リユースPCのリングロー、おかえり集学校など全国23拠点と連携。地域のIT格差解消へ、“直接相談できる”PC対面サポート開始

～電話・チャットに加え、全国23拠点で対面相談に対応～

リユースPC事業を展開するリングロー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：碇敏之、以下、リングロー）と、2023年に法人化した、廃校活用でIT交流施設を運営する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県、代表取締役：碇敏之、以下、集学校）は、2026年6月1日より、リユースPCブランド「R∞PC（アールピーシー）」利用者を対象とした対面サポート体制を開始します。

今回の取り組みでは、「おかえり集学校」を中心に全国21都道府県・23拠点の地域施設・運営団体を窓口とした、利用者が“直接会って相談できる”体制を構築。電話・チャットに加え、“実際に会って相談できる”サポート環境を整備します。

---

“電話だけでは不安”という声に応える、対面サポート

リングローはこれまで、リユースPCブランド「R∞PC」購入者に対し、本体保証と電話サポートを無期限・無制限で提供してきました。サポート内容は、水没や破損など、一般的には“自損故障”とされるケースにも対応しており、「購入後も安心して長く使い続けられる」点が利用者から評価されています。

一方で、「電話だけでは状況を説明しづらい」「実際に画面を見ながら相談したい」「操作を直接教えてほしい」といった声も寄せられていました。特に、パソコン操作に不慣れな方や、高齢者、トラブル状況を言葉で説明することが難しい利用者にとっては、遠隔サポートだけでは解決が難しいケースもあります。

本取り組みでは、おかえり集学校との連携を改めて強化し、全国各地の「集学校」を対面サポートの窓口とすることで、電話・チャット・対面を組み合わせたサポート体制を実現します。

IT格差は、“機器の有無”だけではない

近年、行政手続きや仕事、学習、コミュニケーションなど、社会全体のデジタル化が急速に進んでいます。一方で、IT格差の課題は、単に「パソコンを持っているかどうか」だけではありません。

実際には、

・困った時に相談できる人が近くにいない
・トラブル時に解決方法が分からない
・操作への不安から利用自体を避けてしまう

などの“使い続けられないこと”による格差も、現在のIT社会における大きな課題です。

特に地方部や高齢層では、

・「言葉だけで状況を説明できない」
・「何が分からないのか自体が分からない」
・「画面を直接見てもらえないと不安」

といった理由から、デジタル機器の利用そのものを諦めてしまうケースも存在します。
リングローでは、この“相談できる環境の差”がIT格差の一因になっていると考えています。

全国21都道府県・23拠点で、“相談できる場所”を提供

今回の取り組みの中心となる「おかえり集学校」は、廃校を活用したIT交流施設の運営を行う団体で、2017年にリングローのプロジェクトとして山形県舟形町でスタートしました。
2023年に一般社団法人として法人化し、現在は全国20都道府県・21校で展開しています。

各拠点では、

・パソコンやスマートフォンの操作相談
・オンライン手続き支援
・IT機器に関する地域相談
・パソコン教室

などを実施しており、「分からない時に直接聞きに行ける場所」として、地域に根ざした活動を続けています。

今回の連携強化で、R∞PC利用者は最寄りの集学校や地域連携拠点で対面サポートを受けられるようになります。実際の画面を見ながら相談できるほか、操作を一緒に確認したり、トラブル原因をその場で把握したりすることが可能です。
現在の全国20都道府県・21校の集学校に加え、秋田県男鹿市および埼玉県旧渡瀬小学校でも窓口対応を行い、全国21都道府県・23拠点で相談を受け付けます。

リングローでは、こうした“地域で直接相談できる環境”を増やすことが、IT機器を「購入できる」だけでなく、「安心して使い続けられる」状態につながると考えています。

※なお、本サポートは個人利用者だけでなく、法人・卸売取引先も対象としています。

対面サポート対応拠点（全国21都道府県・23拠点）

【北海道・東北】

・泊川集学校（北海道）
・長沢集学校（山形県）
・二升石集学校（岩手県）
・男鹿市（秋田県）

【関東】

・片田集学校（栃木県）
・生板集学校（茨城県）
・長南集学校（千葉県）
・長若集学校（埼玉県）
・旧渡瀬小学校（埼玉県）

【中部】

・外丸集学校（新潟県）
・谷口集学校（富山県）
・菅田集学校（岐阜県）
・土肥集学校（静岡県）
・万沢集学校（山梨県）

【近畿】

・芦田集学校（兵庫県）
・下市集学校（奈良県）
・修正集学校（三重県）

【中国・四国】

・忠海集学校（広島県）
・上ノ加江集学校（高知県）

【九州】

・中津原集学校（福岡県）
・中松集学校（熊本県）
・海浦集学校（熊本県）
・徳光集学校（鹿児島県）

※サービスの詳細や対応状況につきましては、各拠点へお問い合わせください。

“販売して終わり”ではなく、“使い続けられる”まで支える

リングローは、「まだ使えるものを長く使う、必要な人に届ける」という考えのもと、リユースPC事業を展開してきました。ただリユースPCを販売するのではなく、購入後のサポートまで含めて、利用者が安心して長く使い続けられる環境を整えることを重視しています。

今回の対面サポート体制は、その考えを一歩進めるものです。従来のサポートに加え、全国の地域拠点による対面サポートを組み合わせることで、PCを「買っただけ」に留めず、どんな人でもPCを活用していける環境を、より多くの地域の方に届けてまいります。

リングローとおかえり集学校は、今後も地域に根ざしたサポート体制を強化し、“困った時に直接相談できる場所” を地域に増やすことで、誰もが安心してデジタルを活用できる社会を目指してまいります。

---

リングロー株式会社

2001年に有限会社リペアシステムサービスとして設立し、2026年7月をもって創立25周年を迎える。創業以来、法人向けの卸販売を中心に事業を展開し、リユースPCの流通と品質管理の基盤を構築。2018年に販売を開始した無期限保証付きリユースPC「R∞PC（アールピーシー）」は、2026年4月に8周年を迎えた。近年では、公式通販サイト「R∞PCダイレクト」を通じて個人向け販売を強化するとともに、大学の新入生向けパソコンとして教育機関での導入実績を有するなど、利用シーンの拡大が進んでいる。

【会社概要】
・名称　　　：リングロー株式会社
・代表取締役：碇敏之
・本社所在地：〒171-0022　東京都豊島区南池袋3-8-8　THE CORNER池袋4階
・事業内容　：中古パソコンの販売・修理・買取
・URL　　　：https://www.ringrow.co.jp/（リングロー公式HP）

---

一般社団法人おかえり集学校

廃校を活用したIT交流施設「おかえり集学校」を全国で運営。2017年にリングロー株式会社の事業としてスタートし、2023年3月31日に一般社団法人として法人化。IT機器の相談対応やパソコン教室、地域活性事業のコンサルティングなどを通じ、地域の課題解決に取り組んでいる。現在、全国20都道府県・21校を展開。

【法人概要】
名称　　　　：一般社団法人おかえり集学校
代表理事　　：碇敏之
本社所在地　：埼玉県さいたま市
事業内容　　：廃校を活用したIT交流施設の運営、地域ITコンサルティング
URL　　　　 ：https://www.shugakko.or.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

累計10万人突破。肺･胃･大腸･膵･子宮･乳がんなど男性6/女性9部位のがん＆認知リスクを評価する検査。高崎エリアでの予防医療の選択肢が拡大し、身近な医療機関で手軽にリスク検査が可能に。

微量元素による健康指標を構築し、実社会への応用を行う株式会社レナテック（本社：神奈川県伊勢原市）は、自社が開発・提供する、がん及び MCI（軽度認知障害）のリスクを評価するスクリーニング検査「メタロ・バランス検査」を、2026年6月24日(水)より、はるな生活協同組合 高崎中央病院（群馬県高崎市）において、新たに開始することになりましたのでお知らせいたします。

同院が新たに加わることで、高崎市内及び周辺地域における「メタロ・バランス検査」の受検体制がさらに拡充され、地域の皆さまにより身近で新しい健康管理の選択肢をご提供いたします。

当社は、より多くの方が自身の健康状態に関心を持ち、未病対策として日々の健康管理や生活習慣を見直すきっかけを得られるよう、全国の医療機関との提携を進めてまいります 。

■ メタロ・バランス（MB）検査とは

血液中の17種の微量元素（金属元素）の濃度バランスを解析することで、採血時点におけるがんやMCI（軽度認知障害）のリスクを客観的に評価するリスクスクリーニング（ふるい分け）検査です 。

【本検査の特徴】

・たった1回、6mLの採血： 医療機関の適切な管理体制のもとで安全に採血を行います。検査の所要時間は約15分と短時間で、お身体への負担も少なく安心です。

・部位別の「がんリスク検査」： 一度の採血で、以下のがんリスクを部位別（男性6部位・女性9部位）に評価し、A〜Dの4段階のスコアで評価します 。 
【男性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん 
【女性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん 

・網羅的な「認知リスク検査（MCIリスク評価）」： アルツハイマー型だけでなく、血管性・レビー小体型なども含めたあらゆるタイプを網羅的に評価します 。 

・確かな研究実績と国内外での評価： 経済産業省Go-Tech事業の研究助成金を受け、神奈川県立がんセンター、千葉県がんセンターとの共同研究により開発されました。日本を含む世界9カ国で特許を取得し、累計受検者数は10万人（2019年4月〜2026年3月実績）を突破しております。

■ 受検の流れと受検前の主な注意事項

※書類郵送の手続きが必要なため、原則として【受検希望日の約3週間前まで（完全予約制）】の事前申し込みをお願いしております。

1.お申し込み： WEBまたはお電話にてお申し込みください。予約日の約1週間前に、ご自宅へ検査書類一式をお届けします。

2.検査当日（採血）： 完全予約制のため、スムーズに採血を行います（所要時間約15分）。お会計はコンビニ後払いとなりますので、当日の窓口会計は不要です。

3.結果のご案内： 採血から約3週間後にご請求書（払込用紙）、約5週間後に検査結果をそれぞれご自宅へ郵送いたします。

【受検前の主な注意事項】

飲食・飲酒： 飲食は前日の21時以降から不可。飲酒は前日から不可。
水分：採血しやすくするために、お水は十分にお取りください。
お薬・サプリ：市販薬やサプリメントは前日から不可。処方薬は普段通り服用してください。

■ 検査費用（自由診療）

本検査は健康保険適用外の自由診療となります。ご希望に合わせて、以下のコースよりお選びいただけます。

・がんリスク検査： 19,800円（税込）
・認知リスク検査： 19,800円（税込）
・がん・認知リスク検査 セット： 24,200円（税込）

※お会計は、採血後にご自宅へ届く「コンビニ後払い」となります。

■ メタロ・バランス検査の対象者および注意事項

【対象年齢について】

・がんリスク検査： 20歳 〜 80歳の日本人
・認知リスク検査： 50歳 〜 80歳の日本人 

※本検査は上記の年齢の日本人のデータを基に開発されているため、対象外の年齢の方や外国籍の方も受検自体は可能ですが、検査結果はあくまで「参考値」となります。あらかじめご了承ください。

【以下の方は受検できません】 

• 妊娠中または出産後6ヶ月未満の方
• がん治療中の方、またはがん治療終了後1年未満の方
• 透析を受けている方
• 骨折、血液疾患、免疫不全症の方（※中性脂肪等による脂質異常症は除く）
• 体調不良の方（睡眠不足、徹夜明け、激しい運動直後、強いストレスがある場合や、風邪、喘息、帯状疱疹、アレルギー性発疹・鼻炎などの症状がある場合）

■ 新規導入医療機関の概要

検査開始日： 2026年6月24日（水）
検査日時：毎週月曜日～金曜日 ※祝日除く（午前のみ）
医療機関名： はるな生活協同組合 高崎中央病院 〈臨床研修協力型施設〉
所在地： 〒370-0043 群馬県高崎市高関町498-1 📍MAP
アクセス： JR高崎駅 ＜東口＞タクシー5分、　高崎市内循環バス「ぐるりん」停留所「中央病院入口」を下車徒歩3分
対応検査： がんリスク検査、認知リスク検査

 検査についての詳細・お申し込みについてはこちら

メタロ・バランス検査 ご案内サイト： https://www.mbkensa.com/
専用フリーダイヤル：0120-785-602（レナテック：平日 9:00〜17:00）

▼デジタル版 メタロ・バランス検査リーフレット
d182526-4-c088c032efe7de32faa166ec38f0c21d.pdf

🏥 全国で提携医療機関も募集中！メタロ・バランス検査の導入についてはこちら

---

株式会社レナテックは、がん等の疾病の早期のリスク評価を目指す医療・健康分野、ならびに環境分野において、独自の技術開発を行うイノベーション企業です。経済産業省・中小企業庁による、革新的な技術開発やサービス提供を行う優れた企業を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選定されており、その高い技術力と社会的な貢献度が国からも認められています。

その中でも「メタロ・バランス検査」は、血液中の17種の微量元素濃度を分析することで、がんの罹患リスクやMCI（軽度認知障害）リスクを評価する画期的なスクリーニング技術として高い注目を集めています 。 今後も当社は高度な技術力をベースに、人々の健康増進と社会課題の解決に向けて新たな価値を創造してまいります。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

地域の食を支える「Harapeco」がシニアの新しい活躍の場を創出

株式会社ジーバー（本社：宮城県富谷市、代表取締役：永野 健太、以下ジーバー）は、シニアが食の作り手となって活躍する「ジーバーFOOD」を、全国1,889市区町村に広げる活動を進めています。

このたび、北海道2店舗目のパートナーシップ店として、札幌市豊平区平岸に「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」を6月1日（月）にオープンいたします。

パートナー企業は、北海道札幌市を拠点に弁当宅配・出張型社員食堂委託などの食サービスを展開する株式会社Harapeco（本社：北海道札幌市豊平区豊平3条8丁目1-1B、代表取締役：中村 忠昭、以下 Harapeco）です。創業以来、「腹ペコ」を解決することを使命に地域の食を支えてきた同社が、ジーバーとのパートナーシップによりシニアの活躍の場を創出します。店では、地域のシニアメンバーが、注文を受けてから愛情を込めて握るおむすびと、地元野菜をふんだんに使った豚汁など、心温まる定食で地域のお客様をお迎えします。

ジーバーは、宮城県で始まった「ジーバーFOOD」において培った「再現性と収益性を両立させた持続可能な運営モデル」を、全国各地の“地域想い”のあるパートナー企業と共に広げていきます。超高齢社会における新しいまちづくりの形を北海道の地から発信し、シニア一人ひとりが主役になれる社会の実現を目指します。

パートナー店舗「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」について

「さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD」は、地域企業であるHarapecoが事業の主体を担い、ジーバーが食堂運営のノウハウ提供や人材育成で伴走するパートナーシップモデルです。

 Harapecoが長年培ってきた地域住民との信頼関係と、ジーバーの「シニアが輝く仕組み」を掛け合わせることで、単なる飲食店に留まらない、多世代が交流する持続可能なコミュニティ拠点を実現します。寒地土木研究所という地域に根ざした施設の中で、シニアメンバーが日々の「食」を通じて活躍できる場をつくることで、札幌・平岸に暮らす方々が最期まで自分らしく、笑顔で過ごせる地域づくりに貢献していきます。

シニアが主役の食事業「ジーバーFOOD」について

【現在展開中の拠点】
・さくら平岸 街仲食堂 by ジーバーFOOD（北海道札幌市豊平区）　Instagram：@harapeco_gbfood
・みのかも 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岐阜県美濃加茂市）　Instagram：@gbfood_minokamo
・明石魚の棚 街仲食堂 by ジーバーFOOD（兵庫県明石市）Instagram：@gbfood_akashi
・紺屋町 街仲食堂 by ジーバーFOOD（和歌山県田辺市）Instagram：@gbfood_konyamachi
・岐阜 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岐阜県岐阜市）Instagram：@gbfood_gifu
・あおやま 街仲食堂 by ジーバーFOOD（岩手県盛岡市）Instagram：@gb_morioka_aoyama
・勝沼 街仲食堂 by ジーバーFOOD（山梨県甲府市）Instagram： @gbfood_katsunuma
・daria by ジーバーFOOD（北海道札幌市西区）　Instagram：@daria_gbfood
・しんまち 街仲食堂 本店 by ジーバーFOOD（宮城県富谷市）Instagram：@gbfood_shinmachikc
・大町 街仲食堂 byジーバーFOOD（宮城県仙台市青葉区）Instagram：@gbfood_omachi
・六丁の目食堂 by ジーバーFOOD（宮城県仙台市若林区）Instagram：@gbfood_rokuchome

■今後の全国展開について

「ジーバーFOOD」は、今回の札幌市豊平区でのパートナーシップ店のオープンに続き、全国各地の地域企業との連携を加速させています。現在、パートナーシップによる展開が確定している地域は全国72地域にのぼり、今後も以下の地域で順次オープンを予定しています。

北海道・東北地方：北海道 札幌市（西区・豊平区）／青森県 弘前市／岩手県 盛岡市・大船渡市／宮城県 仙台市（若林区・青葉区）・富谷市・東松島市・女川町／福島県 南相馬市・いわき市

関東地方：東京都 西多摩郡瑞穂町・足立区・調布市／神奈川県 横浜市（旭区）・川崎市（高津区・多摩区）・小田原市・鎌倉市・藤沢市／埼玉県 さいたま市（浦和区・緑区）・富士見市・熊谷市・深谷市・入間市／千葉県 千葉市（稲毛区）・君津市／群馬県 前橋市

中部地方：新潟県 佐渡市・新潟市（西蒲区）／山梨県 甲州市／静岡県 三島市・浜松市（中央区・天竜区）・袋井市／岐阜県 岐阜市・美濃加茂市・可児市・高山市・美濃市・飛騨市／愛知県 名古屋市（中川区・熱田区・緑区・港区）・安城市・江南市・半田市／富山県 高岡市

近畿地方：大阪府 八尾市・大阪市（淀川区）・吹田市／兵庫県 神戸市（長田区・西区）・播磨町・加古川市・明石市・尼崎市・加東市・宍粟市／和歌山県 和歌山市・田辺市／奈良県 大和郡山市／滋賀県 彦根市

中国・四国地方：愛媛県 松山市・喜多郡内子町

九州地方：福岡県 福岡市（中央区）／熊本県 上益城郡嘉島町／宮崎県 都城市／鹿児島県 鹿児島市

会社概要

■株式会社ジーバー

株式会社ジーバーは、シニア世代が持つ知恵や経験を生かし「生きがい」を感じながら活躍し続けられる「おしごと」を創出する事業を推進しています。2022年11月より、シニアが食の作り手となって活躍する「ジーバーFOOD」事業を宮城県仙台市にて開始し、地域のシニアの皆さんと一緒に美味しい手作りの料理を作って地域にお届けしてきました。現在、全国1,889市区町村にパートナー企業を募り、ジーバーFOODを始めとした「おしごと」づくりを展開しています。人類史上、誰も経験したことのない世界最大の超高齢社会において、世界が羨む高齢社会の新しいモデル作りに、今後も挑み続けます。

・代表者 ： 代表取締役 永野 健太
・事業内容 ： シニアと地域のワクワクおしごと作り事業
・本社所在地 ：宮城県富谷市富谷新町95

■株式会社Harapeco

株式会社Harapecoは、2010年10月の創業以来、北海道札幌市を拠点に「社員食堂・お弁当宅配サービス」を展開しています。代表取締役の中村 忠昭が「腹ペコ」という言葉への思いを込めて立ち上げた同社は、弁当宅配事業を中心に成長を続け、現在は年間約20万食の宅配弁当を届けるとともに、2015年より企業・施設向けの出張型社員食堂委託事業も展開。管理栄養士が監修した地元食材を活かしたメニューをセンターキッチン方式で提供し、地域に根ざした食の担い手として活躍しています。

・代表者：代表取締役 中村 忠昭
・事業内容：弁当事業・給食社員食堂委託事業・社員寮下宿運営事業・食品企画物販事業・ホテル朝食委託事業・食堂DX化コンサルティング事業・厨房機器販売設備工事事業
・所在地：北海道札幌市豊平区豊平3条8丁目1-1B

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

何気ない会話が、高齢・認知症のお客さまにとってメンタルヘルスの維持・認知症ケアの支えに貢献。東京都健康長寿医療センター研究所・板橋区生涯活躍推進課と共同検証。

東京ヤクルト販売株式会社（東京都、長谷川秀人社長）は、地域における高齢者の見守り活動と認知症ケアの効果について、（地独）東京都健康長寿医療センターおよび板橋区生涯活躍推進課と共同で検証を進めてきました。「第２７回日本認知症ケア学会大会」において、６月６日（土）に検証結果をポスター発表し、６月７日（日）のシンポジウムでは、ゆるやかな見守り活動とその事例を発表します。

日本では超高齢化が進行し、認知症の人の増加が見込まれています。地域で安心して暮らし続けられる共生社会の実現には、医療・介護に加え、住民や企業、行政が連携した支援体制が不可欠とされています。こうした状況を踏まえ、同社はヤクルトレディを対象に「認知症サポーター養成講座」を実施し、約１，７００名の認知症サポーターを養成するとともに、日常業務の中で高齢者や認知症の人をゆるやかに見守る活動を続けています。

ヤクルトレディは週1回、担当する顧客の自宅を訪問して商品を届けており、その際に交わされる日常的な会話が、高齢者のメンタルヘルス維持や認知症ケアの一助となっていることを、事例を通して発表します。

今後も（地独）東京都健康長寿医療センターおよび板橋区生涯活躍推進課と連携し、地域における見守り活動を継続するとともに、認知症共生社会の実現に向けた官民協働の取り組みを強化していきます。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社こころのカンパニー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：磨 和寛、旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社、以下当社）は、日本郵便株式会社（以下、「日本郵便」）との間で、2026年3月10日に業務提携契約を締結しました。当社は日本郵便のお客様へ、「おひさぽ」の提供を行います。

■提携によせるコメント

【株式会社こころのカンパニー 代表取締役社長CEO　磨 和寛】
この度、日本郵便様と業務提携契約を締結させていただくことになりました。

日本郵便様は「一人ひとりの人生に寄り添う。すべての人の心をあたためる。」という経営理念のもと、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支える会社として様々な商品・サービスを提供されています。

その日本郵便様と「おひさぽ」の提携により、地域のおひとりの高齢者の方々へ安心と安全をお届けできる運びとなりましたこと、大変光栄に思っております。

当社は、「超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる」という当社のミッション実現のため、全力で取り組んでまいります。

■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」

日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。

そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等のご事情のある方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。

「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、遺品整理、遺言書
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。

「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者に対する支援を「8点セット」で行います。
見守り、事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援、遺言書の8つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。

また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をします。

会社概要

ミッション　：超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる
会社名　　　：株式会社こころのカンパニー（旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社）
所在地　　　：東京都千代田区内神田1-1-7 東大手ビル2階
設立　　　　：2020年10⽉30日
代表取締役　：磨 和寛
会社URL　 ：https://kokorono.co.jp/
事業内容　 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https:// kokorono.co.jp/oyatoko/）
・高齢者等終身サポート事業「おひさぽ」（https://kokorono.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://kokorono.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「kokorono MIRAI labo.」（https://kokorono-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

「鍵ボックスは不安」という住民の切実な声から誕生。戸建てより安否確認が難しい団地特有の課題を、地域ぐるみの「かぎ預かり協力体制」で迅速に解決へ。6月16日より申込受付スタート。

大阪府岸和田市の府営土生住宅（土生団地）において、緊急時の安否確認を迅速に行うための「かぎ預かりサービス」のモデル事業を令和8年6月16日（火）よりスタートします。本事業は行政の補助金がない中で、社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉法人幸福荘や地域住民が連携して立ち上げた取り組みです。

5月24日に実施した住民説明会には40名の住民が参加し、約15名が利用を希望するなど、地域課題に対する関心の高さが浮き彫りになりました。

【社会的背景と切実な課題】
　近年、高齢化や単身世帯の増加により、地域での安否確認の重要性が高まっています。しかし、地域担当の地域包括支援センターの報告によると、団地やマンションは戸建て住宅と比較して外から屋内の様子を確認しづらく、緊急時に鍵が開けられないことで安否確認に長時間を要するという課題がありました。また、住民からは「自分で鍵ボックスを設置するのは防犯上不安。公的機関が預かってくれるなら預けたい」という切実な声が寄せられていました。

【府営土生住宅からモデル事業をスタートできた理由】
　本事業に対する行政の補助金等がない中で、府営土生住宅からモデル的に事業をスタートできたのには、以下の理由があります。
　①課題の顕著さ：団地特有の構造により、安否確認の難しさという課題が特に顕著であったこと。
　②住民組織の強力な協力：土生住宅自治会や土生住宅民生委員児童委員といった、地域に根ざした住民組織の理解と協力を得られたこと。
　③福祉施設の社会貢献：社会福祉法人幸福荘が、社会貢献活動の一環として「かぎ預かり施設」として快く協力を引き受けてくださったこと。

【他地域へ一気に拡充できない「見えない壁」】
　本サービスは他の地域でも潜在的なニーズが高いと考えられますが、現時点では一気に拡充することが困難です。その背景には、「地域づくりを担う人材の不足」という深刻な課題があります。
　今回のような多様なステークホルダー（住民、包括支援センター、福祉施設など）を巻き込んだ強固な支援体制の構築には多くの時間と労力を要します。しかし、行政の補助金が不足している現状では、こうした地域連携をコーディネートし、地域づくりを推進・伴走するための人材を十分に確保できないという構造的な課題を抱えています。

【今後の展開と住民説明会での高い反響】
　5月24日（日）に開催した住民説明会では、町会長をはじめとする40名が参加し、15名程度がサービスの利用を希望しました。
　以下の日程で申し込み受付を行い、モデル事業をスタートいたします。
　まずは本モデル事業の成果を検証し、人材不足という壁を乗り越えて将来的には他地域への展開も視野に入れて活動してまいります。
　日時：令和8年6月16日（火）10:00～ 
　場所：土生住宅集会所 

【お問い合わせ先】
　社会福祉法人　岸和田市社会福祉協議会
　担当者名：地域福祉課　沖藤政紀
　電話番号：072-430-3366
　メールアドレス：chiiki@Kishiwadashisyakyo.onmicrosoft.com
　Webサイト：https://www.syakyo.or.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

働く世代の行動変容から高齢者のデジタル活用まで、持続可能な健康づくりを推進

習慣化アプリ「みんチャレ」を開発・運営するエーテンラボ株式会社（東京都中央区 代表取締役：長坂 剛）は、広島県三次市（市長：福岡 誠志）に6月1日より習慣化アプリ「みんチャレ」内に三次市専用ページを提供し、健康増進事業を開始いたします。
本事業は、既存の対面型の健康事業ではリーチが難しかった現役世代や、デジタル活用に不安を持つ高齢層など、全世代を対象とした「コミュニティの力」による行動変容を促すものです。スマホでのつながりを通じて、本市が掲げるスマートシティ構想の一翼を担う、持続可能な健康づくりを推進します。

■導入背景・目的

三次市ではこれまで、すべてのライフステージに対応した健康づくりを推進しておりましたが、忙しくて運動する時間がない働く世代は、個人の努力に頼る健康管理には限界がありました。 また、高齢者層においては「デジタル活用」と「社会参加」の重要性が増しており、これらを同時に解決する新たなアプローチが求められています。 本事業では、5人1組のチームで励まし合う「みんチャレ」の仕組みを活用し、以下の3点を目的として実施します。

1.現役世代の行動変容： 隙間時間で取り組めるタイムパフォーマンスに優れた健康習慣の定着
2.高齢者のデジタル・ウェルビーイング： アプリを通じた交流による孤立防止とデジタル活用能力の向上
3.地域への帰属意識の醸成： ピアサポート※や寄付機能を通じ、「自分の健康が誰かの支えになる」という自己有用感の向上

※ピアサポート：仲間同士の助け合い

■事業の概要

みんチャレアプリ内の三次市専用ページ「きりこちゃんチャレンジ」にて、三次市在住・在勤者が参加可能です。歩数や体重などの記録による健康状態のセルフマネジメント機能に加え、匿名のチームで仲間と取り組むピアサポート機能により、アプリ利用者の行動変容と習慣形成に寄与します。
スマホに不慣れな高齢者向けに使い方講座も開催し、誰ひとり取り残さないデジタル化を実現。市民や市内で働く方々が楽しく健康づくりに取り組める環境を整備します。

【事業開始】2026年6月〜
【対　　象】三次市内在住、在勤、在学社の方
【実施内容】
新規登録キャンペーン：三次市在住者、在勤者のはじめるきっかけとしてアプリ登録者を対象にデジタルギフトの抽選キャンペーンを実施
みんチャレ講座の開催：高齢者向けにアプリの使い方講座を実施し、デジタルデバイドを解消
寄付・貢献の可視化： チーム参加によって貯められるコインを活用し、地域の社会貢献活動に繋がる仕組みの導入
その他、健康イベントや写真イベントなどを企画予定
【講座日程】
2回連続講座

• 7/8（水）14:00～15:30、7/15（水）14:00～15:00 三次市福祉保健センター

　　※その他講座は以下のページに随時追加されます 　
https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/23/33639.html

■「みんチャレ」 主な機能について

・健康データ機能：歩数の自動計測や体重・睡眠時間などを記録しセルフマネジメン
　トに活用可能。
・チーム機能：5人で励まし合いながら楽しく続けるデジタル・ピアサポート機能
　勉強・ダイエット・運動など同じ目標を持った匿名の5人でチームを作り、ナッジ※
　を応用したしくみで楽しく習慣化を目指すことができる
・寄付機能：取り組みを続けることで貯まるアプリ内コインを全国の社会貢献プロジ
　ェクトに寄付可能

※ナッジ：経済的なインセンティブや行動の強制をせず、本人が無意識によい方向へ行動変容を促す戦略・手法

＜アプリ概要＞
・タイトル　：みんチャレ
・利用料　　：月額プラン 500円/月　年間プラン 4,700円/年
・配信日　　：2015年11月6日
・公式サイト：https://minchalle.com/
・公式ブログ：https://minchalle.com/blog/

■自治体事業について

　・自治体事業実績は全国53件（2025年6月現在）
　・健康づくり（健康維持・増進事業）、高齢福祉（フレイル予防／デジタルデバイド　
　　解消事業）、成人保健（生活習慣病重症化予防事業）など様々な分野で実績あり
　・東京都府中市とのフレイル予防事業で「第10回健康寿命をのばそう！アワード」
　　介護予防・高齢者生活支援分野の厚生労働省 老健局長 優良賞 自治体部門を受賞
　・令和5年版厚生労働白書　第1部第3章「つながり・支え合い」のある地域共生社会
　　の実現を目指して　
　　コラムに事例掲載　https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/1-03.pdf#page=41

■エーテンラボ株式会社

・設立 　　　2016年12月
・所在地 　   東京都中央区日本橋小舟町8-13 天翔日本橋ビル2階
・電話番号    03-5422-8396
・HP      　　https://a10lab.com/

＊みんチャレの名称・ロゴはエーテンラボ株式会社の登録商標です。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

50代になってから、将来について考える時間が増えた。

そんな声を背景に、株式会社アンカー（東京都中央区・広告会社）は、50代以上を対象としたオンラインコミュニティ『STEP50+』を2026年6月1日に開始しました。 

日本では人生100年時代と言われる一方、50代は定年後の働き方、老後資金、親の介護、自身の健康など、複数の課題が同時に見え始める年代です。しかし、こうした悩みは職場や家庭では話しづらく、同世代と安心して共有できる場は限られています。 

仕事、老後資金、親の介護、健康、人間関係。人生の後半戦に訪れるさまざまな悩みを、同世代同士で安心して語り合える場所を目指します。

---

50代になると、“片付けなくてはならない宿題”が増えていく 

50代は、人生の大きな転換期です。 
定年後の働き方、老後資金、健康、親の介護、家族との関係。
若い頃には見えていなかった現実と向き合い始める年代でもあります。 

一方で、その悩みを安心して話せる場所は意外と多くありません。
会社では弱音を吐きづらい。
家族にも心配をかけたくない。
SNSでは本音を書きづらい。 
その結果、多くの人が将来への不安を“ひとりで抱え込んでいる”という現状があります。 

STEP50+は、そうした人生後半戦の悩みを、同世代同士で安心して共有できる場所を目指しています。 

---

STEP50+は、“同世代だから話せる場所” 

STEP50+は、50代以上を対象としたオンラインコミュニティです。 

働き方、お金、健康、介護、暮らし、人間関係など、人生後半戦に必要なテーマについて、同世代同士で気軽に交流することができます。 

コミュニティ内には、 
・仕事・キャリア
・お金・資産形成
・健康・カラダ
・介護・家族
・学び・自己研鑽
・趣味・生きがい 
など、テーマごとのスペースを用意。

「情報を得る場所」というだけではなく、“安心して話せる場所”であることを大切にしています。 
また、運営スタッフや専門家によるサポートも順次充実させ、オンラインが苦手な方でも参加しやすいコミュニティづくりを進めています。 

---

“答え”より先に、“話せる場所”を 

STEP50+では、人生後半戦にまつわる様々な悩みや不安について、気軽に投稿・相談することができます。 

例えば、 
「定年後、どんな働き方を選べばいいのか不安」 
「親の介護が始まり、誰かに相談したい」 
「老後のお金、何から考えればいい？」 
「会社以外のつながりが欲しい」 
そんな日常のモヤモヤを、同世代同士で共有できる場所です。 

答えを急がなくてもいい。まずは“話してみること”から始められる。 
STEP50+は、人生後半戦の不安を一人で抱え込まないためのコミュニティを目指しています。 

---

サービス、会社概要 

運営会社　 株式会社アンカー 
代表者　 代表取締役　増田成衛 
所在地　 〒104-0033　東京都中央区新川2-5-2　新川エフビルディング7階 
事業内容　 広告事業／メディア運営／コミュニティ運営／コンサルティング 

サービスサイト STEP50+
サービス開始日：2026年6月1日 
対象： 50代以上（40代後半から参加可） 
利用料金： 月額550円（税込）／年額5,500円（税込）／30日間無料トライアルあり 

関連メディア：シニアライフデザイン.com

株式会社アンカー

株式会社アンカーは、高齢者・シニア市場に強みを持つ広告会社です。自治体の就労支援事業や各種メーカーの介護・福祉領域の販促支援、WEBサイト制作、広告運用、PR施策を手がけるほか、オウンドメディア「シニアライフデザイン.com」を運営。人生後半の働き方・暮らし・社会参加を支える情報発信とマーケティング支援を行っています。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

高等学校等・人材サービス会社と参加企業の交流会 -主催　大正・港・西淀川ものづくり実行委員会、令和8年6月10日（水）に開催

　大阪市西淀川区役所（西淀川区御幣島1-2-10 区長：松田和也）は、大正区役所・港区役所と合同で、これまで実施してきた「高等学校等の進路担当者等と企業との交流会」に加え、今年度は新たに人材サービス会社3社も参加する「高等学校等の進路担当者および人材サービス会社とものづくり企業との交流会」を令和8年6月10日（水）に開催します。

目的・ねらい

　本交流会は、地域に根ざした人材確保の観点から、ものづくり企業と大阪市内の高等学校等の進路担当者等が直接意見交換を行い、企業が求める人材像や採用ニーズ、現場で重視する点等を相互に共有することを目的とし、毎年開催してきました。

開催の背景

　大阪市では、～「す」こやかに「か」いご予防で「い」い人生 ～をスローガンに、介護予防の取組「“すかい”プロジェクト」を推進しています。西淀川区では、介護予防をより「続けやすい」形にするため、
①働く（社会参加・役割づくり）
②貯筋（筋力づくり・習慣化）
③歩く（外出・移動を増やす）の3本軸で取組を進めています。
　このうち「働く（社会参加）」は、地域活動等への参画を通じて人とのつながりや外出・会話の機会を増やし、心身機能の維持につなげる重要な柱です。自分の経験や得意なことを活かすことによって就業や社会参加の機会を広げることは、働く意欲のある方（シニア層を含む）の活躍促進や健康寿命の延伸にもつながります。シニアがいつまでも元気でいることで地域全体の活力が向上することを目指します。　
　本交流会では、新卒採用に加えて経験者・再就職希望者・ミドル／シニア層等を含む多様な人材の就業機会を広げることで、企業の人材確保と、地域住民の社会参加・活躍の場づくりの実現につなげます。
「“すかい”プロジェクト」の詳細はこちら→
大阪市西淀川区：介護予防をもっと身近に！“すかい”プロジェクト始動！ （健康・福祉>健康づくり）

イベントの詳細

開催場所	大阪市西淀川区役所５階大会議室 （大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号） ＪＲ東西線　御幣島駅下車、歌島橋地下道４a、４b出口すぐ
開催日時	令和8年6月10日（水） 14時00分～17時00分（予定）

プログラム・内容

　このイベントでは、全体会として各学校・人材サービス会社と対面による各参加企業紹介が行われます。20社程度の企業、13団体の進路・求職担当者の参加を予定しており、貴重な情報交流の機会を創出します。

参加予定の高等学校等と人材サービス会社一覧

【高等学校等】
大阪府立泉尾工業高等学校（大阪市大正区）
大阪府立成城高等学校＜定時制の課程＞（大阪市城東区）
大阪府立工芸高等学校＜定時制の課程＞（大阪市阿倍野区）
大阪府立東淀工業高等学校（大阪市淀川区）
大阪府立淀商業高等学校（大阪市西淀川区）
好文学園女子高等学校（大阪市西淀川区）
学校法人修成学園　修成建設専門学校（大阪市西淀川区）
学校法人清風明育社　清風情報工科学院（大阪市阿倍野区）
大阪国際外語学院（大阪市西淀川区）
エールナチュラー日本語学園（大阪市西淀川区）
※参加校等は変更となる場合があります。

【人材サービス会社】
株式会社マイスター60（本社：東京都千代田区）
https://www.mystar60.co.jp/
株式会社パソナマスターズ（本社：東京都港区）
https://www.pasona-masters.co.jp/
株式会社近鉄HRパートナーズ（本社：大阪市浪速区）
https://www.kintetsu-hr.co.jp/index.html

コメント

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

ヘルスケア・通信サービス・エンタメほかあらゆる分野のAge Tech領域が直面するシニアのスマホ利用サポート課題にアプローチ可能

フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田宏樹、以下「フリービット」)は、急拡大するAge Tech(加齢・ライフステージに関わるテクノロジー領域)市場※1への本格参入として、当社が27年間にわたり蓄積してきた特許取得独自技術群※2を、2025年7月に発表した非中央集権型プラットフォーム「Portfolia(ポートフォリア)」のAge Tech領域向け応用展開として再パッケージ化し、”Trusted” Age Techを実現する統合型SDK「TONE-IN SDK」※3として多領域での事業展開を開始することをお知らせいたします。

「TONE-IN SDK」が変えること ── 事業者とシニアユーザーへのそれぞれの価値

事業者様のメリット: 
「TONE-IN SDK」ライブラリをアプリに組み込むだけで、シニアユーザーへの統合サポートを実装。コールセンター・家族・AIソリューションなど複数のサポート先を組み合わせ、既存システムへの改修を最小限に抑えながら、画面を瞬時にセキュアにシェアできるため、シニア対応コストを大幅に削減することが可能です。

ユーザー様のメリット: 
新規インストールをしたアプリから使い慣れたアプリまで、困ったときにすぐ助けを呼ぶことができます。サポートセンターだけでなく、離れた家族に助けを求めることも可能。どのサポート経路を使っても、Trusted Webポリシー(DID/SDN)による一貫したセキュリティで、ユーザーが事業者に個人情報を渡さず安心して利用できます。

1. 発表要旨
本SDKは、フリービットが2025年7月に発表した非中央集権型プラットフォーム「Portfolia」を、Age Tech領域に最適化して応用展開する統合プラットフォームです。「Portfolia」を構成するDIDウォレット(W3C準拠)、モバイルブロックチェーン「Trusta」(完全EVM1.X互換)、SDN技術「Emotion Link」、そしてEdge AIを含む各種AIサービスとの連携を行う「AI Connector」を、シニア向けアプリケーション開発者がライブラリとして組み込み可能な形で再パッケージ化することで、日本政府が進める「Trusted Web」や、マイナンバー等に基づいた実装方針に準拠した形で、アプリ/サービス事業者が、シニアユーザーへ「安心して使えるスマホ体験」を提供することが可能になります。

フリービットでは、トーンモバイルが約13年に渡って磨き上げてきた安全・安心のテクノロジーを、「TONE IN」戦略として3年前より外部提供し、当領域のパートナーの方々とPoCを行ってまいりました。その成果として、本SDKを、2026年5月以降、まずはグループのMVNOサービスであるトーンモバイルへ投入(既存サービスのアップデート)し、その後は中期経営計画SiLK VISION2027における「通信生まれのweb3実装企業へ」という戦略に基づき、通信サービス領域・ヘルスケア領域・エンタメ領域などの分野へ、「TONE IN」による安心・安全戦略の第3章として展開してまいります。

2. Age Tech市場と日本シニアのアプリ利用課題
2.1 急速に拡大する世界Age Tech市場。” Trusted” Age Tech先進国を目指して──
Age Techは、世界市場規模が約2兆ドルと試算される成長市場であり、AARPをはじめとする国際業界団体*1が市場形成を主導しています。日本は世界で最も高齢化が進行する国(高齢化率29.3%、内閣府 令和7年版高齢社会白書)であり、本領域における世界先行国としての位置にあります。

2.2 シニアスマホ世代の実需 ── アプリ利用の困りごと2,170万人
日本における65歳以上のスマートフォン保有者は約3,000万人に達し、80代前半でも所有率68%に上ります*5。1億総スマホ時代と言われ、行政・金融・医療など生活に不可欠なサービスをスマホで活用できるようになる中、2026年3月の3G停波により、約300万人のシニアがガラケーからスマートフォンへの移行を迫られており、アプリ利用支援への即時的な需要が急拡大しています。シニアのサポート単価は一般顧客と比べて応対時間等が長くなる傾向があり、今後もサービス・アプリ事業者にとって無視できないコスト要因となることが見込まれます。

3. TONE-IN SDK ── 提供内容
「TONE-IN SDK」は、事業者やサービス提供者が、アプリライブラリに組み込むだけで、事業者側の自社システムへの変更を最小限に、シニアユーザーへの統合サポート機能を実装することが可能になるプラットフォームです。本SDKの認証層・通信層は、フリービットが2025年7月に発表した分散ID基盤「Portfolia」を中核技術として採用しており、AI実装層を加え、統合した3層構造となっています。

① 認証層:
Portfolia「DIDウォレット」(W3C標準のVerifiable Credential)とパートナー既存システムをシームレスに繋ぎこみます。フリービットでは、ユーザーから個人情報を取得せず※5、暗号学的な本人認証を実現します。発行された各種VCは利用者のスマートフォン上に保存され、外部サービスはユーザーの明確な許諾なしには情報を取得できません。

② 通信層:
Portfolia「Emotion Link」(特許取得済の独自SDN技術)により、アプリ自体がIPアドレスを保有。実在するネットワークの各種セキュリティポリシーに依存せず、Edge to EdgeでのP2P通信を実現するフリービット独自の技術です。加えて、Portfolia「Trusta」によって現在実稼働中のTONE Chain (モバイルEVM1.X互換L1ブロックチェーン)により、ビジネスロジックゾーン（事業者運用）まで含んでTrust化することで、発行主体の事業継続性に依存しないVCの長期検証性を担保しています。

③ AI支援層:
各種AI(エージェント)サービスへ接続するコネクターを提供。各社が有するAIサービスや、LLMなどとシームレスな繋ぎこみを実現し、そのやり取りにおいてもTrustを担保します。

4. TONE INの進化 ── 第3章としてのSDK化
「TONE-IN SDK」は、2013年以降培ってきた「安心・安全なスマートフォンサービス」(子供・現役世代・シニアの3世代を支える設計思想)の事業進化形です。「TONE IN」は、これまで段階的に、対象範囲を拡大してきました。

2013年11月  ──　freebit mobile 〜トーンモバイル
独自開発を含む垂直統合型スマホサービスを日本で初めて実現。
子供、シニア、現役世代における安全安心を徹底的に追求。東京都やこども会などの各種認定を獲得。ドコモの「エコノミーMVNO」としてドコモショップ約2,000店舗で発売中。
2024年3月  ──　TONE IN（第1章）
MVNO SIM挿入型として、ドコモ取扱いの全Android/iPhone端末で動作可能に。
2024年8月  ──　TONE IN（第2章）
SIMフリーやドコモ以外キャリアの端末等、200機種以上に対応（IoTを含めた展開を予告）。
2026年5月  ──　TONE-IN SDK（第3章）
SDKとしてあらゆるスマホアプリへ組込みが可能に。
事業者が個別のアプリ単位でTONEのサポート機能を導入できる。

第3章への進化により、これまでのfreebit mobile〜トーンモバイルを通した自社サービスと、提携端末(約200機種)に限られていた「安心・安全のレイヤー」が、業種・端末・キャリアを問わずあらゆるアプリで提供可能となります。

5. 今後の展開 ── SV2027「通信生まれのweb3実装企業」への接続〜次期中期SV2030へ
 「TONE-IN SDK」は、当社の中期経営計画SiLK VISION 2027（SV2027）「通信生まれのweb3実装企業」を具体化する事業実装です。2025年1月に締結したソフトバンク株式会社との資本業務提携、2025年7月に発表した非中央集権型プラットフォーム「Portfolia」の社会実装本格化に続く、SV2027の中核事業として位置付けられます。「Portfolia」は既にフリービットグループ各社で実装が進行しており、本SDK事業化を含むこれら一連の展開は、SV2027の最終年における「web3実装企業」としての本格稼働を象徴するものとなります。

フリービットは、「TONE-IN SDK」事業を起点として、”Trusted” Age Tech領域における事業展開で、日本発の世界先行モデル確立を目指します。日本の少子高齢化先行性によるノウハウを活かし、高齢化が進むアジア各国ならびに今後高齢化率が高まる欧州・米国へのグローバル展開を、次期中期計画SV2030のフォーカステーマとして掲げてまいります。また、”Trusted” Age Tech事業は「TONE-IN SDK」に留まりません。グループ会社である株式会社ギガプライズが運営する143万戸の集合住宅向けインターネット回線インフラを活用した次世代見守り事業ネット法「居住サポート住宅」制度に対応した高齢者見守りサービス)など、複数の事業を順次展開していく構想です。

Portfoliaのグループ各社における社会実装

● フリービット/DTI/トーンモバイル：すべてのステークホルダー（顧客、株主、従業員）向けプロダクト群へのPortfolia実装を進行中。「TONE-IN SDK」もその一環として位置付け、非中央集権型のセキュリティ・アイデンティティ管理を実現。

● ギガプライズ：Portfoliaに内蔵した専用アプリ等によって、固定通信とモバイル通信の連携を可能にする次世代認証基盤/個人情報保護基盤/インセンティブ提供基盤の構築を準備中。

● フルスピード/フォーイット：Portfoliaベースの広告配信基盤構築の実証準備を進行中。利用者の個人情報保護を異次元に高めた形でのOne2Oneマーケティングの実現を目指します。

● クライド：ファンコミュニティアプリ「StandAlone」のコアとしてPortfoliaを実装し、真のweb3ファンエコノミーの基盤としての運用実証を開始。

注釈
*1 Age Tech:加齢・ライフステージに関わる技術領域全般。AARP(米国最大の高齢者団体)、IEEE(IEEE AgeTech Initiative設立)、CTA(米コンシューマーテクノロジー協会)等が市場形成を主導。出典:AARP AgeTech Collaborative『AgeTech market slated to double from $1 to $2 trillion』(https://www.aarp.org/pri/topics/technology/internet-media-devices/aarp-research-insights-technology/)
*2 特許取得独自技術群:アプリ自体がIPアドレスを保有するSDN技術「Emotion Link」(2008年特許取得)、およびモバイルEVM1.X互換L1ブロックチェーン「Trusta」(2024年特許取得)を含む、フリービット独自の通信・認証基盤に関する複数の特許を取得済。これらは2025年7月に発表した分散ID基盤「Portfolia」の中核構成技術である。
*3 TONE-IN SDK:2024年3月発表「TONE IN」(第1章、MVNO SIM挿入型でドコモ取扱いAndroid/iPhone端末に対応)および2024年8月発表「TONE IN」(第2章、SIMフリー含む200機種以上に対応)の事業進化形として展開する統合型SDK。
SDK(Software Development Kit):アプリに組み込んで機能を即座に追加できるソフトウェア部品。
*4 「TONE-IN SDK」では、分散ID（DID/VC）技術により、フリービットは利用者の個人情報を送信・収集する仕組みを有さず、利用者の個人情報を取得・保存しません。
*5 出典:NTTドコモ モバイル社会研究所『スマホ比率 60代94%、70代84%、80代前半68%』(2025年8月)(https://www.moba-ken.jp/project/seniors/seniors20250828.html)
※ 本リリースに記載の他社名、製品名、サービス名等は、各社の商標または登録商標です。

Appendix：フリービットの27年の技術蓄積とPortfoliaの構成

「TONE-IN SDK」を支える独自技術群は、フリービット(2000年設立、技術系譜は1997年Dream Desktopにまで遡る)が27年間にわたり開発・特許化してきた基盤技術の集大成です。2025年7月に発表した分散ID基盤「Portfolia」は、これら基盤技術を統合した非中央集権型プラットフォームであり、本SDKはそのAge Tech領域への応用形態となります。

Portfoliaを構成する基礎技術

■ Emotion Link (2004年発表)： freebit独自のSDN(Software Defined Network)技術。
■ Emotion Link Active Node (2007年発表、2008年特許取得)：アプリケーション自体がTCP/IPスタックを内包し、完全にEdge to Edge SDNを実現。
■ Trusta (2017年開発開始、2024年特許取得)：モバイル端末上で安定的に動作するEVM1.X互換のL1ブロックチェーン。2024年3月7日においてノード数において世界第3位を記録(最大の時)。
■ DIDウォレット (Portfoliaの中核)：W3C標準に準拠した分散型IDウォレット。個人データや認証情報を利用者のスマートフォン上に暗号技術を使って安全に保存し、自己主権型のID/DATA管理を実現。

詳細は2025年7月23日発表のプレスリリース「フリービット、20年以上にわたる技術革新の集大成として、web3時代の非中央集権型プラットフォーム『Portfolia(ポートフォリア)』を開発」(https://freebit.com/press/pr2025/0723.html)をご参照ください。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

【筑西市にお住まいの65歳以上限定】通所C型からの出口戦略。1回100円のチケット制で、リハビリ卒業後の自立的な「通いの場」を創出

茨城県筑西市で高齢者・障がい者福祉サービスを展開する社会福祉法人 征峯会（本部：茨城県筑西市、理事長：渡辺和成）は、運営する「しらとりハワイアンデイサービスセンター」において、既存の設備・空間の営業前後の時間帯を有効活用した、筑西市地域支援事業 先編モデル事業となるセルフ型シニアフィットネス「イマカラ」を2026年6月1日（月）より始動いたします 。 
本事業は、国や自治体が推進する「短期集中予防サービス（通所C型）」を卒業したシニアの受け皿不足という地域課題に対応する出口戦略です 。会員制を設けず、筑西市在住の65歳以上であれば1回100円のチケット制で、どなたでも当日から利用できる「自由に来て、自由に帰る」フリーフロースタイルを採用 。地域シニアの健康寿命延伸と、主体的なコミュニティづくりをサポートする新しい一般介護予防の仕組みを提案いたします 。

■ 「イマカラ」提供の社会的背景とプロジェクトの目的

1. 国が推奨している「通所C型（短期リハビリ）」からの出口戦略

現在、国・県・市はリハビリテーション等により短期間で心身機能の維持・向上を図る「短期集中予防サービス（通所C型）」への移行を推進しています。しかし、3〜6ヶ月のサービスを経て状態が改善し、施設を卒業したシニアが、その後も継続して運動を続けられる手頃な「受け皿（通いの場）」が地域に不足していることが課題となっていました。 

2. 施設の「隙間時間」を地域の「資産」へ転換

社会福祉法人征峯会では、この地域課題に対し、しらとりハワイアンデイサービスセンターの「朝（8:30〜10:00）」と「夕方（16:00〜17:30）」の送迎・準備時間に着目いたしました。通常デイサービスが稼働していない時間を地域のシニアのために開放することで、既存の専門設備やリゾート空間をそのまま有効活用した、自立性の高いシニア向けスペースが誕生しました。 

■ 「イマカラ」の主な特徴と他ジムとの差別化要素

1. 自分のペースで動く、シニアの主体性を尊重したセルフスタイル

「イマカラ」は、決められたプログラムに合わせるのではなく、ご自身の体調に合わせて運動できるフリースタイルです。プロジェクターやモニターにループ再生される職員出演・収録のオリジナルお手本動画を見ながら、天井から吊るされた赤いコードでストレッチを行う「レッドコード」や、各種油圧式トレーニングマシンなどを各自のペースで体験いただけます。

2. 選べる充実のオプション 

運動スペースの利用だけでなく、通常デイサービスで稼働している先進的なリラックス・評価設備をオプションとして、追加のチケットを支払い、選択して利用できる点も大きな強みです。

ウォーターベッドマッサージ：心地よい水圧の刺激で心身の緊張をほぐすリラクゼーション設備。
陶板浴（とうばんよく）：衣類を着たまま入り、体を芯から温めて自然治癒力を高める温熱サウナルーム。
ドライブシミュレーター（要予約）：自身の運転の癖を把握し、健康で安全な運転寿命を延ばすためのシミュレーター。

3. 手続きを簡素化、1回100円のチケット制で当日利用可能

事前の基本チェックリスト該当や市への申請などの制限はなく、65歳以上の筑西市民であればどなたでも利用可能です。入会金や月謝といった固定費の負担はなく、使いたい時だけ支払う「1回100円（チケット制）」のため、継続しやすい料金設計となっています。チケットは5枚綴り（500円）、とお得な11枚綴り（1,000円）の回数券として施設内で購入いただけます。

4. 定期的な「運動評価（モニタリング）」で健康状態を可視化

筑西市のモデル事業として、利用される皆様が健康維持効果を実感できるよう、半年に1回を目安にスタッフが体力測定（5m歩行速度、片足立ち時間、握力）を実施し、ご自身の身体の変化をデータとして把握・実感していただけます。 

■ サービス概要

サービス名：一般介護予防・筑西市モデル事業「イマカラ」
サービス開始日：2026年6月1日（月）
利用時間：
【朝の部】08:30〜10:00 （※09:30にレッドコードエリア完全撤収）
【夕の部】16:00〜17:30
対象者：施設まで自家用車等でご自身でお越しいただける、筑西市在住の65歳以上の方（基本チェックリスト該当不要、送迎なし）
料金体系：入会金無料・月謝なし。使いたい時だけ払うチケット制（回数券）
施設入場料（運動器具室・レッドコード・フリーウォーク）：1回100円
追加料金（ウォーターベッド、陶板浴、ドライブシミュレーター）：各1回100円〜300円
利用手順：
【初回のみ（要予約）】スタッフによる施設・マシンの使い方説明、運動評価の実施、回数券購入。
【2回目以降】予約不要。来所時にチケットを提出し、セルフ体調入力後に運動開始。「自由に来て、自由に帰る」スタイル。
実施場所：しらとりハワイアンデイサービスセンター（茨城県筑西市上平塚748-1）

■ 関係者からのコメント

【社会福祉法人 征峯会 理事長：渡辺 和成（わたなべ かずなり）】 

「私たち征峯会が掲げる理念は『最高の笑顔をあなたに』です。今回の『イマカラ』は、デイサービス施設の営業前後という『隙間時間』を地域に還元する、社会福祉法人としての新たな地域共生の取り組みです。リハビリを卒業された方々や、毎日をもっと元気に過ごしたいシニアの皆様が、住み慣れた筑西市でいつまでもハツラツと、笑顔で自立した生活を送り続けられるよう、この先進モデルを通じて健康の場を提供してまいります。」

【しらとりハワイアンデイサービスセンター 施設長：清水 直人（しみず なおひと）】

 「『イマカラ』は、面倒な審査や毎月の固定費を一切なくし、65歳以上の市民の方なら誰でもその日に登録して1回100円で使える気軽さを最も大切にしています。私たちが『教える』のではなく、動画や充実したマシンという『健康になれる場を提供する』スタンスです。一般のジムには珍しい体を芯から温める陶板浴、安全運転能力を維持するドライブシミュレーターなども揃っています。お散歩がてら、ぜひお気軽に『自由に来て、自由に帰る』心地よさを体験してください」

■ 社会福祉法人 征峯会について

社会福祉法人征峯会（せいほうかい）は、1986年の設立以来、茨城県西地域（筑西市など）を中心に高齢者福祉、障がい者福祉サービスを多角的に展開しています。アロハシャツや南国リゾートをコンセプトにした明るく開かれた施設運営など、福祉の固定観念を変える先進的なデザイン性・発信力とともに、選択理論心理学を取り入れた利用者様本位のサポート、地域企業・行政・学校と深くつながる「地域共生」の推進に注力しています。

法人名：社会福祉法人 征峯会
本部所在地：〒308-0067 茨城県筑西市上平塚590-1
代表者：理事長 渡辺 和成
設立：1986年
公式サイト：https://seihoukai-group.jp/ 

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】

担当部署・担当者：社会福祉法人 征峯会 事業推進室 広報・デザイン部
法人本部 TEL：0296-28-1277
メールアドレス：press@seihoukai-group.jp 

しらとりハワイアンデイサービスセンター
TEL：0296-48-9986
住所：〒308-0067 茨城県筑西市上平塚748-1
取材対応可能時間：平日 8:30〜10:00、16:00〜17:30 
（※実際のシニア利用者の運動風景や機材の撮影、インタビュー取材が可能です。事前にご連絡いただけますとスムーズにご案内できます）

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

地形や時間の制約を超え、ピアサポートの力でフレイル予防

習慣化アプリ「みんチャレ」を開発・運営するエーテンラボ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：長坂 剛）は、山梨県大月市（市長：小林 信保）に、習慣化アプリ「みんチャレ」内に大月市専用ページを提供し、高齢者介護（フレイル※1）予防事業を開始します。
本事業は、大月市特有の地形や就労状況による「時間と場所の制約」という課題を、デジタルの力とピアサポート※2の力で解消し、住み慣れた地域で健やかに暮らし続けられる先進的なモデルケースの確立を目指すものです。

※1 フレイル：年齢とともに心身の活力が低下し、要介護のリスクが高くなった状態。予防することで健康長寿につながる
※2 ピアサポート：仲間同士の助け合い

■導入背景・目的

課題：高まるフレイル予防※の重要性

令和8年4月1日現在、大月市の高齢化率は44.4％（高齢者数9,195人）に達し、予防が急務となっています。しかし、本市の特有な地形や就労状況により、従来の「つどいの場（対面教室）」へ参加できない市民の存在が課題となっています。

解決策：デジタルで「時間と場所の壁」を解消

この課題を解決するため「みんチャレ」を活用することで、移動困難者や多忙な層へ予防機会を広げます。本事業は、デジタル上で「新たな互助コミュニティ」を形成し、孤立・孤独を防ぎ、運動・生活習慣の定着を図ります。

目指す姿：持続可能なフレイル予防モデルの確立

日常的な歩行習慣の定着と、アプリを通じた社会参加を促すことで、心身両面の健康維持を図ります。大月市特有の地理的制約をテクノロジーで補完するこの取り組みは、山間部におけるフレイル予防の先進的なモデルケースとなることを目指しています。

■事業の概要

みんチャレアプリ内の大月市専用ページ「大月チャレンジ」にて、65歳以上の高齢者同士がチームを組み、チームの仲間同士で楽しくコミュニケーションをとりながら介護予防に取り組みます。
スマホに不慣れな高齢者には、使い方講座に参加いただくことで誰ひとり取り残さないデジタル化を実現します。
【事業開始】2026年6月1日〜
【対　　象】65歳以上の大月市民
【実施内容】
アプリの使い方講座から参加
チラシ・HPなどからアプリをインストールし、大月市専用ページに参加
【講座概要】
2回連続講座：
1.1回目　6/30（火）10:00〜11:30、2回目　7/7（火）10:00〜11:00
2.1回目　7/15（水）13:30〜15:00、2回目　7/22（水）13:30〜14:30

場所：大月市 市民会館 （大月市御太刀二丁目11番22号 ）
申込：0554-23-8034（大月市地域包括支援センター）
費用：無料

■「みんチャレ」 主な機能について

・健康データ機能：歩数の自動計測や体重・睡眠時間などを記録しセルフマネジメントに活用可能
・チーム機能：5人で励まし合いながら楽しく続けるデジタル・ピアサポート機能
勉強・ダイエット・運動など同じ目標を持った匿名の5人でチームを作り、ナッジ※を応用したしくみで楽しく習慣化を目指すことができる
・寄付機能：取り組みを続けることで貯まるアプリ内コインを全国の社会貢献プロジェクトに寄付可能

※ナッジ：経済的なインセンティブや行動の強制をせず、本人が無意識によい方向へ行動変容を促す戦略・手法

【チーム機能概要】

＜アプリ概要＞

・タイトル　：みんチャレ
・利用料　　：月額プラン 500円/月　年間プラン 4,700円/年
・配信日　　：2015年11月6日
・公式サイト：https://minchalle.com/
・公式ブログ：https://minchalle.com/blog/

■自治体事業について

　・自治体事業実績は全国53件（2025年5月現在）
　・健康づくり（健康維持・増進事業）、高齢福祉（フレイル予防／デジタルデバイド解消事業）、
　　成人保健（生活習慣病重症化予防事業）など様々な分野で実績あり
　・東京都府中市とのフレイル予防事業で「第10回健康寿命をのばそう！アワード」
　　介護予防・高齢者生活支援分野の厚生労働省 老健局長 優良賞 自治体部門を受賞
　・令和5年版厚生労働白書　第1部第3章「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指して　
　　コラムに事例掲載　https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/1-03.pdf#page=41

■エーテンラボ株式会社

・設立 　　　2016年12月
・所在地 　   東京都中央区日本橋小舟町8-13 天翔日本橋ビル2階
・電話番号    03-5422-8396
・HP      　　https://a10lab.com/

＊みんチャレの名称・ロゴはエーテンラボ株式会社の登録商標です。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

第1弾として6月4日発売予定の“ワイモバイル”「かんたんスマホ5」に導入

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）の子会社で、へルスケア事業を手がけるヘルスケアテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長兼CEO：鴻池大介、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）は、シニア向けヘルスケアアプリ「かんたんHELPO（へルポ）」を、“読む・気づく・続ける”体験を重視したサービスへ刷新し、「おしえてドクター」として全面リニューアルします。

リニューアル後の第1弾として、ソフトバンクが2026年6月4日に発売予定の“ワイモバイル”のスマートフォン（スマホ）「かんたんスマホ5」にプリインストールされます。

※“ワイモバイル”「かんたんスマホ5」の発売に関するソフトバンクのプレスリリース
URL：https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260528_01/
※“ワイモバイル”のスマホにプリインストールされている「かんたんHELPO」および「おしえてドクター」をご利用の方は、追加費用なしで健康相談を行うことができます。

今回のリニューアルでは、従来のチャット形式による健康医療相談を中心としたサービス設計を見直し、健康相談機能を残しながら継続的に健康情報に触れられる“読み物中心”のアプリへ転換しました。

これにより、医療従事者が監修した日々の健康習慣を支援する「1分ケア」やシニア向けの健康記事、セルフチェック機能などを通じて、ユーザーがより安心して健康情報に触れ、行動変容を促すサービス体験の提供を目指します。

■ 背景

シニア世代におけるスマホ・インターネット利用が拡大しています。総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」*1では、高齢者層においてもインターネット利用が広がっているほか、50代以上では「検索サービスの利用」の割合が高く、60代以上では新聞やテレビなどのニュースサイト閲覧も利用用途として一定数見られるなど、日常的な情報収集手段として活用されていることが示されています。

また、ヘルスケアテクノロジーズがソフトバンクショップで実施したシニア向けスマホの利用者調査では、「興味を持った情報を中心に閲覧する」「自身に関係のある健康・医療情報を調べる」といった利用傾向が確認された一方、情報量が多い場合や複雑な導線では、必要な情報にたどり着きにくいケースも確認されました。

こうした背景を踏まえて、ヘルスケアテクノロジーズは“必要な時だけ利用する健康相談”だけでなく、“継続的に健康情報へ触れられるサービス体験”への刷新を行いました。

日々の健康習慣を支援する「1分ケア」やシニア向けの健康記事、セルフチェック機能などを通じて、ユーザーが継続的に健康情報へ触れ、行動変容を促すサービス体験の提供を目指します。

ヘルスケアテクノロジーズは今後、シニア向けサービスを展開する企業や地域サービスとの連携も視野に入れ、健康情報へのアクセス機会を日常生活のさまざまな接点へ広げていく予定です。また、健康に関する気づきや行動変容を、特別なものではなく、日々の暮らしの中で自然に生まれる体験へと変えていくことで、シニアがより自分らしく、生き生きと過ごせる社会づくりへの貢献を目指していきます。

*1 総務省「令和６年通信利用動向調査の結果」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/250530_1.pdf

「おしえてドクター」とは

「おしえてドクター」は、日常的に健康情報に触れられるシニア向けのアプリです。

1分でできる健康ケアを紹介するコラムや、セルフチェック機能付きの健康記事などを通じて、日々の健康習慣づくりを支援します。また、気になる症状や健康上の不安がある場合には、専属の医師・看護師などで構成される医療チームへ、チャット形式で24時間365日健康相談を行うことができます。

※「おしえてドクター」との連携・協業に関するお問い合わせはこちら
URL：https://healthcare-tech.co.jp/co-creation/

■ ヘルスケアテクノロジーズについて
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して日本の医療課題の解決を図るために設立した会社です。「HELPO」をはじめとしたサービスを通じて増大する医療費や医師の長時間労働などに貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。
https://healthcare-tech.co.jp/

所在地：東京都港区芝2-28-8
代表者：代表取締役社長 兼 CEO　鴻池大介
事業内容：ヘルスケア事業

●ヘルスケアテクノロジーズおよびHELPOの名称、ロゴは、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の登録商標または商標です。
●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

110回・延べ888名が参加した「オンライン学級会」6月4日夜8時から、国内外の参加者が集い「認知症」をテーマにフリートーク開催

これは、現役看護師として高齢者と接する玉井が、日々耳にしていた言葉です。
高齢者は日中、通院やリハビリ、デイサービス、ヘルパー利用など予定がある一方、夜になると誰とも話さず、テレビだけを見て過ごし、そのまま早い時間に寝てしまう方も少なくありません。
しかし、早く寝すぎることで深夜に何度も目が覚めたり、眠れずお酒の量が増えてしまったり、睡眠薬に頼るケースもあります。
また、日中がにぎやかだった分、夜の静けさに孤独感を覚える人もいます。

その思いから、NPO法人日本シニアデジタルサポート協会では、これまで昼開催を中心としてきた「オンライン学級会」を、2026年5月より夜8時開催へ変更。
夜のオンライン学級会「YORUKAI（ヨルカイ）」として、新たなスタイルでスタートしました。

参加者がお茶やお酒を片手に、これまで以上にリラックスした雰囲気で参加する様子も見られるようになりました。
晩酌後の“ほろ酔い状態”で参加する人もおり、昼開催よりも笑顔や雑談が自然に増え、場全体がより“ゆるく心地よい空間”へ変化しています。
主催する玉井自身も、お酒を飲んでから参加したことで、司会進行の肩の力が抜け、より自然体で交流できたと感じています。
さらに、夜開催へ変更したことで、日中は仕事をしている50代以下の現役世代も参加しやすくなり、世代を超えた交流も自然に増えています。

参加者全員が、もともとデジタルに慣れていたわけではありません。
中には、Zoomを使うのが初めてだった90代の参加者や、「最初はオンラインなんて自分には無理だと思っていた」と話す高齢者も。
しかし、家族が最初だけ接続練習を手伝ったり、親子で同時に参加したりしながら、少しずつオンラインに慣れていくケースも多く見られます。
さらに玉井自身も、高齢者が迷わず参加できるよう、LINEやホームページから最短で参加できる導線づくりを工夫しています。
また、著書「シニア人生がガラリと変わる スマホのワクワク練習帖」（インプレス出版）を参考に、自分で参加方法を学び、一人で接続できるようになった参加者も出てきています。

これまでオンライン学級会では、専門家をゲスト講師として招き、健康やAIなど様々なテーマについて学ぶ時間を中心に、歌唱や体操、脳トレなどを交えながら、おしゃべりの時間も取り入れて開催してきました。
しかし、2026年度になり、参加者から多く聞かれるようになったのが、
「もっと参加者同士で話したい」
}という声でした。
主催する玉井やボランティアスタッフも、その声に驚いたといいます。
「高齢者は“学びたい”よりも、“他愛もない話を誰かとすること”そのものに、安心感や楽しさを感じているのだと気づきました」
現在の夜開催では、毎回ひとつテーマを決め、少人数のブレイクアウトルームに分かれて会話を行っています。
その後、全体で「どんな話が出たか」を共有する時間を設けることで、一人ひとりの発言機会が増えるよう工夫しています。

「他愛もない話が心地よかった」
「新しい友達ができた気分」
「普段は話し相手がいないから、ここが本当に大切な場所」
などの感想が寄せられました。
また参加者アンケートでは、99％が「参加前より気持ちが明るくなった」と回答し、100％が「社会に必要なサービスだと思う」と回答しています。

テーマは「認知症」。
「認知症はどんなイメージ？」
「周囲に認知症の方はいますか？」
「認知症予防に気をつけていることは？」
そんな問いをきっかけに、参加者それぞれが自由に思いや経験を語り合う予定です。

参加費無料。
初参加の方も歓迎しています。
途中退出も可能ですので、
お茶やお酒を片手に、気軽にご参加ください。

---

NPO法人日本シニアデジタルサポート協会について
「シニアがデジタルを通して、人とつながり続けられる社会」を目指し、スマホ教室やオンラインコミュニティ運営などを行っています。
2021年よりオンライン交流会を開始し、2023年4月からはNPO法人として継続開催。
これまでの開催回数は110回、延べ888名が参加しています。
現在は、60〜90代の参加者や海外在住のボランティアも参加しながら、国内外をつなぐ多世代交流の場となっています。

【公式ホームページ】
https://jsda-jp.com/

【オンライン学級会について】
https://www.jsda-jp.com/gakkyukai/

【YORUKAI開催予定】
https://www.jsda-jp.com/yotei/

主催者プロフィール
玉井知世子（兵庫県神戸市在住）
NPO法人日本シニアデジタルサポート協会 代表理事
現役看護師（神戸市内クリニック勤務）
2024年11月、
厚生労働省主催「健康寿命をのばそう！アワード」にて優良賞を受賞。
2025年3月には、
インプレス出版より
「シニア人生がガラリと変わる スマホのワクワク練習帖」を出版。
2026年6月3日には、
かんき出版より
「もしかして認知症？と不安になったら読む スマホ活用術」を出版。

お問い合わせ：
NPO法人日本シニアデジタルサポート協会

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

空き家再生協会 発刊「おうち終活ノート てんこもり版」。自分のこと・医療・介護・葬儀・大切なものまで、おうちのことを家族で共有できる書き込み式エンディングノート。

「もっと早く話しておけばよかった」——空き家相談の現場で繰り返される後悔

近年、空き家問題や相続トラブルが深刻化する一方、実家や住まいについて家族で話し合えていない家庭は少なくありません。

・実家のことを家族で話せていない
・親の想いを聞けていない
・もしもの時に何をすればよいか分からない
・家の情報が整理されていない

空き家相談の現場では「もっと早く話しておけばよかった」「親が元気なうちに聞いておけばよかった」という声が繰り返し聞かれます。

「おうち終活ノート てんこもり版」——住まいを起点に、家族の未来を一冊に

おうちのことに焦点を置きながら、自分のこと・医療・介護・葬儀・大切なものまでまとめて書ける書き込み式エンディングノートです。「もしもの時にどうしたいか」「家族に何を伝えておきたいか」を1冊にギュッと整理しながら、家族と気持ちを分かち合い、これからの暮らしとおうちの未来を前向きに整えることができます。

 ※「おうち終活ノート」は、国土交通省 令和5年度 空き家対策モデル事業に採択されています。

相続や終活の話は、「まだ早い」「話しづらい」と感じる方も少なくありません。

「うちトーク」とは、家族が心を“うちとけながら”、おうちのことやこれからの暮らしについて話し合う時間のことです。“うちとける”と“うち（家）”を掛け合わせた言葉には、「家族が自然に気持ちを共有できる時間をつくりたい」という想いが込められています。だからこそ「おうち終活ノート てんこもり版」では、“もしもの時の準備”だけではなく、家族が今のうちから気持ちや価値観を共有し、これからを前向きに考えるきっかけとして【うちトーク】を提案しています。

また、「うちトーク」ページは、空き家再生協会公式サイト「おうち終活ノート」紹介ページより一部ダウンロードが可能です。家族に渡して、お互いの想いや大切にしたいことを知るきっかけとして活用いただけます。

■ ダウンロードはこちら
https://akiyasaisei.jp/endingnote

ノートを使った「うちトーク」ワークショップ・セミナーを開催・依頼受付中

「おうち終活ノート」を使いながら、家族や参加者同士でおうちの未来を話し合うワークショップ・セミナーを実施しています。自主開催のほか、自治体・企業・団体からの出張依頼にも対応しています。 

【対面ワークショップ】
ノートを手に取りながら気軽に終活を体験。
地域・施設・企業への出張開催も対応しています。 
【オンラインセミナー】
全国どこからでも参加可能。
遠方の家族と一緒に受講するスタイルにも対応しています。 
【出張・依頼開催】
自治体の空き家対策講座、相続や終活セミナー、地域包括支援センターなどへの依頼を受け付けています。

商品・サービス概要

商品名　　　　：おうち終活ノート てんこもり版
著者　　　　　：菊池 聖雄
発行　　　　　：一般社団法人 空き家再生協会
購入　　　　　：Amazonにて販売中
セミナー形式　：対面・オンライン（両方対応）
対象　　　　　：一般個人・自治体・企業・団体
依頼・問合せ　：akiyasaisei.info@gmail.com

一般社団法人 空き家再生協会について

空き家問題の予防・再生・活用をテーマに、住まいの終活や実家整理に関する活動を行う団体です。「問題化してから対応する」のではなく、家族が元気なうちから話し合い、未来に備える文化づくりを目指しています。

本件に関するお問い合わせ

メールアドレス：akiyasaisei.info@gmail.com
電話番号：03-6820-7830
https://akiyasaisei.jp/

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：井上 眞、以下「大塚製薬」）は、株式会社ジョリーグッド（本社：東京都、代表取締役CEO：上路 健介、以下「ジョリーグッド」）との共同事業であるVR（バーチャルリアリティ）トレーニングプログラム「FACEDUO（フェイスデュオ）」において、新プログラム「熱中症対策VR」の提供を5月26日に開始します。当プログラムは、自治体や医療機関、企業が生活者向けセミナーなどで活用することを想定し、高齢者の熱中症対策に貢献することを目的としています。

FACEDUO「熱中症対策VR」：https://www.faceduo.jp/heatstroke/

熱中症は、高温多湿な環境下で体温調節がうまく働かなくなることで起こり、日常生活の中でも発症する身近な健康リスクです。中でも高齢者は、熱中症による救急搬送者の約6割を占めており¹、屋内での発症が多いことに加え、重症化しやすいことが知られています。また、高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくくなること、加齢に伴う体温調節機能の低下により、自覚症状がほとんどないまま熱中症を発症・重症化するケースも少なくありません。そのため、正しい知識の啓発に加え、本人が気づき、早期の行動につなげられる対策の必要性が高まっています。同時に、自治体や医療機関を含めた地域の関係者が高齢者の見守りや支援を行うなど、熱中症の発症や重症化の防止に向けた社会全体での対策²が求められています。

 「熱中症対策VR」は、30年以上にわたり熱中症対策の啓発に取り組んできた当社の知見を活かし、VRによる疑似体験を通じて高齢者や周囲の方が熱中症対策についての理解を深められるように開発しました。当プログラムは熱中症サインの理解と認識の再構築を促す2つのコンテンツで構成されています。熱中症のサインや加齢による身体機能の変化への理解を深めることで、適切な判断と対応を後押しし、高齢者自身の熱中症対策に向けた行動変容につなげることを目指します。

■FACEDUO「熱中症対策VR」
当プログラムは、「熱中症のサインを知ろう」篇と「年齢とともに変わる熱中症対策」篇の2つのコンテンツで構成されています。各コンテンツの体験時間は約12分で、セミナーや研修などで活用することが可能です。

大塚製薬は、今後もOtsuka-people creating new products for better health worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持・増進に貢献してまいります。

1　総務省消防庁報道発表資料 令和7年5月～9月の熱中症による救急搬送状況（令和7年10月29日）
2　環境省 熱中症対策実行計画（令和5年5月30日 閣議決定）

【FACEDUO に関するお問い合わせ】

自治体や医療機関、企業で導入を検討されている方からのお問い合わせは

https://www.faceduo.jp/form/contact よりお願いいたします。

■大塚製薬の熱中症対策の取り組み
大塚グループの第4次中期経営計画では、注力する社会課題の1つに「地球環境」を掲げています。気候変動の影響により世界各地で猛暑日や熱帯夜が増加する中、気温上昇に伴う体調管理や暑熱対策といった健康課題への対策が更に重要になっています。
特に熱中症対策においては30年以上にわたり、スポーツや学校、暑熱環境下の職場など幅広いシーン・年代を対象に、水分・電解質補給の重要性を伝える啓発活動を実施しています。47都道府県をはじめ、800以上の全国の自治体との健康に関する包括的な連携協定の締結に加え、2023年には環境省初となる熱中症対策推進に関する連携協定を締結するなど、様々なステークホルダーと協働で取り組みを推進しています。その他、自治体・学校・企業等を対象とした「熱中症対策アンバサダー®」講座の主催（特別協力：独立行政法人環境再生保全機構、後援：環境省・文部科学省・農林水産省）や、小学校・中学校・高校の教職員向け「大塚製薬の教材・資料集」の提供など、正しい情報を広く伝えるための仕組みづくりを行っています。

大塚製薬について
大塚製薬は、一人ひとりの可能性に向き合うトータルヘルスケアカンパニーです。“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、未充足の医療ニーズに新たな価値を提供する医療関連事業と、科学的根拠をもった独創的な製品やサービスにより日々の健康維持・増進をサポートするニュートラシューティカルズ関連事業を通じて、人々のウェルビーイングの実現に向けて取り組んでいます。詳細はコーポレートサイトwww.otsuka.co.jpをご覧ください。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

日本アンチエイジング歯科学会、医科歯科連携セミナーを7月5日に開催

日本アンチエイジング歯科学会（会長：松尾通）は、2026年7月5日（日）、歯科医科連携セミナー『認知症医療に期待される歯科医療従事者の貢献』を、飯田橋レインボービル（東京都新宿区）にて開催いたします。

超高齢社会を迎えた日本では、2025年には認知症患者数が約700万人に達すると推計されており、認知症予防・進行抑制への関心が急速に高まっています。

近年では、「噛む」「食べる」「話す」といった口腔機能と認知機能との関連性にも注目が集まっており、歯科医療従事者が果たす役割への期待が拡大しています。

本セミナーでは、認知症医療の第一人者として知られる、名古屋フォレストクリニック院長・河野和彦先生（日本老年精神医学会指導医・医学博士）を特別講師に迎え、「認知症医療に期待される歯科医療従事者の貢献」をテーマに講演いただきます。

また、日本アンチエイジング歯科学会会長・松尾通先生による「認知症への歯科からのアプローチ」、有限会社ITサプライ代表・壁タンゴ創始者 鈴木まこと氏による「認知症予防のための啓蒙活動」など、多角的な視点から、超高齢社会における医科歯科連携の可能性について議論を深めます。

本学会では、「健康寿命の延伸」「QOL（生活の質）の向上」「地域包括ケア」を重要テーマとして掲げており、単なる“治療”にとどまらない、新たな歯科医療の価値発信に取り組んでいます。

さらに本セミナーは、歯科医師だけでなく、医師・獣医師・歯科衛生士・歯科技工士・看護師・コデンタルスタッフ・一般参加者まで幅広く対象としており、多職種連携による認知症対策について学べる貴重な機会となります。

近年では、ペットの高齢化や認知機能ケアへの関心も高まっており、本セミナーでは“人と動物を含めた超高齢社会における健康支援”という観点からも、多職種連携の可能性を提示します。

当日は、

・認知症判定用簡易質問票
・コウノメソッド解説漫画
・提携認知症専門医リスト一覧

なども配布予定です。

【開催概要】
■セミナー名
歯科医科連携セミナー『認知症医療に期待される歯科医療従事者の貢献』
■日時
2026年7月5日（日）13:00〜16:30
■会場
飯田橋レインボービル 2F 中会議室
（東京都新宿区市谷船河原町11番地）
■定員
100名（先着順）
■講演
・河野 和彦 先生
（名古屋フォレストクリニック院長／日本老年精神医学会指導医／医学博士）
・松尾 通 先生
（日本アンチエイジング歯科学会 会長）
・鈴木 まこと 氏
（有限会社ITサプライ代表／壁タンゴ創始者）
■受講料
歯科医師・医師・獣医師：22,000円（税込）
歯科衛生士・歯科技工士・コデンタル・看護師・一般：11,000円（税込）
■取得単位
日本アンチエイジング歯科学会認定更新 2単位
■申込期限
2026年6月30日まで
■申込ページ
https://peatix.com/event/4961565
■主催
日本アンチエイジング歯科学会
■学会公式サイト
https://jd-aa.net

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社こころのカンパニー（所在地：東京都千代田区、代表取締役：磨 和寛、旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社、以下当社）は、株式会社ベネッセシニアサポート（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：林 大介）との間で、2026年４月１日に業務提携契約を締結しました。当社はベネッセシニアサポートの老人ホーム紹介サービスを利用されるお客様へ、当社による見守り・身元保証・財産管理等に関するサービス「おひさぽ」の提供を行います。

■提携によせるコメント

【株式会社こころのカンパニー　 代表取締役社長CEO　磨 和寛】

この度、株式会社ベネッセシニアサポートさまと業務提携契約を締結させていただく栄誉にあずかりました。

ベネッセシニアサポートさまは、ベネッセスタイルケアグループが長年培ってきた介護現場の知見を活かし、「Benesse＝よく生きる」の企業哲学のもと、高齢者の方々やそのご家族が抱える介護の悩みや不安に対して、最適なサービスをサポートできるよう、多大な貢献をされています。

その同社の老人ホーム紹介サービスと「おひさぽ」の提携により、頼れる家族がいないおひとりの高齢者の方々へさらなる安心と安全をお届けできることは、この上ない幸せと感じております。

当社は、「超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる」というミッション実現のため、これからもベネッセシニアサポートさまと共に全力で取り組んでまいります。

■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」

日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。
2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。

そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等のご事情のある方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。

「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、
・日々の見守りや生活事務の支援
・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在
・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理
などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。

「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者に対する支援を「7点セット」で行います。
見守り、事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。

また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をします。

■会社概要

ミッション　：超高齢社会の課題を解決し、ずっと安心の世界をつくる
会社名　　　：株式会社こころのカンパニー（旧社名：トリニティ・テクノロジー株式会社）
所在地　　　：東京都千代田区内神田一丁目１番７号　東大手ビル2階
設立　　　　：2020年10⽉30日
代表取締役　：磨 和寛
会社 URL ：https://kokorono.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託コンサルティングと SaaS を掛け合わせたサービス「おやとこ」（https://kokorono.co.jp/oyatoko/）
・高齢者等終身サポート事業「おひさぽ」（https://kokorono.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホ de 相続」（https://kokorono.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「kokorono MIRAI labo.」（https://kokorono-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

墨田区×千葉大学×ルネサンス

2025年10月～11月に墨田区と千葉大学が共同で実施し、株式会社ルネサンスが運動面で協力した、笑い・運動・交流をテーマにした新しい通いの場「笑かつ！Café」が、ドイツの国際デザイン賞「iF DESIGN AWARD（アイエフ デザインアワード）2026」を受賞しました。

■「iF DESIGN AWARD」とは

1953年にドイツで設立された、世界で最も歴史があり、権威ある国際的なデザイン賞の一つで、アメリカのIDEA賞、ドイツのレッドドット・デザイン賞と並ぶ、世界３大デザイン賞の一つといわれています。
2026年は、約11,000点のデザインが応募され、129名の国際的なデザインおよびサステナビリティの専門家による審査により、世界で約3,000点が受賞しました。
▶https://ifdesign.com/ja/winner-ranking/project/warakatsu-cafe-laughter-and-health-campaign/769528

■「iF DESIGN AWARD 2026」受賞概要

・受賞部門：ブランディング＆コミュニケーション・デザイン部門
・受賞件名：公衆衛生と笑い啓発キャンペーン   

「笑かつ！Café」は、笑い、コミュニケーション、予防医療を掛け合わせたデザイン主導の公衆衛生・啓発キャンペーンです。笑いを単なる感情表現にとどめず、心身の健康を支える新たな社会的資源として捉え、地域のつながりや文化活動と結びつけながら、健康づくりの新しいかたちを提案したことが受賞につながりました。

■笑かつ！Café実施内容

墨田区と千葉大学が協働で実施した、日本の高齢化社会に向けたプロジェクトです。生活の中で、笑うこと、運動をすること、交流を持つことを目的としたデザイン主導型地域健康推進事業です。

・開催場所：千葉大学墨田サテライトキャンパス（〒131-0044 東京都墨田区文花１丁目19−１）
・参 加 者：延べ200名
・対    象：主に墨田区内の65歳以上の住民
・開催日程：2025年10～11月　全６回
・落語協力：真打：古今亭圓菊、二ツ目：金原亭馬太郎、千葉大学落語研究会
・運動指導担当：株式会社ルネサンス

 ▶参考リリース：https://www.s-renaissance.co.jp/news/detail/?y=&p=9&did=2386

■協力
▶UDCすみだ：https://udcsumida.jp/
▶すみだ落語長屋｜OFFICE YAO：https://note.com/office_yao/n/n90c2dbe1325a
▶プラスカフェ：https://sites.google.com/view/sumidagreens/cafe
▶あつまレ HUB・LAB・SUMIDA：https://www.bewell.cpms.chiba-u.jp/atsumare-hublab

■今後の展望

今後は、笑い・運動・交流の３要素に加え、「食べる」要素も加えたプログラムを新たに開発します。さらに、墨田区と千葉大学予防医学センター/デザイン・リサーチ・インスティテュートの共同研究として、介護予防事業に関する評価研究を実施する予定です。

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

2026年4月23日
兵庫県姫路市
中部電力株式会社
日本テクトシステムズ株式会社

本日、兵庫県姫路市（以下「姫路市」）、中部電力株式会社（以下「中部電力」）、および日本テクトシステムズ株式会社（以下「日本テクトシステムズ」）の3者は、姫路市において、高齢者の認知機能の低下や健康リスクの兆候を早期に把握し、介護予防につなげるための共同プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始しました。

■ 背景・目的
高齢化の進展に伴い、認知機能の低下やフレイル等の健康リスクの兆候を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要となっています。一方で、従来の健康診断等のチェック手法だけでは、定期的・継続的に健康リスクの兆候を把握することに課題があります。
そこで本プロジェクトでは、自治体と企業が連携し、デジタル技術を活用することで、日常生活の中で負担感なく継続できるチェック手法を提供します。これにより、高齢者が自身の健康リスクに早期に気づき、必要に応じて適切な支援につながることができる仕組みの構築を目指します。

■ プロジェクトの内容
本プロジェクトでは、日本テクトシステムズが開発するアプリ「ONSEI Pro」（以下「ONSEI Pro」）を用いた認知機能のセルフチェックと、中部電力による電力使用量データを活用した健康リスクの兆候検知という互いに補完的な2つのアプローチを並行して実施します。

（1）認知機能のセルフチェック「脳の健康度アッププロジェクト」
参加者が自身のスマートフォンに「ONSEI Pro」をダウンロードし、定期的に利用いただくことで、自身の認知機能の状態を日常生活の中で手軽にチェックできる環境を提供します。「ONSEI Pro」は、発話内容や声の特徴をAIで解析し、認知機能の状態を複数段階で可視化します。参加者が継続してセルフチェックを行うことで、認知機能低下の兆候を早期にとらえることを目指します。

（2）健康リスクの兆候検知「いつまでも元気プロジェクト」
参加者の同意の上で、電力スマートメーターから取得される電力使用量データを分析することにより、生活パターンの変化や健康リスクの兆候を捉えることを目指します。例えば、電気の使用状況から生活リズムやメリハリの変化といったサインを検知し、心身の不調の早期発見につながる可能性を探ります。
これらの取り組みにより、リスクを早期に把握して姫路市へ連携し、姫路市が参加者に対し、必要に応じて医療機関への受診案内や相談支援などを行うことで、早期対応および適切な支援につなぐ体制の有効性を検証します。

■ 今後の展望
本プロジェクトを通じて得られたデータや運用ノウハウをもとに、以下の実現を目指します。
認知機能や生活習慣の変化を早期に察知し、必要な支援・介入から重症化予防まで一貫して行える地域ケアモデルの構築
自治体の負担を抑えつつ、住民の健康維持を支える持続可能な仕組みの検討・確立
今回の成果を踏まえた、他の自治体への展開も可能な標準モデルの策定

3者は、デジタル技術を活用した新たな介護予防の仕組みづくりに取り組み、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現に貢献してまいります。

【プロジェクト概要図】

---

【お問い合わせ先】
姫路市　健康福祉局　長寿社会支援部　高齢者政策課　079-221-2986
中部電力株式会社　広報部　報道グループ　052-961-3582
日本テクトシステムズ株式会社　nt_info@nippontect.co.jp

---

関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース