県営住宅の居住者をAIパートナーが24時間365日サポート 静岡県住宅供給公社と連携し、LINEで話せる県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」を10月16日より提供開始

公営住宅における孤独・孤立の予防と居住支援の新たなモデルづくりへ

つながりAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：駒崎弘樹、以下「つながりAI」）は、静岡県住宅供給公社と連携し、静岡県が実施する県営住宅入居者向けの実証事業として、生成AIと専門職相談員によるハイブリッド型の相談支援サービス県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」の提供を2026年10月16日（金）より開始します。

本取り組みは、静岡県内の県営住宅126団地にお住まいの方が、日常の困りごとや孤独感、暮らしの中の不安などを、LINEを通じてAIパートナー「AI（あい）ちゃん」にいつでも相談できるようにするものです。生成AIが24時間365日、声かけや相談への一次対応を行い、内容に応じて専門職相談員が丁寧にフォローし、必要な支援窓口へつなぎます。利用は無料・匿名で、LINEで友だち追加するだけで利用を開始できます。

静岡県の県営住宅では単身高齢者世帯の割合が、平成21年度の14.1％から令和8年度には36.4％へと大きく増加しています。有人対応のみでは実現が難しい常時の見守り・相談体制をAIと人の組み合わせで構築し、単身高齢者をはじめ、子育て世帯や外国にルーツを持つ方など、県営住宅にお住まいの幅広い方々の安心・安全の確保と孤独感の軽減を目指します。

つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。本取り組みを、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして位置づけ、得られた知見や成果をもとに、国土交通省等への政策提言につなげ、AIを活用した居住セーフティネットの全国展開を目指します。

背景：県営住宅で進む単身化・高齢化と孤立リスク

静岡県の県営住宅では、単身世帯、とりわけ単身高齢者世帯の割合が年々増加しており、入居者の孤立防止や日常的な見守り体制の強化が課題となっています。令和8年度第2回静岡県住宅政策懇話会の資料によると、平成21年度から令和8年度にかけて、単身世帯の割合は約1.9倍、単身高齢者世帯の割合は約2.6倍に上昇しています。

これまで、公営住宅の見守りや相談支援は、自治会、管理人、行政職員、福祉関係者など、人による支援に支えられてきました。しかし、地域の担い手不足や行政現場の負担増加により、人の力だけで全ての孤立リスクを把握し、24時間継続的に支えることは難しくなっています。

孤独・孤立対策推進法の施行や住宅セーフティネット制度の見直しなどにより、住まいと福祉をつなぐ居住支援の重要性はますます高まっています。今後は、従来の人的支援に加え、ICTやAIを活用した持続可能で包括的な見守り・相談支援の仕組みが求められています。

県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」について

県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」は、静岡県の県営住宅にお住まいの方が、LINEからいつでも気軽に相談できるサービスです。子育てや学校生活、日々の暮らしの中で感じる「困った…」を24時間365日受け止め、必要に応じて専門職相談員や担当窓口へつなぎます。

生成AIがまず相談を受け止め、内容に応じて専門職相談員（平日8時～21時）につなぐハイブリッド体制とすることで、「誰かと話したい」「ちょっと人には話しづらい」といった気軽な声から、専門的な支援が必要なケースまで適切に対応します。

主なサポート内容

・AIパートナーによる24時間365日の声かけ・相談への一次対応
・孤独感や暮らしの不安への寄り添い
・子育て・学校生活・日常生活の困りごとへの対応
・専門職相談員によるフォロー（平日8時～21時）
・福祉・医療・生活支援など必要な窓口への案内・つなぎ
・静岡県・静岡県住宅供給公社との連携による既存の見守り体制の補完

ご利用方法・多言語対応

・県営住宅居住者向けの案内ポスター等に掲載の二次元コードを読み込み、LINEで友だち追加するだけで利用できます
・利用は無料・匿名で、名前などを明かさずに相談できます
・日本語に加え、英語（English）・ポルトガル語（Português）版もご用意しています
・詳しい使い方は、静岡県住宅供給公社のホームページでご案内しています

居住者にとってのメリット

本サービスにより、居住者は、時間帯や曜日を問わず、困ったときにすぐ相談できる相手を持つことができます。いつでも話せる相手がいることで、孤独感の軽減や心理的ウェルビーイングの向上につながることが期待されます。

日常的に利用されている「LINE」を通じて提供するため、電話や対面での相談に比べて心理的なハードルが低く、「誰かと話したい」「少し不安がある」「どこに相談したらいいかわからない」といった段階から相談できるため、孤立が深刻化する前に支援につながるきっかけとなります。

特に、身寄りのない方も含む単身高齢者、子育て中の世帯、外国にルーツを持つ方、家族や地域とのつながりが薄い方にとって、AI（あい）ちゃんは、日常の中で気軽に話しかけられる“身近な相談相手”として機能します。

行政・住宅管理者にとってのメリット

静岡県や静岡県住宅供給公社にとっては、既存の見守り・相談支援体制を補完しながら、これまで表面化しにくかった潜在的なニーズを把握し、支援が必要な人を早期に適切な窓口へつなげることが可能になります。

また、AIが日常的な相談や一次対応を担うことで、職員や専門職相談員は、より専門的な判断や支援が必要なケースに集中しやすくなります。人の支援とAIの支援を組み合わせることで、行政コストを抑えながら、より多くの居住者に寄り添うことができます。

実証期間中の検証内容

実証期間中は、利用者の属性・年代、相談内容、相談件数及び利用時間等のデータを収集・分析し、生成AIによる対応と専門職相談員によるフォロー対応を組み合わせた支援の有効性を検証します。検証結果は、静岡県が令和9年度以降の県営住宅の見守り体制のあり方を検討する際に活用される予定です。

国土交通省への政策提言を見据えて

つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。静岡県での取り組みを、県営住宅という広域の公営住宅における実践として位置づけ、市営住宅・県営住宅の双方で得られる知見をもとに、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして育てていきます。

公営住宅は、単なる住宅政策ではなく、高齢者、単身者、子育て世帯、障害者、生活困窮者、外国人など、多様な背景を持つ人々の暮らしを支える「居住セーフティネット」です。今後、人口減少・高齢化がさらに進む中で、公営住宅には、住まいを提供するだけでなく、孤立を防ぎ、必要な支援につなげる機能がますます求められます。

つながりAIは、各地での実践をもとに、国土交通省等に対して、AIを活用した公営住宅居住者サポートの制度化・全国展開を提言していく予定です。

目指すのは、全国の公営住宅に、AIパートナーが当たり前にインストールされている世界です。居住者が困ったとき、寂しいとき、不安なとき、スマートフォンの中にいつでも話せる相手がいる。必要なときには、人の支援にもつながる。そうした新しい居住セーフティネットを、静岡県からも広げていきます。

孤立しない暮らしを、静岡県から。

県営住宅は、住まいであると同時に、社会的な支えを必要とする方々の暮らしの基盤でもあります。しかし、入居者の高齢化や単身化が進む中で、人の力だけで全ての孤立を見つけ、支え続けることは難しくなっています。

AIは、人の支援を置き換えるものではありません。むしろ、人が本当に必要な支援に集中できるようにするための、新しい伴走者です。夜中に不安になったとき、誰にも相談できないとき、ちょっとした困りごとを抱えたとき、スマートフォンの中に“いつでも話せる相手”がいることは、大きな安心につながります。

静岡県での取り組みを契機に、全国の公営住宅にAIパートナーが広がり、孤立しない暮らしを支える新しい社会インフラになっていくことを目指します。

つながりAI株式会社 代表取締役 駒崎弘樹 コメント

「県営住宅には、ひとり暮らしの高齢の方、子育て中のご家庭、外国にルーツを持つ方など、さまざまな背景を持つ方が暮らしています。住まいがあっても、困ったときに話せる相手がいなければ、孤立はいつの間にか深まってしまいます。AI（あい）ちゃんは、夜中でも休日でも、LINEでそっと話しかけられる“ご近所の相談相手”です。AIが声を受け止め、必要なときには専門職の相談員や支援窓口へ確実につなぐ。静岡県および静岡県住宅供給公社の皆さまとともに、人とAIが手を取り合う新しい見守りのかたちを静岡県からつくり、全国の公営住宅へ広げていきたいと考えています。」

サービス概要

サービスに関するお問い合わせ

・つながりAI株式会社（「県営住宅AIパートナーAI（あい）ちゃん」担当）メール：contact@tsunagari-ai.com

・静岡県住宅供給公社
電話（直通）：054-255-4824

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つながりAI株式会社について

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シニアライフ総研®特選ニュース

AI「ティアネ」が設定した時間に毎日お電話します。会話から出来事や体調を整理した要約を、離れて暮らすご家族へお届けします。

離れて暮らす親に電話をしても、「変わりないよ」「大丈夫だよ」で終わってしまう。その一言の裏にある一日を、家族はほとんど知らないままです。

株式会社ティアソス（本社：東京都新宿区、代表取締役：北林 孝明）は、2026年9月1日、AI見守りサービス「THIALOG（ティアログ）」の提供を開始しました。
AIキャラクター「THIANE（ティアネ）」が設定した時間に毎日お電話し、会話から出来事・体調・気分・生活リズムなどを整理した要約レポートを、離れて暮らすご家族へ届けます。
家族が読むのは、ご本人が自分の言葉で語った一日です。
初回30日間は無料でご利用いただけます。
詳細は公式サイト（https://thialog.app/）にてご確認いただけます。

サービスの目的や背景

65歳以上の一人暮らしは933万世帯。介護離職は毎年約10万人

厚生労働省の2025年の調査では、65歳以上の一人暮らしは933万5千世帯にのぼり、高齢者世帯の53.2％を占めています（※1）。親と離れて暮らす家族にとって、日々の様子を知る手段は電話かメッセージに限られます。

一方、働きながら家族の介護に携わる人は増え続けています。経済産業省の推計によれば、介護を理由に離職する人は毎年およそ10万人です。2030年には家族介護者の約4割にあたる約318万人が仕事と介護を両立することになり、経済損失は約9.1兆円に達する見込みです（※2）。

介護が始まってからでは、できることは限られます。まだ介護には至らない期間に、親の様子をどう知り続けるか。THIALOGはその手前の時間に向けたサービスです。

「変わりないよ」を、会話に戻す

仕事や家事の合間に毎日電話を続けるのは簡単ではありません。ようやく電話をしても短い受け答えで終わり、小さな変化に気づけないことがあります。親の側にも、子どもを心配させたくない、忙しい時間を奪いたくないという遠慮があります。

センサーや緊急通報の仕組みは、異変が起きたときに強みを発揮します。しかし日々の大半は、何も起きていない日です。その日に何を食べ、誰と話し、どう感じたかは、本人が話さないかぎり誰にも残りません。

株式会社ティアソスは、この空白を埋めるためにTHIALOGを開発しました。AIとの短い対話を、家族が声をかけるきっかけに変えます。親御さまを「管理される対象」ではなく、「自分の言葉で一日を語る主体」として支えるサービスです。

βテストを経て、正式提供へ

本サービスは、旧称「Memini（メミニ）」としてβテストを実施しました。通話のつながりやすさ、表示の見やすさ、会話記録の読みやすさ、家族連携の導線を改善したうえで、正式版でサービス名を「THIALOG」、AIの名前を「THIANE」へ変更しています。「THIALOG」は、THIASOS、DIALOGUE、LOGを組み合わせた名称で、「会話を記録に。記録を安心に。」という考えを表しています。

正式提供に先立ち、2026年8月8日にTOKYO創業ステーションTAMAの会場で、来場者47名にアンケートを実施しました。THIALOGを積極的に使いたいと答えた方は47名中21名で、最も評価された機能は「家族の安否確認」でした（※3）。
開催レポート：https://startup-station.jp/tn/services/distinctive/tm-051-260808/

サービス詳細

使い方は3ステップ

1.家族が設定：見守る相手を招待し、通話する曜日・時間を設定します。
2.ティアネが通話：設定した時間にお電話します。ご本人は応答し、今日の出来事や体調を自然に話します。
3.家族にレポート：AIが会話を整理・要約し、連携したご家族へ届けます。

通話はTHIALOGアプリを通じて行うため、専用端末やセンサー、設置工事は不要です。ご本人・ご家族ともiPhoneが必要です。

主な機能

・毎日のAI通話：設定した曜日・時間に、ティアネから1日1回お電話します。出られなかった場合は、設定に応じてかけ直します。
・会話の要約：出来事、体調、食事、睡眠、運動、服薬、外出、気分、予定などを読みやすく整理します。
・家族共有：一人の親御さまを複数のご家族で見守れます。見守る側の人数が増えても追加料金はかかりません。
・人数別プラン：一つの契約で、見守られる方を1人・2人・3人から選べます。
・気づきの通知：通話不在、記録作成、気になる言葉が検出された場合に、見守るご家族へ通知します。
・振り返り：日付ごとの記録を、期間の制限なくさかのぼって振り返れます。

AIキャラクター「THIANE（ティアネ）」

ティアネは、毎日お電話して今日あったことをそっと聞く「ちいさな相棒」です。昨日の話やこれからの予定を会話につなげ、話した内容を日記のようにまとめます。親しみやすさを持たせながら、通話の相手がAIであることは明示します。

安心して利用するための設計

・通話相手がAIであることを利用者へ明示します。
・ご家族が閲覧するのは要約です。音声録音と全文文字起こしは家族向け画面に表示しません。
・録音は180日後に自動削除されます。アカウント削除時には、録音・記録・要約を含む全データを削除します。

重要：THIALOGは医療機器、診断サービス、緊急通報・駆けつけサービスではありません。AIの要約や通知を、医療判断や緊急対応の代わりに使用するものではありません。要約の正確性を保証するものではありません。

提供地域は日本国内で、2026年9月1日よりApp Storeで提供しています。

サービス料金

見守られる人数	月額料金（税込）
1人	2,480円
2人	4,500円
3人	6,980円

・表の1〜3人は、見守られる側の人数です。一人の親御さまを見守るご家族が複数いても、見守る側の人数による追加料金はありません。
・初回30日間は無料です。無料期間中も、その後もApp Storeから解約できます。
・App Storeのアプリ内課金による自動更新プランです。
・電話回線を使わないため、別途の通話料はかかりません。

今後の展開

まず個人のお客さまへの提供を通じて、利用者の声と行動データから学びます。並行して、企業の福利厚生、住宅・介護施設、医療機関、マンション管理会社、自治体などとの実証・連携を進めます。本人同意と情報共有の範囲を明確にしたうえで、地域の高齢者支援と、働きながら介護に向き合う世代の不安をつなぐ提供の形を、段階的に整えていきます。

また、実際の利用における応答率、継続率、満足度を検証します。あわせて、監視されている感覚の有無や、料金の受け入れられ方も確かめ、サービスの改善へ反映します。

代表者コメント

北林は1959年生まれ。一橋大学社会学部を卒業後、三井物産株式会社で非鉄金属・自動車・建設機械事業に従事し、海外8か国・通算22年の駐在を経験しました。南アフリカでは自動車ガラス事業会社の社長を、ペルーでは鉱山・建設機械事業会社のCEOを務めています。株式会社やまびこ取締役常務執行役員などを経て、2024年10月に株式会社ティアソスを設立しました。見守られる世代と同じ世代の視点が、THIALOGの設計思想の土台になっています。

会社概要・お問い合わせ

項目	内容
会社名	株式会社ティアソス（THIASOS K.K.）
代表者	代表取締役　北林 孝明
設立	2024年10月1日
資本金	300万円
所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
事業内容	AI見守りサービス、コミュニティ運営・事業創出、劇場関連事業、WEBショップ・店舗運営、音楽公演企画
Web	https://www.thiasos.jp/
取材窓口	info@thiasos.jp／03-6555-2914（平日10:00〜18:00）

取材、実機デモ、代表インタビューのご相談を承ります。

出典

・※1 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」。65歳以上の者のいる世帯のうち単独世帯は933万5千世帯。高齢者世帯1,754万6千世帯のうち53.2％。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/dl/02.pdf
・※2 経済産業省ヘルスケア産業課「経済産業省における介護分野の取組について」（2024年3月）。介護離職者は毎年約10万人。2030年に家族介護者の約4割（約318万人）が仕事と介護を両立し、経済損失は約9兆1,792億円と推計。 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221559.pdf
・※3 株式会社ティアソス調べ。2026年8月8日、TOKYO創業ステーションTAMA会場調査、回答47名。

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シニアライフ総研®特選ニュース

家事代行や介護サービス、介護分野の人材サービス等を展開する株式会社パソナライフケア（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙橋康之）は、長期休暇後などに高まる高齢の家族への見守りニーズに対応する新サービス『Well-being Life サポートプラン』を9月24日(木)より開始いたします。

本サービスでは、定期訪問による見守りや家事支援、有資格者監修の見守り項目を活用した生活状況の確認、ご家族への月1回のレポート提供を通じて、離れて暮らすご家族の安心につなげます。

近年、一人暮らし高齢者が増加する中※、子ども世代は仕事や家庭の事情から遠方で暮らしているケースも多く、親の日常生活や健康状態を十分に把握できないことが社会課題となっています。

パソナライフケアが提供する家事代行サービス「家ゴト」においても、ゴールデンウイークやお盆休み、年末年始などの長期休暇後に、高齢者向け家事代行サービスに関するお問い合わせが通常時の約1.4倍に増加。帰省時に親の体調や生活環境の変化に気づき、「まだ介護は必要ないものの、定期的に誰かに様子を見てほしい」といった相談も寄せられています。

こうしたニーズを受け、本サービスでは、定期訪問するスタッフがご利用者との会話や日常生活の様子を確認するとともに、介護事業で長年培ったノウハウを基に介護支援専門員（ケアマネージャー）等の有資格者監修による見守り項目を活用し、体調や生活リズム、外出頻度、人との交流状況、日常生活における困りごとなどを確認。心身や生活環境の変化の早期把握につなげます。さらに、お掃除やお買い物、お料理などの日常生活支援を行うほか、ご家族へ月1回のレポートを提供。ご利用者の様子やスタッフが気づいた変化を共有します。

パソナライフケアは本サービスを通じて、心身や生活状況の変化の早期把握とご家族の不安軽減に寄与するとともに、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

※厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の単独世帯は933万5千世帯となり、過去最多。

サービス概要

名称	Well-being Life サポートプラン
開始日	2026年9月24日（木）
対象	高齢者の単身世帯、または夫婦世帯  ※契約者はご家族を想定
提供地域	東京・神奈川・千葉・埼玉・名古屋・大阪・札幌・福岡 ※一部対象外エリアあり
内容	①見守りサービス ・体調や生活状況の確認 ・生活リズム、外出状況等の確認 ・月1回のご家族向けレポート提出 ②家事・生活サポート（ご要望に応じて内容を組み合わせて提供） ・お部屋、水回り掃除などのお掃除、洗濯物干し、たたみ ・シーツ交換
料金	1時間 3,850円 交通費 1,100円／回（税込）  ※１回2時間以上、月に2回から利用可能
ＵＲＬ	https://iegoto.pasona-lc.co.jp/
お問合せ	株式会社パソナライフケア　ライフサポート部　 TEL：03-6832-7382
備考	医療行為は提供しておりません。身体介護は別途追加料金が必要となります。

株式会社パソナライフケア　会社概要

会社名	株式会社パソナライフケア
所在地	東京都港区南青山3-1-30
設立	2013年2月8日
資本金	100百万円
代表者	代表取締役社長　髙橋康之
事業内容	訪問介護・居宅介護支援・通所介護等のケアサービス事業、家事代行事業、介護有資格者の派遣・紹介事業、介護人材の育成事業

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高齢者や認知症の方の外出を、足元から支える新しい見守りのかたち

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和、以下「otta」）は、高齢者や認知症の方の外出をサポートする、見守り機能を搭載したシニア向けシューズを2026年冬に販売することを決定しました。

9月21日は「認知症の日」です。ottaは、認知症になっても安心して外出を続けられる社会を目指し、IoTを活用した見守りサービスを提供しております。

今回販売するシューズは、ottaの見守り端末を靴に組み込むことで、端末を意識して持ち歩くことなく、普段通り靴を履いて外出するだけで見守りサービスを利用できることを目指した商品です。

さらに、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー設計を採用。毎日の外出をよりスムーズにサポートします。

認知症になっても、安心して外出できる社会へ 

ottaが目指しているのは、高齢者や認知症の方の行動を制限するための見守りではありません。

散歩や買い物、友人との外出など、これまで通りの日常を安心して続けられるよう、見守りによって支えることを大切にしています。

シニア向け見守りサービスでは、小型の見守り端末を持って外出すると、街中の「見守りスポット」や見守り人アプリとのすれ違いを通じて位置情報を自動で記録します。また自宅用の見守りルーターを利用することで、ご自宅から外出・帰宅タイミングを記録することも可能です。見守られる方による特別な操作を必要とせず、日常生活の中で自然に利用できます。

一方、見守りサービスを利用するには、外出時に端末を身につけている必要があります。そこでottaが着目したのが、外出時に身につける「靴」です。

見守り端末を靴に組み込むことで、「靴を履くこと＝見守りの準備が整う」という、より自然で負担の少ない見守りを目指します。

子ども向けの「履く見守り」を、シニアにも

ottaでは2026年4月より、子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー「LAZY SHOES〈AVENCHA〉- otta MIMAMORI inside」を販売しています。

子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー販売サイトはこちら

シューズのソール内部に見守り端末を内蔵することで、「端末を家に置いたまま出かける」「ランドセルから付け替えるのを忘れる」といった課題を解消。靴を履くだけで見守り端末を身につけられる設計です。

また、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー仕様により、立ったままでもスムーズに履くことができます。

今回、この「履くことで自然に見守る」という発想と、毎日の履きやすさをシニア世代にも広げます。

端末を持つことを意識せず、いつものように靴を履いて外出する。見守りの準備も、靴を履く動作も、できるだけ負担なく。そんな日常に溶け込む見守りによって、ご本人とご家族双方の負担を減らしていきます。

「ひとり歩き」を、「積極的な外出」へ

見守り端末を「持ち歩くもの」ではなく、毎日履く靴に組み込むことで、端末の持ち忘れや付け替えといった負担を減らし、より日常に溶け込む見守りを実現します。

ottaは、こうした仕組みを通じて、認知症の方の「ひとり歩き」を、見守りながら安心して続けられる「積極的な外出」へと変えていくことを目指しています。

今回のシニア向け見守りシューズを通じて、ご本人がこれまで通り外出を楽しみ、ご家族も安心して送り出せる毎日を、足元から支えてまいります。

シニア向け見守りシューズの最新情報について

シニア向け見守りシューズの商品名、価格、サイズ、カラーなどの詳細については、決定次第改めてお知らせいたします。

最新情報は、otta公式LINEにて随時配信予定です。商品にご興味のある方は、ぜひ友だち登録のうえ、最新情報をお待ちください。

【LINE友だち登録はこちら】

otta見守りサービスについて

ottaは、専用の見守り端末と、街中に設置された「見守りスポット」、スマートフォンアプリを持つ地域の「見守り人」などを組み合わせた見守りサービスを提供しています。
子どもから高齢者までを対象に、自治体や企業などと連携しながら、地域全体で支える見守りネットワークの構築を進めています。

■会社概要
設立 ：2014年 10月
代表者：代表取締役社長 山本 文和
所在地：〒810-0001　福岡市中央区天神4丁目4番11号　天神ショッパーズ福岡8F
事業内容：スマート見守りプラットフォームの開発と運営
URL：https://otta.co.jp/

■お問い合わせ
株式会社otta 広報担当
E-mail: press@otta.me

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医療・介護・障がい福祉・社会保障制度を横断して施設運営を再設計。自社施設で月商700万円が1,500万円規模に拡大へ

円仁会株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：上村 隆幸、以下「当社」）は、介護施設の収益構造と運営体制を一体で再設計する「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」の提供を開始します。

本サービスは、介護保険・障がい福祉・社会保障制度を横断的に活用し、入居者構成、提供サービス、人員配置、施設運営、収益管理までを総合的に見直すものです。

当社が自社運営施設で構築・実践してきた運営モデルでは、月商約700万円だった施設売上が1,500万円規模まで拡大しました。

この実績と運営ノウハウをもとに、当社が施設運営のマネジメントを代行し、施設経営者だけに判断と実行の負担を集中させることなく、継続的に改善できる持続可能な経営体制の構築を支援します。

介護・障がい福祉制度を横断する「全制度活用型」

本サービスでは、介護施設を単なる「居室を提供する場所」として捉えるのではなく、入居者の生活、介護を包括的に支える事業基盤として再設計します。

活用する主な制度・サービスは次のとおりです。

・介護保険制度
・ 障がい福祉制度
・訪問介護サービス
・ケアマネジメント
・施設運営および生活支援サービス

入居者の状態や必要な支援を適切に把握し、利用可能な制度とサービスを組み合わせることで、一人ひとりに必要な支援を提供するとともに、施設全体の経営資源を最適化します。

単一制度に依存するのではなく、複数制度を適正に組み合わせて運用することが、本モデルの大きな特徴です。

介護施設経営を取り巻く課題

介護施設を取り巻く環境は、人件費、建築費、食材費、光熱費などの上昇により、年々厳しさを増しています。

一方で、入居者が負担できる費用には限界があり、単純に家賃や入居費用を引き上げるだけでは、施設経営を持続させることが難しくなっています。

また、多くの介護施設では、介護保険を中心とした単一の収益構造に依存しており、障がい福祉制度を含めた複数制度の活用、入居者の状態に応じたサービス設計、サービスに合わせた人員配置も設計いたします。

制度、サービス、人員、収益が個別に管理されているため、施設全体として最適な経営判断ができていないことも大きな課題です。

月商平均約700万円から最大1,500万円規模へ

当社が自社運営施設で本モデルを実践した結果、１９床の施設で月商平均約700万円だった施設売上は、最大1,500万円規模まで拡大しました。

入居者構成、利用可能な制度、提供サービス、人員体制、業務フローを一体的に見直し、施設が保有する経営資源を最大限に活用した結果です。

金額に関する証左資料もご用意しておりますので、ご希望の場合はお申し付けください。

また、当社が運営する施設の見学や内覧も可能です。併せてお問い合わせください。

設計だけで終わらない「マネジメント代行」

本サービスは、経営計画や改善案を提案するだけのコンサルティングではありません。

当社が施設運営に継続的に関与し、計画の策定から現場への導入、進捗管理、数値分析、運営改善までを一貫して支援します。

主な支援内容は次のとおりです。

・既存施設の経営・運営状況の分析
・入居者構成と受け入れ方針の再設計
・介護・障がい福祉・社会保障制度の活用設計
・提供サービスと収益構造の再構築
・必要人員と役割分担の設計
・採用・教育・定着に関する支援
・売上、原価、人件費などの予実管理
・現場オペレーションの構築
・月次モニタリングと改善施策の実行
・経営者および施設管理者の意思決定支援

施設ごとに立地、居室数、入居者層、人員体制、地域資源が異なるため、画一的なパッケージを導入するのではなく、各施設の状況に合わせて運営モデルを設計します。

社会問題を解決する施設経営スタイルへシフト

本サービスが目指すのは、施設売上の拡大だけではありません。

現在、介護や医療を必要としていても、経済的な事情や医療依存度の高さなどを理由に、適切な入居先を見つけられない方がいます。

特に、次のような方々を受け入れられる施設の不足は、地域社会における大きな課題です。

・所得や年金の範囲内で入居できる施設を必要とする方
・生活保護を受給している方
・医療的ケアを継続的に必要とする方
・重度の介護・看護を必要とする方
・ 一般的な介護施設では受け入れが難しい方
・退院後の生活場所を確保できない方

安定した収益と適切な人員体制がなければ、施設側も受け入れ対象を広げることができません。

介護・障がい福祉制度を適正に活用し、施設経営を安定させることで、これまで受け入れが難しかった方々にも必要な支援を提供できる体制を整えます。

介護施設の経営改善と受け入れ力の向上を両立させることにより、ケア要求量が多い方や要介護度の重い方、医療依存度の高い方々を取り巻く社会問題の解決につなげていきます。

「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」概要

サービス名称	全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス
対象	住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの介護施設運営事業者
主な支援領域	経営分析、制度活用、収益設計、人員体制、採用・教育、業務設計、予実管理、運営改善
提供開始日	2026年9月1日

円仁会株式会社

円仁会株式会社は、神奈川県横浜市、川崎市を中心に、訪問看護、居宅介護支援、介護施設運営などの事業を展開しています。

訪問看護ステーションの蓄積した知見と運営実績をもとに、医療・介護・障がい福祉制度を横断した事業設計を行い、独自ERPの開発なども含め、利用者への支援、職員の待遇、事業の持続可能性を同時に高める運営モデルの構築に取り組んでいます。

会社名	円仁会株式会社
代表者	代表取締役 上村 隆幸
所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜2 丁目2-15 パレアナビル3F
事業内容	訪問看護事業、居宅介護支援事業、介護施設運営、介護事業者向け経営支援ほか
コーポレートサイト	https://enjinkai.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

円仁会株式会社
担当：長谷川
電話：045-577-3725
メール：kingdom-sdr@kaigo-kingdom.jp
お問い合わせ：以下ボタンより

金額に関する証左資料をご用意しておりますので、ご希望の場合はお申し付けください。
当社が運営する施設の見学や内覧も可能ですので、併せてお申し付けください。

※「業界初」の表記について：2026年8月自社調べ。介護保険・障がい福祉・社会保障の3制度を横断的に活用した介護施設向けマネジメント代行サービスとして（主要な施設運営コンサルティング・代行事業者およびWEB公開情報の自主調査による）。

承認番号：20260903_PRS_マネジメント代行サービス

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高齢者施設の高齢者が地元Ｊクラブの“サポーター”になる「Be supporters！」

　サントリーウエルネス（株）は、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（以下、Ｊリーグ）とともに推進する「Be supporters！（ビーサポーターズ）」の一環として、「人生の先輩からのエール～“格言”ポスター編～」を実施します。これは、9月21日（月）敬老の日に、地域の高齢者から若い世代への“格言”が掲載されたポスターを、Ｊリーグ18クラブが各地で掲出するものです。

◼︎各クラブのポスター一覧（一部をご紹介）

（※ポスターの掲出期間・場所は、各クラブにお問い合わせください。）

　本企画は、2022年から毎年9月の敬老の日に向けて、全国各地で実施してきた「Be supporters！」の「人生の先輩からのエール」から生まれた新企画で、今年初めて実施するものです。
　「人生の先輩からのエール」は、全国のＪクラブが、地域の高齢者施設で過ごす高齢者から選手・クラブへのエール（応援メッセージ）を集めて大きな横断幕（横4ｍ×縦1ｍ）を制作し、敬老の日がある9月の各クラブのホームゲームで掲出するものです。2022年からこれまでに、約1万6千件もの味わい深いエールが集まっています。
　今回の「人生の先輩からのエール～“格言”ポスター編～」では、Ｊリーグ18クラブが、高齢者のエールの中から世代を越えて多くの人に届けたいと考える“格言”を厳選し、その方の写真とともにポスターにして、スタジアム内や商店街、スポーツカフェなど街中のさまざまな場所に掲出します。

　サントリーウエルネス（株）は、「Be supporters！」の「いくつになってもワクワクしたい、すべての人へ」というコンセプトの下、人生100年時代がポジティブで希望溢れる社会となるよう、本企画に取り組みます。

■東京ヴェルディが、「Beサポ！（※）格言Tシャツ」を配布！

　サントリーウエルネス（株）は、本企画に参画する東京ヴェルディとともに、下記試合時に設置する「Be supporters！ポスター企画ブース」にて、本企画で制作したポスターをお披露目します。また、同ブースにてくじ引きによる抽選会を行い、当選者にはポスターと同じ高齢者の“格言”が掲載された「Beサポ！格言Tシャツ」1枚を、100着限定にて無料でお渡しします。

（※）「Beサポ！」は「Be supporters！」の略称です。

・試合日程　：9月13日（日）東京ヴェルディ　ホームゲーム
      　　　　　（ジェフユナイテッド千葉戦、18時キックオフ）
・抽選会日時：同日14時30分より（100着がなくなり次第終了します）
・場所　　　：味の素スタジアム　アジパンダ広場 「Be supporters！ポスター企画ブース」

【「Be supporters！」とは】

　活動開始以来、“推し”の選手ができてから周囲との交流が増え、施設のムードメーカーになった90代女性、選手に「命尽きるときまでサッカーを楽しみなさい」というエールを送った107歳女性、認知症の状態にありながら、遠い他クラブに移籍した“推し”の選手に会う夢を施設職員と一緒に叶えた80代女性など、さまざまな高齢者の方々の心揺さぶる物語が生まれています。

【参考Webサイト】

・「Be supporters！」公式サイト：
https://www.suntory-kenko.com/besupporters/
・「人生の先輩からのエール」特設サイト：
https://www.suntory-kenko.com/besupporters/yell/

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アキヤの新サービスにより、空き家が地域の福祉インフラへと再生されます

アキヤ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：江渕大輝・平本嶺王、以下「アキヤ」）は、空き家を取得・再生し、介護施設・グループホーム等の福祉施設向け物件として介護・福祉事業者へ賃貸提供する「アキヤのカイゴ」、「アキヤのフクシ」を、2026年8月に正式開始しました。
あわせて、アキヤの親会社であるAXホールディングス株式会社は、2025年8月に実施したレイトシードラウンドのファーストクローズに続き、セカンドクローズとなる資金調達を実施しました。これにより、本ラウンドにおける資金調達総額は3.7億円となりました。

■ 背景

日本では空き家の増加と、介護・外国人雇用それぞれの住環境不足が同時に進行しています。アキヤは「日本を、使い切れ。」をミッションに、放置空き家を需要のある用途へ再起動する事業を展開しています。

■ 既存事業「アキヤのクルスム」

アキヤの主力事業は、空き家の取得・再生・賃貸提供です。2025年1月の本格展開以降、累計100件以上の空き家再生プロジェクトに取り組んできました。

その中心が、特定技能・技能実習など外国人人材向けの住宅を提供する「アキヤのクルスム」です。賃貸市場で外国人の入居が難しい地域でも、空き家を取得・再生し、企業向けに社宅として提供しています。

■ 新規事業「アキヤのカイゴ」、「アキヤのフクシ」を正式開始

2026年8月、アキヤは空き家再生のノウハウを介護領域へ広げ、「アキヤのカイゴ」、「アキヤのフクシ」を正式に開始しました。
「アキヤのカイゴ」、「アキヤのフクシ」は、介護・福祉事業者の施設開設ニーズに合わせて空き家を選定・取得し、必要な改修を行ったうえで、介護施設・グループホーム等の福祉施設向け物件として賃貸提供するサービスです。施設の運営は、物件を借りる介護・福祉事業者が担います。アキヤは物件探しから取得、用途に応じた改修、賃貸提供までを一気通貫で支援し、地域の空き家を介護・福祉インフラへ転換します。
既に東京都八王子市や大阪府大阪市などで、介護・福祉事業者向け物件の提供を開始しています。

■ 「アキヤのカイゴ」、「アキヤのフクシ」概要

・サービス名：アキヤのカイゴ、アキヤのフクシ
・サービスページ：https://kaigofukushi.akiya-inc.jp/
・内容：空き家の選定・取得・改修を行い、介護施設・グループホーム等の物件として介護・福祉事業者へ賃貸提供
・開始：2026年8月
・提供エリア：全国

■ 介護・福祉事業者側のメリット

1.物件購入・大規模改修に伴う初期投資を抑えられる
アキヤが物件を取得し、施設用途に必要な改修を行ったうえで賃貸提供するため、事業者は自社で物件を購入・改修する場合と比べ、開設時の資金負担を抑えやすくなります。
2.物件探しから改修までの準備負担を軽減できる
希望エリア、定員、必要な設備等を踏まえた物件探し・取得・改修をアキヤが担うため、事業者側の開設準備にかかる工数を減らせます。
3.既存の賃貸市場では見つかりにくい物件も確保しやすい条件に合う賃貸物件が少ない地域でも、空き家を施設用途へ転換することで、新たな開設候補をつくれます。
4.施設運営と利用者支援に集中できるアキヤは物件の取得・改修・賃貸提供を担い、施設の運営は物件を借りる介護・福祉事業者が担います。役割を分けることで、事業者は本来の介護サービスと利用者支援に集中できます。

■ 関係者コメント

■ 資金調達の概要

• 調達総額：3.7億円
• 主な用途
  • 「アキヤのカイゴ」、「アキヤのフクシ」の物件取得・改修・賃貸提供体制の強化
  • 「アキヤのクルスム」の空き家再生・提供件数拡大
  • 人材採用およびオペレーション基盤の強化

【投資家コメント】

【Skyland Ventures ゼネラルパートナー　木下 慶彦氏】

【ごうぎんキャピタル株式会社 代表取締役 井田 修一氏】

【松田 清人氏】

【山田 浩輝氏】

■ 今後の展望

アキヤは、「アキヤのクルスム」と「アキヤのカイゴ」、「アキヤのフクシ」を両輪に、空き家を地域の実需インフラへ転換する取り組みを全国へ広げていきます。放置された空間を、住まいと介護の受け皿として再起動し、「日本を、使い切れ。」の実現を目指します。

■ 会社概要

・社名：アキヤ株式会社
・代表者：江渕大輝・平本嶺王
・所在地：東京都港区赤坂三丁目17-3 H1O赤坂 1001号室
・設立：2021年6月
・事業内容：アキヤOSによる放置空き家の需要解析・事業設計・施工実装
・ウェブサイト：https://akiya-inc.jp/
・親会社：AXホールディングス株式会社

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ALSOKが機器設置まで対応。管理会社・オーナー側の発注や設置作業は不要。費用は入居者負担。さらに管理会社には毎月取次収入も。管理会社の手続きもWebで完結し、一般賃貸にシニア層をもっと受け入れやすく

株式会社MaSANO Vidaは、高齢者が年齢を理由に一般賃貸住宅への入居を断られる課題に対し、管理会社・賃貸オーナーがシニア層を受け入れやすくする見守り・緊急対応サービス「あんかけサービス®」を提供しています。

あんかけサービス®は、ALSOKと連携した見守り・緊急対応を、一般賃貸住宅に簡単に取り入れるためのサービスです。
高齢者向け住宅へ転換するための大がかりな工事や、新たな設備投資を管理会社・オーナーに求めるものではありません。
ALSOKが見守り機器の設置まで対応するため、管理会社・オーナー側で機器の発注や設置作業を行う必要はありません。
費用は入居者負担です。
さらに、あんかけサービス®を取り次いだ管理会社には、継続的な取次収入が発生します。

 一般賃貸で高齢者を受け入れるときの「不安」を仕組みで減らす

 高齢者の入居を検討する際、管理会社やオーナーが心配するのは、年齢そのものではありません。

孤独死や発見の遅れ、緊急時の対応、万が一の際の対応負担など、
「何かあったとき、誰がどう対応するのか」という不安があります。
その不安を、オーナーや管理会社だけに背負わせるのではなく、見守りと緊急対応をあらかじめ仕組みにしておく。
それが、あんかけサービス®の考え方です。
高齢者を「受け入れるか、断るか」の二択にするのではなく、
受け入れを検討できる条件を整えることを目指しています。

 ALSOKと連携した見守り・緊急対応を、今ある一般賃貸へ 

あんかけサービス®では、ALSOKの見守り機器を一般賃貸住宅へ設置します。
管理会社やオーナーがALSOKへ機器を発注したり、設置作業を行ったりする必要はありません。
費用も入居者負担のため、オーナー側に新たな設備投資を求めません。
今ある一般賃貸住宅のまま、シニア層の受け入れを検討できることが大きな特徴です。

 管理会社の手続きもWebでシンプルに 

あんかけサービス®では、管理会社側の手続きもできるだけ簡単にしています。
「あんかけWeb」に初回登録後、管理会社は専用QRコードを入居希望者へ案内。
入居者本人がWebから申込みを行い、その後の手続きは本部へ反映されます。
管理会社が個別に多くの書類を取りまとめたり、ALSOKとの機器設置手配を行ったりする必要はありません。
「高齢者を受け入れるために、管理会社の仕事を増やさない」ことも、サービス設計の大切なポイントです。

 管理会社には取次収入も 

あんかけサービス®は、管理会社に新たな負担を求めるだけの仕組みではありません。
サービスを取り次いだ管理会社には、取次に応じた収入が発生します。
高齢者の受け入れを進めながら、管理会社側にも継続的なメリットが生まれる仕組みとしています。

高齢者だからという理由だけで、一般賃貸への入居が難しくなる。

一方で、管理会社やオーナーにも、受け入れることへの現実的な不安があります。
あんかけサービス®は、入居者とその家族だけでなく、管理会社・オーナー側の安心にもつながる仕組みです。
既存の賃貸住宅はもちろん、新築賃貸でも、最初からシニア層を受け入れやすい物件づくりに活用できます。
どちらか一方に負担を求めるのではなく、
見守り・緊急対応・手続き・費用負担を仕組みで整理することで、一般賃貸にシニア層という選択肢を増やしていく。

一般賃貸に「シニア層」という選択肢を

高齢化が進む中、高齢者の住まいを高齢者住宅や介護施設だけで支えていくのではなく、今ある一般賃貸も選択肢にしていく必要があります。
介護が必要な方には、必要な介護や住まいが届くことが大切です。
一方で、まだ自立して暮らせる高齢者まで、年齢だけを理由に一般賃貸から外してしまう必要はありません。
見守りや緊急対応の仕組みを一般賃貸に取り入れることで、住み慣れた地域で暮らし続けられる人を増やす。
それは、高齢者本人や家族だけでなく、管理会社・オーナー、そして地域にとっても選択肢を広げることにつながります。

あんかけサービス®は、年齢だけで断らない一般賃貸を目指します。

関連ショート

「2040年、日本人の3人に1人が高齢者。建てるスピードより、高齢化のスピードが速い」
YouTube Shortsはこちら

高齢者が動けば、住まいも動く。
年齢で断らない一般賃貸へ。

関連動画

詳しくはこちら

MaSANO Vida あんかけサービス公式ページ
https://www.masanovida.com/ankake/

あんかけWeb
https://web.ankake-service.com

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国内単身世帯の4割が高齢者。「おひとりさま」の終活に新しい選択肢

東京・多摩地域で一人で生きる人の見守りやサポート活動を展開する一般社団法人まもりすくん（東京都昭島市、代表理事 大曲千恵）は、ステンドグラスの共同墓が好評を集めています。
ステンドグラスの共同墓は、2025年1月から提供を開始し、あきる野市内に位置します。これまでに20人以上が契約して「お墓仲間」となり、当法人会員の「お助け隊（※）」メンバーが、定期的な墓参りを行なっています。

（※）「お助け隊」は、当法人会員のうち事前に登録した有志です。本活動のほか、病気などでサポートが必要になった会員の日常生活支援など、相互支援活動を行います。

特に一人暮らしや身寄りのいなくなったシニア世代にとって、元気なうちに墓を用意し、もしもの時の段取りを備えておくことは、自分の人生の安心を増やすことに直結します。また、比較的若い世代や元気な人にとっても、お墓について知ったり活動を手伝うことで、自分自身の将来について気づきを得ることができます。

当法人はステンドグラスの共同墓を通じ、一人暮らしや、子どもを持たない人、家族・親族を頼らずに生きる人、若い世代、障がいを持つ方など、誰もが自分らしく人生を全うするために学び、考えることができる教育制度を作ってまいります。

「お墓仲間」たちからの言葉

Aさん「献体してそのまま大学に納骨してもらう予定でした。死んだらどこでも変わらないかもしれないけど、ここならこじんまりとしていて、ああ、あそこに入るのかと思えて、温かい気持ちがして変更しました。
ステンドグラスアートが設置されると聞いて素敵だなと思いました。出来上がるのをこの目で見たい、それまで生きていたいと思えました。
大切な家族や友人には迷惑をかけたくない、最期まで1人で準備をしておきたいと考えました。」
ご家族を納骨されたBさん「車椅子でお墓参りに来ることができました！体調が悪い間もずっと「まもりすくん」がお墓参りをしてくれたり、写真を送ってくれるので安心でした。」

このようなお悩みに…

『子どもがいないので墓を継ぐ人がいない』
『娘が嫁いだらお墓をみてもらえない』
『息子が結婚しないと言っている』
『高齢でお墓参りに行きたくても行けない』
『お骨を家に置いたまま。別れられない』
『合葬墓は寂しい感じがする』

ステンドグラスのお墓の特徴

・ポピーの花をモチーフにした、明るい色合いのステンドグラス
・ドイツ製の手吹きガラスを使用

＜制作・設置の様子（2025年）＞

概要（価格は税込）

名称	ステンドグラスのおひとりさまのお墓
価格 – 永代利用権	110,000円
価格 – 分骨	35,000円
価格 – ペットを隣に納骨（2匹まで）	110,000円
予定販売数	100
建造年／ステンドグラス設置年	2021年／2025年
備考	・無宗教 ・生前申込可 ・お墓の掃除は当法人会員が行います ・ご親族などどなたでもお参りいただけます

名称	手元供養のためのステンドグラスアート
価格	33,000円
サイズ – 内寸	約6.5cm×6.5cm
販売数	10

高齢化日本、「おひとりさま」最後の課題

全世帯のうち単身世帯が34%を占め、うち4割が高齢者である日本。
しかし、一人暮らしや、家族・親族と離れて暮らす人の、高齢期や最後の支援は充実しているとは言えない状況です。
特に死後事務については、行政も親族を頼らざるを得ない状況で、一人で生きる人のサポートについては制度化が追いついていません。
ひとりで生きる選択をした人、図らずもひとりで生きることになった人が、ゆるやかに助け合い、終活を準備することで、自分の人生を安心して過ごせることが必要とされています。

まもりすくんの互助

2019年に昭島市で非営利型一般社団法人として設立し、2021年からは、親族に頼りにくい方のために、死後事務委任、見守り、入退院等支援、生きるためのエンディングノート講座などを提供しています。サービスの「受け手」「支え手」の壁を超えて会員同士がつながり、サービスを実現する点が特徴です。
年代や家庭の有無を問わず、ゆるやかに支え合って生きるコミュニティとして賛同を集め、現在の会員数は60名を超え、エンディングノート講座の受講者数は延べ1000名を超えています。代表が30代で生死をさまよう経験をし、家族から独立した生き方を実践する中で、「命がいつまであるかは誰にもわからない」「個々人が自分の人生を全うできるように」という思いから活動しています。

活動内容

◇支援をもらう
＜月額制：いざという時に備えて＞
　・つながりサービス
　・24時間センサー見守り
　・センサー＋鍵預かり＋入院セット用意
＜スポット：困った時に＞

　・相互日常生活支援（入退院時の支払、通院同行、買い物や家事支援 等）
＜スポット制：元気なうちに、来たるべき時を見すえる＞
　・死後事務委任
　・ステンドグラスアートのおひとりさまのお墓

◇学んで備える

　・生きるためのエンディングノート講座（エンディングノート購入可）
　・エンディングノート出張マンツーマン作成
　・身元保証勉強会

◇ゆるやかにつながる
　・まもりすくんの居場所＆おとさん食堂（こども食堂）

◇余裕がある時にサポートする
　・会員になり「お助け隊」に登録

サポートを受けたい／参加したい／活動に興味を持った方へ

◎まずは一度、エンディングノート講座、死後事務委任講座などにご参加ください。
https://sites.google.com/mamorisukun.net/ohitorisama/%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88

◎無料相談1時間　3回まで無料（交通費のみ実費をご負担いただきます）
▶︎ 講座および無料相談は、下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
https://forms.gle/mRPJPvHSjjZBHLLHA

一般社団法人まもりすくん

一人ひとりが、自分の想いと人生を大切に生きるために。
家族がいてもいなくても、将来の安心につながるゆるやかな支え合いによって、安心して今を生きるために。
世代を超えて、「ひとり」と「ひとり」が困ったときに助けあう活動を、東京・多摩地域を中心に広げています。
・日常生活支援、見守り
・生きるためのエンディングノート講座
・ステンドグラスのおひとりさまのお墓
・死後事務委任　ほか

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シニアライフ総研®特選ニュース

学び直しとお仕事の一生涯パートナーとして、地域雇用の課題解決に協力

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林 史生、東証プライム：6184、以下：当社）は、2026年8月17日から開始した「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」において、９月７日から公益社団法人松戸市シルバー人材センター（所在地：千葉県松戸市旭町1-174シニア交流センター）と、地域シニア層のセカンドキャリア支援および就労機会の拡大に向けた協力体制を構築し、連携を開始したことをお知らせいたします。

本連携の第一弾として、本日より双方のWebサイトにおいて情報連携を開始し、高齢者が「学び直し（リスキリング）」から「地域での活躍」へとスムーズに移行できるトータルサポート体制を共に構築してまいります。

取り組みの背景と連携の目的

超高齢社会の進展に伴い、「人生100年時代」を見据えたシニア層の就労意欲は年々高まっています。一方で、定年退職後のセカンドキャリアにおいて「これまでのスキルだけでは新しい仕事に適応しづらい」「学び直しの場はあるが、具体的な就労先への繋がりが見えにくい」という、“学び”と“就労”の間の分断（ギャップ）が課題となっています。 また、地域のシニア就労を支えるシルバー人材センターにおいても、会員の多様化する就労ニーズに応えるための新たなスキルアップ機会の提供や、現役世代に負けない「学び直した人材」の確保といった地域雇用における課題が顕在化しています。

当社は、こうした課題を包括的に解決するため、2026年8月17日よりミドル・シニア層を中心としたキャリア伴走型サポートを提供する「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」を開始いたしました。 このサービスローンチを機に、地域に根ざした豊かな高齢社会の実現を目指すシルバー人材センターの理念に深く共鳴し、民間企業のサービスと地域組織の強みを掛け合わせることで、地域雇用の課題に対して共に取り組んでいくこととなりました。

相互リンクを通じた具体的な取り組み

今回の連携における具体的な取り組みとして、双方が運営するデジタルプラットフォームを相互リンクで繋ぎ、住民（シニア層）が不安なくセカンドキャリアの一歩を踏み出せる導線（トータルサポート）を整備します。単にWebサイトを結ぶだけでなく、以下のようなシナジーを生み出し、地域雇用の創出を目指します。

（1）「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」からシルバー人材センターへの導線

本サービスで学び直しを終えたシニア会員、あるいは地域でのライトな就労（臨時的・短期的な仕事）を希望するユーザーに対し、信頼できる地域のシルバー人材センターの活動や求人情報をスムーズに案内し、地域活動への参加を促します。

（2）シルバー人材センターから「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」への導線

「新しく入会したが、デジタルスキルや新しい職種の知識を身につけてから働きたい」「さらに専門的な仕事に挑戦したい」と考えるシルバー人材センターの会員に対し、「まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～」が提供するリスキリングプログラムや、本日より公開された豊富な求人広告を紹介し、就労機会の幅を広げます。

今後の展望

当社とシルバー人材センターは、本連携を皮切りに、地域に根ざした高齢者の雇用創出と生きがいづくりに邁進してまいります。

また当社においては、シルバー人材センターとの連携モデルをベースに、今後は地方自治体（行政組織）との公的な提携や官民協働事業への参画も積極的に進めていく方針です。各自治体が抱える課題に対し、高齢者層の就労支援に留まらず、若年層のキャリア形成やミドル層の再就職など、幅広い多世代が直面している多様な就労課題に対して包括的にアプローチしてまいります。自治体との連携を通じたサービスのさらなる充実と地域ネットワークの拡大を図り、単に「求人情報を掲載するだけ」「講座を提供するだけ」に留まらず、あらゆる地域において、年齢に関わらず誰もが「いつでも学び、いつでも地域社会で輝ける」貢献寿命（社会へ貢献し続けられる期間）の延伸と持続可能な仕組みづくりを推進してまいります。

サービス概要
サービス名： まなびtoしごと～学び直しとお仕事の一生涯パートナー～
提供開始日： 2026年8月17日（月）
公式HP： https://manabitoshigoto.jp

協力機関概要
組織名： 公益社団法人松戸市シルバー人材センター
公式HP：https://webc.sjc.ne.jp/matsudo/index 

本件に関するお問い合わせ先
株式会社 鎌倉新書　地域課題対策室
〒104-0031　東京都中央区京橋2-14-1 兼松ビルディング 3階
TEL：03-6685-8780（部門代表）
MAIL：ppp-connect@kamakura-net.co.jp
問合せフォーム： https://manabitoshigoto.jp/contact

【鎌倉新書について】

1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版事業やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数の終活関連WEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林 史生
資本金　　：16億7,186万円（2026年4月30日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/

【鎌倉新書（グループ企業含む）が運営する主なサービス】

▼インターネットサービス
いい葬儀　　：https://www.e-sogi.com/
いいお墓　　：https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇　　：https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory：https://e-stories.jp/
いい相続　　：https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き：https://watashigo.com/
いいお坊さん：https://www.e-sogi.com/support/religious
いい介護　　：https://e-nursingcare.com/
相続不動産サポート：https://i-fudosan.com
安心できる遺品整理：https://www.i-seri.com/
シニアと家族の相談室：https://shukatsu.life/
ブルーオーシャンセレモニー：https://blueoceanceremony.jp
葬儀保険「千の風」：https://www.bell-shotan.co.jp/

▼出版・発刊物
月刊『終活』： https://butsuji.net/

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人生100年時代。福祉もアップデート。元気なときも、介護が必要になっても、「出番」がある。

株式会社リールステージは、2026年9月14日、兵庫県尼崎市にデイサービスと生きがい就労の2つの事業が入る複合施設「あをにIKIGAIセンター」を開設します。

センター内には、株式会社リールステージが運営する“お仕事の時間”があるデイサービス「あをにIKIGAIデイ尼崎大庄」と、あをに工房株式会社が運営する生きがい就労「はたらくラボ大庄」が入ります。

利用する方やサービスはそれぞれ異なります。しかし、目指すものは同じです。

人生に定年はありません。
「はたらくラボ大庄」では、まだ介護を必要としない地域の高齢者の方々に、無理のない「お仕事」や仲間との交流を通じて、社会参加や健康づくりの機会を提供します。
そして、将来介護が必要になったときには、「あをにIKIGAIデイ尼崎大庄」で、介護やリハビリを受けながら“お仕事の時間”を持つことができます。

元気なときから、介護が必要になっても。
「働く」「人とつながる」「誰かの役に立つ」を途切れさせない。
それが、2つの事業が同じ「あをにIKIGAIセンター」にある大きな意味です。
「外に出るきっかけがほしい」「人とつながりたい」「健康を維持したい」「まだまだ誰かの役に立ちたい」という高齢者の方々がたくさんいます。
「あをにIKIGAIセンター」は、そうした地域の方々にも開かれた場所として、生きがい就労を通じた介護予防と社会参加を支えていきます。

IKIGAIは、人生の最後まで進化し続ける。
「IKIGAIある福祉社会を世界へ。」
その新しい一歩を、尼崎市から始めます。

施設概要
施設名　あをにIKIGAIセンター
開設日　2026年9月14日
所在地　〒660-0075 兵庫県尼崎市大庄中通１丁目7−３
あをにIKIGAIデイ尼崎大庄　運営：株式会社リールステージ
はたらくラボ大庄　運営：あをに工房株式会社
【お問い合わせ先】
株式会社リールステージ
TEL：0742-33-1555　　Mail：info@rirestage.co.jp　担当：小内（こうち）

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株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和、以下「otta」）は、太陽生命保険株式会社（代表取締役社長：田村 泰朗、以下「太陽生命」）と連携し、ottaが提供するスマートフォンアプリ「見守り人」を活用した地域見守り活動を開始します。
本取り組みでは、太陽生命の営業職員および支社で勤務する社員が使用する社用スマートフォンに「見守り人」アプリを導入します。
アプリをインストールしたスマートフォンが、ottaの専用見守り端末を持つ子どもや高齢者の近くを通ると、その場所の情報がottaのシステムに記録される仕組みです。 
これにより、地域を日々移動する社員一人ひとりが「動く見守りスポット」となり、地域の見守りネットワークの充実につながります。

「見守り人」とは

「見守り人」は、ottaが提供する、地域の見守り活動に参加するためのスマートフォンアプリです。
アプリをインストールしたスマートフォンを持って日常生活を送ることで、ottaの専用見守り端末を持つ子どもや高齢者とのすれ違いを検知。その情報がottaのシステムに記録され、地域の見守りネットワークの一部として活用されます。
特別な機器を持ち歩いたり、見守りのための時間を設けたりする必要はなく、普段の行動の中で見守りに参加できることが特長です。

日常の行動を、そのまま地域の見守りに

ottaは、「みんなで、みまもる。」という考えのもと、自治体や学校、地域住民、企業など、さまざまな人や組織が無理なく参加できる見守りの仕組みづくりに取り組んでいます。
「見守り人」は、通勤や営業、散歩、買い物など、普段の行動そのものを地域の見守りにつなげる仕組みです。
こうした「ながら見守り」によって、参加する人の負担を増やすことなく、地域の中に見守りの目を広げていくことが、ottaの目指す見守りのかたちです。
太陽生命の営業職員は、全国各地で家庭のお客さまへの訪問を中心とした営業活動を行っています。
今回、その地域に密着した日々の活動と「見守り人」を組み合わせることで、普段の業務を通じて地域の安心・安全に貢献する、企業参加型の見守りを実現します。

企業の力を、地域の見守りの力へ

今回の取り組みは、企業の日常的な活動を地域の安心・安全につなげる、新たな連携のかたちです。
ottaでは、太陽生命との取り組みをきっかけに、こうした見守りの輪をさらに広げていきたいと考えています。
今後も、地域で活動する企業・団体の皆さまと連携しながら、「みんなで、みまもる。」地域社会の実現を目指してまいります。

■会社概要
設立 ：2014年 10月
代表者：代表取締役社長 山本 文和
所在地：〒810-0001　福岡市中央区天神4丁目4番11号　天神ショッパーズ福岡8F
事業内容：スマート見守りプラットフォームの開発と運営
URL：https://otta.co.jp/

■お問い合わせ
株式会社otta 広報担当
E-mail: press@otta.me

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離れていても、つながりを感じられる見守りサービス

TRIAS株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大久保 亮太）が提供するLINE見守りサービス「ここわタッチ」は、兵庫県西宮市が実施する「西宮市協力事業者による高齢者見守り事業」の協力事業者として登録されました。同事業は、民間事業者が日頃の業務のなかで高齢者の異変に気づいた際、地域を担当する「西宮市高齢者あんしん窓口（地域包括支援センター） 」へ連絡し、支援を必要とする方の早期発見につなげる取り組みです。TRIASは、見守りの目を増やし、本人を中心とした見守りネットワークを構築するという本事業の目的に賛同して協力事業者となり、離れて暮らす家族との連携を通じた協力の形を検討していきます。

「異変に気づいた後」が、離れて暮らす家族の壁になる

離れて暮らす親の見守りでは、 「変化に気づくこと」と同じくらい、 「気づいた後にどう動くか」が難しい課題です。日々の暮らしぶりが見えないなかで、どこに相談すればよいのか、何を準備しておけばよいのかがわからないまま時間が過ぎてしまう、というケースは少なくありません。

高齢者とその家族が地域で相談できる窓口として、全国の市区町村には地域包括支援センターが設置されています。西宮市では「高齢者あんしん窓口」の名称で市内15か所に置かれ、介護保険や福祉サービス、認知症についての相談に、高齢者本人だけでなく家族からも応じています（※1） 。しかし、離れて暮らす家族にとっては、その存在自体が知られていないことも多いのが実情です。

家族を介して地域の窓口につなぐ形での協力を検討

本事業は、事業者が日頃の業務のなかで高齢者の異変に気づいた際、その方の居住エリアを担当する高齢者あんしん窓口へ連絡することを基本としています。新聞配達や宅配、金融機関、薬局など、高齢者と対面する機会のある事業者が想定されている枠組みです。

「ここわタッチ」は、日々の体調確認の結果を、離れて暮らす家族に届けるサービスです。この特徴を踏まえ、西宮市からは、心配な様子が見られる高齢者について、その情報とあわせて地区を担当する高齢者あんしん窓口の連絡先を家族へ情報提供することで、家族から窓口へ相談が入り、地域での見守りにつながっていく、という協力の形をご提案いただきました。TRIASは、この形での情報提供について検討を進めていきます。

なお、安否の最終的な確認と、緊急時の119番・110番への通報は、家族が担うことが前提です。高齢者あんしん窓口は、家族に代わって日々の安否確認を行う窓口ではなく、その後の介護・生活面の相談や、地域での見守りにつなげるための窓口となります。

西宮市地域共生推進課は、本事業について「見守りの目を増やすこと（本人を中心とした見守りネットワークの構築）を最終的な目的としている」としています。TRIASはその趣旨に賛同し、継続的に協力してまいります。

自治体との連携を各地で推進

「ここわタッチ」は、埼玉県志木市が令和8年4月に開始した「高齢者見守りサービス支援事業」におい

て、助成の対象サービスとして登録されています（※2） 。同事業は、対象サービスの初期費用と月額利用料について、年度あたり上限1万5千円を助成するものです。

また、TRIASがセンサー型の見守りサービスとして提供する「見守りサポートここわ」は、横浜市の「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」 （※3）をはじめ、練馬区や立川市など複数の自治体の補助・助成制度において対象機器として登録されています。

今後も、行政の見守り施策と家族による見守りをつなぐ事業者として、各地の自治体との連携を進めてまいります。

「ここわタッチ」について

「ここわタッチ」は、離れて暮らす親のLINEに毎日決まった時刻に体調確認メッセージが届き、4つの選択肢からワンタッチで回答するだけの見守りサービスです。新しいアプリのインストールや機器の設置は不要で、普段使っているLINEだけで完結します。

・回答がないときは自動でリマインド、48時間応答がないと家族全員のLINEへ緊急アラート
・体調はカレンダーや週次レポートで振り返れる
・最大3人（兄弟姉妹など）で見守りを共有できる
・月額550円、初月無料、縛りなし
サービスサイト：LINE見守りサービス「ここわタッチ」

会社概要

会社名	TRIAS株式会社
所在地	〒107-0062 東京都港区南青山3-8-40 青山センタービル2F22
代表者	代表取締役 大久保 亮太
設立	2025年 5月
事業内容	見守りサービス「ここわ」 「ここわタッチ」の企画・開発・運営、デジ タルマーケティング支援
URL	https://tri-as.co.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先

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※1 西宮市「西宮市高齢者あんしん窓口（地域包括支援センター）について」 （市内15か所に設置。開所時間は月曜〜土曜の9:00〜17:00、祝祭日・年末年始を除く）
https://www.nishi.or.jp/kenko/koreishafukushi/sodammadoguchi/hokatsu.html
※2 志木市「高齢者見守りサービス支援事業」 （対象サービス一覧に「見守りサービスここわタッチ【TRIAS】 」を掲載）
https://www.city.shiki.lg.jp/site/kourei-zaitaku/39216.html
※3 横浜市「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigohoken-igai-service/zaitaku-yoengo-shien/mimamori.html

西宮市「協力事業者による高齢者見守り事業」
https://www.nishi.or.jp/kenko/koreishafukushi/shienjigyo/kyoryoku-koreisha.html

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お買物ついでにフレイル予防！イオンだからできる“モノ”だけではない“体験型”イベントも展開

イオンリテールは９月４日（金）から９月３０日（水）の期間、「イオン」「イオンスタイル」約３８０店舗※１）にて、フレイル予防を促進する「源気（げんき）フェスティバル」を開催します。

近年、高齢化が加速する中、健康寿命や生活の質を高めるために、フレイル予防の取り組みが促進されています。こうしたなか当社では、２０２５年９月より、健康維持や生活習慣改善を考えるきっかけとなるべく、「源気フェスティバル」の取り組みを実施しています。
サプリや栄養食品など健康維持に役立つ商品を最大約４２０品目※２）取り揃えるほか、イオンの施設やサービスを生かした“体験型”のイベントを実施します。

＜源気フェスティバルのポイント＞

◆イオンの施設やサービスを生かした、地域の皆さまの健康意識向上を図る“体験型”イベント
当社では、お客さまの元気の源となる活動（源気活動）として、血圧計や体組成計などで健康状態を確認できる“源気サポートステーション”を売場内に設置しています。また、管理栄養士が考案する“源気レシピ” を活用した登録販売者による健康アドバイスなど、物販のみならず、サービスを通じて地域のお客さまの健康を総合的にサポートする取り組みを推進しています。

本企画では、当社の店舗資格者と取引先が一堂に会し、健康のチェックやセミナーが体験できる大型イベントを限定店舗で開催します※３）。過去最大の３２社の取引先に加えて、行政も参加し、地域の皆さまへ健康に関する情報提供や相談などができる場を設けます。また、９月１５日（火）に約３４０店舗で店舗資格者らが体組成や血管年齢の計測、ロコモチェック、スキンケアのセミナーなどを実施します※４）。

フレイル予防の重要な要素の一つに“社会参加”があります。当社は下記イベントを実施し、お買物ついでにお気軽に参加いただくことで、より日常的な健康意識向上を図るほか、地域の皆さまの健康増進とコミュニティ醸成の一助になることを目指します。

◆対象商品購入でＷＡＯＮボーナスポイント進呈※５）、ポイント同額を地域の福祉行政機関※６）へ寄付

９月４日（金）から９月３０日（水）の期間、協賛企業４８社、最大約４２０品目※２）の対象商品をご購入いただくと、お客さまにＷＡＯＮボーナスポイントが進呈※５）されるとともに、ポイント同額が地域の福祉行政機関※６）に寄付されます。寄付金は各地域のフレイル予防などの取り組みに役立てられ、自身だけでなく、地域の健康増進の活動にも参画いただけます。

【イベントについて】

フレイル予防には、“栄養”“身体活動”のほか、“社会参加”も重要だとされています。源気フェスティバルでは、フレイル予防・生活習慣改善に関する情報や体験の場を提供するイベントを実施します。前回のイベント参加者人数はのべ約２２,０００名にものぼりました※７）。今後も、地域の皆さまの健康増進とコミュニティ醸成の一助となることを目指してまいります。

■限定店舗での大型イベント
健康をテーマに当社の店舗資格者と取引先、行政が一堂に会し、フレイル予防や生活習慣改善に関して楽しく学び、体験ができるブースを展開します。当社の薬剤師らによる筋肉量や血圧、血管年齢などの計測をはじめ、３２社の取引先や行政による健康のチェックやセミナーが体験できます。
※店舗によって実施する取引先、行政・地元団体は異なります。

●イオン姫路リバーシティー店（兵庫県姫路市）
開催日時：９月８日（火）１０時～１６時
参加行政、取引先とイベント内容一例：
・姫路市＜スマホの悩み相談室、口の健康について＞
・キューサイ（株）＜ひざ関節へのケア講座＞
・大塚製薬（株）＜ＶＲによる認知症体験＞
など１１ブース展開

●イオン秦野店（神奈川県秦野市）
開催日時：９月１２日（土）１０時～１７時、９月１３日（日）１０時～１７時
参加行政、取引先とイベント内容一例：
・秦野市＜足の力測定＞
・（株）竹虎、ＲＴ.ワークス（株）＜杖、電動アシスト歩行器のお試し会＞
・大正製薬（株） ＜頭皮チェック＞
など最大１３ブース展開
 ※参加行政と取引先は日によって異なります。

●イオンスタイル川口（埼玉県川口市）
開催日時：９月２６日（土）１０時～１７時
参加行政、取引先とイベント内容一例：
・埼玉県、川口市＜乳がん検診を受けよう＞
・（株）池田模範堂＜「かゆみ」に関する講座＞
・オハヨー乳業(株)＜口腔内チェック＞
など１０ブース展開

●【先行実施】イオン大垣店（岐阜県大垣市）
イオン株式会社と包括連携協定を締結している岐阜県が取り組む、健康と福祉を学ぶ企画「岐阜県 みんなの健康・福祉ひろば」の開催に合わせ、先行して本イベントを実施しました。

開催日時：８月２２日（土）１０時～１６時、８月２３日（日）１０時～１６時 
取引先とイベント内容一例：
・ユースキン製薬（株）＜ハンドケア講座＞
・ライオン（株）＜デコ歯ブラシ作成体験＞　
など両日１０ブース展開
※取引先は日によって異なります。

■源気ぷちフェスティバル
より多くの地域の皆さまの健康増進の一助となるべく、当社の登録販売者、管理栄養士などの店舗資格者らがフレイル予防に関するイベント「源気ぷちフェスティバル」を開催します。体組成や血圧の計測をはじめ、ロコモチェック、スキンケアの講習会など楽しみながら体験できる企画をご用意します。

開催日：９月１５日（火）
実施店舗：約３４０店舗※１
※店舗により、実施日や実施内容が異なる場合がございます。

【商品一例】

※１：関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の店舗です。
※２：店舗により展開商品や価格が異なる場合があります。
※３：店舗により、実施日が異なります。
※４：店舗により、実施日、実施内容が異なる場合がございます。
※５：イオンカードのクレジット払い、ＡＥＯＮ Ｐａｙ、電子マネーＷＡＯＮ、各種ＪＭＢ ＷＡＯＮのお支払いで、ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴのボーナスポイントが進呈されます。現金払いはボーナスポイント進呈の対象外になります。ＪＭＢ ＷＡＯＮは２分の１相当がマイルで進呈されます。
※６：店舗やエリアによって寄付先が変わります。「姫路市高齢者支援課」、「秦野市福祉部高齢介護課」、「埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金」、「岐阜県健康福祉部 健康福祉政策課」のいずれかに寄付されます。
※７：２０２６年４月３日から５月６日の期間、大型イベントまたは源気ぷちフェスティバルにご参加いただいたお客さまの人数
※８：単品で購入の場合、税込価格は小数点以下が切り捨てになります。

以上

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亡くなったご本人に代わって、生前に託したメッセージとギフトを、人生の節目に届ける新サービス

エンディングプラットフォーム「SouSou」を運営する株式会社そうそう（本社：埼玉県川口市、代表取締役：日下 上総、以下「当社」）は、生前に託したメッセージとカタログギフトを、大切な人へ届ける新サービス「タイムカプセルギフト」を2026年9月2日より開始します。
カタログギフトは大手のリンベルのカタログギフトをラインナップします。
利用者様は、生前に届けたい相手やタイミング、メッセージとギフトを設定しておくことで、ご本人の逝去後も、その意思を受け継ぎ、誕生日や結婚記念日など人生の節目に、想いとともにギフトを届けることができます。

本サービスの背景

「ありがとう。」
「元気でいてね。」
「あなたらしく生きてね。」
大切な人に伝えたい想いほど、うまく言葉にならないことがあります。
言葉にすることが苦手な人もいます。
照れくさくて、最後まで伝えられない人もいます。
だから人は、花を贈り、贈り物を選び、「言葉にならない想い」をモノに託してきました。

近年では、生前に残したメッセージを逝去後に届ける「ラストレター」への関心も高まり、“想いを未来へ届ける”という新しい文化が少しずつ広がり始めています。

一方で、大切な人を見送った後の日常には、悲しみだけではなく、少しずつ前を向いて歩き出していく時間もあります。
人生の節目に、故人が自分のことを想って準備してくれていたメッセージや贈り物に触れることが、残された人の日常に、ふっと心が緩む時間を生むかもしれない。
「SouSou」は、そんな未来を思い描きながら、「タイムカプセルギフト」を提供します。

「タイムカプセルギフト」の仕組み

利用者様は、生前に「SouSou」アプリ上で、届けたい相手や届けるタイミング、メッセージとともにリンベルのカタログギフトを設定します。
本人のご逝去後、「SouSou」の「デジタル逝去判定機能」によりアプリ上で逝去が確認されると、リンベルへの注文手続きが行われ、あらかじめ指定したタイミングで、メッセージとギフトが届けられます。
受け取った人は、故人から託された想いに触れながら、自分の好きな商品を選ぶことができます。
選ぶ時間、届くのを待つ時間、暮らしの中で使い続ける時間。
その一つひとつが、大切な人の想いに触れ、日々の暮らしに小さなやさしさを添える時間になることを願っています。

今後の展望

「SouSou」はこれまで、本人確認やデジタル逝去判定を活用し、ご本人の意思や契約情報を、必要なタイミングでご家族や事業者様へ届ける仕組みづくりを進めてきました。
今後は、契約情報や手続きだけではなく、感謝や祝福、応援といった「想い」そのものも社会の中でつないでいくことを目指します。
人生の終わりは、大切な人とのつながりが終わる瞬間ではありません。
これからも様々なパートナー企業様との連携を通じて、残す人も残される人も心豊かに暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

エンディングプラットフォーム「SouSou」とは

「SouSou」はマイナンバーカードを活用した新しいデジタル終活サービスです。エンディングノート等の終活に必要な様々な機能を、アプリ利用料金完全無料・ワンストップで提供します。また従来のサービスにはない「①.本人性/真正性の担保」・「②.逝去判定のデジタル化」・「③.外部サービス（データ）連携」という３つの特徴を備えており、今後は様々なパートナー企業との連携を通じて、ご逝去後の各種手続きの自動化・簡略化を目指します。

・「SouSou」のサービス紹介ページ：https://sousou-official.com/service-page
・「SouSou」の紹介動画：https://youtu.be/FwH7Qk-LVJM?feature=shared

株式会社そうそうとは

株式会社そうそうは、2022年8月に創業。父の死を契機に、大手コンサルティングファームにてデジタル技術に関わる多くのプロジェクトを手がけてきた創業者兼代表取締役は、「デジタル技術だからこそ実現可能な新しいライフエンディング体験」を提供するため、エンディングプラットフォーム「SouSou」（スマートフォンアプリ）の構築を行いました。デジタル分野・エンディング分野等、多様なパートナー企業様との業務提携により、さらなるサービスの拡充を目指しています。
コーポレートサイト：https://sousou-official.com/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社そうそう
担当：島矢
E-mail：sousou-corporate@sousou-official.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

「毎日の生活を“習慣設計”し、無理なく続く健康を社会に届ける。」をミッションに掲げ、手軽においしく栄養管理ができる冷凍宅配食サービス「nosh（ナッシュ）」を提供するナッシュ株式会社（本社：大阪市、代表取締役：田中 智也）は、年齢にとらわれず、いつまでも自分らしく食を楽しみたいシニア層へ向けた新ブランド「健康ごちそう便 by ナッシュ」（以下、「健康ごちそう便」）を立ち上げ、2026年9月1日（火）よりサービスを開始いたします。

「健康ごちそう便」公式サイト：https://nosh.jp/gochiso

当社は「社会全体を健康にする」という理念のもと、2018年より冷凍宅配食サービス「nosh」を展開しています。2026年7月には累計販売食数1.7億食を突破するなど、近年の健康志向やライフスタイルの変化に伴い順調に成長を続けてまいりました。

一方で、「nosh」は手軽さやタイムパフォーマンスへのニーズとの相性の良さなどから、主に20〜40代の一人暮らし・共働き世帯にご利用いただいており、さらなるターゲット層の拡大が課題となっていました。

そこで、これまで培った商品開発ノウハウと自社一貫の事業基盤を活用し、新ブランド「健康ごちそう便」を立ち上げました。本ブランドは、従来の「糖質・塩分」ではなく、「塩分・食物繊維」に配慮した栄養価設計が特徴です。また、全メニューが主食（ご飯）付きで、食べやすさや彩りにもこだわりました。

これにより、「nosh」では十分にお届けできていなかったシニア層へのアプローチを拡大。年齢を重ねても食事本来の喜びを感じながら、毎日の食卓から自然と健康習慣を定着させられるサービスを目指します。今後は「nosh」と「健康ごちそう便」の両軸で、食事の面からより幅広い世代の健康的な習慣をトータルにサポートしてまいります。

■シニア世代を取り巻く食の課題

1. 「食にお金をかけない」は誤解。本当に失われているのは「自分のために食べる意味」 

国内の高齢化が進む中、日常の買い物が困難な「買い物難民（食料品アクセス困難者）」は65歳以上で約904万人にのぼり、高齢者の約4人に1人（25.6%）が該当するなど、大きな社会課題となっています（※1）。

一方で、家計調査によると食費の比重（エンゲル係数）は年代が上がるほど高くなり、70歳以上では全年代で最も高い29.7%に達します（※2）。趣味や外出に積極的なアクティブシニア層においても「健康は自己投資である」という意識が高まっており、食は最後まで削れない大切な支出です。しかし、単身化や孤食が進むことで「自分ひとりのために作るのが面倒」「一人だから簡単でいい」と食事に対する意欲そのものが薄れ、食生活を不本意に簡略化させてしまうケースが少なくありません。

食における社会課題の本質は、単なる金銭や量の問題ではなく「年齢を重ねる中で、自分のために、きちんと食べる意味を見失ってしまうこと」にあると考えられます。

2. 食べる意欲の低下が招く「低栄養・フレイル」のリスク 

特に将来への不安や暮らしの変化に直面するシニア世代において、食事への諦めや意欲低下は、低栄養さらにはフレイル（加齢による心身の衰え）へとつながる一因であると言われています（※3）。身体的なサポートが必要になる手前の段階から、日常の食卓を通じて無理なく健康を維持できるアプローチが求められています。

（※1）農林水産政策研究所「食料品アクセス問題（買い物困難者等）に関する現状」 
（※2）総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年」世帯主の年代別エンゲル係数データ 
（※3）厚生労働省「食べて元気にフレイル予防」

■「健康ごちそう便」の特徴

1. 専属シェフと管理栄養士の共同開発で「おいしさと健康」を両立

当社には、有名店などで実績を重ねた和食・洋食・中華それぞれの専属シェフが在籍しています。各分野のシェフと管理栄養士が共同でメニューを開発することで、栄養管理と専門店さながらの本格的な味わいを両立。「健康のために」だけではなく、「おいしいから食べたい」と思っていただける商品づくりを追求しています。

2. 独自の栄養基準：「全メニュー塩分2.5g以下・食物繊維6g以上」を実現

厚生労働省発表の「日本人の食事摂取基準（2025年版）」によると、50〜74歳の1日あたりの食物繊維目標量は女性18g以上、男性21〜22g以上とされています（※4）。本ブランドでは、全メニューで、1日の推奨量の約1/3〜1/4にあたる「1食6g以上」を実現。不足しがちな食物繊維を、毎日の一食から無理なく摂れる設計にしました。

3. 満足感のある味わいと「選べる自由」を届ける豊富なメニュー設計

健康に配慮しながらも、人気のお肉メニューや揚げ物といった『食べたいものを安心して楽しめる』、和・洋・中のバラエティ豊かな20商品をご用意しました。すべてのメニューが主食（ご飯）付きで、食べやすさや彩りにもこだわっています。順次新商品を投入し、最終的には常時60種類のラインナップを展開予定です。自分の好きなメニューを自由に選べる楽しさを通じて、食事本来の喜びと継続的な健康習慣をサポートします。

（※4）厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2025年版）」 

＜商品紹介（※一部抜粋）＞

お肉の旨味を、ゆずぽん酢の爽やかな酸味で引き立てた、お箸の進む一皿です。メインの牛肉は、最後の一口までさっぱりと召し上がれるように工夫しました。合わせるのはコーンの甘み感じる「コーンピラフ」です。
副菜には、キクラゲのコリコリ感とキャベツの甘みが絶妙な「キクラゲとキャベツのマヨ和え」、お出汁の効いた「枝豆豆腐の椎茸あんかけ」を添えました。風味豊かな椎茸のあんが、枝豆の香りを優しく包み込む、贅沢な和のセットです。

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

海老の旨みを引き立てるチリソースは、辛味をひかえたマイルドな仕上がりです。海老の風味とともに、ソースのコクとほのかな甘みをお楽しみいただけます。ご飯には、洋風の「枝豆ピラフ」を合わせました。枝豆の食感と豊かな風味が、辛さを控えた海老チリとよく馴染み、中華と洋食の要素をバランスよく味わえます。

副菜には、胡麻の香ばしさを活かした「カリフラワーと人参の胡麻和え」と、かぼちゃのホクホクとした甘みを楽しめる「かぼちゃとインゲンのひじき和え」です。 

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

牛ひき肉とほうれん草を加えた、辛さはひかえめのやさしいカレーをご用意しました。お豆の風味や食感が楽しめる「大豆ご飯」と合わせることで、味わい深くお召し上がりいただけます。
副菜には、ベーコンの塩気を効かせた「さつまいもとコーンのハニーマスタード和え」と、彩り豊かな「オクラと人参のポテサラ」を添えました。お肉や野菜、お豆など多彩な食材を使用し、彩りや食感の違いをバランス良くまとめた献立です。

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

メニュー一覧は下記よりご確認いただけます。
https://nosh.jp/gochiso/menu

◼️ナッシュ株式会社について

社名　　　：ナッシュ株式会社
所在地　　：大阪府大阪市北区中之島 3-3-3　中之島三井ビルディング16F
代表者　　：代表取締役　田中　智也
設立　　　：2016年6月
事業内容　：nosh（ナッシュ）の製造・販売
会社URL　：https://nosh.jp/

＜報道関係者様のお問い合わせ先＞
※取材・メディア掲載についてのお問い合わせは、下記のフォームをご利用ください。
https://nosh.jp/media/contact

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シニアライフ総研®特選ニュース

介護事業や外国人介護人材関連事業で社会課題に挑むヒューマンライフケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：瀬戸口 信也、以下「当社」）は、当社が運営するデイサービスの利用者とそのご家族、担当ケアマネジャーを対象に、各種生活支援サービスを提供する専門企業との橋渡しを行う新サービス「暮らしサポート」を2026年9月1日（火）より開始、第1弾として株式会社シニアライフクリエイトが提供する宅食サービス「健康直球便」と、日本介護システム株式会社が提供する生活支援サービスをご案内します。

当社が提供しているオンラインサービス「ケアレコード」を窓口として、ご自宅での食事や外出、理美容、見守り、家事など、介護保険だけではカバーしきれない日常生活の困りごとまで幅広く支援することで、利用者の在宅生活の質向上と、ご家族およびケアマネジャーの負担軽減をめざします。

■サービス開始の背景――介護保険だけでは解決できない「暮らしの困りごと」

高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けるためには、介護保険サービスだけでなく、食事の準備や買い物、通院などさまざまな支援が必要となります。こうした制度上のサービスに含まれない支援について、ケアマネジャーが本来業務の範囲を超えて対応する、いわゆる「シャドウワーク」も課題となっています。近年の調査（※1）では、こうした支援を要する利用者へのケアマネジャーの対応時間は「1名あたり月342分」と、支援を要しない利用者の2倍以上にのぼる実態が明らかになっています。また内閣府の調査（※2）によると、2020年時点で65歳以上の一人暮らしの割合は男性15.0％、女性22.1％に達しています。当社が行ったアンケート調査（※3）でも、デイサービス利用者のご家族が在宅生活にさまざまな不安を抱え、介護保険外サービスへのニーズがあることが分かりました。

そこで当社では、全国でデイサービスを運営し、利用者の日々の暮らしに継続的に関わっている強みを活かし、必要なサービスへつなぐ「暮らしサポート」を開始します。

■「暮らしサポート」とは

当社デイサービスでは、利用当日の写真・動画・バイタルグラフなどをご家族が確認できる「ケアレコード」を導入しています。「暮らしサポート」では、この「ケアレコード」の画面を窓口として各サービスをご案内。日頃から利用している仕組みを活用し、必要に応じて専門サービスへつなげることで、デイサービスでの介護にとどまらず、「自宅での暮らし」まできれ目なく支えることをめざします。

●第1弾① 管理栄養士監修の冷凍弁当「健康直球便」

運営会社：株式会社シニアライフクリエイト

「健康直球便」は、管理栄養士監修の冷凍弁当をご自宅へ届ける通販サービスです。毎日の調理負担の軽減に加え、健康状態などに応じた食事管理にも活用できます。

【主なラインナップ】

・糖質・カロリー調整食
・カロリー・塩分調整食
・やわらか食
・ムース食　など

●第1弾② 介護保険ではカバーしきれない「生活支援サービス」

運営会社：日本介護システム株式会社

介護保険や医療保険ではカバーしきれない、日常生活の「ちょっと困った」を経験豊富な専門スタッフがサポートします。

 【主なサービス】

・外出支援サービス（買い物、通院など）
・訪問理美容サービス
・見守りサービス
・ハウスクリーニング
・不用品回収　など

■デイサービスを「通う場所」から、在宅生活を支える接点へ

当社は1999年の介護事業開始以来、デイサービスをはじめ、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護など、幅広い介護サービスを展開してきました。

「暮らしサポート」では、デイサービスを利用者の日常生活に継続的に関わる「暮らしの接点」として位置付けます。介護保険サービスと多様な保険外サービスを同じ導線でつなぐことで、利用者本人が住み慣れた自宅でより安心して暮らし続けられる環境づくりを進めるとともに、ご家族の介護負担や、ケアマネジャーの業務負担軽減にもつなげてまいります。

今後も利用者やご家族のニーズを踏まえながら「暮らしサポート」でご案内するサービスを拡充し、在宅生活支援を推進します。

■サービス概

サービス名称	暮らしサポート
開始日	2026年9月1日（火）※第1弾
対象	当社デイサービス利用者、利用者家族、担当ケアマネジャー
対象エリア	当社デイサービス81事業所の運営地域（北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県） ※サービスにより一部エリアは対象外となります
利用方法	デイサービスの連絡帳に添付されたQRコードから「ケアレコード」へアクセスし、各サービスをご確認いただけます。
ホームページ	https://kaigo.human-lifecare.jp/lp/lifesupport/index.html

※1：三菱総合研究所｜居宅介護支援および介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業より
※2：内閣府高齢社会白書（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html）
 ※3：ヒューマンライフケア株式会社実施アンケート（参照　https://kaigo.human-lifecare.jp/lp/enquete/）

■「ヒューマンライフケア」とは

全国177事業所（2026年9月1日現在）で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護などの介護事業と介護教育事業、特定技能登録支援事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」などヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。

住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を整えることにより、世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に、また外国人介護人材に向けた介護教育と就業機会の創出により、目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献します。

 ●ヒューマンライフケア　ウェブサイト：https://human-lifecare.jp

■ヒューマングループについて

1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。
深刻な社会課題である「労働人口減」に対し、各事業の専門性を活かした4領域で解決を推進しています。教育・人材事業による「海外人材の活用」「成長産業分野の専門教育と労働移動」、介護（通所・訪問・ホスピス等）や保育・学童運営による「国内労働力の確保」、RPA・AI・IT活用を通じた「生産性の向上」に注力。SDGsへの貢献を通じて、誰もが自分らしく生き、学び、働ける社会の実現と、時代に即した労働環境の革新に取り組んでいます。

 ●ヒューマンホールディングス　ウェブサイト：https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンライフケア株式会社

代表者	代表取締役　瀬戸口 信也
本社所在地	東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
設立	2010年4月 ※介護事業開始：1999年
資本金	1,000万円
公式サイト	https://human-lifecare.jp

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AI音声認識AmiVoiceと判定アルゴリズムで特殊詐欺の兆候をリアルタイム検知

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）の、開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform（アミボイス クラウド プラットフォーム）」で提供している音声認識開発キット「AmiVoice SDK（アミボイス エスディーケー）」が、FCNT合同会社（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：桑山泰明 以下、FCNT）製のスマートフォン「arrows We3（アローズ ウィースリー）」に搭載された特殊詐欺対策機能に採用されました。
「AmiVoice SDK」は、FCNT製スマートフォンの各種音声認識機能に2008年から継続採用されています。今回、新たに特殊詐欺対策機能にも採用されました。

近年、電話を用いた特殊詐欺被害が深刻化する中、総務省では特殊詐欺などの犯罪に携帯電話が悪用されることを防ぐため、契約時の本人確認や不正利用防止に向け見直しを進めています（※1）。特殊詐欺は長年にわたり社会問題となっており、警察官や公的機関を装う電話など、その手口は年々巧妙化しています。高齢者だけでなく、幅広い世代が被害に遭うケースも増加しているのが現状です。こうした社会的背景を受け、利用者が日常的に使用するスマートフォンにおいて、特殊詐欺被害を未然に防止するための機能やサービスへのニーズが高まっています。

そのような中、「AmiVoice SDK」は、FCNT製スマートフォンの各種音声認識機能に2008年から継続採用されてきました。詐欺対策領域においては、2019年発売の「らくらくスマートフォン F-01L（エフ ゼロワン エル）」で還付金詐欺対策機能に初めて活用され、今回、「arrows We3」の特殊詐欺対策機能へと活用範囲が拡大しました。国内シェアNo.1（※2）のAI音声認識AmiVoiceによる高い認識精度に加え、オンデバイスで通話中の音声をリアルタイムに音声認識できる点が評価されています。さらに、「AmiVoice SDK」を搭載した特殊詐欺対策機能を備えるFCNT製スマートフォンは、公益財団法人 全国防犯協会連合会の「優良防犯電話（防犯推奨機器）」にも推奨されており、こうした第三者機関からの評価（※3）も継続採用を支える要因となっています。

最新機種である「arrows We3」の特殊詐欺対策機能では、電話帳に登録されていない相手との通話内容を、「AmiVoice SDK」と判定アルゴリズムにより解析します。詐欺の可能性があると判断した場合は、ユーザーに警告するとともに、通話相手には通話を録音している旨の音声警告を行うことで、特殊詐欺被害の未然防止を支援します。

■FCNT合同会社、コメント

特殊詐欺対策機能を開発するにあたり、オンデバイス環境において、日常利用環境下での音声変換精度とリアルタイム性を重視してAmiVoiceを導入させて頂きました。
特にローエンドのスマートフォンで実現したい要望に丁寧にご対応いただき、お客様への価値提供に大きく貢献をいただけたと考えております。
今後も良好なパートナーシップを継続し、さらなる協力関係を築いていけることを期待しております。

R&Dビジネス本部　プラットフォーム開発部　戸川昌倫

アドバンスト・メディアは、今後も「AmiVoice SDK」の提供を通じて、防犯・セキュリティ分野をはじめ、さまざまな製品・サービスへの音声認識技術の組み込みを支援するとともに、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。

開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」で提供している音声認識開発キットです。国内シェアNo.1（※2）のAI音声認識AmiVoiceを、iOS・Android・Windowsなどの各種端末やアプリケーションに組み込むことができます。インターネット接続が不要なオフライン環境でも高精度な音声認識が可能なほか、単語・コマンド認識や文章の音声認識に対応し、用途に応じた柔軟な開発を実現します。また、現場に合わせた認識パラメータの調整や専門用語の単語登録にも対応しており、医療・製造・金融をはじめ、さまざまな業界・用途で活用されています。さらに「AmiVoice API Private」と連携することで、デバイス性能に左右されない運用も可能です。
詳細については、下記Webサイトをご確認ください。
https://acp.amivoice.com/amivoice_sdk/

https://acp.amivoice.com

「arrows We3」は、FCNTが2026年6月25日に発売したスマートフォンです。約6.1インチのコンパクトサイズと5,000mAhの大容量バッテリーを備え、日常使いのしやすさと高い耐久性を両立しています。また、迷惑電話・特殊詐欺対策機能をはじめ、防水・防塵性能やMIL規格23項目準拠の耐久性能など、利用者が安心して使える機能を搭載しています。
https://www.fcnt.com/product/arrows/we3/

「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」シリーズなどの携帯端末の企画・開発・製造・販売を手掛ける企業です。「やさしいテクノロジーで、すべての人に未来を。」をミッションに掲げ、誰もが安心して利用できる製品・サービスの提供を通じて、デジタルデバイド（情報格差）の解消や、人々の暮らしを支える価値の創出に取り組んでいます。また、携帯端末だけでなく、「La Member’s」や「らくらくコミュニティ」など、人々の生活に寄り添うサービスも展開しています。
https://www.fcnt.com/

※1 令和8年3月13日　総務省発表資料　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000309508
※2 出典：合同会社ecarlate「音声認識市場動向2026」音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場（2025年度見込）
※3 FCNT製品サイトより　https://www.fcnt.com/product/arrows/we3/

【本件のお問い合わせ】
株式会社アドバンスト・メディア
SDX事業部
https://acp.amivoice.com/inquiry/

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会社員の18％は「30万円以上を払ってでも閲覧を阻止したい」と回答。9月10日、「エンディング産業展2026」で調査結果を解説

デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供する株式会社GOODREIは、アッパーミドル・富裕層に該当する40代～60代以上の既婚男女480人を対象に、デジタル遺品とプライバシー保護に関する意識調査を実施しました。

調査から、家族への資産承継を望む一方、死後もスマートフォン内のプライバシーを守りたいと考える、現代特有のジレンマが明らかになりました。詳細は、2026年9月10日に開催される「エンディング産業展2026」内のセミナーで紹介します。

■調査の背景
近年、ネット銀行やネット証券、暗号資産取引所などの利用が広がり、個人の資産に関する情報がスマートフォンやPC上のサービスに集約されるケースが増えています。

一方、働き盛りのビジネスパーソンが事故や突然の病気で亡くなった場合、遺族が口座や契約の存在を把握できず、相続手続きに時間を要する「デジタル遺品」の問題も顕在化しています。

現役世代のスマートフォンには、資産情報だけでなく、仕事上の情報や個人的なメッセージ、写真、検索・閲覧履歴など、多様な情報が蓄積されています。そのため、「資産情報は家族に確実に遺したい。しかし、スマートフォンの中身を隅々まで見られることには抵抗がある」という、現代特有の心理的なジレンマが生まれています。

GOODREIは、現役世代が直面する突然の万一への備えと、その対策を妨げている心理的な障壁を明らかにするため、本調査を実施しました。

■調査結果
1. 資産情報の承継を望む人の54％が、死後のスマホ閲覧に抵抗
万一の際、ネット銀行やネット証券など、デジタル上の資産情報を家族へ確実に遺したい・引き継ぎたいと回答した人は69％に上りました。

この69％を対象に、死後、家族がスマートフォン内の閲覧履歴や個人的なメッセージなどを確認することへの抵抗感を尋ねたところ、54％が「心理的な抵抗がある」と回答しました。

家族への責任感から資産情報は遺したいと考える一方、自身のプライバシーがすべて明らかになることには抵抗を感じる——。こうした葛藤が、万一への備えを後回しにする一因となっている可能性があります。

パスワードを伝えなければ、資産情報が家族に届かない。一方で、パスワードを伝えれば、見られたくない情報まで閲覧される可能性がある。この二者択一の状況が、デジタル終活を進めるうえでの障壁となっています。

図1 死後にスマートフォンを家族に見られることに対する抵抗感

2. パスワードを共有していても守りたい「スマホ内のプライバシー」
万一に備え、家族とスマートフォンのパスワードを「すでに共有している」と回答した人は、全体の20％でした。
しかし、そのうち3人に1人にあたる33％が、万一の際に自身のスマートフォンの中身を家族に見られることへ抵抗感を示しました。
ブラウザの検索・閲覧履歴やSNSのメッセージ履歴は、個人の思考や関心、人間関係を映し出す情報でもあります。パスワードを共有している場合であっても、スマートフォンの中には、家族に踏み込まれたくない個人的な領域が残されていることがうかがえます。

図2 スマートフォンのパスワードを共有している人の心理的抵抗感

3. 会社員の35％が「費用を払ってでも閲覧を阻止したい」と回答
スマートフォン内にある、家族に見られたくない閲覧履歴や特定のメッセージなどを、死後にすべて見られてしまう事態を阻止するためなら、いくらまで支払う意思があるかを尋ねました。
その結果、会社員の35％、約3人に1人が「費用を払ってでも阻止したい」と回答しました。
さらに、会社員の18％は「30万円以上」または「全財産」を支払ってでも阻止したいと回答。このうち「全財産を払ってでも阻止したい」と回答した人は4％に上りました。
デジタルを日常的に活用する現役世代にとって、スマートフォン内の情報は単なるデータではなく、個人の尊厳やプライバシーと深く結び付いたものになっていることがうかがえます。

図3 スマートフォン内のデータ閲覧を阻止するために支払ってもよい金額

4. 具体的なトラブル事例の認知が、デジタル終活を考える契機に
デジタル資産の生前整理をどのようなタイミングで考えるか、または考えたかを尋ねたところ、最も多かった回答は「一定の年齢を迎えたとき」でした。
一方、60歳以上の回答者でも34％が「一定の年齢を迎えたとき」を選択しています。年齢を節目として意識しながらも、具体的な準備の時期が曖昧になりやすい可能性が示されました。
これに対し、具体的なデジタル遺品トラブルを知っているかどうかで、意識には大きな差が見られました。
デジタル遺品を家族へうまく引き継げなかったトラブルを「一度も聞いたことがない」と回答した層では、22％が万一に備えた生前整理を「必要ない」と回答しました。
一方、「ネット銀行の口座が分からず、相続手続きが数カ月止まった」「突然亡くなった後、見られたくないデータが見つかり、遺族間に気まずさが残った」といった具体的なトラブル事例を知っている層では、「必要ない」とする回答が3％まで低下しました。
具体的な事例を通じてリスクを認識することが、現役世代にデジタル終活を促す重要な契機になり得ることが示唆されます。

図4 デジタル資産の生前整理を考えるタイミング

■本調査から見えてきたこと
本調査から、スマートフォンが資産情報と個人のプライバシーの集積地となった現代において、「遺したい資産」と「守りたい秘密」が対立している実態が明らかになりました。
会社員の18％が、死後のスマートフォン内データの閲覧を防ぐために30万円以上を支払う意思を示した背景には、スマートフォン内の情報を、個人の尊厳と深く結び付いたものとして捉える意識があると考えられます。
家族へのパスワード共有や従来のエンディングノートは、万一への備えとして有効な手段です。しかし、それだけでは「家族に伝えるべき情報」と「見られたくない情報」を安全に分けることが難しく、「遺したいが、見られたくない」という現代特有の課題を十分に解決できない場合があります。
本人が元気なうちに、引き継ぐ情報と削除する情報を整理し、万一の際には本人の意思に基づいて第三者が所定の手順を実行する——。資産承継とプライバシー保護を両立するためには、こうした新しいデジタル終活の仕組みが重要になります。

■「エンディング産業展2026」出展・セミナー概要
GOODREIは、2026年9月10日（木）・11日（金）に有明GYM-EXで開催される、日本最大の終活産業専門展「エンディング産業展2026」に出展します。
展示ブースに加え、9月10日（木）には、本調査の結果と最新のデジタル終活をテーマとしたセミナーを実施します。

【GOODREI登壇セミナー】
日時： 2026年9月10日（木）14:15～15:00
会場： 有明GYM-EX セミナー会場D
セミナー番号： D-4
タイトル： エンディングノートだけでは足りない？ 故人の尊厳を守る「デジタル終活」の進め方

登壇者
木村 元成（株式会社GOODREI 技術部 部長）
安田 一優（株式会社GOODREI 中小企業診断士）
ゲスト
古田 雄介氏（ノンフィクションライター／デジタル遺品を考える会）

本セミナーでは、今回の調査結果を詳しく紹介するとともに、デジタル情報を「残す・伝える・消す」という視点から、本人の尊厳を守りながら遺族の負担を減らすための考え方と具体的な備えについて解説します。
また、ゲストとしてデジタル遺品に詳しいノンフィクションライターの古田雄介氏をお迎えし、事例などを交えてお話しいただきます。
公式セミナープログラム：詳細を見る

■デジタル資産の生前整理サービス「デジ・タクセル」
GOODREIは、ご自身に万一のことがあった際のデジタル資産承継とプライバシー保護に備える、生前整理サービス「デジ・タクセル」を提供しています。
「デジ・タクセル」は、本人が元気なうちに「引き継ぐ情報」と「削除する情報」を専門家と共に整理し、万一の際には、本人の意思と契約内容に基づいて所定の手順を実行するサービスです。
ネット銀行、証券口座、暗号資産などの資産情報を指定した方へ引き継ぐ一方、見られたくないアプリやSNS履歴、検索・閲覧履歴などを事前に定めた方針に沿って整理・削除します。
デジ・タクセル公式サイト： サービスの詳細・お申し込み

■調査概要
調査目的： デジタル終活における資産承継とプライバシー保護に関する意識の把握
調査方法： インターネットによるアンケート調査
調査時期： 2026年7月
調査対象： 世帯年収1,000万円以上、または金融資産2,000万円以上の40代・50代・60代以上の既婚男女
回答者数： 480人
調査企画・実施： 株式会社GOODREI

■株式会社GOODREIについて
株式会社GOODREIは、スマートフォンやPCに残されたデータの整理と、アクセスできなくなった暗号資産ウォレットの復元を支援する会社です。
「亡くなった家族の端末から、相続に必要な情報を探したい」「ネット銀行や証券口座の手掛かりを確認したい」「暗号資産ウォレットのパスワードが分からない」といったご相談に、専門スタッフが一つひとつ状況を確認しながら対応しています。
デジタルの中に残された大切な情報を見つけ、相続や整理に必要な形へ整えることで、ご本人とご家族の不安や負担を減らすことを目指しています。
代表者： 末吉 謙佑
本社所在地： 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階
Webサイト： https://goodrei.tokyo/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当
Mail： news@goodrei.tokyo

■引用・転載について
本プレスリリースの内容は、以下の条件を満たす限り、引用・転載いただけます。

・引用・転載する目的が、差別、名誉毀損、プライバシー侵害、わいせつな情報の発信、その他法律や法令に違反するものでないことをご確認ください。
・引用元として「引用：株式会社GOODREI デジタル終活・意識調査（2026年）」と明記してください。
・Web媒体の場合、引用・転載部分に該当プレスリリースへのリンクを設定してください。
・内容を改変せず、引用元の記事と趣旨が変わらない形で引用・転載してください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～歩く・脳トレ・食事の記録や社会参加でポイントが貯まる！(習慣化やランキングボーナスも！) ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」を提供／65歳以上・先着1,000人～

　株式会社ベスプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：遠山陽介）が提供する自治体向け「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」が、静岡市の高齢者向け介護予防事業「しずさんポ」に採用され、2026年9月1日（火）より参加申込の受付が開始されます。当社の本サービスの導入は、静岡県内で初めてとなります※。

■静岡市の「しずさんポ」

■「しずさんポ」とは — 毎日の健康づくりや社会参加が、そのままポイントに

「しずさんポ」は、静岡市が実施する高齢者向けの介護予防事業です。参加者は「脳にいいアプリ」をスマートフォンにインストールし、目標歩数の達成、アプリ内の脳トレ、食事のチェック、体重や体温の記録、指定イベントへの参加などに応じてポイントを獲得できます。
　歩数や脳トレの目標値は、年代・性別に応じてアプリが自動で設定するため、一人ひとりが無理なく続けられる点が特長です。アプリの利用は無料です（通信費は利用者負担）。

■静岡市介護予防事業「しずさんポ」事業概要

事業名	健康アプリを活用した高齢者の介護予防事業「しずさんポ」
実施主体	静岡市（保健福祉長寿局 地域支え合い推進部 地域包括ケア推進課）
対象者	静岡市内に住民登録がある65歳以上で、スマートフォンをお持ちの方
募集人数	先着1,000人（2026年度）
実施期間	2026年9月1日（火）〜 2027年3月31日（水）
申込受付開始	2026年9月1日（火）10時〜
利用アプリ	脳にいいアプリ（iOS／Android・利用無料 ※通信費は利用者負担）
参加費	無料
年間交換上限	5,000ポイント（1ポイント＝1円相当・年間最大5,000円分）
ポイント交換先	PayPay（100ポイントから、10ポイント単位） giftee Box SELECT（50・100・500・1,000ポイント） ※giftee Box SELECTは「dポイント」「au PAY ギフトカード」「WAON POINT eギフト」に交換可能
ポイント有効期限	毎年度3月31日をもって失効予定
実施形態	静岡市が株式会社ベスプラのスマートフォンアプリを活用して実施
市公式ページ	https://www.city.shizuoka.lg.jp/s4523/s013159.html

■ ポイントの貯め方

活動	付与ポイント
歩く （＋習慣化ボーナス）	1日の目標歩数を達成：5ポイント（1日1回まで） ★週5日達成でさらに5ポイント／週7日達成でさらに10ポイント
脳トレ （＋習慣化ボーナス）	1日の目標回数を達成：5ポイント（1日1回まで） 週5日達成でさらに5ポイント／週7日達成でさらに10ポイント
食べる	1日の目標食事品目数を達成：5ポイント（1日1回まで）
アプリの利用	アプリ起動：1ポイント（1日1回まで）
かんたん健康管理	体重・体温などをいずれか1回登録：1ポイント（1日1回まで）
イベント参加	指定イベント会場で二次元コードを読み取り：30ポイント（週1回まで）
登録ボーナス	新規登録時：100ポイント
認知機能テスト	アプリ内の認知機能テストに回答：50ポイント（年2回まで）

■ 「しずおか健康ランキング」— 15人にボーナス5,000ポイント

　参加期間中の健康づくりの取り組みをもとに、「しずおか健康ランキング」が実施されます。「アプリログイン率」「平均歩数増加率」「認知機能改善率」の3部門で評価し、一定の基準を満たした方の中から各部門5人・合計15人を抽選で選び、ボーナスポイント5,000ポイント（5,000円分）が付与されます。

● 集計期間：アプリの利用開始日 〜 2027年2月28日
● 結果発表：2027年3月中旬（当選者にアプリ内通知。受賞者のニックネームと年代を公表）
● ボーナス付与は1人につき1部門・1回限り

■ スマートフォンが苦手な方も安心 — 対面・電話のサポート体制

　高齢者の方が安心して参加できるよう、静岡市と当社が連携してサポート体制を整えています。
■ 脳にいいアプリサポートセンター（株式会社ベスプラ）
　● 電話：03-6732-8568（平日 9時〜18時） ※2026年8月20日（木）より受付開始
　● メール：support@bspr.co.jp／アプリ内の「お問い合わせフォーム」からも受付
■ 静岡市によるサポート窓口（事前予約不要・9月開設予定）
　● 静岡庁舎（葵区追手町5-1 新館1階）：9月3日・10日・17日・24日（各木曜）10時〜12時
　● 清水庁舎（清水区旭町6-8 1階）：9月8日・15日・29日（各火曜）10時〜12時
■ 団体・グループ向け出張相談会
　● 10人以上の参加が見込まれる団体・グループを対象に実施（講師料・交通費は無料、所要約60分）
　● このほか、アプリのダウンロードや申込をサポートする説明会も開催予定（日時・場所は静岡市公式ページで案内）

■ ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」について

● 全国約25以上の自治体で採用、累計利用者は約20万人
● 東京都八王子市との共同分析では、利用者1人あたり年間約21,209円の医療費抑制効果、約7,610円の介護費抑制効果を確認（傾向スコアマッチング・二重頑健推定により検証、国際学術誌『Brain and Behavior』に効果示唆を掲載）
● ポイントの獲得条件やポイント数、ポイント交換先は自治体ごとにカスタマイズが可能

■ 全国に広がっているICTを活用した介護予防事業

　株式会社ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」は、全国で25以上の自治体に導入されており、主に自治体の介護予防ポイント、健康ポイント、ボランティアポイントのデジタル化に活用されており、ここ数年で急速に広がっております。（導入自治体一部：東京都八王子市、東京都渋谷区、埼玉県越谷市、山形県寒河江市、群馬県太田市、愛媛県松山市、高知県南国市、宮崎県都農町、鹿児島県大和村、神奈川県伊勢原市、広島県廿日市市、広島県三原市、栃木県矢板市、兵庫県姫路市、和歌山県海南市、秋田県羽後町、福岡県宇美町、広島県東広島市、北海道網走市、石川県野々市市など）

◆ しずさんポ提供企業 – 会社概要

● 企業名：株式会社ベスプラ
● 代表者：代表取締役 遠山 陽介
● 本社所在地：東京都渋谷区神宮前5丁目18-10 エクサスペース3C
● 設立：2012年4月
● 事業内容：健康維持を目的としたデジタルヘルスケア事業
● URL：https://bspr.co.jp

■ 本件に関するお問い合わせ

報道関係の窓口	株式会社ベスプラ
利用者からのお問い合わせ	脳にいいアプリサポートセンター（株式会社ベスプラ） 電話：03-6732-8568（平日 9時〜18時）
事業全般に関するお問い合わせ	静岡市 保健福祉長寿局 地域支え合い推進部 地域包括ケア推進課 在宅医療・介護連携係　電話：054-221-1576

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