【広島国際大学】ゲームを楽しみながら呼吸や嚥下のトレーニング
学生が企業と新作ＡＲゲームを共同開発
【本件のポイント】
● 産学連携により、２種類の新作ＡＲゲームを開発
● 摂食嚥下（えんげ）リハビリテーションを研究する学生がゲームの内容を考案
● 本ゲームを用いた介入研究を実施予定。呼吸や嚥下機能の変化を検証
加齢とともに口や喉の筋力が弱くなると、食べ物や飲み物をうまく飲み込めない誤嚥の危険性が高まります。また近年、硬いものを食べる機会の減少などにより、口周り機能の発達が不十分となり、虫歯や風邪・アレルギーになりやすい子供の口呼吸が増加傾向にあると言われています。
ピロピロPartyは、ＩＣチップの付いた吹き戻し（コントローラー）とＡＲゲームを連動させた商品です。楽しみながら口腔機能の向上と脳の活性化につながるトレーニングを行えます。今回、ピロピロPartyを販売する同社から嚥下障害について研究する本学学生に新作ゲームの制作についてコラボ依頼があり、２０２３年１月から共同開発がスタートしました。
ゼミ生６人は、子供から高齢者まで、幅広い世代で楽しめるようにと、音楽に合わせて画面の上から流れてくる音符のイラストを吹き当てる「ピロピロＭＵＳＩＣ」と、気球を空に飛ばし、次々に現れる障害物を吹き飛ばす「ピロピロ気球」を考案。ゲームの構成や難易度の設定、曲の選定、キャラクター作りなどを行い、開発担当者らと何度も検討を重ねて商品化に向け取り組んできました。
今後は、地域の憩いの場で学生がデモを行い、ゲームの使い方や活用方法を紹介するとともに、本ゲームによる呼吸や嚥下機能の変化について検証する予定です。
■クラウドファンディング概要
１．実施期間 ： ２０２４年１０月４日(金)１２：００～１１月３日(日)２３:５９
２．実施サイト： ＣＡＭＰＦＩＲＥ https://camp-fire.jp/projects/760673/view
３. 目標金額 ： ３０万円
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〜地域で支える互助インフラ構築へ〜
介護・福祉領域に特化した有償ボランティアのマッチングプラットフォーム「スケッター」を運営する株式会社プラスロボは10月1日、福岡県北九州市と連携協定を締結した。「スケッター」を通じて、多様な地域人材（未経験者）に多様な切り口で関わってもらうことで、介護人材の裾野拡大を狙う。
北九州市は「介護シェアリング都市の実現」に向けた取り組みの一環として、スケッターを市内に広げる。
「スケッター」は、地域住民で福祉を支える令和時代の互助インフラ構築を目的に、2019年にリリースされた「すきま時間のお手伝い」プラットフォーム。未経験者や資格のない方でも自分のできること（身体介助以外）で福祉に関われるのが最大の特徴。
登録者約6000人のうち7割近くがこれまで介護福祉領域に関わったことのない異業種で、あらゆる業界からの関係人口を増やし続けている。
学生や10〜30代の若者をはじめ、60〜70代のアクティブシニアも活躍するなど幅広い世代の地域人材が関わっており「関心はあるけど、関わるきっかけや手段がなかった」潜在的な関心層を惹きつけている。
今回の協定を通じて北九州市は、市内の介護事業所にスケッターのトライアル利用を促すほか、市民に対してスケッター活動（介護事業所への有償ボランティア活動）を広く呼びかける。
スケッターはこの他に、埼玉県川口市、東京都品川区、東京都中野区、茨城県大子町、長野県社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会などと連携しており、自治体との連携が加速している。
「スケッター」▼
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パナソニック ホールディングス株式会社 プロダクト解析センター（以下、プロダクト解析センター）は、開発した脳の健康状態を見える化する機器（「推定BHQ」計測器）が2023年に引き続き松前町（愛媛県松前町）で取り組まれているフレイルチェック事業に導入され、事業応募者増加に貢献しました。併せて、一般社団法人ブレインインパクト（以下、ブレインインパクト）により、町民の生活習慣等に関するアンケートも行われました。
松前町のフレイルチェック事業は在住高齢者を対象に心身の生活機能をチェックする取組みで、ブレインインパクトが監修しプロダクト解析センターが開発した「推定BHQ」計測器による脳の健康状態の計測と、ブレインインパクトが作成した脳に良い18の行動指針「BHQ Actions」に基づいた町民の脳の健康行動の実施状況（生活習慣も関連）が調査されました。本取り組みは2年連続で実施しており、2023年度に引き続き、事業応募者の増加に貢献し、「脳の健康測定」が行動変容のきっかけになったことが分かりました。さらに、今回の調査結果の分析からは、フレイルリスクとBHQ Actionsの実践状況が関連しており、脳の健康づくりは、フレイル予防とあわせて実施していくと有効であることが示唆されました。
■2年連続で事業応募者増加、参加動機は「脳の健康測定がしてみたかった」が最多
2024年度のフレイルチェック事業応募者は276人で、2023年度からさらに1.4倍増加しました（2023年度は、前年度比2.7倍増加）。当日の参加者へのアンケート調査で参加動機を聞いたところ、2023年度と同様に、「脳の健康測定がしてみたかった」の回答が最多であり、引き続き事業応募者の増加に一定の貢献ができたことが示唆されました。
■「脳の健康測定」が行動変容のきっかけとなった人が約半数
特に、2023年度もフレイルチェック事業に参加し、脳の健康測定を行った方に対して、「前回、脳の健康状態を測ったことで、意識的に行動変容をとるようになったか？」と伺ったところ、44％の方が「あてはまる」または「大いにあてはまる」を選択し、具体的な実践内容として、「運動体操をする」「メタボ教室にいく」「人と良く触れ合う」「新しい分野に挑戦する」など、脳の健康維持・増進に効果的な18の行動指針「BHQ Actions」に沿った行動を実践されたことがわかりました（図3）。
■フレイルスコアとBHQ Actions全体平均スコアが関連、フレイル予防と脳の健康づくりの両立を示唆
2024年度の事業では、全ての参加者に対して、脳に良い18の行動指針「BHQ Actions」の実践状況を回答してもらいました（18の行動指針をカテゴライズした7項目について5段階で評価）。また事業内であわせて取得したフレイルチェック質問項目（＊1）の結果から、フレイルリスクと関連するフレイルスコア（＊2）を算出しました。これらの関連を調べるため、BHQ Actions実践状況の評価値の全体平均であるBHQ Actions全体平均スコアとフレイルスコアとの相関係数を計算したところ-0.3のマイナスの数値が得られました。つまり両者に少なくとも負の相関関係があり、BHQ Actionsを実践している人ほどフレイルリスクと関連するフレイルスコアが低い傾向がみられました（図4）。このことから、フレイル予防とBHQ Actionsで表される脳の健康行動の実践は、あわせて実施していくことが有効であると示唆されます。
今回の結果から、フレイルチェック事業のような健康確認事業に、脳の健康状態を見える化する機器を併用することで、より地域の人々の興味関心をひき、行動変容を促すきっかけとなる可能性が示されました。プロダクト解析センターは、今後もBHQ推定技術を通じて、人々の脳の健康状態を見える化し、ウェルビーイングなくらしの実現に貢献してまいります。
＊1 フレイルチェック質問項目：厚生労働省が後期高齢者のフレイル早期発見に向けた作成した15項目の質問票。「体と心の健康状態」「口腔機能」「運動・転倒」「認知機能」「喫煙」「社会参加」など10類型で構成され、75歳未満でもフレイル状態かどうかチェックできる。参考：「厚生労働省 後期高齢者の質問票の解説と留意事項」https://www.mhlw.go.jp/content/000605506.pdf
＊2 フレイルスコア：東京都健康長寿医療センター研究所が明らかにした「フレイル関連12項目」について、健康リスクがあると考えられる回答数（12点満点）。4点以上でフレイルリスクが高いことを示す。参考「東京都健康長寿医療センター研究所 プレスリリース」https://www.tmghig.jp/research/release/2023/0710.html
＜ご参考＞
◇パナソニック ホールディングス株式会社 プロダクト解析センターについて
（https://holdings.panasonic/jp/corporate/pac.html）
パナソニック ホールディングス株式会社 プロダクト解析センターは、パナソニックグループのプロダクトを通して蓄積された解析評価技術を幅広い分野のお客様にご利用いただいております。今回開発した顔の表情による「推定BHQ」計測器について、スマホアプリなどでの簡易な計測の実現を行っていくと共に、企業や自治体などを対象に社員や住民の脳の健康管理に用いていただけるよう、商用化を行うことも検討しています。
◇一般社団法人ブレインインパクトについて（https://www.bi-lab.org/）
一般社団法人ブレインインパクトは脳の健康管理指標BHQに関連する各種取り組みについての国際標準化活動を推進すると共に、脳情報のデータベースを公的共用リソースとして提供しています。今回の研究成果を活用し、脳科学研究の振興及び研究成果の社会への還元をより一層進めていく予定です。ブレインインパクト理事長の山川は以下役職も兼務しています。
・東京工業大学科学技術創成研究院バイオインターフェース研究ユニット特定教授
・京都大学ブレインヘルスケア・ビジネスエコシステム寄附講座特命教授
・神戸大学産官学連携本部客員教授
◇松前町について（https://www.town.masaki.ehime.jp/）
愛媛県松前町は、交通の利便性が高く、豊かな水資源とバランスの取れた産業に恵まれ、大型の交流拠点施設が立地するなど、町内で「衣・食・住」が完結できる町、「ライフタウン」として非常に恵まれた町です。松前町では、より良い町にするため、誇れるライフタウンの実現を目指し、まちづくりに全力で取り組んでいます。
◇「推定BHQ」計測器の紹介
パナソニック ホールディングス株式会社 プロダクト解析センターが開発した顔画像から脳の健康状態を推定する「推定BHQ」計測器は、モニターに映し出された喜怒哀楽の表情を参加者にまねてもらい、その表情・感情の変化からBHQを推定します。「推定BHQ」計測器詳細については、パナソニック ホールディングス株式会社のプレスリリース（https://news.panasonic.com/jp/press/jn230801-2）をご確認ください。
◇「BHQ Actions」の紹介
脳科学の専門家であるBHQプロジェクトメンバーが中心となり、脳の健康維持や向上に有効であることが学術的に示されている生活習慣や心理特性から、脳を健康にするための行動指針を18個抽出したものです。健康管理、運動、社会生活、食事、睡眠休息、学習、環境の7つのカテゴリにわけてわかり易く示しています（図5）。「BHQ Actions」の詳細については、ブレインインパクトホームページ（https://www.bi-lab.org/bhq-actions）をご確認ください。
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2024年10月3日(木)10:00よりローソンチケットにて発売開始。
このたび、一般社団法人日本国際ダンス連盟 FIDA JAPAN（本社：東京都港区 名誉会長：杉 良太郎、会長：神田 勘太朗 以下 FIDA JAPAN）は、2024年11月3日(日)にダンスイベント「FIDA GOLD CUP 2024」を開催することになりました。
名誉会長を務める杉良太郎が、高齢者が身体的にも精神的にも健康でいるための取り組みの一つとして、FIDA JAPAN内に「ダンス健康クラブ」を創設。全国のGOLD世代※を中心としたダンスチームに登録していただき、ダンス楽曲や振り付けの提供、パフォーマンスを披露いただく場をご提供して参りました。
全国47都道府県にチーム設立を目指しており、登録チーム数は現在19府県31チームとなっております。
(2024年10月3日時点)
昨年、青森県代表のYDK65(ワイディーケーシックスティファイブ)の優勝で幕を閉じた「FIDA GOLD CUP2023」。
出場したGOLDチームは、大会終了後、地元テレビ番組やCM出演、国内だけでなく海外メディアの取材,
イベント出演オファーなど、世界でも注目される活躍を見せています。
GOLDダンサーたちに日頃の練習の成果を披露していただき、
ダンスを通じて「日本のGOLD世代はこんなにも輝いている！」と、より多くの方々にお伝えするダンスイベントを開催します！
年齢を感じさせない、GOLDダンサー最高の舞台に是非ご期待ください！！
※GOLD世代とは
FIDA JAPANでは、65歳以上のシニア世代をGOLD世代と呼んでいます。大会名にもなっている「GOLD」には、
GoodＯLD(古き良き/良い形で歳を重ねている）という意味が込められています。
【開催概要】
イベント名称：FIDA GOLD CUP 2024
開催日時：2024年11月3日(日) 開場15:30 / 開演16:00 / 終演18:30予定
会場：めぐろパーシモンホール( 〒152-0023 東京都目黒区八雲１丁目１−１)
コンテスト出演：FIDA JAPAN ダンス健康クラブ登録チーム 16チーム
MC：ケリー隆介
審査員：神田勘太朗(FIDA JAPAN会長) MIHO BROWN Maasa(健康一番プロジェクトスペシャルサポーター)
出演(挨拶)：杉良太郎
主催：一般社団法人日本国際ダンス連盟 FIDA JAPAN
協力：株式会社杉友
協賛
株式会社富山常備薬
チケット：10/3（木）10:00～販売開始！！
全席指定：5,500円（税込）
ローソンチケット https://l-tike.com/fidagoldcup-2024/
ダンス健康クラブについて
65歳以上のシニア層を中心としたダンスチームにFIDA JAPANへご登録いただき、
ダンスを通じて健康な心と身体づくりの促進、地域や若者とも交流する取り組みなどを行っております。
ダンス健康クラブ登録チームとしてご活動いただく場の提供や、健康促進のためにできることをあらゆる観点から実施しております。
これまでの活動について↓
登録はこちらから↓
公式Instagram↓
https://www.instagram.com/fida.japan/
一般社団法人日本国際ダンス連盟FIDA JAPANについて
FIDA JAPANは【日本から世界へ、ダンスで切り開く国際交流と社会貢献】
をテーマに国際交流・プロリーグ等のルール作り・ダンスにおける著作権関連・社会貢献・
ダンスマーケットの仕組み作りを目的とする日本発のダンスにおける国際連盟組織として
2019年11月22日に発足しました。
ダンサーの権利に関しては、音楽業界やスポーツ業界のように守られている仕組み、取り組みがありません。
ダンサーの権利を守れるようFIDA JAPANは取り組んで参ります。
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ウォーキングのベストタイムは朝、平日通勤時間を有効活用
TOPPANグループの株式会社ONE COMPATH（ワン・コンパス）が運営するウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」は、「aruku&」を利用する全国の男女16,814名を対象として、10月4日の「徒歩の日」を前に、2024年8月20日から9月3日にかけて「歩行と時間帯」に関する意識調査を実施しました。「勝手にウォーキング対抗戦」と題し、ユーザーが意識的にウォーキングをする時間帯について「朝派」か「夜派」に分かれて歩数を競うイベントを実施しながら行われました（日中は「朝派」にカウント）。
朝派が6割と多数を占め、1日の平均歩数も1万2,593歩と夜派を上回りました。平日の通勤通学の往復時間を活用しているという声が多い一方で、季節や天候に左右されないショッピングモールでウォーキングを楽しむ人もいました。
«歩く時間帯に関する意識調査»
■ウォーキングは「朝派」が6割。年代が上がるにつれて朝派が増えてくる
■ウォーキングは休日よりも平日の通勤通学の往復時間帯。休日はやや分散傾向
■近所の住宅街で気軽にウォーキング。夜でも安心、ショッピングモールのウォーキングも２割
■自分のペースとモチベーション維持、仲間と一緒に楽しむ、ウォーキングを長続きさせる秘訣は？
■ウォーキングは「朝派」が6割。年代が上がるにつれて朝派が増えてくる
最初に、「意識してウォーキングをするのは朝か夜か」を聞いてみました。「朝派」が64.8%と多数を占めました。1日平均歩数も1万2,593歩と夜派に比べて多く歩いています。理由として最も多いのは、「仕事の前の方が時間を作れる」（40代女性）「通勤時間を利用」（30代男性）など、通勤や生活リズムに合わせて朝にウォーキング時間が取りやすいという意見が多く見られました。また、一日の生活リズムを作る方法としてもウォーキングは効果的と言われるため、「一日の始まりに活動すると気分が良い」（60代女性）という声もありました。なお、夏の時期に調査したこともあり、暑い日が続く中で「朝の方が涼しい」（40代男性）「空気が清々しい」（40代女性）といった気候を理由に挙げている人もいました。
一方、「夜派」でも「仕事があるので夜の方が時間が作りやすい」（50代女性）という声が多くありました。さらに、リフレッシュやストレス解消を目的にする人も多く、「仕事のストレス発散をしたいから」（50代男性）といった声もあります。また、日焼けや紫外線対策として「夜の方が日焼けしないから」（40代女性）との理由から、日中の強い日差しを避けるために夜を選んでいる人もいます。その他、「人が少なくて歩きやすい」（50代男性）といった理由で夜の静かな環境を好む人もいました。なお、夜派の1日平均歩数は11,811歩でした。
■ウォーキングは休日よりも平日の通勤通学の往復時間帯。休日はやや分散傾向
意識してウォーキングをする具体的な時間帯を聞いてみました。全体では休日よりも平日にウォーキングをしていることがわかります。
平日で最も多い時間帯は「午前中（8～11時台）」（45.8%）でした。続いて「夜（19～22時台）」（33.2%）、そして「早朝（4~7時台）」（31.3%）、「夕方（16～18時台）」（30.8％）が高い割合でした。平日では通勤・通学の往復時間帯にウォーキングを取り入れている人が多いことがうかがえます。
一方、休日になるとウォーキングの時間帯はやや分散する傾向があります。「夕方（16～18時台）」で21.0%、次いで「午前中（8～11時台）」が20.8%となっています。休日にはリラックスした時間を過ごしながらウォーキングを楽しむ人が多いようです。
■近所の住宅街で気軽にウォーキング。夜でも安心、ショッピングモールのウォーキングも２割
「ウォーキングをする場所」に関して聞いてみました。
全体では「住宅街の歩道」（59.2%）がトップでした。自宅近所の住宅街の歩道であれば、特別な準備は不要で、普段の生活の中でも気軽にウォーキングができます。近所であれば日々の習慣として取り入れやすいメリットもあります。
次いで2位にランクインしたのは「通勤・通学路」（51.5%）です。朝派（51.7％）も夜派（51.0％）も半数以上の人が回答しています。前問の意識的に歩く時間帯を見ても通勤・通学の移動時間を健康づくりに活用していることが伺えます。
3位には「ショッピングモール内」（19.4％）がランクインしました。昨今、季節や天候に左右されずに快適にウォーキングができる場として、館内をウォーキングコースとして開放しているショッピングモールも増えてきました。夜派の3位（22.4％）にもランクインしており、買い物ついでに夜間でも明るい場所で安全にウォーキングを楽しめる場所のようです。
■自分のペースとモチベーション維持、仲間と一緒に楽しむ、ウォーキングを長続きさせる秘訣
朝でも夜でもウォーキングを習慣化し、続けるにはどうしたらいいでしょうか。ウォーキングを続けるコツを、ウォーキングアプリを楽しむユーザーにフリーアンサーで聞いてみました。
＜自分のペースでコツコツと＞
・平日は通勤で、休みの日は気が向いたら歩く。無理をしない（60代女性・朝派）
・人と比べず自分と比べる。でも体調を一番に考えて無理はしない（30代男性・夜派）
・毎日同じ時間にスタートする様に習慣づけする（60代男性・夜派）
＜モチベーションの維持＞
・ウォーキングでポイ活できるアプリを使う（30代女性・朝派）
・目標達成後のご褒美を決めておく（50代女性・夜派）
・愛犬を散歩に連れて行くのがモチベーション（50代男性・夜派）
＜仲間と一緒に歩く＞
・ウォーキング友達を作ること（50代男性・朝派）
・家族や友人など仲間がいると続いて行くと思う（40代女性・夜派）
・複数人で話しながら歩くと楽しいので長く続けられる（30代女性・朝派）
＜歩く環境も重要＞
・一駅前で降りるなど強制的に歩く環境を作る（40代女性・朝派）
・ウォーキングコースで昨日と違う所（花が咲いた等)を見つける。宝探しの感覚（60代男性・夜派）
・好きな音楽を聞きながら楽しくウォーキングすること（40代女性・夜派）
ウォーキングを続けるためのコツは、自分のペースを守り無理をしないことが大切です。例えば、休みの日は気が向いたら歩くというスタイルや、毎日同じ時間にスタートすることで習慣づける方法があります。モチベーションを維持するためには、ポイントが貯まるアプリを使ったり、目標達成後のご褒美を決めたりしておくのも効果的です。愛犬の散歩を兼ねてウォーキングを続けられている人もいます。
さらに、仲間と一緒に歩くことも続ける秘訣です。ウォーキング友達を作る、家族や友人と一緒に歩くことで、楽しく長く続けられます。歩く環境も重要で、マンネリ化しないために違うコースを歩いて新しい発見を楽しんだり、好きな音楽を聞きながら歩いたりなど、工夫次第でウォーキングの楽しさを見つけることができます。
【調査概要】
「aruku&」利用者調査
調査エリア：全国
調査対象者：「aruku&」ユーザー（全年齢層の男女）
サンプル数：合計有効回答サンプル数 16,814名
調査期間：2024年8月20日～9月3日
調査方法：インターネットリサーチ （自社調査）
＊ 本ニュースリリースに含まれる調査結果をご掲載頂く際は、以下のクレジットを必ず明記してください。
クレジット：「株式会社ONE COMPATH 『aruku&』 調べ」
＊ 小数点第二位以下は四捨五入しているため、比率の合計が100％にならない場合があります。
■「aruku&（あるくと）」について
2016年11月より、株式会社ONE COMPATH（当時、株式会社マピオン）が運営している、「歩くことが楽しくなる」仕掛けが満載のウォーキングアプリです。アプリ内に登場する様々な住民キャラクターに話しかけると依頼が出され、クリアすると、地域名産品などが当たるプレゼントキャンペーンに応募できたり、現金や電子マネーに交換可能なポイントがもらえます。また、健康増進施策を進める自治体や企業、家族や友人同士などチームでの参加も可能です。
■株式会社ONE COMPATHについて
所在地： 東京都港区芝浦 3-19-26 TOPPAN芝浦ビル
設立： 1997 年 1 月 20 日
資本金： 500 百万円
代表者： 代表取締役社長 CEO 早川 礼
従業員： 143 名（2024 年4月時点）
主なサービス：地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、店舗情報プラットフォーム「LocalONE（ローカルワン）」
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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1年間のテストリリースを経て、10月1日に正式版をリリース。ユーザーインターフェースの専門家が高齢者の認知特性を徹底的に考慮したデザインです。
株式会社ソフトディバイスは、認知症や記憶力に不安を感じる方、そのご家族を支援する新しいスケジュール管理アプリ『yottey』をリリースしました。このアプリは、認知機能の低下によってスケジュール管理に不安を感じ始めた方に今日の日付やその日の予定をわかりやすく伝えるタブレット端末向けのアプリです。
【サービス開始の背景】
認知症では『時』や『場所』『人』がわからなくなる見当識障害があり、特に『時』の障害は初期から見られます。ゴミの日や診療日が分からず、日常生活に支障をきたすケースも少なくありません。このような背景から、株式会社ソフトディバイスはスケジュール管理アプリ『yottey』を開発しました。
yotteyは、MCI（軽度認知障害）または認知症初期の方など、見当識障害が認められる方を対象ユーザとしたもので、高齢者へ情報が伝わりやすい機能やデザインが施されています。
認知症ケアでは『本人主役』『パーソンセンタードケア』が重要視され、認知症ご本人の尊厳を尊重したケアが求められています。最近では、支援者や家族の尊厳も同じように大切にすべきだという考え方が広がりつつあります。yotteyは、ご本人が自分で時刻や予定を確認できる機能を提供し、これにより自立を促すだけでなく、何度もスケジュールを確認される支援者の心理的負担を軽減し、双方の生活をより快適にサポートします。
【アプリの特徴】
1. 認識しやすい昼夜表示
時間帯で背景色が切り替わり、一目で昼夜の違いが分かります。ご高齢の方の生活で重要な『曜日』が認識しやすいのもポイントです。
2. 使う方にあわせて変えられる表示
余計な情報を省いたシンプルでわかりやすい表示を目指しました。自分の好みや生活スタイルにあわせて、表示する情報や予定表示件数を変えられます。
3. 予定の時刻に音が鳴りお知らせ
予定時刻になると音でお知らせします。聞き取りやすいチャイム音のほか、身近な方の声を録音してお知らせ時の音として設定することも可能です。
4. 予定の入力や設定は信頼できる方に任せられる遠隔操作対応
遠隔地のスマホからでも『yottey』をお使いのご家族のために予定を入力できます。予定お知らせ時に操作があったかどうかも確認でき、見守る側の安心にも繋がります。
【ユーザーの声】
yotteyの前身となる電子カレンダーの実証実験では、独居の高齢者に有意な認知機能の改善が認められ、「デイサービスに行く準備ができるようになった」「ゴミ出しができるようになった」といった行動の変化も報告されました。yotteyのモニタ評価でも、「予定に気づくようになった」や、支援者からは「yotteyで繰り返し予定を認識してもらうことで、予定をすんなり受け入れ、行動がスムーズに取れた」など負担軽減につながる声が寄せられています。
【価格】
１アカウントにつき、月額300円（税込）
例：同じ予定を共有して、親がipad１台、子供が携帯１台で使用する場合でも１アカウント分の月額利用料金 300円となります
【ダウンロードはこちらから】
https://yottey.softdevice.co.jp/
【開発経緯】
2011年から、国立障害者リハビリテーションセンター研究所の井上剛伸先生、石渡利奈先生と共同で、認知機能が低下した高齢者向けの電子カレンダー開発にソフト面で協力してきました。この研究で電子カレンダーの有効性が確認され、2019年に無事終了しました。現在は、名古屋大学の西浦裕子先生と連携しつつ、ソフトディバイスが主導で開発と販売を進めています。また、このプロジェクトは令和4年度の障がい者自立支援機器開発事業、および令和6年度の経済産業省オレンジイノベーション・プロジェクトに採択されています。
【株式会社ソフトディバイスについて】
ヒューマン・インタフェース・デザインを核に、モノや情報と人との対話から新たな価値を創出し、ユーザーにとって価値ある未来の製品やサービスをデザインするコンサルティングファームです。まだユーザーインターフェースデザインが広く認知されていない時代からUIデザインに携わり続けています。
開発の初期段階ではアイデアを体感できるラフな試作を、終盤では技術検証も兼ねたリアリティの高いプロトタイピングを行います。机上の空論ではない、実際のユーザー体験に基づいた確かな成果を追求しています。
【会社概要】
会社名：株式会社ソフトディバイス
所在地：京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町41番地 B-LOCK KITAYAMA
資本金：1,000万
従業員数：27名 (2024年10月時点)
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東京都多摩市(以下 多摩市)、公益社団法人東京都八南歯科医師会多摩支部(以下 東京都八南歯科医師会多摩支部)と株式会社ロッテ（以下 ロッテ）は2024年10月1日(火)に「市民の歯と口の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結いたしました。三者が連携・協働し、多摩市の目指す「いつまでもおいしく食べ、誰もが笑顔でいられるまち」の実現のため、市民の歯・口腔の健康づくりの推進に取り組んでまいります。
●本協定の主な内容
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歯と口の健康づくりの推進に関すること
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「噛むこと」の大切さと正しい知識の普及啓発に関すること
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口腔機能の獲得、維持及び向上のための正しい知識の普及啓発に関すること
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災害時における物資提供等も含めた被災者支援に関すること
＊ロッテは、1948年の創業以来培ってきた「噛むこと」や「キシリトール」「咀嚼チェックガム」などを活用した、歯と口の健康に資する様々なツールを活用し、多摩市における活動に貢献していきます。
●協定締結式
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実施日：2024年10月1日(火)
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実施場所：多摩市役所
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出席者：
多摩副市長 須田 雄次郎
東京都八南歯科医師会多摩支部 支部長 浅井 英夫
ロッテ 執行役員 髙崎 誠司
●ロッテ 執行役員 髙崎 誠司 コメント
今回、多摩市様、東京都八南歯科医師会多摩支部様と、多摩市が目指す「いつまでもおいしく食べ、誰もが笑顔でいられるまち」の実現に取り組み、健康寿命の延伸を図ることを目的に三者協定を締結させていただくことになりました。オーラルフレイル対策や、成人の方々を対象とした歯と口の健康啓発活動、幼児期の口腔機能の発達やむし歯予防など、全年齢的な取り組みについて、ロッテ独自の強みや技術を活かし、皆様の健康づくりの推進に貢献したいと考えております。
当社のサステナビリティ目標「ロッテ ミライチャレンジ 2048（https://www.lotte.co.jp/corporate/sustainability/materiality.html）」では、「噛むこと」による健康増進の普及を目標のひとつに掲げており、「噛むこと」と健康に関する研究と啓発活動を推進しています。また、キシリトールを用いた幼児期のむし歯予防などの活動にも取り組んでいます。
さらには、多摩市様へ災害発生時の二次災害による健康被害軽減対策のため、口腔の健康を守るツールとしてキシリトールガムをご提供させていただくなど、東京都八南歯科医師会多摩支部様と連携して物資提供等も含めた被災者支援に関しても実施致したく存じます。
参考資料 オーラルフレイルとは？
オーラルフレイルとは「お口のささいな衰え」のことを意味します。口腔機能のささいな衰えを放置したり、適切な対応を行わないままにしたりすると、栄養のバランスが崩れ、全身の衰えにつながると考えられており、“老化のはじまりを示す重要なサイン”として注目されております。
実際に、高齢者を対象に口腔機能をチェックし、継続的に調査をしたところ、オーラルフレイルの人は2年後の「身体的フレイル」、「サルコペニア」などの身体機能低下、そして4年後の「要介護認定」・「死亡」のリスクが約2倍に高まるという結果が報告されております。
株式会社ロッテ
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ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 健康寿命延伸に向けた取り組み ジャパン スマート ヘルシー エイジング クイックファイアーチャレンジ 2024発表
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ*（本社：東京都千代田区）は、本日、ヘルスケアイノベーターを対象としたビジネスピッチコンテスト「ジャパン スマート ヘルシー エイジング クイックファイアーチャレンジ 2024（以下、「クイックファイアーチャレンジ」）」の募集を開始しました。本コンテストでは、日本を拠点とするイノベーター、および日本に焦点を当てたイノベーション**に取り組む世界中のイノベーターを対象に、健康寿命を延ばし、人々がより幸せに長生きすることを目的とした有望な科学技術を募集します。
優れたソリューションを持つイノベーターには、総額20万ドルを上限とした助成金、ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションのアジア太平洋地域におけるイノベーションエコシステムへの1年間のバーチャルアクセスおよびジョンソン・エンド・ジョンソン***の専門家によるメンター制度を活用する機会を提供します。私たちは、科学と技術の専門知識を集結させ、イノベーターの皆さんとともに、世界中の人々の人生を変えるメドテック（医療機器）や医薬品をもたらすデジタルおよびデータサイエンスソリューションの道を切り拓いていきたいと考えています。
日本は世界の中でも高い水準で高齢化が進んでいます。[1] 現在、10人に1人以上が80歳以上の高齢者になっており[2]、先端的な技術の進歩がこれまで以上に重要となっています。また、高齢者の健康状態の悪化リスクを高めるフレイル（虚弱）状態への対処は、研究とイノベーションにおいて最優先課題でもあります。[3] このクイックファイアーチャレンジでは、世界中の患者さんに貢献する科学的進歩を日本から推し進めることを目的としています。
本コンテストでは日本における高齢化社会の課題解決の一助になるよう、①オンコロジー（がん領域）、➁データサイエンスおよびデジタルヘルステクノロジー、③白内障手術や眼内レンズ、コンタクトレンズなどの眼科領域、④ロボティックスおよびデジタルテクノロジー、⑤バイオメドテック（バイオメディカルテクノロジー）のエリアにおけるイノベーションのアイデアを募集します。
本コンテストは、健康寿命の延伸と、高齢者の生活の質（QOL）向上への貢献を目標とするジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループの取り組み「スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ（SHAI）」の一環です。私たちは、同イニシアチブおよび本コンテストを通じて、世界中の患者さんの健康と生活の質向上を目指した科学的進歩を日本から推進したいと考えています。
ご興味がある方は、2025年1月31日（金）までにhttps://jji.jnj/JapanSHAI24よりご応募ください。
*ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニー）、ヤンセンファーマ株式会社、エイエムオー・ジャパン株式会社、日本アビオメッド株式会社で構成。
**日本を中心としたイノベーションは、潜在的な健康寿命の延伸を目指し、以下のカテゴリの少なくとも1つにおいて、人々がより長く、より幸せな生活を送れるように支援するものである必要があります。：
-
申込組織の本部は日本にある（たとえば、創設者、共同創設者、創設メンバー／幹部の1名以上が日本にいる）。
申込者は、イノベーションは日本で発想を得た、および／または日本で得た洞察で発想を得たと明確に示すことができる。
応募者には、日本における既存または計画中のコラボレーションがある。
***適用されるクイックファイアーチャレンジの条件および授与契約の締結を条件とする。
[1] https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7731274
[2] https://www.bbc.com/news/world-asia-66850943
[3] https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3028599/
ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションについて
ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションは、製薬・メドテック部門全体で最高のアイデアを触媒とした深い科学技術と幅広いネットワークを駆使しながら、アーリーステージにおける革新的なソリューションを全世界で加速させています。ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションは、科学技術および、カスタマイズされた取引ストラクチャー、会社設立、スタートアップインキュベーションやサービス、設備投資、その他の革新的なビジネスモデルを活用して、起業家、科学者、新興企業などの多様なニーズに応えることを目指しています。私たちの目標は、グローバルレベルでの協力とエコシステムによるパートナーシップを通じてライフサイエンスと医療技術にイノベーションをもたらし、人類のヘルスケアを進化させることです。
私たちの取り組みについては、こちらをご覧ください: https://www.jnjinnovation.com/ https://www.janssen.com/johnson-johnson-innovative-medicine 。また、@JNJInnovMed ( https://twitter.com/JNJInnovMed )をフォローください。
Janssen Research & Development, LLC and Janssen Biotech, Inc. はジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業です。
ジョンソン・エンド・ジョンソンについて
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防・治療・治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Johnson & Johnson Innovative Medicineとメドテックにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。https://www.jnj.com/ （英語）
スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ(SHAI）について
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループでは、日本における健康寿命の延伸を目指したイノベーションをグローバルレベルで推進するため「スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ（SHAI）」を立ち上げました。SHAIは、日本のリーダーシップチームが主導し、メドテックと Johnson & Johnson Innovative Medicineの2つのセクターをまたぐ横断的な取り組みです。病院・学術機関・政府・企業・ヘルスケア業界のパートナーと協力することで、高齢者の生活の質を改善し、サービスを拡大することによって、健康的に年を重ねるための総合的なアプローチを提供することを目指しています。またSHAIは、データに基づく総合的なスマートヘルシーエイジングのソリューションのテスト・実証、および構築に貢献します。
スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ（SHAI）
https://www.jnj.co.jp/smart-healthy-aging-initiative-extension-healthy-life-expectancy
【本件に関するお問い合わせ先】
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ SHAI事務局
連絡先Email： SHAI-QFC-Japan@its.jnj.com
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コンパクトさと⼤きさを両⽴した⾮対称が優しい「差し掛ける傘」H.C.R.国際福祉機器展に登場
大阪府箕面市でオーダーメイドの福祉用具の製造販売を行っている(株)ピーエーエス 代表取締役 作業療法士 野村寿子と申します。障がいのある方のお困りごとを解決し続けたノウハウをもとに一般の方にも役立つユニバーサル商品の企画デザインを行っています。今回「大切な人に傘を差し掛けよう」というコンセプトで生まれた、車椅子をお使いの方にも役立つ非対称の晴雨兼用傘と傘ホルダーを、H.C.R.国際福祉機器展にて展示いたします。
近年の酷暑対策ですべての人に日傘が推奨される中、車椅子ユーザーの熱中症対策の遅れは非常に深刻な問題であると考えています。そこで、車椅子のパイプに付けて使う、片方だけが広い晴雨兼用傘を作りました。軽量コンパクトな非対称の傘は日常使いでも荷物が濡れにくくてとても便利。サッと隣の人に差し掛けてあげることもできて優しい気持ちになる傘です。「大切な人に差し掛ける傘」として現在Makuakeクラウドファウンディング挑戦中。すでに達成率855％！「こんな商品を待ってました！」のお声を沢山いただいています。すでにお使いになった方からは、「いつもどちらかが我慢していたけれど、この傘を使って車椅子の夫と一緒に日傘に入ることができました。」「この傘を使っていつもまぶしかったんだということが初めてわかりました。目がとても楽です。」等喜びの声も多数届いています。UVカット率100％かつ耐水力も高い非対称の傘は、日差しや雨の方向にだけ広く使うことができるので道を歩いていても邪魔にならずとても便利です。10月2日から4日までH.C.R.国際福祉機器展にて実際に車椅子に取り付けてお試しいただけます。車椅子ユーザーのことを考えて作った、みんなに優しい傘。是非ご覧いただきたいと思いご案内いたします。どうぞよろしくお願いします。
コンパクトさと大きさを両立。強い日差しや豪雨から 大切な人を守る「差し掛ける傘」｜マクアケ
〜イベント概要〜
◆ 名称：H.C.R.2024 第51回国際福祉機器展＆ フォーラム
◆ URL：https://hcr.or.jp/
◆ 会場：東京国際展⽰場「東京ビッグサイト」東展⽰ホール
（〒135‐0063 東京都江東区有明3‐11‐1）
◆ ⽇時：2024年10⽉2⽇（⽔）〜4⽇（⾦）10:00〜17:00（最終⽇は16:00）
※ 当⽇ご取材にお越しいただけます場合は事前に下記【お問合わせ先】までご連絡くださいませ。
【お問合わせ先】
株式会社ピーエーエス 営業部2課
担当：野村 咲（のむらさき）
〒562-0031 ⼤阪府箕⾯市⼩野原東1-3-21
TEL：072-727-0521
Mail：info@pas-plus.com
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介護事業とストック事業の事業間連携による新たなソリューション提案を強化
○ これまでの介護事業の実績・知見を活かし、新たにウエルネス事業としてストック事業と連携
○ 今後も自分らしく、健康で暮らしやすい価値の高い住まいづくり・まちづくりを提供
ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾徹也）は、これまで介護事業として高齢者施設の運営などを通じて培ってきた知見と技術のさらなるバリューアップを図り、健康寿命の延伸を目的とした「ウエルネス事業」に事業名称を変更し、10月より提案内容の拡充をいたします。ライフステージが変化したお客さまの視点に寄り添ったウエルネスPLAN(仮)を取り入れたリフォーム提案をはじめ、ストック事業との事業間連携の強化により、もしもに備えるリフォーム提案メニューの充実を図り、超高齢化社会における住まいの課題解決に寄与し、自分らしく健康で暮らしやすい空間提案をしてまいります。
2023年現在、65歳以上人口の割合が世界でも突出する日本では高齢者の就業率※1も年々増加、それに伴い健康寿命への関心が高まっています。住み慣れた自宅で自分らしくできるだけ長く暮らし続けるニーズは高く2023年の調査結果では45.8％※2の方が終の棲家として自宅を選択しています。
ミサワホームでは「住まいを通じて生涯のおつきあい」という精神のもと、介護保険制度が始まる以前の1993年から介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」の運営を開始、30年以上にわたり介護事業を展開してきました。これまでに蓄積したノウハウや確かな介護の知見と技術を持つ人財をウエルネス事業に活かし、さらにはストック事業との連携を図ることで住まいのリフォーム提案を強化するための人財育成を推進。介護が必要になった場合の将来を見据えて元気なうちにリフォームを検討できるよう、50歳からのお客さまを対象にウエルネスPLAN(仮)を追加、より健康で長く暮らすためのリフォーム提案を推進します。
ミサワホームは、リフォームや医療・介護を組み合わせた新たなサービスを提供することで、自分らしく、健康で豊かに暮らすことができる価値の高い住まいづくり、まちづくりを提供します。
※1 総務省 令和6年版高齢社会白書
※2 内閣府 令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果
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ＡＩ映像対話システム「Talk With」の開発・販売を手掛ける株式会社シルバコンパス（本社：静岡県浜松市 代表取締役：安田 晴彦 以下、シルバコンパス）は、高齢者の脳の活性化をサポートする新サービスとして、歌手の小林幸子さんをモデルに起用した24時間365日会話が可能なコミュニケーションツール「Talk With おはなしテレビ」（以下本サービス）を2024年12月から販売することを予定しております。
本サービスは、事前に収録した映像に複数のＡＩ技術や映像データの高速制御技術を組み合わせることで、タブレット端末を通じて小林幸子さんとビデオ通話をしているかのような疑似対話体験ができる映像アプリケーションです。
一般的に高齢者の頭・心・体の健康維持には「会話」が必要不可欠と言われています。
しかし、内閣府が発表した「令和6年版⾼齢社会白書」（参照：内閣府 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s3s_01.pdf ）によると、令和5年度調査で「人と毎日話す」と答えた高齢者は72.5%で、平成30年度の前回調査結果の90.2%から大幅に減りました。特にひとり暮らしの高齢者に限ってみると、「人と毎日話す」としたのは38.9％まで減少し、およそ3割の29.6%が1週間に1回以下しか会話をしませんでした。コロナ禍の影響もあり、高齢者が気軽に会話する機会を作ることは、難しくなっています。
このような現状から、本サービスは、いつでも話ができるお話し相手を作り日常の発話機会を増やすことを目的としており、知名度の高い国⺠的歌⼿の⼩林幸⼦さんと「クイズ」「歌」「脳トレ」「思い出話」などエンターテインメント性の⾼いテーマで疑似対話体験をすることで、脳の活性化や⼼の健康維持をサポートするサービスです。株式会社サンケイビルウェルケアの⾼齢者介護施設で行っている実証実験では、「小林さんと仲良しになった気分で楽しくお話しできる」などのお声を頂いております。
ひとり暮らしや施設入居中の⾼齢者の方々のご利用はもちろん、⼈⼿不⾜の病院や介護施設へのサービス導入も可能です。楽しい未病対策（＝病気を発症する前に⾒つける⾏為）として、日本の高齢化社会に変革をもたらす本サービスにぜひご期待ください。
「Talk With おはなしテレビ」サービスサイトURL：
https://silvacompass.co.jp/news/information/20240926/
▶︎「Talk With おはなしテレビ」とは
シルバコンパスの「Talk With」は、「音声認識ＡＩ」「回答選択ＡＩ」などの複数のＡＩ技術と映像データを高速制御する技術を組み合わせることにより、疑似対話体験を実現するシステムです。（特許取得済：第6796762号）
「Talk With おはなしテレビ」 は、国⽴⼤学法⼈浜松医科⼤学と共に開発した共感対話メソッドをベースにした【歌】【クイズ】【思い出】の3つのトークテーマ、毎日2回の【健康チェック】、長谷川式認知症スケール（HDS-R）に基づいた【脳トレ】の機能を搭載しております。ユーザーがタブレットに話しかけ、国⺠的歌⼿の⼩林幸⼦さんと会話をしているような感覚を楽しみながら、脳の活性化や心の健康維持をサポートする映像アプリケーションです。
今後追加を予定している機能は、複数のトークテーマ、小林幸子さん以外のお話し相手（お孫さん世代、キャラクター）、見守り機能、コグニサイズ（対話しながら運動するプログラム）などです。本サービスを通じた対話データ解析による認知症検査機能の研究・開発も並行して進めており、将来的には様々な医療検査機器・各医療サービスなどと組み合わせた「未病対策」を視野に⼊れております。
サービス導入・提携のご相談、弊社事業にご賛同いただける投資家の方々からのご支援については、下記窓口までお気軽にお問合せください。
シルバコンパス問合せ窓口：
https://silvacompass.co.jp/contact/
▶︎実証実験での体験者からのお声
株式会社サンケイビルウェルケアの⾼齢者介護施設に⼊居されている80歳以上の8名の方に「Talk With おはなしテレビ」を継続使用していただく実証実験を行っております。
使用した方へのアンケートでは、「小林さんと仲良しになった気分で楽しくお話しできる」「日常に活気が出た」「昔の思い出を想像することで頭を使って楽しい気分になる」「簡単でひとりでも安心」とのお声を頂いております。今後、機能⾯においてさらなるブラッシュアップを⾏い、年内のサービスローンチを⽬指します。
▶︎株式会社シルバコンパス 会社概要
「新発見へ、トークで導く」をミッションにかかげ、ＡＩ映像対話システムTalk Withの開発・販売を行っております。
商号：株式会社シルバコンパス
代表取締役：安田 晴彦
本社所在地：静岡県浜松市中央区和地山3-1-7 浜松イノベーションキューブ210号室
設立：2019年9月
資本金：1億5900万円
事業内容：
ＡＩ映像対話システムを用いたエンタテインメントサービスの企画・開発・販売
ＡＩ映像対話システムを用いた高齢者向けヘルスケアサービスの企画・開発・販売
ＡＩ映像対話システムを用いた対人業務支援システムの企画・開発・販売
コーポレートサイト：
「Talk With おはなしテレビ」サービスサイトURL：
https://silvacompass.co.jp/news/information/20240926/
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認知症と向き合う全ての人に寄り添う情報提供で、希望ある未来へ
認知症プラットフォームの構築を目指すTheoria technologies株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内藤 景介、以下テオリア）は、運営する認知症情報サイト「相談e-65」を全面的にリニューアルし、2024年10月1日より認知症ポータルサイト「テヲトル」として新たにオープンいたしました。
認知症ポータルサイト「テヲトル」 URL：https://theotol.soudan-e65.com/
リニューアルの背景と目的
日本では2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測されており（※1）、今や認知症は誰もがかかる可能性のある身近な疾患です。本年1月には認知症の人が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた「認知症基本法」も施行されました。周囲の方が認知症の症状の意味や当事者様の想いを知り、誤解や思い込みを解くことが、当事者様の不安を取り除く第一歩になります。
テオリアは、認知症に関わるすべての人が「最適なタイミングで最適な選択肢を知る」ことで、自分に合った方法で認知症と向き合うことが可能になり、認知症との共生社会の実現につながると考えます。
認知症に関する正確な情報提供と、当事者様や関係者の方々への支援をより一層強化するため、認知症情報サイト「相談e-65」を認知症ポータルサイト「テヲトル」へと全面的にリニューアルいたしました。「テヲトル」は、認知症に関連した情報の総合ポータルサイトです。認知症の種類や原因、治療に関する情報や、介護方法・体験談など認知症と歩む皆様に向けた情報を掲載してまいります。
主なリニューアル内容
・サイト名・ロゴ・デザインの刷新
みなさまの手をとり寄り添うように、認知症の情報やサービスに繋いでいく、そんなサイトを目指し、サイト名を認知症情報サイト「相談e-65」から認知症ポータルサイト「テヲトル」に変更し、ロゴやサイトのデザインも一新しました。
新サイト名：認知症ポータルサイト「テヲトル」
新ロゴ：手をとり合う形を抽象化した形へ落とし込みました。
手をとり合う形は様々な繋がりをもたらし、不安を優しく包み込みます。優しさ・安らぎを表すため緑を基調に用い、複数の色を使うことで「繋がる」ことを表現しています。テヲトルのサービスが繋がりを生み、笑顔になれるようにというメッセージを込めました。
デザイン：全面的に刷新し、使いやすさと視認性を向上させました。
・URLの変更
リニューアルに伴い、URLを変更しました。
新URL：https://theotol.soudan-e65.com/
当サイトをブックマークやリーディングリストに入れて頂いている方は、お手数をおかけしますが、新サイトのURL登録をお願いいたします。
・検索機能の拡充
サイト内の記事をさまざまな切り口で探し、より多くの情報を見つけられるよう、カテゴリ検索、キーワード検索、タグ検索を実装しました。
今後の展開
テオリアは「テヲトル」を通じて、認知症の当事者様、ご家族、医療関係者そして関わるすべての人々が希望を持って認知症と向き合い、自分らしく”生ききる”ことができる社会を実現することを目指し認知症と向き合う一人ひとりに適したコンテンツやサービスを提供する有用なポータルサイトを展開してまいります。
継続してユーザビリティの向上とコンテンツの充実を図り、認知症に関する情報へのアクセシビリティが向上し社会全体の認知症への理解と支援の輪が広がることで「認知症との共生社会」の実現に貢献してまいります。
※1 厚生労働省 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/nop1-2_3.pdf
■ Theoria technologies株式会社について
Theoria technologies（テオリア テクノロジーズ）は、エーザイ株式会社のグループ会社として誕生した、認知症エコシステムの実現を目指す会社です。
私たちの強みは、これまでエーザイが取り組んできた認知症に対する長年の研究と、医療関係者や当事者様、そのご家族との対話から得てきた膨大な知見とデータです。
それらにテクノロジーを掛け合わせることで、発症前の備えから発症後のケアまで、あらゆる側面から認知症という社会課題に対応した事業を展開し、あらゆる人々が自分らしく”生ききる”ことができる社会の実現に貢献してまいります。
＜会社概要＞
本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F
代表者：内藤 景介
設立：2023年9月4日
資本金：3.5億円
事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供
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e-Sportsを通じて年齢や性別、様々な障がいや国籍を問わない多様性ある社会の形成に努める【edges(エッジズ)】が、第52回愛知県老人スポーツ大会＆体験 コーナーのeスポーツブースを担当します。
一般社団法人日本福祉協議機構(本社：愛知県名古屋市天白区井の森町)が運営する、 e-Sportsから多様なグローバル教育社会の実現を目指す【edges】(https://edges.jp/)は、2024年10月5日(土)に開催される「第52回 愛知県老人スポーツ大会」にて、eスポーツの体験コーナーを担当します。
■イベント概要
第52回 愛知県老人スポーツ大会＆体験 コーナー
【会場】あいち健康の森公園 大芝生広場 (大府市・知多郡東浦町)
(GoogleMap：https://maps.app.goo.gl/arWqngpCG93sGDJd9）
【日程】2024年10月5日(土)
【開催時間】10:00～14:00
【お問い合わせ】edges 武田 (052-715-9666)
■第52回 愛知県老人スポーツ大会＆体験コーナー
公益財団法人 愛知県老人クラブ連合会および社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会が主催する、ご高齢者の方々を対象としたスポーツイベントとなります。本イベントは、高齢者の健康保持と生きがいを高めるため、健康・友愛をテーマとして老人スポーツ大会を実施し、老人福祉の増進に資することを目的として催されます。
当日は、老人クラブ会員で構成されたチームで競うボッチャやウォークラリー競技の他、自由参加のマラソン競技が実施されます。
■eスポーツ体験ブースを出展
大画面で参加者同士、ドライビングゲームや和太鼓を模したリズムゲームを競います。
またゴーグル型デバイスを頭部に装着して、バーチャル空間で迫りくるキューブを手に持ったハンドコントローラーを用いてリズムよく切っていく、VRゲームの体験コーナーも併設します！
この機会に、ぜひこれまで経験したことのないような没入感のある、最先端のゲーム体験を味わってみてはいかがでしょうか？
■edgesとは
一般社団法人 日本福祉協議機構の一部門で、e-Sportsから多様なグローバル教育社会の実現を目指す組織です。
障がい児童、不登校児、誰もが活躍できるプラットフォームとして、e-Sportsを通じて、年齢や性別、様々な障がいや国籍を問わない多様性ある社会の形成、またその過程や成果について、地域コミュニティからWebまであらゆる場を通じて発信して目的に活動しています。
<３つの目標>
1.福祉×e-Sportsの化学反応を見せつけよ！
2.各分野の専門家たちが参画。全てを吸収せよ！
3.新たな体験の提供。進化し、突き抜けよ！
<３つのミッション>
1.才能を発掘し、活躍の場へ導きます
2. 夢を見つけた青少年、雇用率の向上
3. 福祉業界の変革・DX（デジタルトランスフォーメーション）
<３つの部門>
1.Gifted(ハンディキャップを有する18歳以上の方たちを主体とした活動)
2.U-18(18歳未満の子どもたちを主体とした活動)
3.Activ(不登校児や引きこもりの方が積極的に外へ出るキッカケづくりを主とした活動)
INFORMATION
【edges】
〒468-0047 愛知県名古屋市天白区井の森町232-1 アイコービル2F「e-Studio」
Google map(https://maps.app.goo.gl/HbGK9QBv8RnuSHmQ6)
【営業時間】9:00〜18:00
【定休日】年末年始(12/30～1/3)
【電話番号】052-715-9666
【ホームページ】 https://edges.jp/
【Instagram】https://www.instagram.com/esports_edges/
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地域と協働で視覚認知能力評価システムのさらなる向上を目指す
視覚認知能力の評価およびトレーニングを通じて社会課題解決に取り組む株式会社do.Sukasu（本社：奈良県奈良市、代表：笠井一希、読み：ドスカス）は、2024年8月より、奈良県および奈良市と連携し、ドライバーの安全運転を支援するスマートフォンアプリ「de.Sukasu DRIVE」の実地評価を開始いたしました。
実地評価の概要
本取り組みは、do.Sukasuが奈良県、奈良市、および奈良市シルバー人材センター（60歳以上の会員）の協力を得て実施します。期間は今夏中を予定しており、約100名の参加者が安全運転と健康寿命の延伸をサポートするサービス「de.Sukasu DRIVE」を使用します。
「de.Sukasu DRIVE」について
「de.Sukasu DRIVE」は、ドライバーの日々の空間認知能力(物の位置、距離感、遠近感についての認知能力)を評価し、安全運転をサポートするスマートフォンアプリです。なお本サービスでは、世界初となる弊社独自の特許技術を活用しています。本技術では車両と車線との間の横方向の距離（横ずれ量）を記録・分析することで、ドライバーの空間認知能力が評価できます。
空間認知能力は年齢とともに変化することが明らかになっています。do.Sukasuの最新の調査では40代で一度能力の低下が見られ、60代でさらに顕著な低下が確認されています。さらに衝撃的なのは70代になると平均的な空間認知能力が5歳児のレベルを下回るといった結果です。
do.Sukasuは日頃から自身の空間認知能力や運転リスクを把握したうえで安全運転ができれば、交通事故を未然に防止する可能性を高めるだけでなく、健康寿命の延伸や生活の質の向上にも寄与すると考えています。
実地調査で期待される成果
do.Sukasuは本実地評価を通じて以下の成果を得ることを目指します。
1. ドライバーの安全運転意識向上：
日々のアプリ使用を通じて、ドライバーによる安全運転の維持・向上に貢献します。
2. アプリの精度向上：
収集されたデータを活用することで、アプリのさらなる評価精度向上を見込んでいます。また、VRを用いた空間認知能力評価サービス「KEEP」、タブレットを用いた物体認知能力評価サービス「FIND」などの評価結果の精度も合わせて高めていきます。
3. 奈良県内での空間認知能力向上施策への貢献：
本取り組みの結果は、今後奈良県のみならず全国のドライバーの安全運転支援策に活用するなどを検討しています。
do.Sukasuは、本実地評価の結果を9月中旬に取りまとめ、その後のサービス改善に活かしていく考えです。これにより健康寿命と生活の質の向上を実現するとともに、介護リスクの低減や医療費の抑制にも貢献します。さらに、地方財政の健全性維持に寄与することで、安全運転寿命の延伸と地域社会の持続可能性の両立を図り、技術開発と社会実装を積極的に推進してまいります。
視覚認知能力ソリューション「de.Sukasu（デスカス）」について
「de.Sukasu」は、世界初の視覚認知能力トータルソリューションです。視覚認知能力とは、空間認知能力（物の位置、距離感、遠近感の認識）と物体認知能力（線、図形、文字の認識）から構成されます。do.Sukasuでは空間認知能力評価アプリ「de.Sukasu DRIVE」のほか、VRを用いた空間認知能力評価サービス「KEEP」、タブレットを用いた物体認知能力評価サービス「FIND」など、ユーザーが持つ視覚認知能力の測定・評価を可能にしています。
URL：https://www.dosukasu.co/product
株式会社do.Sukasuについて
do.Sukasuは「優劣でなく個性に寄り添う社会の実現」をミッションに掲げるベンチャー企業です。2020年6月の設立以来、脳科学的なアプローチを用いた視覚認知能力評価技術開発を通じて社会課題解決に取り組んでいます。現在はヘルスケア、教育、運転、運動など、多岐に渡る事業領域の技術・事業開発を行っています。
会社名：株式会社do.Sukasu
本社所在地：〒630-8217 奈良県奈良市橋本町3-1
代表者：笠井一希
創業：2020年6月
事業：視覚認知能力の簡易定量化による事業開発
コーポレートサイト：https://www.dosukasu.co/
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株式会社セリオは10月1日より、全ての新規利用者に「簡易適性診断」を開始します。
電動車いすの製造・販売・レンタルを行う株式会社セリオ（本社：静岡県浜松市 代表取締役社長：望月誠）は、10月より全ての新規利用者を対象に「簡易適性診断」を開始します。
簡易適性診断は、クイズ形式で電動車いすの利用適性を簡易的に判定する自社作成のアプリです。
【導入背景】
シニアカーをはじめとした電動車いすは免許不要で道路交通法上、歩行者の扱いになる便利なモビリティです。車を卒業したあとの移動手段として、高齢者を中心に普及が進んでいますが、操作が簡単というメリットの一方、満足に説明を受けず、練習もしないまま乗り出せてしまうという側面も持っています。近年は、車道通行など電動車いすの交通ルールを無視した危険な運転が後を絶たず、新たな社会問題になっています。
セリオは従来より、全ての電動車いす利用者に「操作方法と交通ルールの説明」、「目的地までの同行による運転練習」を中心とした「安全運転指導サービス」を提供してきました。ここに「簡易適性診断」を加え、交通ルールや正しい使い方に関して、より確実な知識定着を目指します。
簡易適性診断は、クイズ形式で楽しみながら電動車いすの交通ルールを再確認するアプリケーションです。実際の利用ルートで安全運転指導を受けると、より答えやすい2択式の問題になっており、全10問を正解した方に販売やレンタルを行います※。また、警察や自動車学校と協調して全国各地で行っている安全講習会にも、本診断を活用します。
※本診断は厳格なテストではありません
【簡易適性診断の概要】
目 的：利用者の知識定着を図り安全利用に繋げる
内 容：交通ルールや正しい使い方に関するクイズ
（シニアカー・電動車いすなど3タイプ別）
仕 様：自社作成ローコードアプリ
出題形式：2択式 各10問（誤答は2回まで再回答可能）
【会社概要】株式会社セリオ
住所：静岡県浜松市中央区東三方町258-1 電話：053-488-9900
設立：1996年 従業員数：587名（24年7月時）
拠点数：営業所/41箇所 モビリティショップ/19店舗
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自治体や地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントを支援
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、2024年9月、日本初*¹ 介護予防領域に特化したアセスメント支援機能等を搭載する介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したことをお知らせします。オムロンは、ハレクルWithを通じて、自治体や地域包括支援センターが取り組む介護予防・自立支援施策の効果最大化と現場業務の負担軽減を図り、高齢者の自立した生活に貢献します。
■取り組むべき社会課題
日本の高齢者人口の割合は世界でも高く、内閣府によると、65歳以上の高齢者の人口は3,625万人、総人口に占める高齢者の割合は29.3％*²で過去最高となりました。介護にまつわる社会課題は、介護職の人材不足や社会保障費の増大など様々です。人材不足に関しては、2026年に約25万人、2040年には約57万人が不足すると言われています*³。また、要介護認定率は75歳以上で31.5%、85歳以上で57.8%*⁴と、介護サービスの認定者数も大幅に増加していく中、介護予防・自立支援の取り組みの加速が急務です。介護にまつわる社会課題の解決には、要介護の状態になる前段階でその兆しを検知し、適切な支援を通じて高齢者一人ひとりが自立した日常生活を送り続けられるようにすることが求められます。
*1 2024年9月の当社調べによる
*2 出典：令和6年9月15日 総務省 統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
*3 出典：令和6年7月12日 厚生労働省 第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
*4 出典：厚生労働省 令和4年版厚生労働白書 年齢階級別の要介護認定率
■ハレクルWithの概要
比較的軽度と言われる要支援認定者やフレイル状態の高齢者の約半数は、生活の不活発による心身機能の低下が原因で掃除や買物などの日常生活に支障が出ていると言われています。一方で、重度化防止や状態の改善が可能であることもわかっています。その鍵を握るのが、自治体による介護予防・自立支援の施策・仕組みづくりと、地域包括支援センターによる高齢者一人ひとりの状態を捉え維持・改善に向けたプランニングをする介護予防ケアマネジメントです。オムロンは、2020年より大分県や大阪府、小松市（石川県）と連携協定を締結し、2府県・21市町村・54の地域包括支援センターとともに介護予防ケアマネジメントのICT化促進の実証事業を行ってきました。実証事業から得た1000件以上のデータや、各地の熟練者やリハビリテーション職等専門職のノウハウ・思考過程をもとに、誰もが簡単に介護予防ケアマネジメントを実践できるようシステム化したのがハレクルWithです。また、本システムの効果的な活用支援や自治体による施策実行支援を行う「伴走支援サービス」、蓄積データをもとに地域特性・課題や事業評価を定量的に分析できる「データ分析支援サービス」等もリリースしました。自治体・地域包括支援センターでの介護予防ケアマネジメントの実行力を高め、元気を取り戻す高齢者を増やし、ひいては社会保障費の適正化や人材不足の軽減に貢献してまいります。
■ハレクルWithの特徴
ハレクルWithは、一般的な業務記録に留まらず高齢者の日常生活に支障が出る課題の兆しを具体的に捉え、栄養や口腔面も含めた一人ひとりの状態を分析する「アセスメント支援機能」により、重度化防止や状態改善の可能性を見極めます。また、アセスメント結果をケアプランに自動反映する「ケアプラン作成支援機能」により、質の高い課題や目標の設定、自立支援サービス等適切な支援の提案が可能になります。高齢者宅でのアセスメント時にはタブレットで、事務所での課題整理やケアプラン作成時はPCでと、現場と事務所でのシステム入力・閲覧を連動して運用することができます。
1) 工程分析機能：アセスメント支援機能 ※特許取得済
日常生活での支障やその兆しを具体的な工程の場面で捉え、その原因を分析結果として自動提案します。
例えば、自身での入浴が難しくなってきた場合、「浴室への移動」や「体を洗う」、「浴槽をまたぐ」などの工程に分解し、課題となる動作を特定します。「浴槽をまたぐ」工程に課題がある場合、原因分析結果を自動提案します。
2) ICF（国際生活機能分類）分析機能：アセスメント支援機能 ※特許取得済
高齢者一人ひとりの多様なアセスメント結果をICFの6カテゴリに自動分類し、1画面で分かりやすく表示します。
3) ケアプラン自動文章反映機能：ケアプラン作成支援機能
アセスメントで捉えた高齢者の現状をケアプランに自動反映。重要項目である課題と目標を自動で文章生成します。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。ICTを活用した自治体や地域包括支援センターのサポートを通じて、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。
ハレクルWithは、商標出願中です。
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。
1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約28000名の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。
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免許返納をきっかけに事故のない社会と、高齢者の新たなステージの充実を実現
高齢者の免許返納に関する説得から返納場所への送迎、車の買い取り、その後の生活まで支援する株式会社セーフライド（所在地：福岡市中央区、代表取締役：山内紗衣、以下セーフライド）を、2024年8月28日に設立いたしました。
現在は福岡県内を中心にサービスを展開しておりますが、今後は全国、ひいては海外展開を視野に活動を行って参ります。
株式会社セーフライド 公式サイト： https://safe-ride.info
・セーフライド設立の背景
近年の高齢化に伴い、高齢者ドライバーの数は増加傾向にあります。警察庁の統計資料によると2021年時点で65才以上の運転免許保有者は全体の23.8%を占めます。それにより、高齢ドライバーによる事故の割合も、16.3％から24.4％と増加傾向です（※１）。しかし、免許返納の必要性が増える一方で、車が無くなると生活に支障をきたす事も問題となっています。
免許返納サービスを立ち上げた動機は、代表である山内が病院とその関連施設で10年以上勤務し、その際に多くの高齢者と接し、もっと多くの高齢者を支えたいという思いが強まったことです。また、自分自身が子供を持つ親として、散歩中に高齢者ドライバーと接触しそうになった経験や、2019年に池袋で起きた高齢者ドライバーによる悲惨な事故をニュースで目の当たりにし、子供や自分の親が同じような危険に巻き込まれたくないという強い危機感を抱きました。
その時に、福岡市のスタートアップ支援プログラムに車の整備士である夫（現在：取締役）と参加し、お互いの強みである[高齢者]×[車]を活かして生まれたビジネスが『免許返納サポート』です。
（※１）警察庁の統計資料2022年の65才以上の高齢ドライバーによる事故件数（原付以上運転者で第1当事者となったもの）より
・目指す未来
ミッション：免許返納をきっかけに事故のない社会と、高齢者の新たなステージの充実を実現
免許返納と聞くと、今後の生活不安からネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃいます。
しかし、セーフライドは高齢者が安心して免許を返納できる環境を整え、高齢者ドライバーによる交通事故を減らすだけでなく、買い物支援や交通手段の補助をはじめ、旅行会社やスポーツジムなどあらゆるサービスとつながることで、高齢者が免許返納をきっかけにより輝かしい生活を送れるようにサポートします。それにより、「免許返納をしてよかった」「もっと幸せになれた」と言ってもらえる未来を実現します。
ロゴや会社のイメージカラーを黄色にしたのも【危険・注意】という意味と【光・希望】という意味を表現したかったからです。
・サービス内容
免許返納の説得
「両親の運転が不安で返納してほしいが応じてくれない」などのご家族の悩みに、直接ご本人とお話しをして説得をします。
送迎場所まで送迎＆お手続きサポート
免許返納場所に行く際の送迎、証明写真の準備、運転経歴証明書等の各種手続きを一緒に行います。
不要になった車の買い取り
免許返納と一緒に、使わなくなった車の買い取りも実施します。
免許返納後の生活サポート
免許返納後の交通手段やお買い物の方法について、グリーンコープ生協や自治体、企業のサービスと連携し、免許返納の最大の課題である”交通手段と買い物問題”の課題解決に取り組んでいます。
・スキーム
免許返納を検討しているご本人やご家族に対して、セーフフライドはサービスを提供し、その際に手数料をいただきます。また、買い取った車を販売することで、売却益が得られる仕組みです。 免許返納後のサポートとして、複数の企業と連携し、企業から紹介料を受け取る形となっております。
代表取締役：山内紗衣
私達はこのサービスを構築していく中で、高齢者ドライバーの方をはじめ、そのご家族や自治体など、様々な方にお話を伺いました。
皆さんに共通して言えるのは「高齢者ドライバーの交通事故を無くしたい」という想いを持っていることです。しかし、立場によって様々な壁があり、前に進めていない現状があることも痛感しました。私達企業の強みは、何事にも縛られない自由なソリューションを生み出せることです。高齢者本人が取り払えない壁を、自治体が取り払えない壁を私達なら壊せる無限の可能性を持っています。
今後も壁を壊すべく、ライドシェアとの連携やオンライン診療、旅行会社などあらゆるサービスと連携を進めて参りますので、今後とも応援またはご協力頂けますと幸いです。
＜プロフィール＞
医療法人桜十字病院とその関連施設で管理栄養士として10年以上勤務し、介護食の企画開発等を行う。その後、食サポの代表としてパーソナル食事サポート、商品開発、宅配弁当の監修、介護食料理教室等を実施。
・福岡スタートアップ支援により誕生
2023年７月から開始した福岡市の急成長を目指す起業家輩出プログラム「FUKUOKA STARTUP ELITE」に参加し、そこで免許返納サービスが誕生しました。その際、200名以上の応募の中から最終20組に選出され、NHK「クローズアップ現代」にも紹介されました。
その後、福岡県主催よかとこビジネスプランコンテストのファイナリストにも選出。
現在は福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」に９月より入居しています。
※ 当社調べ
※ 調査年月（2024年3月）
※ 日本国内における「免許返納の説得、送迎、生活サポートを運営する企業」として
＜お問い合わせ＞
会社名：株式会社セーフライド
代表取締役：山内紗衣
所在地：福岡県福岡市中央区大名2丁目6－11FukuokaGrowthNext
設⽴⽇：2024年8⽉28⽇
公式サイト：https://safe-ride.info
TEL：080-3521-4471
mail:yamauchisae@safe-ride.dev
公式LINE:https://lin.ee/JRfhF53
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テーマは「未来に会いに行こう」。特別ワークショップを10月27日（日）に東京にて開催
ソーシャルエンターテイメント・プログラムを提供する一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ（東京都港区、代表：志村季世恵）は、高齢者が案内人となり老いと生き方を考える体験型プログラム「ダイアログ・ウィズ・タイム」を2025年春に開催することを決定しました。
開催に際し、75歳以上の案内人（アテンド）を募集します。
また、ジェネレーションギャップを楽しみ、高齢者とともに生き方の知恵を探る特別ワークショップを10月27日（日）に開催します。当日は、今年「ダイアログ・ウィズ・タイム」で案内人を務めた75歳〜88歳の高齢者が参加し経験を語るほか、バースセラピスト・志村季世恵によるワークショップも行い、老いや高齢について、年代を超えて楽しみながら考えます。
ダイアログ・ウィズ・タイムは、「未来に会いに行こう。」をテーマに、75歳以上の高齢者アテンド（案内人）と共に、老いを実感してみるアクティビティや人生についての対話を体験し、限りある命や生き方、時間について対話するソーシャルエンターテイメントです。
日本には、団塊の世代と呼ばれる約800万人の集団が存在し、内閣府の試算では、2025年には75歳以上となる後期高齢者が全人口の約3割、3500万人に達する見込みです。
高齢化社会という言葉にはネガティブな印象が伴いがちですが、高齢者の豊かな経験や知恵は、社会全体の多様性を高め、新たな価値観を生み出す重要な資源となります。
本年4月から7月にかけて実施した「ダイアログ・ウィズ・タイム」では、参加者が対話を通じて高齢に対する理解を深めた結果、
「歳を重ねることについて不安が減った」
「老後に対するネガティブな考えを、新しく更新することができた」
といったポジティブな変化が見られました。
この成果を踏まえ、高齢者自身が積極的に社会に関わり、他世代との対話を通じて多様性ある社会を実現していくため、2025年春の「ダイアログ・ウィズ・タイム」再開催を決定しました。
ダイアローグ・ジャパン・ソサエティでは、来春に向けて新たな高齢者アテンドを募集するとともに特別ワークショップを行います。このワークショップでは様々な世代の参加者とともに未来について楽しみながら対話し、命についてポジティブに考えるための学びの場とします。
【参加者募集】特別ワークショップ概要
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日時：2024年10月27日（日）13時30分〜17時00分
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場所：ミーティングスペースAP浜松町（東京都港区芝公園２丁目４−１ B1F 芝パークビル B館）
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参加条件：小学生以上〜高齢の方 ※小学生は必ず保護者と一緒にご参加ください
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参加費：大人（中学生以上）500円（税込） ※小学生無料
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お申込み：Googleフォームよりお申込みください
https://forms.gle/PaR4zmhnEQYo82rR8 -
締切：2024年10月11日（金）
＊応募者多数の場合は抽選となります。
＊当落についてはお申し込みのメールアドレスへ【10月16日（水）】までにご連絡いたします。
【75歳以上限定(*1)】「ダイアログ・ウィズ・タイム」アテンド募集概要
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応募条件：
・1950年(昭和25年)以前にお生まれの方
・体力に自信があり、ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森」に通うことの出来る方 -
応募方法：「履歴書」をメール、もしくは郵送でお送りください。
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メール：withtime@dialogue-japan.org
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送り先：〒105-0022 東京都港区海岸1-10-45 アトレ竹芝シアター棟 1F ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森」 ダイアログ・ウィズ・タイム事務局 宛
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締切：2024年11月8日(金) ※結果は11月15日(金)までにご連絡
(*1)2025年春開催時の年齢
【研修の流れ】
事前研修①：11月30日(土)、12月14日(土)、1月11日(土)
事前研修②：2025年2月頃（日程未定）
現地研修：2025年3月頃（日程未定）
本番：2025年4月中旬～6月下旬まで
「ダイアログ・ウィズ・タイム」とは
「未来に会いに行こう。」をテーマに、75歳以上の高齢者アテンド（案内人）と共に、老いを体感できる様々なアクティビティを体験し、限りある命や生き方、時間について考えるソーシャルエンターテイメントです。アテンドと参加者が人生経験を共有し、世代を超えて対話することで、年齢を重ねることの豊かさを知るだけでなく、自分自身の今やこれからについて考えるきっかけを生み出します。
「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」「ダイアログ・イン・サイレンス」に次ぐプログラムとして、2012年にイスラエルで開催されて以降、ドイツ、スイス、フィンランド、台湾、シンガポールでも開催。日本では2017年にプレ開催、2019年と2024年に開催しました。
2024年4月27日～7月7日に開催した2024年版では、プログラムの体験前と体験後にアンケートを実施しました。歳をとることに対して、体験前は「不安だ」と答えた人が62.5％に対し、体験後は24.9％に減少するなど、歳を重ねることに対してのネガティブイメージが顕著に一転し、ポジティブイメージに変わることがわかりました。
【ダイアローグ・ジャパン・ソサエティについて】
たがいを認め、助けあう社会を実現するためのフラッグシッププロジェクトを開催。1999年以降、「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」「ダイアログ・イン・サイレンス」「ダイアログ・ウィズ・タイム」のソーシャルエンターテイメントプログラムを開催し、これまで延べ約28万人が体験しました。
誰もが対等に対話することで協力し信頼し安心して社会参加ができるようにし、もっとより豊かで多様性のある社会の形成及び発展に寄与することを目的としています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
一般社団法人 ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
広報担当：関川・脇本
Email: press@dialogue-japan.org TEL : 03-6231-1640
ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森」では、メディアの方によるご体験取材を随時受け付けております。上記連絡先よりお問い合わせください。
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＜シニアの住み替えに関する調査結果トピックス＞
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「65歳以上～70歳未満」での住み替えを検討している人が最多。次いで「70歳以上」
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住み替えの検討理由は「家が老朽化しているため」「住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため」
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住み替え先の選定基準は「利便性が高い」「交通の便が良い」「地域の治安が良い」
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住み替え先の間取りは「2K・2DK・2LDK」を検討している人が最多。次いで「3K・3DK・3LDK」
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現在住んでいる地域と同じ地域での住み替えを検討する傾向
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住み替える上で「希望する物件が見つかるかどうか」「住み替え費用の捻出」を懸念する声
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7割近くが、住み替え後は持ち家を「売却する」と回答
＜調査概要＞
1. 調査方法： ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、住み替えを検討している60歳以上の男女（都内もしくは政令指定都市在住）を対象に実施
3. 有効回答数：1,000人
4. 調査実施期間：2024年5月17日（金）～2024年5月20日（月）
今回の調査では、以下のような内訳となっている。
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■現在の住居形態 |
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・持ち家（一戸建て）：37.1% |
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■現在の間取り |
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・ワンルーム・1K：5.1% |
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■現在のお住いの地域 |
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・東京都23区：7.4% |
「65歳以上～70歳未満」での住み替えを検討している人が最多。次いで「70歳以上」
住み替えを検討している60歳以上の男女（都内もしくは政令指定都市在住）を対象に実施。
「住み替えの時期はいつ頃を考えていますか？」と質問したところ、「65歳以上70歳未満（41.3%）」と回答した人が最も多く、次いで「70歳以上（37.9%）」「60歳以上65歳未満（20.8%）」と続いた。
65歳以降での住み替えを考えている人が約8割に上ることが明らかとなった。
住み替えの検討理由は「家が老朽化しているため」「住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため」
「住み替えを検討する理由として最も近いものを教えてください」と質問したところ、「家が老朽化しているため（16.0%）」と回答した人が最も多く、次いで「住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため（15.5%）」「今よりも広い家に住みたいため（12.8%）」「老人ホームや高齢者向け住宅へ入居するため（10.9%）」「 家や庭が広く、維持管理が大変なため（10.7%）」「交通の便や周辺環境が悪いため（8.8%）」「子どもや孫の近くに住みたいため（6.7%）」「同居や二世帯住宅を考えているため（4.7%）」と続いた。
なお、住み替えを検討する理由について、住居形態別では以下のようになった。
■持ち家（一戸建て）
・ 家が老朽化しているため：22.1％
・ 家や庭が広く、維持管理が大変なため：20.8％
・ 住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため：17.8％
■持ち家（マンションなどの集合住宅）
・ 老人ホームや高齢者向け住宅へ入居するため：18.1％
・ 今よりも広い家に住みたいため：15.2％
・ 住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため：14.5％
■賃貸（一戸建て）
・ 家が老朽化しているため：29.4％
・その他：20.6％
■賃貸（マンションなどの集合住宅）
・ 今よりも広い家に住みたいため：23.7％
・ 住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため：14.34％
・ 家が老朽化しているため：10.8％
全体としては「家の老朽化」を理由に挙げる人が多いが、マンションなどの集合住宅では「今よりも広い家に住みたい」と考えている人が多いことが分かった。
住み替え先の選定基準は「利便性が高い」「交通の便が良い」「地域の治安が良い」
「住み替え先の選定基準として当てはまるものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）（69.8%）」と回答した人が最も多く、次いで「交通の便が良い（60.8%）」「地域の治安が良い（47.3%）」「住居費が安い（43.9%）」「子どもや孫の家から近い（16.0%）」「コミュニティ活動が充実（10.3%）」「その他（4.4%）」と続いた。
なお、住み替え先の選定基準について、住居形態別では以下のようになった。
■持ち家（一戸建て）
・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：72.0％
・交通の便が良い ：63.6％
・地域の治安が良い：45.3％
■持ち家（マンションなどの集合住宅）
・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：72.3％
・交通の便が良い：61.4％
・地域の治安が良い：53.2％
■賃貸（一戸建て）
・住居費が安い ：64.7％
・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：50.0％
・交通の便が良い：44.1％
■賃貸（マンションなどの集合住宅）
・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：67.0％
・住居費が安い：61.0％
・交通の便が良い：58.1％
全体としては、住み替え先の選定基準に「利便性の高さ」「交通の便の良さ」を挙げる人が多いが、賃貸に住んでいる人は「住居費の安さ」を重視していることが明らかとなった。
住み替え先の間取りは「2K・2DK・2LDK」を検討している人が最多。次いで「3K・3DK・3LDK」
「住み替え先はどのような間取りを考えていますか？」と質問したところ、「2K・2DK・2LDK（40.7%）」と回答した人が最も多く、次いで「3K・3DK・3LDK（30.0%）」「1DK・1LDK（13.5%）」「4K以上（12.7%）」「ワンルーム・1K（3.1%）」と続いた。
なお、住み替え先の間取りについて、現在の間取り別では以下のようになった。
■ワンルーム・1K
・1DK・1LDK：39.2％
・ワンルーム・1K：25.5％
・2K・2DK・2LDK：19.6％
■1DK・1LDK
・1DK・1LDK：43.4％
・2K・2DK・2LDK：39.6％
・3K・3DK・3LDK：7.6％
■2K・2DK・2LDK
・2K・2DK・2LDK：52.8％
・1DK・1LDK：21.4％
・3K・3DK・3LDK：18.1％
■3K・3DK・3LDK
・2K・2DK・2LDK：43.4％
・3K・3DK・3LDK：41.3％
・4K以上：7.4％
■4K以上
・2K・2DK・2LDK：35.5％
・3K・3DK・3LDK：41.3％：32.0％
・4K以上：22.4％
ワンルーム～2LDKに住んでいる人は、現在と同様の間取りに住み替えを検討している人が多いが、3K以上の間取りでは現在よりも部屋数の少ない間取りを検討している人が多いことが明らかとなった。
現在住んでいる地域と同じ地域での住み替えを検討する傾向
「住み替え先はどの地域を検討していますか？」と質問したところ、「政令指定都市（67.4%）」と回答した人が最も多く、次いで「その他（19.9%）」「東京都23区（10.0%）」「東京都23区外（2.7%）」と続いた。
なお、住み替え先として検討している地域について、現在の住まいの地域別では以下のようになった。
■東京都23区
・東京都23区：75.7％
・その他：13.5％
・東京都23区外：8.1％
■東京都23区外
・東京都23区外：58.3％
・東京都23区：16.7％
・その他：16.7％
■政令指定都市
・政令指定都市：74.3％
・その他：20.5％
・東京都23区：4.4％
■その他
・政令指定都市：76.9％
・その他：23.1％
全体として、現在と同様の地域への住み替えを検討している人が多く、慣れ親しんだ地域での生活を望む傾向があると思われる。
住み替える上で「希望する物件が見つかるかどうか」「住み替え費用の捻出」を懸念する声
「住み替える上で最も懸念することを教えてください」と質問したところ、「希望する物件が見つかるかどうか（31.6%）」と回答した人が最も多く、次いで「住み替え費用の捻出（25.4%）」「引越し作業や身の回りの整理（14.1%）」「新たな生活環境への適応（9.2%）」「不動産の契約手続きの複雑さ（5.4%）」「新たな人間関係の構築（5.3%）」「その他（1.3%）」と続いた。「特にない」と回答した人は7.7%となった。
「希望する物件が見つかるかどうか」「住み替え費用の捻出」を懸念事項として挙げる人が半数を超えた。住み替えを検討していても、希望通りに住み替えられない可能性もある。
7割近くが、住み替え後は持ち家を「売却する」と回答
現在、「持ち家（一戸建て）」「持ち家（マンションなどの集合住宅）」に住んでいると回答した人に、「住み替え後、持ち家はどうする予定ですか？」と質問したところ、「売却する（66.6%）」と回答した人が最も多く、次いで「家族に贈与する（10.8%）」「そのまま保有し、いずれ家族に相続する（10.4%）」「賃貸に出す（9.7%）」「その他（2.5%）」と続いた。
7割近くの人は、住み替え後に持ち家の売却を予定しており、家族への贈与や相続を予定している人は2割にとどまることがあきらかとなった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
不動産売却 完全ガイド：https://vs-group.jp/real-estate/vsnews_realestatesale202409_01/
ベンチャーサポート不動産株式会社の紹介
ベンチャーサポート不動産株式会社“4つの強み”
1.強引な営業は一切なし
当社は、お客様との長期的な信頼関係を最優先にし、お客様のご要望に沿った売却を進めていきます。
2.税金が最も少なくなるように制度の活用もご提案。登記までワンストップで対応！
税理士・弁護士・司法書士がグループ会社に在籍しているため、どの制度を活用するのが最も良いか、ご提案いたします。不動産売却から登記、税金の計算までをワンストップで対応します。 売却時の税金が最も少なくなる不動産売却を自負しております。
3.弊社オリジナルオークションシステムで売却金額が最大となる売却先を選定
不動産売却は、情報網が重要です。当社では、不動産会社が一般的に使用する不動産情報システムに加えて、当社オリジナルの「VSマーケット」を利用しているため、売却金額が最大となる売却先の選定がスムーズにできるようになっています。
4.ご希望の売却金額になるまで、何度でも相談可能
最も重要な売却金額は、お客様のご要望と市場の状況を勘案し、お客様のご希望の売却金額になるまで、何度でもご相談を承ります。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート不動産株式会社：https://vs-group.jp/fudosan/
■不動産売却 完全ガイド：https://vs-group.jp/real-estate/
■無料相談：0120-183-200
■TEL：03-5579-5935
■お問い合わせURL：https://vs-group.jp/real-estate/contact/
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全国の60代・70代男女にアンケート調査を行いました。
60代・70代を対象に、キャッシュレス決済の利用実態に関する意識調査を実施しました。シニア層のキャッシュレス決済の利用動向などに興味のある方は是非参考にしてみてください。
※グラフの数字は小数点第1位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。
※本調査は、「60代・70代のキャッシュレス決済利用に関する意識調査」を一部抜粋して作成しています。
▼記事全文・全データは下記からDLいただけます。
https://media.alpha-note.co.jp/download/020005-2/
普段の買い物「現金払いのみ」は7%
普段の生活での支払い手段を伺ったところ、「現金払いもあるがキャッシュレス決済が多い」を選択したユーザー割合が44%で最多でした。「ほぼ全てをキャッシュレス決済で支払っている」が18%で、現金よりもキャッシュレス決済を多く利用しているユーザーは全体の約6割にのぼることが分かりました。
反対に、「キャッシュレス決済もあるが現金払いが多い」を選択したユーザーは17%に留まり、「現金払いのみ」は7%という結果となりました。シニア層も若年層と同じく、キャッシュレス決済を利用しているユーザーの割合の方が多い、ということが分かります。
メインで利用しているのは「クレジットカード決済」が57%
メインで利用しているキャッシュレス決済については、「クレジットカード決済」が57%と半数を超え最多となりました。次点が「QRコード決済」で26%、「電子マネー決済」が13%という結果となりました。
ジェーシービーの調査レポートによると、クレジットカードの保有率は年齢が上がるほど高くなる傾向にあり、20代男性のクレジットカード保有率が74.2%であるのに対し、60代男性の保有率は94%にのぼります。この保有率の高さと利用率の高さは相関関係にあると推察できます。
参照：クレジットカードに関する総合調査 2022年度版/株式会社ジェーシービー
キャッシュレス決済を利用する場所「スーパーマーケット」が68%
キャッシュレス決済をよく利用する場所は、「スーパーマーケット」が68%で最多、次点が「ドラッグストア」で40%、「コンビニエンスストア」が31%で続く形となりました。
多くのユーザーが、日常的な買い物でキャッシュレス決済を利用しています。その他には、「通販やネットでの買い物」の回答がありました。
さいごに
60代・70代を対象とした、キャッシュレス決済の利用実態に関する意識調査を紹介しました。
今回の調査では、60代以上のユーザーも日常の生活でキャッシュレス決済を利用し、ポイント運用などを積極的に実施していることが分かりました。クレジットカード決済がメインではありますが、シニア層へのスマホの普及とともにQRコード決済や電子マネー決済を利用するユーザーも増加傾向にあるようです。
＜調査概要＞
調査名称：シニア層を対象にしたキャッシュレス決済利用に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年9月3日～9月5日
有効回答：全国の60代・70代の男女 500名
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設立：2004年7月
資本金：1億円
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