングリサーチ機構の調査でそれぞれNo.1に選ばれました。

歩行サポート手すりスムーディ

【屋内用】
工事不要、豊富な組み合わせでおうちの動線がつながる、ひろがる、安心手すりです。寝室、居間、廊下、玄関への設置はもちろん脱衣所やキッチン、トイレにも設置いただけます。

●豊富な組み合わせで、さまざまなシーンに対応

【軒下用】
にぎれば分かる、安定感。屋外にも工事不要で設置が可能です。転倒のリスクや不安を軽減いたします。

入浴用品「ユクリアAir」

「ユクリアAir」シリーズは、高齢の利用者と介助者双方の入浴時の負担を軽減するため入浴用品です。
サッと出せて、パッと片付け、防かび・防汚加工仕様です。スペースが限られる浴室でも邪魔になりにくく、持ちやすい形状により、片手でもラクに設置・取り出しできます。

【シャワーチェア】

■会社概要
社名：パナソニックエイジフリー株式会社
本社：〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地
代表者：代表取締役社長坂口哲也
URL： https://panasonic.co.jp/ls/paf/

■調査概要
調査企画：日本マーケティングリサーチ機構
調査概要：2022年5月期_ブランドのイメージ調査

■取得キーワード
１.ケアマネジャーが選ぶ、伝い歩きにおすすめの手すり No.1
２.ケアマネジャーがおすすめしたい入浴サポート品 No.1

■調査手法、期間
調査手法：インターネットでのアンケート調査
調査期間：2022年1月31日～2022年5月30日（１.）
　　　　：2022年1月31日～2022年6月14日（２.）

■比較対象企業選定条件
競合選定条件:主要6社

■回答者条件１.
年代・性別:20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,70代以上男性,70代以上女性
職業:公務員,経営者,個人事業主(自営業),会社員・職員(正規雇用),会社員・職員(契約、派遣),専業主婦(主夫),無職
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,宿泊業,飲食業,不動産業,金融・保険業,小売り・卸売り業,運輸業,電気・ガス・水道・熱供給業,製造業,石油業,農林漁業,鉱業
居住地:北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,富山県,愛知県,三重県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,岡山県,広島県,山口県,高知県,福岡県,佐賀県,熊本県,鹿児島県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
既婚：子供あり：21歳以上の子供のみ,既婚：子供あり：20歳以下の子供がある,既婚：子供なし,未婚
特別セグメント:ケアマネジャー
備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております
本ブランドの利用有無は聴取しておりません/効果効能等や優位性を保証するものではございません/得票数が僅差の競合あり
n=111

■回答者条件２.
年代・性別:20代男性,20代女性,30代男性,30代女性,40代男性,40代女性,50代男性,50代女性,60代男性,70代以上男性,70代以上女性
職業:公務員,経営者,個人事業主(自営業),会社員・職員(正規雇用),会社員・職員(契約、派遣),専業主婦(主夫),無職
業種:美容関係,医療関係,教育関係,建築関係,サービス業,情報通信・IT業,宿泊業,飲食業,金融・保険業,小売り・卸売り業,製造業,石油業,鉱業
居住地:北海道,青森県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,富山県,愛知県,兵庫県,和歌山県,岡山県,広島県,高知県,福岡県,佐賀県,熊本県,鹿児島県
家族構成:1人暮らし,2人暮らし,3人暮らし,4人暮らし,5人以上
年収:~300万円未満,300万円~400万円未満,400万円~500万円未満,500万円~600万円未満,600万円~700万円未満,700万円~800万円未満,800万円~1000万円未満,1000万円以上
社会人経験:~5年未満,5年~10年未満,10年~15年未満,15年~20年未満,20年~25年未満,25年~
最終学歴:中学卒業,高校卒業,大学卒業,大学院卒業
家賃:~5万円,5~10万円,10~15万円,15~20万円,20~25万円,25~30万円,30万円以上~
既婚：子供あり：21歳以上の子供のみ,既婚：子供あり：20歳以下の子供がある,既婚：子供なし,未婚
特別セグメント:ケアマネジャー
備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております
本ブランドの利用有無は聴取しておりません/効果効能等や優位性を保証するものではございません/得票数が僅差の競合あり
n=88

調査会社：日本マーケティングリサーチ機構
所在地：東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿六丁目ビル2F
事業内容：マーケティングリサーチ事業
MAIL :info@jmro.co.jp
URL ： http://jmro.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

2022/6/24

～ゼロプロは、介護の現場から大きなソーシャルインパクトを生み出す～

当社が推進している「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト(R)（以下、ゼロプロ）」のソーシャルインパクトを初めて算出した結果、国内へゼロプロが普及すると、年間で約1兆円の医療費削減効果が見込まれることが分かった。コロナ禍での中断等を考慮すると、国内インパクトはさらに創出される可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
誰もができる 口腔ケアで誤嚥性肺炎ゼロを目指している会社
年間で約1兆円 の医療費削減 を 創出へ
～介護現場から、持続的なソーシャルインパクトを～

　介護者による口腔ケアで高齢者の誤嚥性肺炎ゼロを目指している株式会社クロスケアデンタル(所在地:福岡市、代表取締役:瀧内博也、以下、当社)は、当社が推進している「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト(R)（以下、ゼロプロ）」のソーシャルインパクトを算出した結果、取組施設数89施設で年間の医療費削減額が約23億円になる見込みであることをお知らせします。この結果は、コロナ禍におけるゼロプロの中断等を踏まえての結果であり、今後コロナ情勢の回復とともにつれ医療費削減額はさらに増大することが予想されます。これを受け、今後は更なるソーシャルインパクト創出を目指し、地方行政や大手企業との連携の下、本取組を加速させていく考えです。

ゼロプロは、介護の現場から大きなソーシャルインパクトを生み出します。

■結果概要
「上位10施設で年間約2.6億円、ゼロプロ全体で約23億円、国内で約1兆円の医療費削減へ」

● ゼロプロ取組における上位 1 0 施設（※ 1 ）における結果は、年間で▲約２億円

取組開始1年間における肺炎予防の結果、肺炎による年間入院日数は取組前：5,764日から取組後：2,644件と54.1％減少した。これにより、年間の医療費削減は、肺炎予防だけでも約1.5億円（※2）、その他の入院を含めると、全体では約2.6億円に到達する見込み。（※3）

※1：対前年における肺炎による入院件数減少ベースにて算出（特別養護老人ホーム：5施設、有料老人ホーム：5施設）
※2：道脇幸博,⻆保徳「70 歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値」より、入院1日あたりの医療費を5万円として算出
※3：肺炎以外による入院日数削減は、先行事例より肺炎と比較して約2/3となる見込み。

● 現時点におけるゼロプロにおける医療費削減ポテンシャルは、年間で ▲ 約 23 億円

※一施設あたりの年間平均削減額（-26,000千円/年・施設）　× 参加施設数（89施設）

● 国内におけるゼロプロ普及による医療費削減ポテンシャルは、年間で ▲ 約 1兆円

※一施設あたりの年間平均削減額（-26,000千円/年・施設）　× 国内の入所系施設数（特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等：約49,500施設）

■ 「誤嚥性肺炎プロジェクト」の全国普及を目指す
　厚生労働省の「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況」（※1）によると、肺炎および誤嚥性肺炎での死亡率は全体の3位（9.8%）となっています。介護施設にいる利用者が肺炎により入院をした場合、入院が長期にわたることや、そのまま死亡してしまう例も少なくありません。そこで、当社は介護現場に正しい口腔ケアを届け、全国での誤嚥性肺炎をゼロにすることを目的としたゼロプロの普及拡大に取り組んでいます。
※1 出典） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/kekka.pdf

株式会社クロスケアデンタルについて
会社名：株式会社クロスケアデンタル
代表　：歯科医師/博士（歯学）瀧内博也（たきうちひろや）
設立　：2018年7月11日
所在地：福岡市中央区大手門1丁目6-3-301
URL　： https://crosscare-dental.jp/

◆報道関係者お問い合わせ先
株式会社クロスケアデンタル広報事務局　担当：浜・川谷
TEL:092-986-9600、 E-mail：info@crosscare-dental.jp

当リリースの詳細について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000100936.html

※このメールは自動送信されていますので、返信はご遠慮ください。

2022/6/27

～社会的課題にこたえ続け、元気に長生きできる社会の実現を目指して～

　Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社（社長　副島直樹）は、 2016年３月より発売した「ひまわり認知症治療保険」等の認知症関連商品の合計販売件数が、 2022年５月に80万件を超えたことをお知らせいたします(*1)。

　超高齢社会を迎えた日本では、 2025年には65歳以上人口の約５人に１人が認知症になると推測されるなど(*2) 、認知症への対応が社会的課題となっています。
　こうした社会的課題に取り組むため、当社では「ひまわり認知症予防保険」を始めとする認知症保険のご提供を続け、 2022年５月には、これまで販売した認知症関連商品の販売件数が80万件を超えるなど、当社の取組みが多くのお客様のご支持につながったものと考えます。

　また、「ひまわり認知症予防保険」等は、非対面手続きをご希望されるお客様のニーズに対応して、ネット上で見積もりから申込手続きまでをお客様ご自身で完結できる「スマ保険」でもご加入いただけます。
　「ひまわり認知症予防保険」は健康に不安がある方でもお申込みがいただける保険で、合計最高1,300万円の認知症保険を準備することができます。

また、多くの方にご好評いただいている認知症保障に加えて、お葬式代等にも備えることができる死亡保険もセットでご加入いただけます。
　「告知緩和型死亡保険」は2022年5月30日に新発売し、認知症保険と同様に健康に不安がある方でもお申し込みがいただける保険です。
　46歳以上の方の場合は最低100万円～最高2,000万円までの死亡保障をご準備いただけます。

生年月日と性別の入力をすることで、簡単に保険料見積りが可能です。
下記のＵＲＬからぜひお試しください。

https://www.taiyo-seimei.co.jp/net_lineup/dementia_care/ninchi/index.html?utm_medium=content-text&utm_source=prtimes&utm_campaign=202205_prtimes_ninchi

(*1)「ひまわり認知症治療保険」、「認知症治療保険」、「ひまわり認知症予防保険」「逓増認知症治療終身保険」の合計販売件数。
(*2) 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」より。

2022/6/27

紙おむつを製造・販売する企業としてメーカーの垣根を越え、持続可能な社会の実現。

株式会社リブドゥコーポレーション（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：久住孝雄、以下「リブドゥコーポレーション」）と大王製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林賴房、以下「大王製紙」）の２社は、使用済み紙おむつから構成部材のパルプ、ポリマー（高分子吸収体）､プラスチックを分離・回収し､それらを資源として再利用するための共同研究に取り組むことに合意しました。ともに紙おむつを製造・販売する企業としてメーカーの垣根を越え、持続可能な社会の実現に引き続き取り組んでまいります。

　使用済み紙おむつから構成部材を取り出す技術については､トータルケア・システム株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：長武志、以下「トータルケア・システム」）より提供を受け、研究を進めます｡同社は2005年から福岡県大牟田エコタウン内の「ラブフォレスト大牟田工場」において、使用済み紙おむつのリサイクル事業を開始し、水溶化処理によりパルプ、ポリマー、プラスチックを分離・回収するシステムを構築しています。現在、回収し再生処理したパルプは、建築資材の原料（外壁材、内装材等）として利用し、ポリマー、プラスチックは固形燃料の原料として熱回収しています。

■現状の使用済み紙おむつの廃棄フロー

■実現をめざす紙おむつのリサイクルフロー

今回、トータルケア・システムが有するリサイクル技術をベースに取り出した再生パルプは、大王製紙の技術にて紙おむつの原材料であるフラッフパルプ※1やクレープ紙※2への加工を､それ以外の回収した構成部材は、リブドゥコーポレーション､大王製紙、トータルケア・システムの３社にて紙おむつなどの吸収性物品への再利用もめざして検討を開始いたします｡
　また、使用済み紙おむつのリサイクルを推進に向けて、地方自治体や病院、福祉施設といった関係者のご協力も得ながらリサイクルフローについても検討し、事業化の目処が立った後には、使用済み紙おむつのリサイクル処理工場の新たな建設も視野に入れた事業化計画の策定を進めます｡

　大王製紙は2023年7月から三島工場（住所：愛媛県四国中央市）において紙おむつ等の吸収性物品に使用するフラッフパルプの生産を計画しており、使用済み紙おむつから再生したパルプを自社生産するフラッフパルプに配合することで、建築資材の原料ではなく紙おむつなど吸収性物品への水平リサイクルを進めていく考えです。

※1：フラッフパルプ：ロール状のパルプシート｡紙おむつ生産設備ではポリマーと混合して紙おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に使用する。針葉樹を原料とする漂白クラフトパルプで輸入品が大半を占める｡
※2：クレープ紙：紙おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品で使用しており､尿などを吸収する部分でパルプとポリマーの混合物を包み吸収体形状を維持するための資材。

■背景
　近年、日本の高齢化および要介護者の増加により、国内の紙おむつ生産量は2011年の145億枚から2020年では219億枚まで増加※3しています。現在、これらの使用済み紙おむつは主に焼却処分されていますが、水分を多く含む使用済み紙おむつの焼却処分は難しく、 CO2の排出も課題となっています。このような状況の中、環境省は2020年3月31日に自治体等を対象に「使用済紙おむつ再生利用等に関するガイドライン」※4を発表しました。そこで、リブドゥコーポレーションと大王製紙は今後さらに深刻化が予想される使用済み紙おむつの処理問題に対応するため､今回の共同研究開始に至りました。
　本研究により年間6,000トンの使用済み紙おむつの再生利用、および年間約1,940トンのCO2排出量の削減をめざしています。

※3：一般社団法人日本衛生材料工業連合会の統計情報より乳幼児用および大人用紙おむつの生産数量を合算
※4：環境省報道発表資料「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインについて」

■共同研究
大王製紙株式会社
1943年設立。紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を行う。「エリエール」ブランドにて、ベビー用紙おむつ「グーン（GOO.N）」および大人用紙おむつ「アテント」を展開。【公式HP】　 https://www.daio-paper.co.jp/

■技術協力
トータルケア・システム株式会社
2004年、福岡県大牟田エコタウン内に、水溶化処理による紙おむつリサイクルプラント「ラブフォレスト大牟田工場」を竣工し、 2005年より事業を開始。世界的にも例が少ない紙おむつのリサイクルシステムを国内ではじめて構築。現在では医療機関・福祉施設や周辺自治体の一般家庭から排出される年間5,000トンを超える使用済み紙おむつをリサイクルしている。焼却処分せずにリサイクルする事でCO2排出量を約40％削減できる事も実証している。【公式HP】 http://www.totalcare-system.co.jp/

〈リブドゥコーポレーションについて〉
介護（Care）と治療（Cure）の両域において、一人ひとりの「生きるチカラを応援する」企業として事業を展開。介護（Care）の領域であるライフケア事業では、「リフレ」ブランドで大人用紙おむつを製造販売しており、施設・病院向けの業務用分野において介護のプロたちから選ばれています。治療（Cure）の領域、メディカル事業では、病院の手術室で使用される手術準備用キットの製造販売をしており、近年シェアを高めています。超高齢社会において、両事業ばかりでなく、それぞれの重なる領域や周辺領域にもビジネスドメインを拡大しようとする取組みもスタートしています。

-本件に関するお問い合わせ先-
株式会社リブドゥコーポレーション
経営企画室広報課
06-6227-1360（平日 9：00～17：00）
URL：https://www.livedo.jp/
Mail：kouhou@livedo.jp

2022/6/22

健康・美容機器、快眠寝具を製造販売するウエルネスカンパニー株式会社アテックス（本社：大阪市代表取締役社長深野道宏以下：アテックス）は、高座椅子タイプの「リクライニングマッサージチェア（AX-HQT232）」を2022年7月1日より発売します

立ち座りが楽な高座椅子タイプのマッサージチェアに、首～肩と、背中～腰、それぞれに適したもみ機能を搭載。もみ・タタキの動作に加え、その動きをを組み合わせたアテックス独自の「タタキもみ(R)」も味わえます。さらに、もみ玉が上下移動するもみ位置調整機能やヒーターも搭載しました。ダイニングチェアと同等サイズ※で場所をとらずインテリアにもこだわった普段使いのマッサージチェアです。

※サイズ（約）W610×L850×H1,070mm

プレスリリース： https://prtimes.jp/a/?f=d33199-20220615-463b64290d8768cc1e5ea33fe95bc7c9.pdf
広報素材： https://bit.ly/3aLOYfM

【 HOW TO ENJOY？】
POINT1：8つのもみ玉×5モーターで本格マッサージ
首～肩に4つ、背中～腰に4つ、合計8つのもみ玉を5つのモーターで制御します。もみ・タタキ・ローラーの動きに加え、もみ玉に上下移動するもみ位置調整機能とヒーターを備え、多彩なマッサージが可能です。もみ玉には指先をイメージした柔らかく弾力のある軟質素材を使用。首～腰までの広い範囲を、余すことなくしっかりマッサージします。

POINT2：好みに合わせた細かい設定が可能

おまかせでマッサージを愉しむフルオートコースに加え、好みのマッサージを自在に設定できます。身長や体格に合わせ、もみ位置の上下調節もできます。

POINT3：リクライニング可能な高座椅子タイプ

立ち座りのしやすい座面高39cmの高座椅子タイプ。また、背もたれシートは最大15度まで無段階にリクライニングできます。フレームを外せば座椅子にもなり、畳での使用も快適です。フレームには天然木を使用し、生地は厚みあるしっかりした織生地を採用。インテリアとしての意匠性を高めました。マッサージ部のカバーは洗って清潔に保てます。

※画像はすべてイメージです

【 PRODUCT STORY 】

大型マッサージャーでもない、シート型マッサージャーでもない、全く新しいマッサージャーを作りたいと開発いたしました。椅子としての座り心地にもこだわり、長時間座っていても快適です。高座椅子タイプは、和室にも合いやすく、立ち座りが楽なので高齢の方にもおすすめです。今までありそうでなかった毎日座って癒される高座椅子タイプのマッサージャーです。

【商品スペック】

製品名　　　　　：リクライニングマッサージチェア
品番　　　　　　：AX-HQT232db（ダークブラウン）、 AX-HQT232mg（ミドルグレー）
価格　　　　　　：88,000円（税込）
サイズ・重量　　：本体：（約）W610×L850×H1,070mm / 約23.5kg
　　　　　　　　　座面：（約）W510×L480mm
　　　　　　　　　座椅子使用時：（約）W510×L850×H830mm / 約17.5kg
電源　　　　　　：AC100V（50 / 60Hz）
消費電力　　　　：60W（ヒーター15W）
プログラム　　　：フルオートコース、首・肩コース、背・腰コース / マニュアル設定 / もみ位置調整
タイマー　　　　：約15 分自動オフ
医療機器認証番号：303AABZX00074000

【管理医療機器】使用目的または効果
あんま、マッサージの代用。一般家庭で使用すること。
疲労回復、血行を良くする、筋肉の疲れをとる、筋肉のコリをほぐす、神経痛・筋肉痛の痛みの緩解

【 INFORMATION 】

■TORについて

マッサージ、新次元。こだわりを持った大人たちへの上質なリラックススタイルを提案するTOR（トール）。
上質なデザインとこだわりの機能により、まるでフルコースの料理を味わうような多彩なマッサージが至福のひとときをもたらします。より力強く、より深いもみ心地の「ハンドケアリュクス」をはじめとするラインナップで、ハイグレードな快適さをお届けしています。

■ 株式会社アテックス
［事業内容］
家庭用医療機器、マッサージ器、フィットネス機器、健康機能寝具、収納式ベッド、美容・健康機器などの商品企画・開発・製造及び輸入販売

[ 本社/本社営業本部 ]
〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺3-3-24
tel：06-6799-8100（代） fax：06-6799-8118（代）
公式サイト https://www.atex-net.co.jp/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Casokdo　広報担当：五十嵐洋／篠原礼子
住所：〒153-0064 東京都目黒区下目黒1丁目8-1　アルコタワー7階
TEL：03-4334-8264　FAX：03-6635-5040
E-mail：igarashi@a-ms2.com／shinohara@a-ms2.com