【業界初！】ウェルネスダイニングが「フレイル対策コンソーシアム」に参画！

管理栄養士によるサポートで高齢社会の健康課題”フレイル予防”に貢献します。

ウェルネスダイニング株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：中本哲宏）は、宅配食業界で初めて「フレイル対策コンソーシアム」に参画し、高齢社会におけるフレイル（虚弱）の予防と健康寿命の延伸に貢献することを目指します。フレイル対策は、国の医療・介護負担を軽減し、高齢者の自立した生活を支える重要なテーマです。当社は、専門的な栄養相談を提供する宅配食企業として”フレイル予防”を支援し、高齢社会の社会的な課題解決に取り組みます。

「フレイル対策コンソーシアム参画の背景」

当社がフレイル対策コンソーシアムに参画した大きなきっかけの一つは、日々のお客様からの栄養相談において、フレイルに関するご質問が増えてきたことです。高齢者やご家族の健康維持への関心が高まる中、社会全体でもフレイル予防の重要性が広く認識されるようになってきました。当社としても、よりフレイル予防に対する効果的なアプローチを模索する必要性を感じていました。

しかし、フレイル予防に対する関心が高まる一方で、高齢化が進む現代社会において、すべての方に適切な介入を行うためのリソース（予算、スタッフ、施設など）を確保することは大きな課題です。

このような背景のもと、フレイル対策コンソーシアムに参画し、専門家や他の企業・団体と連携することで、より多くの高齢者に向けた効果的な支援を提供したいと考えております。

「フレイル予防のカギを握る”食事”の重要性」

フレイル予防において重要な要素の一つが「栄養」です。高齢になると、食事量の減少や消化・吸収能力の低下により、エネルギーやたんぱく質が不足しがちです。これが筋力低下や免疫力の低下につながり、フレイルの進行を加速させる要因となります。そのため、バランスの取れた食事を適切に摂取することが、フレイル予防の基本となります。

当社は、糖尿病、高血圧、心疾患、サルコペニア（筋萎縮症）、骨粗鬆症といった疾患ごとに適した栄養相談を行うことで、高齢者の健康維持をサポートしてきました。特に、たんぱく質の適切な摂取や塩分・糖質の管理など、疾患と栄養の関係を考慮した専門的なメニュー開発にも強みがあり、これまで培った栄養相談に関するノウハウがフレイル予防にも貢献できるものと考えております。

「ウェルネスダイニングの新たな挑戦 フレイル予防の未来を創る」

当社は、高齢者の健康維持に必要な栄養を考慮した食事を提供する企業として、フレイル対策コンソーシアムに参画し、以下の取り組みの推進を検討しております。

今後、当社はフレイル対策コンソーシアムの一員として、栄養面からのアプローチを強化し、高齢者がいきいきと健康に過ごせる社会の実現を目指します。今後も専門家や関連機関と協力しながら、”食事”を通じたフレイル対策を推進してまいります。

ウェルネスダイニング株式会社について

「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。

宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。

【会社概要】

所在地：東京都墨田区錦糸1-2-1　アルカセントラル6階
代表者：代表取締役　中本　哲宏
設立：2011年6月
電話番号：03-6807-0280
問い合わせ先：佐々木
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/
サービスサイト：https://www.wellness-dining.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正に伴う経過措置終了への対応状況、および50歳以降のシニア層活用に対する取り組みについて、全37問にわたる状況調査を実施し、49法人から回答を得ました（調査期間：2024年11月8日～11月29日）。2022年に実施した同様の調査と比較しながら、大手法人におけるシニア層の雇用制度の状況や課題感、今後の取り組みについて調査結果をお知らせします。

本調査の背景

少子高齢化が進む中、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者雇用安定法」が定められています。2021年の改正では、60歳未満の定年禁止と65歳までの雇用確保に加え、70歳までの雇用機会を提供することが努力義務として追加されました。

この改正における経過措置の期限が迫っており、2025年4月には65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長制度）の義務化と、高年齢雇用継続給付の減額が実施されることとなります。高年齢者が活躍できる環境のさらなる整備が企業に求められる中で、「高年齢者雇用安定法」への対応状況や、50歳以降のシニア層活用に対する方針や取り組みを調査。2022年の調査結果と比較することで、企業がどのようにシニア層を活用しているか、またその対応がどれほど進展しているかを明らかにしました。

調査結果の概要

1. 70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。
2. 定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。
3. 定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。
4. 定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。
5. シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしいと回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。
6. 役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。

調査結果の概要

1．70歳までの雇用機会確保（努力義務）について、2022年調査から「何もしていない」と回答した企業が21.2％減少。一方、「65歳までの雇用確保（義務）への対応拡充を優先」の企業は24.3％増加。雇用確保が2年間で着実に進んでいることが明らかに。

2．定年年齢の引き上げを予定している企業の割合は36.7%で、2022年調査から10.6％増加。人手不足が続く中、経験豊富な従業員の確保が課題となっていることが推察される。

3．定年以降の継続雇用における課題について、2022年調査と比較して「適切な勤務体系の用意」の割合が16.8％減少し、働きやすい環境の整備が進んだ。一方で、「対象者のモチベーション」と「対象者の報酬水準」を課題として挙げた企業は半数を超えており、これらの課題は依然として残っている。

4．定年後の継続雇用に関する今後の取り組みについて、2022年調査から「継続雇用者の報酬水準の見直し」が14.7％増加。適切な報酬水準の設定が各社にとって重要な課題であることが伺える。

5．シニア層の活用方針について、2022年調査と比較し、「積極的に継続雇用・活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」と回答した企業が13.8％増加。労働環境の整備が進み、シニア層の活用意識が高まっている。

6．役職定年制度を導入している企業は全体の34.7％。また、12.2％の企業が一度導入した役職定年制度を廃止したと回答。

総括（解説：WHI総研　伊藤裕之）

2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正から3年が経過し、2022年の前回調査と比較して高年齢者雇用継続に向けた労働環境の整備、シニア層の活用意識が全体的に進捗していることがうかがえる結果となりました。

例えば「5.シニア層の活用に向けて、貴社の方針について教えてください」という質問の結果では、「シニア層は積極的に継続雇用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」という回答が大幅に増加しており、その進展が示されています。

この背景の一つとして、コロナ禍以降に顕著となっている全国的な人手不足の傾向があるとも考えられます。正社員・非正社員ともに求人数が増加する状況で、年齢にかかわらず企業内の人材を活用していくことが急務となっています。

シニア層については、一律の制度や運用ではなく、個人の働き方や能力、スキルに応じた労働条件の選択肢を増やし、そのうえで他の従業員と同様に、働き方や成果に応じた報酬制度や評価制度を適用する動きが広がっていることが調査から見受けられました。ただし、これまで定年延長や継続雇用の課題の一つであった「要員の余剰」が人手不足傾向もあって結果的に解消されつつある一方、「対象者のモチベーション」という課題は依然として課題が残っています。

モチベーション向上を目指した報酬面の改善については、全国的な賃上げ傾向によって一律にはとりづらく、昇降給の導入や生活給の廃止等、個人ごとにメリハリをつけた対応が求められることになるでしょう。

報酬面以外の対策として有効なのが、定年年齢以前までのキャリア支援やスキルアップ支援です。

現在、キャリアやスキルに関する支援は若手層やマネジメント着任前後に偏っており、中高年層に対する研修やスキルアップの機会は不足していることが多いです。中高年層がキャリアを再評価する機会を早期に提供することが、シニア層のやりがいや満足感を高め、後々のモチベーション維持に繋がると考えられます。

また、今回の調査では役職定年についても調査を行いました。役職定年を導入している企業が3分の1存在する一方、廃止した、または廃止を検討している企業も20%程度存在しています。導入している企業の半数以上が、年齢による自動的なポストオフには至っていないことがわかりました。

役職定年の目的である管理職層の循環や世代の適正化に対して、管理職の人材不足や業務負荷の増大といった課題が多いため、スムーズに進行できていないことが伺えます。

少子高齢化という社会的な構造変化と、それに伴う人手不足の中で、シニア層の活用は多くの企業にとって避けては通れない人事課題となるでしょう。

解説者プロフィール

※WHI総研：当社製品「COMPANY」の約1,200法人グループの利用実績を通して、大手法人人事部の人事制度設計や業務改善ノウハウの集約・分析・提言を行う組織。

＜調査概要＞
調査名　：高年齢者雇用安定法改正に準じた対応に関する状況調査
期間　　：2024年11月8日～11月29日
調査機関：自社調べ
対象　　：当社製品「COMPANY」ユーザーである国内大手法人49法人
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査

＜引用・転載時のクレジット記載のお願い＞
本リリース内容の転載にあたりましては、「Works Human Intelligence調べ」という表記をお使いいただきますようお願い申し上げます。
本記事のグラフの内訳は、小数点第一位まで表示しています。そのため、端数処理の関係で内訳の和が100％にならない場合がございます。
なお、詳細レポートをご要望の方は、当社ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://www.works-hi.co.jp/contact
WHIでは引き続き、大手法人の人事トレンドや業務実態について調査をしてまいります。

WHIについて

WHIは大手企業および公共・公益法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。

私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、企業と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。

※2022年度　ERP市場 – 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア

　出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2024」

株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。

* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

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シニアライフ総研®特選ニュース

～現役世代の6割超が、シニア世代の経営・管理職登用を前向きに捉える結果に～

株式会社プロフェッショナルバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：呑田 好和）のHR研究所は、2025年4月【高年齢者雇用安定法の改正】を前に、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました（有効回答数：1,014人）。

今年の4月から、「高年齢者雇用安定法」が改正され、すべての企業で「65歳までの雇用確保」が完全義務化となります。人生100年時代と言われる近年、この法改正を受けて65歳以降の高年齢者の働き手は今後増えていくことが予測されます。

実際、65歳以降も働きたいと考えている60歳以上の方はどのくらいいるのでしょうか。また、65歳以上の方と一緒に働くことについて、他の世代の方はどのように思っているのでしょうか。

今回は、①現在働いている20～59歳の男女／②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女を対象に、「高年齢者雇用」に関する意識調査を実施しました。

＜調査概要＞

「高年齢者雇用」に関する意識調査
■調査日：2025年2月3日（月）
■調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
■調査対象：①現在働いている20～59歳の男女
　　　　　　②定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳の男女
■調査人数：1,014人 （①505人 ｜ ②509人）
■調査元：株式会社プロフェッショナルバンク（https://www.pro-bank.co.jp/）
＊本プレスリリースでは、20～59歳の男女を「現役世代」、60～64歳の男女を「シニア世代」と定義します

＜調査結果 サマリー＞

＜調査結果 詳細＞

60歳～64歳の雇用形態は役員クラスが約1割、正規雇用者が約4割、非正規雇用者が約5割という分布に

今回の調査に回答いただいた、定年後（または勤務先が65歳定年）も働いている60～64歳のシニア世代の現在の雇用形態は以下の通りです。

『役員として働いている（11.0％）』
『正規雇用社員で管理職（部長・課長など）として働いている（17.5％）』
『正規雇用社員で非管理職として働いている（22.6％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でフルタイムで働いている（34.0％）』
『非正規雇用社員（再雇用）でパートタイムで働いている（14.7％）』
『正規雇用社員』の割合が40.1%、『非正規雇用社員』の割合が48.7%です。
また、『役員』として従事するシニア世代は全体の1割に該当しています。

「65歳以降も働きたい」と考えるシニア世代は約7割。理由は経済的な問題だけではなく健康維持や生きがいを感じるため

60～64歳のシニア世代に、65歳以降も働く意欲があるか質問したところ、『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』『あまり意欲がない（23.0％）』『まったく意欲がない（9.4％）』という結果になりました。

『非常に意欲がある（27.5％）』『やや意欲がある（40.1％）』を合わせると、約7割のシニア世代が65歳以降も働く意欲があると分かりました。

また、『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降も働きたい理由について聞いたところ、『生活費を補うため（74.7％）』が最も多く、次いで『生活リズムを整え、健康を維持するため（51.2％）』『働くことに生きがいや楽しさを感じるため（34.3％）』となりました。

多くのシニア世代が65歳を超えても就労を続けたいと考えており、経済的な理由が最も大きな要因となっていますが、健康維持や生きがいを感じるために働きたいと考える方も多いことが示されました。

シニア世代は65歳以降も「現在と同様に働きたい」が最多。約8割が現在の職場での継続就労を希望

引き続き、65歳以降の働く意欲について『非常に意欲がある』『やや意欲がある』と回答したシニア世代に、65歳以降の希望する働き方について聞きました。

最も多い回答は『現在と同様に働きたい（56.1％）』で、次いで『労働時間や出勤日数を減らして働きたい（41.0％）』となりました。

約6割の方が現状維持を望む一方で、負担を軽減した働き方を求める声も一定数見られました。

また、65歳以降も現在の職場で働き続けたいか聞いたところ、『はい（77.9％）』『いいえ（22.1％）』という回答結果になりました。約8割のシニア世代が、現在の職場での継続就労を希望していることが判明しました。

両世代ともに6割超が高年齢者の経営・管理職登用を前向きに捉える

ここからは、65歳以上の方の経営・管理職登用について、全対象者（現役世代とシニア世代）に聞きました。

65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについてどう思うか聞いたところ、20～59歳の現役世代は『非常に良いと思う（11.1％）』『ある程度良いと思う（50.7％）』『あまり良くないと思う（28.3％）』『まったく良くないと思う（9.9％）』と回答しました。

一方、60～64歳のシニア世代の回答は、『非常に良いと思う（11.2％）』『ある程度良いと思う（52.7％）』『あまり良くないと思う（25.7％）』『まったく良くないと思う（10.4％）』となりました。

65歳以上の方が経営者や管理職として携わることについて、現役世代の約6割が前向きな回答であり、一定の支持があることが示されました。また、シニア世代は当事者として組織に貢献する立場からも約6割が前向きに捉えていることがうかがえます。

65歳以上の方と働くメリットは「豊富な経験や知識の共有」が圧倒的多数で、現役世代とシニア世代で共通している

現役世代とシニア世代の双方に、65歳以上の方と働くメリットについて聞いたところ、20～59歳の現役世代は『豊富な経験と知識の共有（65.0％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（31.9％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（18.8％）』と続きます。

そして、60～64歳のシニア世代も、『豊富な経験と知識の共有（67.4％）』が最も多く、次いで『異なる視点や考え方による職場の多様化（35.8％）』『即戦力として社内のリソース不足の解消（26.5％）』となりました。

経験や知識の共有が大きなメリットとしてどちらの世代からも認識されているようです。

65歳以上の方と働く際の課題は「体力・健康面への配慮」がトップで、シニア世代の過半数、現役世代の4割超を占める

次に、65歳以上の方と働く際の課題について、現役世代とシニア世代の双方に聞きました。

20～59歳の現役世代の回答は上位4つの回答が約4割で拮抗しました。『体力や健康面に配慮する必要がある（42.0％）』が最も多く、次いで『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（39.8％）』『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（36.6％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（36.6％）』となりました。

60～64歳のシニア世代の回答は『体力や健康面に配慮する必要がある（54.8％）』が最多で唯一過半数を超え、次いで『仕事の進め方に違いが出る可能性がある（31.4％）』『社内の若い世代とうまくコミュニケーションがとれない可能性がある（31.0％）』『最新技術への対応においてサポートする必要がある（31.0％）』と約3割で推移しました。

体力・健康面への配慮が最も重要な課題であることが分かりました。世代間のコミュニケーションについては、シニア世代よりも現役世代の方が課題に感じている割合が多く、世代間の差が浮き彫りとなりました。

65歳以上の方の役割は「専門的なポジション」や「教育・指導担当」がふさわしいという結果に

次に、職場における65歳以上の方の役割について、現役世代とシニア世代の双方に聞いたところ、全体で『知識を活かした専門的なポジション（52.8％）』が最も多く、次いで『経験豊富な従業員としての若手社員の教育・指導担当（47.0％）』『重要な意思決定には関与しないサポート役（31.9％）』と続きました。

全体の半数以上が高年齢者は専門性を活かした役割を担ってほしいと考えているようです。また、重要な意思決定への関与はせず、若い世代の教育係やサポート役などを担ってほしいという見解も見受けられ、高年齢者の理想のポジショニングが分かる結果となりました。

最後に、一緒に働く65歳以上の方がどのような存在であれば頼れるか聞いたところ、全体で『若い世代の意見を尊重して協力的に対応してくれる存在（41.3％）』と回答した方が最も多く、『無理せず適切な範囲で貢献する姿勢を持つ存在（40.2％）』『豊富な経験と知識を持ち的確な助言をしてくれる存在（38.0％）』となりました。

豊富な経験や知識の還元を軸に、若い世代への協力姿勢や適切な範囲での貢献、的確な助言などが求められていることが明らかになりました。

＜調査結果 まとめ＞

今回の調査で、「65歳以降も働く意欲がある」シニア世代は約7割に上り、その理由は「経済面」「健康面」「仕事面」といった3つの観点がモチベーションになっていることが明らかになりました。さらに、現在と同様、あるいは労働時間を減らして現在の職場で働き続けたいと考えるシニア世代も多く、高年齢者の雇用継続が今後ますます重要になることがうかがえます。

65歳以上の方と働くことについては、豊富な経験や知識の共有、職場の多様化、社内のリソース不足解消などが期待される一方で、健康面の配慮や若い世代とのコミュニケーションなど課題も浮き彫りになりました。

65歳以上の方が経営や管理職として携わることについて懸念を抱く方もいますが、現役世代とシニア世代の双方で一定の支持があることから、企業内での役割の明確化が求められていることが分かりました。その役割としては、専門性を活かしたスペシャリストとしての活躍や教育・指導担当、サポート役としての立ち位置が求められ、協力的で的確な助言をしてくれる存在が理想のようです。

株式会社プロフェッショナルバンクについて

2004年設立。「“働く人”を通じて豊かな未来を創造する」を理念とし、各業界専任のヘッドハンターを多数抱える国内大手のヘッドハンティング会社です。“転職顕在層”から採用に導く「人材紹介」と、“転職潜在層”を含む全労働人口のサーチから移籍を実現する「ヘッドハンティング」を展開しており、難易度の高い経営人材や技術職・専門職の即戦力人材に対して「中途採用の切り札」として支援することで、企業成長に貢献しています。

【会社概要】

■会社名：株式会社プロフェッショナルバンク
■代表者：呑田　好和
■設立：2004年8月
■資本金：1億円
■所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル10階
［経営者と技術・専門職のヘッドハンティング］https://www.pro-ank.co.jp/headhunting/
［経営ブレーンの転職支援］https://www.pro-bank.co.jp/jobchange/
［女性社外取締役・監査役紹介サービス］https://www.pro-bank.co.jp/management/female-officer/

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シニアライフ総研®特選ニュース

～100人のうち44人が片づけが苦手、そのうち35人（79.5％）が物が多い～

日本の住まいや暮らしに合わせ、住まいの価値や暮らしの質を高める日本版ホームステージング🄬※1の普及とホームステージャー🄬※２の育成を行う一般社団法人日本ホームステージング協会（東京都江東区／代表理事：杉之原冨士子、以下日本ホームステージング協会）は、2024年12月20日に発表したシニア世代のための住まい（スマ）と暮らし（クラ）を見直す「スマクラ健康診断」を40歳～70歳の方100人のセルフチェックの結果をご報告致します。

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今回のスマクラ健康診断結果で、シニア世代の家の中には、物が多く片づけが進まない現状がある事がわかりました。体力の衰えもあり今後残置物がそのままの空き家になる可能性が高くなってしまうことが考えられます。

そこで今回、「後悔しない実家の片づけ、あなたが今できること」の
オンラインセミナーを開催します。
・実家の親に片づけの話をするのが言いづらい
・どこから手を付けたらいいか分からない
・スムーズに実家を片づける方法を知りたい などのお悩みを持っている方は、ぜひご参加ください。

■内容
・シニア世代の住まいと暮らし（スマクラ健康診断）の結果報告
・実家の片づけを無理なくはじめるには？
　事例を交えて片づけのプロが話をします

■主催　日本ホームステージング協会
シニアホームステージング企画室メンバー
・杉之原冨士子（日本ホームステージング協会代表理事）
・中野三穂　・木元有美　・加藤香織

■ホームステージングとは※1

空間を演出することで、住まいの価値や暮らしの質を高めることをホームステージングと定義しています。ホームステージングをすることで、不動産流通促進に貢献します。

当協会のホームステージャー認定講座は、片付け・掃除・廃棄・保管これらに関連する物流知識・インテリア・小物の活用、遺品整理など、日本独自のホームステージングに必要な専門知識やスキルで構成されています。

※2　ホームステージャー：住まいや暮らしの悩みを解決するホームステージングの知識や技術を習得した資格取得者

■日本ホームステージング協会について

日本ホームステージング協会は、日本の住宅事情に合った日本独自のホームステージングの普及とホームステージャーの育成を目的に2013年に設立しました。日本でも空き家対策、中古住宅流通の拡大などで、今後益々必要となるホームステージングをより多くの方に認知してもらえるよう努めています。当協会では、ホームステージングの実態調査をまとめたホームステージング白書も毎年発行しています。

一般社団法人 日本ホームステージング協会 広報事務局

一般社団法人日本ホームステージング協会　代表理事：杉之原冨士子　
設立：2013年8月19日　
事務局：〒135-0042　江東区木場6-4-2 KIビル４F　
URL： https://www.homestaging.or.jp
メール：customer@homestaging.or.jp　
TEL　 03-6810-5708 　FAX　 03-6810-5718

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高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供

リンナイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：内藤 弘康）は、認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ事務局（経済産業省）が主催する「オレンジイノベーション・アワード2024」においてシニア向けガスコンロ「SAFULL＋（セイフルプラス）」が特別賞を受賞しました。

オレンジイノベーション・アワードとは

認知症の人の生活課題解決や助けとなる製品・サービスの開発が様々な領域にて推進され、「当事者参画型開発」の認知が拡がり、共生社会が実現されることを目指し、当事者参画型開発に取組む企業等を表彰する。

受賞商品について

シニア向けガスコンロ「SAFULL＋(セイフルプラス)」は高齢者に「使いやすさ」 や「安心」を提供することをテーマに、西部ガス株式会社、福岡市、株式会社メディヴァと共同で開発したガスコンロで、2024年2月1日から発売を開始しています。福岡市在住の認知症当事者や支援者等が開発の初期段階から参画し、誰もが使いやすいカラーリング、大型ごとく、音声案内などを実装しています。

「SAFULL＋」　特別サイト

審査員からのコメント

「慣れたガスで料理がしたい」という、暮らしの中での、認知症の本人の実際の声から取り組んだという、開発プロセスを評価したい。また、取組みに参画した当事者と開発者が多様な視点で話し合いをすることで、より使いやすいものになると思うので、今後の展開にも期待したい。

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シニアライフ総研®特選ニュース

株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）が運営する「終活と相続のまどぐち」は、65歳以上の男女を対象に「65歳以上の終活に関する実態調査」を実施しました。この調査結果から65歳以上のシニアの人の終活に対する意識や準備の実態等が明らかになりました。

65歳以上の男女の約2割は終活に関連する準備をすでに進めており、約5割の人は「これから始めたい」と考えている

終活に関連する準備をすでに進めている人も、終活を始めるタイミングは「年齢や健康状態に応じて考えれば良い」と考えている人が多い

終活を進める中で比較的多くの人が直面した課題は「財産や持ち物の整理の大変さ」「何から始めたら良いか分からなかった」

「これから終活を始めたい」と思っている65歳以上の男女の3割以上は「1年以内」に終活を始めたいと考えている

終活をする予定がない人が、終活をする予定がない主な理由は「相続や財産の問題が特にないため」や「まだ自分には必要ないと感じているため」

調査実施会社

株式会社終活のまどぐち

所在地：〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
代表者：代表取締役 飯野 順一朗
事業内容：終活に関する相談コンシェルジュサービス
URL： https://s-madoguchi.jp/about/company/

終活と相続のまどぐち

株式会社終活のまどぐちが運営する店舗「終活と相続のまどぐち」では、お客さま一人ひとりが人生をより豊かにいきるために、これまでの人生を整理し、これからの人生をデザインする活動を支援しています。終活や相続に関するお悩みをお聞きして、お客様のご希望に沿った業者やサービスをお繋げいたします。詳細は以下をご覧ください。

終活と相続のまどぐち URL：https://s-madoguchi.jp/

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アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘、以下当社）は、同社の大人用紙おむつ「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」が、公益財団法人　日本ヘルスケア協会（JAHI、以下日本ヘルスケア協会）が今年1月に制定した推奨品認定制度の第一弾となる認定を取得しました。

　本制度は、国民の健康寿命の延伸に寄与する製品を推奨し、ヘルスケア業界全体の発展に寄与することに加え、製品の高い品質と信頼性を示すことを目的としています。

　当社は、マスクや衛生用品、医療機器など約500点のヘルスケア商品を販売しています。2007年からマスクの自社生産を開始し、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大を受けて高まったマスク需要に対応するため、他社に先駆けて国内工場（宮城県角田市の角田工場）に生産ラインを導入することで国内の供給量増加に貢献してきました。新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後も衛生意識の高まりは衰えず、除菌ウェットシートやフローリングシートといった不織布を使用した製品に対する需要は増加しています。

　また、2024年11月には赤ちゃん用紙おむつ事業への新規参入を発表し、高齢者から乳幼児まで広範囲な利用者に対して製品・サービスを提供することで、ヘルスケア分野における顧客接点を拡大する計画です。この赤ちゃん用紙おむつ事業への参入を契機に、衛生用品の品揃えを拡充する一環として、2025年1月に大人用紙おむつと尿とりパッドを発売しました。

　今後はこうした分野における当社の知見を活かした清掃・日用消耗品の開発を強化し、今回の認証取得などの取り組みを通じて、高品質の衛生用品を多く品揃えすることで、2030年にヘルスケア事業で売上高約400億円を目指します。

　当社は今後も生活者の暮らしに密着した商品開発を行い、快適な生活の実現に貢献していきます。

■「リフィール 快適下着 超薄型パンツ／薄型パンツ／尿とりパッド」商品特長         

1．スピード吸収と逆戻り量の低減で、長時間の使用も安心

　5層構造のSAPシート（高分子吸収材を配合したシート）が尿を素早く拡散して吸収します。また、逆戻り量を従来よりも約70%低減（※1）しており、長時間使用しても快適に過ごせます。1回の排尿量を150mlとした場合の排尿吸収回数の目安は、超薄型パンツの場合は約2回分（※2）、薄型パンツの場合は約4回分（※2）、尿とりパッドは約2回分（※2）と4回分（※2）のため、長時間トイレに行けない時や、就寝中の漏れが不安な時などに安心です。

2．厚みを抑えた設計で、装着しても目立ちにくい

　厚みに影響するパルプが含まれていないため、従来の約1/2（※1）の薄さ（超薄型パンツは薄さ約4mm、薄型パンツは約7mm、尿とりパッド2回分は約4mm、4回分は約7mm）を実現しています。服の下に装着してもシルエットが目立ちにくく下着に近い感覚で着用できるため、産後やリハビリ、痔疾への悩みなど幅広い場面で気軽に身に着けられます。

■その他の特長

・お肌にやさしくフィットする立体ギャザーを採用し、漏れを防ぎます。
・デリケートゾーンが触れる面の上層にオーガニックコットンを一部配合しています。
・医療費控除対象品（※3）です。

■商品仕様（※4）

※1：超薄型パンツは、当社従来品との比較。薄型パンツと尿とりパッドは、製造元パルプ混合商品との比較。 

※2：おむつサンプルを重量測定後、25℃の生理食塩水に10分漬けて20秒水切りし重量を測定。当社調べ。（吸収したおむつの重量－製品重量＝最大吸収量）

※3：医療費控除を受けるには、医師の発行した「おむつ使用証明書」とご使用者の氏名と大人用紙おむつ代金であることを明記した「領収書」が必要です。詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。

※4：商品の仕様は予告なく変更することがあります。

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シニアライフ総研®特選ニュース

トリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下当社）は、三井住友海上火災保険株式会社（所在地：東京都千代田区、取締役社長：舩曵 真一郎、以下三井住友海上火災保険）との間で、2025年2月20日に業務提携契約を締結しました。当社は三井住友海上火災保険のお客様へ、「おやとこ」「おひさぽ」等の提供を行います。

■提携によせるコメント

【トリニティ・テクノロジー株式会社　代表取締役　磨 和寛】

この度、三井住友海上火災保険様と業務提携契約を締結いたしました。

三井住友海上火災保険様は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として、「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」というミッションを掲げ、地域密着からグローバルまで、お客さまのあらゆるニーズに対応した商品・サービスを提供されています。

また、同社では「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、社会と自社のサステナビリティを同時実現する「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」を進めています。

2025年1月には、高齢者とそのご家族が抱えるお困りごとの解決を支援する「シニアライフサポートサービス」の提供を開始*されました。

今回の業務提携を通じて、誰もが安心して生活できる社会の実現を共に目指し、三井住友海上火災保険様におけるお客様の多様なニーズにお応えするため、提携士業・専門事業者からなるネットワークの一員として、当社ソリューションを中心に、幅広い解決策をご提供いたします。

*https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0120_1.pdf

■認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」

日本は超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。

高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。

認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。

人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。

また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。

当社は認知症による資産凍結問題を解決するため、家族信託を正しく普及させる「おやとこ」を提供しています。

おやとこは、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。

■家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」

家族信託は、頼れる家族がいる方々は利用することができますが、子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくないなど、頼れる家族がいない方々は利用することができません。

そのような子どもがいない、子どもはいるがあまり面倒をかけたくない等の方々の認知症による資産凍結の課題を解決するために「おひさぽ」は生まれました。

「おひさぽ」は高齢者の資産凍結の課題を解決するだけでなく、

・日々の見守りや生活事務の支援

・病院の入院手続き、高齢者施設の入所手続き、身元保証人の不在

・亡くなった後のご葬儀、法事関係、相続、遺品整理

などにおける課題も包括的に解決できるサービスです。

日本では高齢化や未婚率の上昇に伴い、おひとりの高齢者が増加しています。

2021年時点で単身又は夫婦のみ高齢者世帯は1,500万世帯を超え、そのうち約17.2%の270万世帯が子供のいない高齢者世帯であり、おひとりの高齢者の課題を見過ごすことはできません。

「おひさぽ」は、”家族の代わりにずっと寄り添う”をテーマに、おひとりの高齢者への支援を「7点セット」で行います。

見守り、生活事務支援、身元保証、財産管理、任意後見、尊厳死宣言書、死後事務支援の7つのサービスをお客様の生活状況に応じて組み合わせ、安心・安全な暮らしを実現します。

また財産管理においては、一部お預かりする金銭の管理について万が一の不正がおきないように、信託銀行や信託会社の信託口座で分別管理をしながら、当社の「おひさぽシステム」を用いて管理状況を監督します。

会社概要

会社名　　　：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地　　　：東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階
設立　　　　：2020年10⽉30⽇
代表取締役　：磨 和寛
会社URL　 ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容　 ：
・家族信託コンサルティングとSaaSを掛け合わせたサービス「おやとこ」（https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://trinity-tech.co.jp/ohisapo/）
・相続手続きのＤＸ化「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku/）
・従業員承継を支援する「従業員承継パートナーズ」（https://es-partners.co.jp/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）
※記載情報は発表日現在のものです。

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シニアライフ総研®特選ニュース

シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が健康に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースいたしました。

シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/

調査のポイント

１：普段から「健康」を意識していますか？（有効回答者数:350名）

シニア層の健康意識の高さが顕著に表れる結果となりました。回答者の96.6%が健康を意識しており、その内訳は「意識している」が73.1%、「やや意識している」が23.4%です。健康への無関心層はわずか3.4%にとどまっています。

２：健康を意識するようになったきっかけがあれば教えてください（複数回答可）（有効回答者数:338名）

健康意識が高まるきっかけは、自身の経験に基づくものが最も多い結果となりました。「自分が病気・けがをした」が48.8%で最多となり、「家族や友人が病気・けがをした」も35.8%と続いています。メディアからの情報接触をきっかけとする回答は17.2%にとどまり、実体験が健康意識の形成に大きく影響していることが分かります。

３：健康のために意識して取り組んでいることを教えてください（複数回答可）（有効回答者数:338名）

健康維持のための取り組みは、日常生活に密着した基本的な習慣が中心となっています。「バランスの取れた食事を摂る」が66.6%と最も高く、「睡眠時間を確保する」（57.1%）、「定期的に運動をする」（51.5%）が続きます。一方、「定期的な健康診断」は42.3%と比較的低く、予防的な健康管理についてはさらなる意識向上の余地があることが分かります。

４：健康のために費用をかけているものがあれば教えてください（複数回答可）（有効回答者数:338名）

健康関連支出は、食生活の改善を中心に多岐にわたっています。「食事」への支出が63.6%と最も高く、「サプリメント」（38.5%）、「運動」（35.8%）が続きます。基本的な生活習慣に関わる項目への支出が上位を占める一方、「健康診断」（21.3%）、「健康器具」（19.8%）などの予防・サポート項目への支出は比較的低い水準にとどまっています。

５：健康のためにかける費用（1か月あたり）を教えてください ※通院や処方薬などは除く（有効回答者数:338名）

健康維持のための月間支出は、中価格帯を中心に分布しています。「5,000円以上～10,000円未満」が24.6%で最多となり、「3,000円以上～5,000円未満」（23.7%）、「1,000円以上～3,000円未満」（20.1%）が続きます。また、「10,000円以上～30,000円未満」も19.8%を占め、健康維持に積極的な投資を行う層の存在も確認できます。

総評

【コスモラボについて】

コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact

【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report

【調査概要】

調査方法：ネットリサーチ
調査地域：全国
対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
回答総数：350
調査対象期間： 2024年10月15日

【データのご利用に関して】

調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

【会社概要】

社名　：コスモヘルス株式会社
代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
設立　：1984年7月1日
資本金：1億円
URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）がダイエットに関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。

シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/

調査のポイント

１：ダイエットをしたことがありますか？（有効回答者数:245名）

シニア層のダイエット経験は、現在進行形で取り組む層が12.2%、過去に経験がある層が39.6%で、合計51.8%と半数以上を占めています。未経験者も48.2%と高い割合を示していますが、これには既に適正体重を維持している層や、運動など他の方法で健康管理を行っている可能性が考えられます。

２：ダイエットを始めた理由を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）

ダイエットを始めた理由として、「体重を減らしたいから」が83.5%と圧倒的多数を占めており、体重管理への強い関心が表れています。次いで「病気を予防したいから」（32.3%）、「健康診断の数値が悪かったから」（24.4%）と続き、健康面での具体的な動機が見られます。

３：ダイエットに取り組んだ期間を教えてください（有効回答者数:127名）

ダイエットへの取り組み期間は、「1～3ヶ月」が37.0%と最も多く、「1ヶ月未満」の13.4%と合わせると、半数以上が3ヶ月以内という比較的短期間で終了していることが分かります。一方で、「4～6ヶ月」（20.5%）や「1年以上」（17.3%）という長期継続者も一定数存在しており、取り組み期間に明確な二極化が見られます。

４：取り組んだことがあるダイエットの方法を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）

ダイエット方法は、食事に関する取り組みが中心となっており、「食事量を減らす」が66.9%、「炭水化物を減らす」が44.9%と高い割合を示しています。また、「サプリメントを飲む」も32.3%と比較的高い支持を得ており、食事管理を基本としながら、補助的な手段も積極的に活用する傾向が見られます。

５：ダイエットをして痩せたいと思った身体の部位を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）

痩せたい部位として「お腹」が94.5%と圧倒的多数を占めており、シニア層の体型に関する最大の関心事であることが分かります。次いで「太もも」（34.7%）、「お尻」（28.4%）が続きますが、これらは腹部への関心度と比べると大きく差が開いています。

６：ダイエットを続けるうえで課題に感じることを教えてください（複数回答可）（有効回答者数:127名）

ダイエット継続における最大の課題は、「食事の管理」（61.4%）と「モチベーションの維持」（59.8%）で、日常的な実践の難しさが浮き彫りとなっています。また、「結果が出るまでの時間」も55.1%と高い割合を示しており、即効性のある成果が得られにくい点が心理的なハードルとなっていることが分かります。

総評

【コスモラボについて】

コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact
【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report

【調査概要】

調査方法：ネットリサーチ
調査地域：全国
対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
回答総数：245
調査対象期間： 2024年10月21日

【データのご利用に関して】

調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

【会社概要】

社名　：コスモヘルス株式会社
代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
設立　：1984年7月1日
資本金：1億円
URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/

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関連記事

マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が情報収集に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースしました。

シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/

調査のポイント

１：普段、どのような媒体で情報を収集しますか（複数回答可）（有効回答者数：210名）

「テレビ」（80.5%）が最も多く、次いで「インターネット（パソコン・スマートフォン）」（58.6%）、「新聞」（45.2%）、「家族・友人」（40.0%）と続きます。シニア層の情報収集においてはテレビが圧倒的な存在感を示していますが、インターネットの浸透も進んでいることが分かります。特に注目すべきは対面での情報交換（家族・友人）も重要な位置を占めている点です。

２：情報収集において、どの情報媒体を最も頼りにしてますか（有効回答者数：210名）

「テレビ」が33.3%で最も信頼されており、「インターネット(パソコン・スマートフォン)」（24.3%）、「新聞」（15.7%）が続きます。複数の情報源を活用しながらも、最終的な判断基準としてはテレビの信頼度が高いことが分かります。

３：情報収集において、困ることや課題だと感じることは何ですか（複数回答可）（有効回答者数：210名）

「情報の信頼性」（58.6%）が最大の課題とされ、「情報量の過多」（48.6%）、「インターネット上の誤情報」（41.4%）が続きます。情報過多の時代において、真偽の見極めに大きな困難を感じているシニア層の姿が浮かび上がってきます。

４：情報を収集する際、信頼性をどのように判断していますか（複数回答可）（有効回答者数：210名）

「メディアのブランド（新聞、テレビ局など）」（53.3%）を最重視する傾向が強く、次いで「事実確認（他の情報源での確認）」（44.8%）、「情報源をよく知っている人からの情報」（27.6%）となっています。長年の経験から培われた「信頼できる情報源」への依存度が高いことが特徴的です。

５：最近、あなたが特に注目している情報のジャンルは何ですか（複数回答可）（有効回答者数：210名）

「健康・医療」（85.7%）が圧倒的関心を集め、「政治・社会」（46.7%）、「経済」（36.2%）が続きます。健康情報への高い関心は、自らの生活の質を維持するための切実なニーズの表れです。また、政治・社会や経済への関心の高さは、年金や社会保障など自らの生活に直結する問題への意識の高さを反映しています。

総評

【コスモラボについて】

コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。
【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact
【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report

【調査概要】

調査方法：ネットリサーチ
調査地域：全国
対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
回答総数：210
調査対象期間：2025年12月2日

【データのご利用に関して】

調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

【会社概要】

社名　：コスモヘルス株式会社
代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
設立　：1984年7月1日
資本金：1億円
URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/

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関連記事

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シニアライフ総研®特選ニュース

シニア専門の調査プラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）が通信販売に関する市場調査・アンケートリサーチのレポートをリリースいたしました。

シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチ コスモラボ
https://cosmolab.jp/lp/research/

調査のポイント

１：この1年以内に通信販売を利用して商品を購入しましたか？（有効回答者数:441名）

通信販売の利用者は56.7%となっており、シニア層における通信販売の普及が進んでいることが確認できます。未利用者は39.2%で、「分からない」の回答は4.1%でした。利用者の過半数がインターネットショッピングを活用している一方で、未利用者層も依然として一定数存在しています。

２：利用した通信販売の種類を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:250名）

インターネットショッピングの利用が52.8%と最も高く、シニア層のデジタル化が着実に進んでいることを示しています。従来型のカタログ通販も30.4%と一定のシェアを維持しており、特に商品の詳細な説明や写真での確認を重視する層に支持されています。一方、折込チラシ（10.0%）やラジオショッピング（4.0%）の利用は限定的です。

３：通信販売を利用する頻度を教えてください（有効回答者数:250名）

最も多い利用頻度は「数か月に1回程度」で46.8%を占め、次いで「月に1回程度」が26.4%となっています。頻繁な利用である「週に1回程度」（5.2%）や「週に数回」（1.2%）は少数派です。

４：通信販売を利用して購入する金額（1回あたり）を教えてください（有効回答者数:250名）

購入金額は「5,000円以上～10,000円以下」が42.8%と最も多く、「3,000円以上～5,000円以下」が21.6%で続いています。「10,000円以上～50,000円以下」も17.2%と一定の割合を占めており、中価格帯商品への需要の高さが確認できます。一方、「1,000円未満」（2.4%）や「50,000円以上」（1.2%）の極端な価格帯は少数です。

５：通信販売の決済方法で利用するものを教えてください（複数回答可）（有効回答者数:250名）

決済方法は「コンビニ決済」が56.4%で最も多く、「クレジットカード決済」（39.2%）、「代金引換」（30.0%）が続いています。これらの従来型決済方法が高い支持を得ている一方で、「電子マネー決済」（4.0%）や「キャリア決済」（1.2%）などの新しい決済手段の利用は限定的です。

６：通信販売を利用して購入しない理由を教えてください（複数回答可）（有効回答者数:173名）

通信販売を利用しない最大の理由は「実際の商品を見てから購入したい」（51.4%）という商品確認へのニーズです。続いて「利用する必要がない」（39.9%）、「個人情報やクレジットカード情報の漏洩が不安だから」（18.5%）となっています。

総評

【コスモラボについて】

コスモラボは、シニア・高齢者に特化したマーケティングリサーチサービスを提供しています。
主に60歳以上の13万人のシニア会員を対象に、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステスト（HUT）など、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

【シニアリサーチの無料相談はこちら】
https://cosmolab.jp/survey-request/contact

【過去の調査レポート】
https://cosmolab.jp/report

【調査概要】

調査方法：ネットリサーチ
調査地域：全国
対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
回答総数：441
調査対象期間：2024年10月7日

【データのご利用に関して】

調査データの引用および転載の際は、出典元の記載及び出典リンクを必ず明記いただき、
あわせて広報担当までご連絡をお願いいたします。
https://cosmolab.jp/contact

【会社概要】

社名　：コスモヘルス株式会社
代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
設立　：1984年7月1日
資本金：1億円
URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/

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関連記事

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認知症世界をよく知る旅のせんぱいに、認知症の不安を話してみませんか？

この度、issue+design（特定非営利活動法人イシュープラスデザイン：東京都文京区）は、「認知症の人とその家族視点に立った地域づくり」を基本理念とする京都府京丹後市と共同し、認知症の不安や疑問を相談できるA.I.チャットボット「認知症世界 旅のせんぱいA.I.」を開発いたしました。

現在、85歳以上の過半数が認知症と言われる「人生100年時代」。核家族化や人口減少、高齢化が進むことで、地縁や血縁が希薄になり、誰もが孤立しやすい環境です。そんな社会背景は、認知症のあるご本人の孤立や症状の悪化を招き、医療・介護者など支援者の負担も増加させる大きな課題になっています。認知症に対する戸惑いのなかでひとりで抱え込む前に、相談をすることで、具体的な対応策を一緒に考えてくれたり、頼れる相手を教えてくれたりする、認知症当事者のせんぱいをぜひ頼ってみてください。本システムは、2025年4月1日から京丹後市公式ホームページにて運用を開始予定です。

概要ページはこちら
https://issueplusdesign.jp/dementia_world/ai/

会話画面の例

例えば、認知症が原因で日常的に会話に集中できない症状への悩みを打ち明けてみると、
旅のせんぱいA.I.がこれまで認知症と暮らしてきた経験をもとに相談者の気持ちに共感し、
アドバイスをしてくれます。

監修者

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旅のせんぱいA.I.関連イベント情報
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開発体制
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開発・運営：
issue+design
「社会の課題に、市民の創造力を。」を合言葉に、2008年から始まったソーシャルデザインプロジェクト。市民・行政・企業が参加し、地域・日本・世界が抱える社会課題に対して、デザインの持つ美と共感の力で挑む。東日本大震災のボランティアを支援する「できますゼッケン」、妊娠・出産・育児を支える「親子健康手帳」、人との出会いを楽しむ旅のガイドブック「Community Travel Guide」、300人の住民とともに地域の未来を描く「高知県佐川町 みんなでつくる総合計画」、認知症の方が生きる世界を見える化する「認知症世界の歩き方」他、行政や企業とともに多様なアプローチで地域が抱える課題解決に挑むデザインプロジェクトを多数実施中。
https://issueplusdesign.jp/

京都府 京丹後市 長寿福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地（福祉事務所）
電話番号：0772-69-0330 ファックス：0772-62-1156
https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html

A.I.制作・実装：
株式会社Chinook
「AIの力でワクワクを形にする」をテーマに、生成AIを活用したシステム開発や企業向け研修などを行う企業です。私たちは、業務効率化だけにとどまらず、これまで不可能だったことを可能にするためにAIを活用することに、大きな可能性と楽しさを感じています。特に、社会貢献性の高いプロジェクトへの参画や、地方企業・中小零細企業を支えるプロダクトの開発に力を入れており、AIを通じて社会課題を解決していきたいという想いをもっています。

WEBデザイン・コーディング：
オフィスナイス株式会社
「デザインは楽しい」をモットーに、東京・吉祥寺を拠点とするデザインチームです。主にウェブデザインを中心に、企画、編集、デザイン、プログラミングなど、幅広い領域で活動しています。単に依頼者の要望を形にするだけでなく、目的に対して何が必要かを一緒に考え、企画からデザイン、実装、その後のサポートまで伴走することを重視しています。
https://officenice.com/

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問い合わせ
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イシュープラスデザイン
メール　info@issueplusdesign.jp

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【シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.2】

教育を中心に人材・介護・保育・美容・スポーツ・IT事業を傘下に持つヒューマンホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤朋也、以下「当社」）は、定年退職後に就労している65～74歳の男女1,000名を対象として「シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025」を行いました。

【本件のポイント】

2025年、日本では5人に1人が75歳以上という新たな局面を迎えています。高齢化の進行により、社会保障や労働市場への影響が懸念される一方で、労働人口減少への対応策のひとつとして、豊富な経験や知識を活かしたシニア世代の就労が期待され、定年延長や再雇用制度の充実、柔軟な働き方の推進などの取り組みが進められています。本調査は、定年退職後に働いている65～74歳の男女を対象に、就労の実態や働き方に対する意識を明らかにすることを目的として実施しました。vol.1では、働く理由や就労の状況について発表しています。

シニアの仕事観とキャリアに関する実態調査2025 vol.1：https://www.athuman.com/news/2025/22135/

当社グループは1985年の創業より教育事業を中心に、人材・介護・保育・美容・スポーツ・ITと多岐に渡る事業を展開し、人と社会を結びつけ、社会課題の解決に取り組んでまいりました。深刻化する国内の労働人口減少という課題に対して、当社グループのリソースを活用し、「海外人材活用」「人材育成」「労働力確保」「生産性の向上」の４つの視点からソリューションを提供し重点的に取り組んでおります。

また、ヒューマンアカデミーをはじめとした教育事業においては、資格やスキル取得のための多様なリスキリングの提供、人材事業を展開するヒューマンソシアにおいては、定年退職された方を中心としたシニア層を招き、経験・スキル・人脈などを活かして営業支援をしていただく独自の雇用制度「マスターズマネージャー制度」を導入するなど、セカンドキャリア構築のための事業・取り組みを展開しております。今後も各事業を通じて、すべての人が自分らしく生きられる豊かな社会の実現をめざしてまいります。

【調査概要】
[期　間]2025年1月9日～1月15日
[対　象]定年退職後に就労している65～74歳の男女
[回答数] 1000名（男性：600名／女性：400名）
[方　法]インターネット調査
 ※調査結果の構成比は小数点2位以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません

【調査結果】

Q1．65～74歳の半数以上が「今後の“なりたい自分”を思い描けている」

「今後の“なりたい自分”の姿を思い描けていますか」という質問には51.3％が思い描けていると回答しています（「しっかりと思い描けている」（10.9％）と「ぼんやりとだが思い描けている」（40.4％）の合計値）。
以前、当社が実施したZ世代を対象とした調査（※）では、「思い描けている」と回答したのは約3割だった結果と比較すると、シニアは“なりたい自分”の姿を思い描けている人が多いことが明らかになりました。

^{※Z世代の仕事観と自分らしさに関する調査2024 vol.2：https://www.athuman.com/news/2024/20017/}

Q2．6割近くは「定年後のキャリアプランを持っていない」

Q1で“なりたい自分”については半数以上が思い描けていますが、「定年後のキャリアプランをお持ちですか」という質問に対しては、6割近くが「持っていない」（58.6％）と回答しています。これは、定年退職後も働く世代として初めてのケースが多く、ロールモデルが少ないこと、また、2020年以降、“キャリア自律”が注目され、企業では30～40代の従業員を対象としたキャリア研修が行われることが増えていますが、このようなキャリアプランを考える指針や知見が不足していることなどが考えられます。今後、定年後のキャリア構築のための研修やツールが求められるかもしれません。

Q3. 「定年後のキャリアプランの検討時期」は、1位「60代後半」、2位「50代後半」。定年退職前にセカンドキャリアについて検討を始める層も多数

一方、Q2で「定年後のキャリアプランを持っている」と回答した414名に検討を始めた時期を聞いたところ、「60代後半」（34.5％）が最多で、次いで「50代後半」（21.5％）、「60代前半」（18.6％）という結果になりました。定年退職の年齢は異なるため一概には言えませんが、定年退職後に検討を始める人が多い傾向はありますが、定年退職前からセカンドキャリアについて検討していた層も多いことが推察されます。

Q4.「目標とする貯蓄額」は「3000万円～5000万円未満」が最多。「現在の貯蓄額」も「3000万円～5000万円未満」が最多の一方で、「1万円～100万円未満」も多く、二極化

Q5.「自分らしく働いていると思うシニア芸能人・著名人」は、1位「所ジョージ」、2位「明石家さんま」、3位「タモリ」

Q6.「年下上司になってほしい芸能人・著名人」は1位「天海祐希」、2位「大谷翔平」、3位「所ジョージ」

■SELFingシート

■ヒューマングループについて

会社概要

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

 

 

医療・福祉施設で培ったノウハウで介護予防から重症化対策までサポート

 

サラヤ株式会社（本社：大阪／代表取締役社長：更家悠介）は、「サラヤスマイルズ」9商品を2025年3月4日（火）より新発売することをお知らせいたします。

 

 

 

よりそう、ささえる。シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」

サラヤは1952年の創業より、感染対策の専門メーカーとして医療・福祉施設をはじめとしたプロの現場に衛生・感染対策の製品とサービスをお届けしてまいりました。
介護人口の増加や介護業界の人手不足が社会課題となる昨今、今後ますます増加する在宅介護においても長年プロの現場で培ったノウハウを反映した、シニアケアの総合ブランド「サラヤスマイルズ」９商品を新発売いたします。サラヤの「細菌研究」をコア技術として、新発売第一弾はお客様の悩みに多いニオイの課題に対する消臭ケア・スキンケア商品を展開。さらに今後は口腔ケア、食事ケア、フレイルケアなど介護予防のための包括的なラインナップ拡充を予定しています。

＜ブランド名に込められた想い＞
「サラヤスマイルズ」というブランド名には、介護者・被介護者の自分らしい暮らしに寄り添い、快適に過ごせる製品の提供によって笑顔をふやしたいという想いが込められています。

 

製品ラインアップ

 

サラヤスマイルズ製品ページ

https://family.saraya.com/products/smiles/

 

サラヤ株式会社について

サラヤは「衛生」「環境」「健康」の３つのキーワードを事業の柱とし、より豊かで実りある地球社会の実現を目指しています。1952年の創業より、一般家庭からプロの現場まで、各種洗浄・消毒剤および食品などの製品とサービスを開発・提供しています。一般家庭用商品において手指消毒用アルコールをはじめとし、人と地球にやさしい「ヤシノミ洗剤」シリーズや赤ちゃんのための無添加せっけん「アラウ.ベビー」シリーズ、羅漢果うまれの植物由来甘味料「ラカントS」シリーズを展開しています。

 

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

 

 

今月１月から２月にかけて５０世帯を対象に実施

 

株式会社シーマン人工知能研究所（本社：東京都新宿区　代表：斎藤由多加）、株式会社オプテージ(本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：名部正彦)、福島県川俣町は、一人暮らしの高齢者向けおしゃべりAI見守りスピーカー（以下、「本製品」といいます。）の実証実験（以下、「本実証実験」といいます。）において提携し、福島県川俣町において、2025年1月から2月にかけて本実証実験を実施することを発表いたします。

 

 

 

【本実証実験について】

本実証実験は、シーマン人工知能研究所が独自に開発した本製品を使い、一人暮らしの高齢者が本製品と会話し、その会話を通じて得られた情報を関係者に共有するというものです。

 

具体的には、自宅に設置された本製品が、毎日一人暮らしの高齢者に話しかけることで、会話で得られた結果を、その高齢者を見守るご家族等 (高齢者のお子様ご夫婦、訪問介護事業者、自治体関係者の方など)に、毎日メールで送るといった機能を提供します。また、地元のイベント情報や天気予報、占い情報などを伝える便利な機能も実装します。

 

 

【本製品により提供される機能】

本サービスを管理総括する自治体(本実証実験においては、福島県川俣町がそれにあたります)の担当者が、当該システムの管理画面から、対象者の体調異常、変調、また緊急事態を察知し、必要時には本製品が民生委員などに対して直接連絡をする機能を提供することを目指しています。

 

高齢化、および過疎が深刻化するコミュニティにおいて、訪問介護の対象の情報を会話によって収集することで、訪問の優先順位を調整するなど、逼迫する介護現場を底支えする試みといえます。

 

スマートスピーカーの多くは、自宅のインターネット回線に無線(Wi-Fi)接続する必要がありますが、本実証実験においては、オプテージが連携したことにより、同社の提供するモバイル回線(mineo・データ通信SIM)を本製品に内蔵することで、手間のかかるインターネット回線やWi-Fi設定などを行わずとも即座に使える仕様をとっており、利用者による設定の手間が一切不要となりました。

 

 

【本実証実験の背景と経緯】

シーマン人工知能研究所は、震災復興を目的とした福島イノベーション・コースト構想のもと設立された「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の採択を2022年に受け、本製品の開発を進め、その一環として、本実証実験のための準備を行なってきました。

 

今回の開発においては、シーマン人工知能研究所のゲーム開発を通じて得てきた知見が生かされており、具体例としては、高齢者を監視しているような印象にならないよう、本AIの声およびキャラクターを可愛い子どもの妖怪キャラクターとして設定しました。その声優には川俣町の小学生の子どもを起用しています。

 

本実証実験では、実際に本製品によってどのような効果が得られ、また、どのような不都合があるのかを見極めることを目的としており、特に一人暮らしの高齢者の方や、高齢化社会において、IoTやAIのテクノロジーを社会実装する際の課題を洗い出すことも目的としています。

 

また、本実証実験をサポートするオプテージは、ベンチャー企業等へのモバイル通信を活用した新規事業創出プログラム「DENPAto(でんぱと)」の一環として、新しいビジネスと新しい市場の創出を目指し、参加しています。

 

 

【シーマン人工知能研究所独自のAI日本語会話制御エンジン】

本事業の中核にあるのがAIの技術です。しかし昨今のブームの中心にあるGPTに依存したものとは異なります。100万人ユーザーを擁するエンターテイメント業界での知見をもとに、GPTとは別のシーマン人工知能研究所独自のAI日本語会話制御エンジン（SwitchingSystem）により、GPTの能力を引き出し、かつ「楽しませる会話」を生成することに主眼を置いて開発されています。

 

 

【一人暮らしの高齢者向けおしゃべりAI見守りスピーカー「俣兵衛」の３つ特徴】

 

AIの技術を活かし、ひとり暮らしの高齢者の暮らしを穏やかに見守るために、本製品には以下の３つの特徴を持たせました。

 

 

① あたたかみのある日本語会話

当社はゲーム制作会社を母体とし、創業当初から、自然な日本語でやりとりができる日本語の会話制御エンジンの研究・開発を進めてきました。

 

型にはまった一問一答の無機質な会話ではなく、話の文脈を記憶し、相手に合わせて話題を広げたり、さりげなく日々の行動を確認したり、ときにツッコミを入れる。

 

本製品が目指すのは、そんな人と人とがごく普通にかわす、自然な言葉のやりとりです。AIによるあたたかみのある会話が、高齢者の孤独感をやわらげ、QOLを向上させると考えています。

 

 

② 川俣町の伝承にもとづいたキャラクター設定

 

 

見守り機器とはいえ、利用者には機械に監視・管理されているといった緊張感を与えず、より楽しく使っていただきたいと当社は考え、今回の試みでは、本製品に「俣兵衛」という名前のキャラクターをつくり、甘え口調やヤキモチ焼きな性格を付与しました。

 

川俣町の乳子岩（ちごいわ）にまつわる伝承（口減らしのため、乳飲み子を岩穴に捨てたというもの）をベースとし、「天真爛漫ながら、母親への強い憧れを持ちあわせ、ときにヤキモチを焼くような子どもの妖怪」というキャラクターとして言語を生成しています。

 

また、「俣兵衛」の声はオーディションに合格した川俣町在住の小学生の方の音声をサンプリングし、AI技術によって生成しています。

 

 

<<今回声優オーディションで採用されたお二人>>

 

 

 

③ 一人ひとりのライフスタイルに合わせてカスタマイズ

川俣町との連携のもと、町内各種団体の協力により、利用する高齢者の服薬状況や緊急連絡先などの基本情報のサーバー設定を事前にカスタマイズすることで、ご要望に応じ一人ひとりに合わせて発話内容を変えることが可能です。

 

心身不調時の早期発見にもつながるなど、高齢者、ご家族、地域の安心安全を確保しながら、より高齢者の暮らしに寄り添う仕様となっています。

 

 

【本事業の社会的意義】

日本の総人口に占める高齢者人口の割合は年々上昇が続き、2022年には29.1％に到達。2040年には35％を超えると予測されています。

 

 

 

本実証実験を行う川俣町においては、人口12,170人（外国人を含む）のうち、60歳以上の割合は50.1％と高い水準となっています（2020年10月1日現在）。とくに山木屋地区は原発事故による避難地域となり、それをきっかけに人口減少、高齢化が深刻化しています。

 

川俣町に限らず、今後ますますひとり暮らしの高齢者が増えることが予想されていますが、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせる社会の構築、孤独感の解消への対策はいまだ社会実装されていないのが現状です。このような背景から、本事業を実施することは社会課題の解決に向けたひとつの提案でもあり、挑戦でもあるととらえています。

 

また、SDG’sでは、３番を中心に、９、11に貢献するものです。

 

 

 

【シーマン人工知能研究所について】

 

 

本製品を開発・提供するシーマン人工知能研究所は、もともと喋る人面魚『シーマン～禁断のペット～』というゲームソフトの開発者によって起こされたベンチャー企業であり、会話の楽しさ、柔軟さといったものをゲーム開発での経験をもとにAI機能を社会実装する目的で始まったベンチャー企業です。

 

将来的には、本製品だけではなく、様々な分野で、シーマン人工知能研究所独自のAI日本語会話制御エンジンを広めていきたいと考えています。

 

• 会社名：株式会社シーマン人工知能研究所

• 所在地

  本社：〒160-0022 東京都新宿区新宿1-7-10 グランドメゾン新宿御苑1108

  支社：〒970-8026　福島県いわき市平字田町120番地　LATOV（ラトブ）６階　いわき産業創造館内 M２

• 代表者：代表取締役　斎藤 由多加

• 設立：平成27年（2015年）10月5日

• 公式ホームページ：http://seaman.ai/

 

 

【オプテージについて】

 

 

オプテージは、1988年4月設立。携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」、法人向け情報通信サービス、クラウドサービスや自社運営のデータセンター、関西エリアで家庭向け光インターネットサービス「eo（イオ）」などを提供している、関西電力100%出資の情報通信企業です。

 

「DENPAto(でんぱと)」は、企業・個人のビジネスアイデアと、オプテージの通信インフラを組み合わせることで、「IoX(Internet of 何か)」を共に創り、社会課題の解決を目指す新規事業創出プログラムです。「日本社会から“孤独“を無くしたい」というシーマン人工知能研究所の目標に共感し、高齢者向けおしゃべりAI見守りスピーカー「俣兵衛」への当社の通信インフラの提供を通して、「高齢者の孤独」という社会課題解決を共に目指します。

 

• 会社名：株式会社オプテージ

• 所在地

  本社：〒540－8622　大阪市中央区城見2丁目1番5号　オプテージビル

• 代表者：代表取締役社長 名部　正彦

• 設立：昭和63年（1988年）4月2日

• 公式ホームページ：https://optage.co.jp/

• DENPAto Webサイト：https://denpa-to.com/

 

 

【川俣町について】

 

 

 

川俣町は、県庁所在地の福島市に隣接し、東北地方の一番南にある福島県の北部に位置している、人口12,170人（外国人を含む。2020年10月1日現在）の町です。また、南東部にある山木屋地区は、東日本大震災による原発事故の影響による避難指示区域の指定を受け、震災以降約7年もの間居住が制限されていましたが、その影響で、少子化、高齢化（高齢化率40％以上）が進んでいます。

 

シーマン人工知能研究所とは、「AI生活会話見守りスピーカーを活用した快適な地域社会の構築に向けた事業連携協定」を2022年に締結し、高齢の方々や高齢者を支える方々が安心して生活できる社会の構築に寄与できるよう取り組んでいます。

 

• 所在地：　福島県伊達郡川俣町

• 総人口：　12,170人（外国人含む。2020年10月1日現在）

• 公式ホームページ：https://www.town.kawamata.lg.jp/

 

【本実証実験の詳細】

・対象者：川俣町在住の主に65歳〜85歳程度の方（聴覚が健常な方）

・実証実験期間：2025年１月〜2025年２月

・実施場所：福島県伊達郡川俣町

・参加者数： 50人（決定済み）

 

 

【主催・お問い合わせ】

■株式会社シーマン人工知能研究所　いわき支社

〒970-8026　福島県いわき市平字田町120番地　LATOV（ラトブ）６階　いわき産業創造館内 M２

担当者名：小林克行

メールアドレス：press@seaman.ai

 

 

【協力・提携】

■株式会社オプテージ

■福島県川俣町

 

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デジタル化が進んだ現代、「デジタル遺品」に関するトラブルが社会問題となりつつあります。大切な家族を守るためにも、生前にデジタルデータの整理や管理を行う「デジタル終活」の必要性は高まってきています。

※本サービスは三島商工会議所の伴走型小規模事業者支援推進事業により実施しています。

「デジタル終活ワンストップサービス」説明動画

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■デジタル終活ワンストップサービス概要　

1.コース（松・竹・梅）

2.契約期間

・20年

・20年後は更新制となり、10年もしくは20年プランから選択

※詳細はお問い合わせください。

■151-A社長　岡本　勝成からのメッセージ

■会社概要

■本サービスへのお問い合わせ先

本サービスURL：https://strategic.jp/magokoro-planners/#eol

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マーケット最前線

データ集

 

2歳以上のこどもからシニアまで簡単に使える　人にやさしく　肌にやさしく　おさいふにやさしい新化粧水

株式会社ナリス化粧品(本社：大阪市福島区　代表取締役社長：村岡弘義)は、こどもからシニアまで家族みんなの素肌をやさしく潤す泡状の化粧水「CN やさしい泡化粧水」を3月1日から生協の宅配で新発売します。1プッシュで1回分の使用量の化粧水が泡状で出てくる利便性が特徴で、コットンなどを使用せずとも手から流れ落ちることがないため、スキンケアに慣れないこどもや、手元の動作がおぼつかないシニアでも簡単にスキンケアを楽しむことができます。

慌てずにスキンケアタイムを楽しめる泡状化粧水。

「CN　やさしい泡化粧水」は化粧水が泡状になって出てくるので、手に取った時に手からこぼれづらいというメリットだけでなく、泡が厚みをもってじゅわっと心地よく広がり、肌にむらなく均一に広げられるため、コットン要らずで経済的。スキンケアにまだ慣れない子どもや、化粧水が手元からこぼれやくなったという悩みを持つシニアでも慌てずにスキンケアを楽しむことができます。キャップを開けたり閉めたりといった煩わしさがなく、１プッシュでフェイシャルケア１回分が定量で出てくるので、出しすぎたり足りなかったりということや、倒してこぼしてしまうという心配もありません。（コットンで使用したい人は１回の使用量が２プッシュです。）スキンケアを継続するためには不便や煩わしさを感じないことが最も大事なことです。こどもからシニアまでゆっくりと慌てないスキンケアタイムを提供します。また、顔用の化粧水ですが乾燥が気になる身体にも液だれがなく、簡単に塗り広げることができます。

朝晩使って３か月以上。コスパ・タイパで継続できるスキンケアを。

「CN　やさしい泡化粧水」は、フェイシャルケアとして毎朝晩使用して100回分。3か月以上使用できて経済的。家族みんなで使ったり、フェイシャルケアだけでなく、ボディケアとしても使用できます。コットンを使用せずにスキンケアすることは自分の肌に直接触れ、肌のコンディションを自ら確認することができるため、よりスキンケア意識も上がります。

3種のアミノ酸※1・4種のヒアルロン酸※2・植物のチカラでやさしく潤す

「CN　やさしい泡化粧水」は簡単に使えてやさしい、おさいふにやさしいだけでなく、「肌にやさしい」をいちばんのやさしさとして大切にしています。3種のアミノ酸※１、4種のヒアルロン酸※２に加えて、植物性セラミド（グルコシルセラミド/保湿剤）、植物性うるおい成分（アロエベラ葉汁、モモ葉エキス、オリーブ果実油、加水分解コメヌカエキス、ハトムギ種子エキス/保湿剤）配合。弱酸性で素肌をやさしく潤します。

【新製品概要】
商品名：CN やさしい泡化粧水
容量：200ｍL
価格：980円（税抜）1,078円（税込）
機能・特徴

無香料・無着色・無鉱物油・パラベンフリー・アルコールフリー

弱酸性

※１　セリン、グリシン、アルギニン/保湿剤　※２ヒアルロン酸Na、アセチルヒアルロン酸Na、ヒアルロン酸ヒドロキシプロピルトリモ二ウム、加水分解ヒアルロン酸/保湿剤

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マーケット最前線

データ集

 

 

 

　Hubbit株式会社は、2024年9月にイオンリテール株式会社として初めてオープンした介護サービス特化型店舗の「MySCUE」イオン品川シーサイド店にて、弊社製品である「ケアびー」を2024年12月〜2025年3月まで店頭展示致しました。これまでも、介護事業者等向けには介護・福祉関連の展示会などで、出展して参りましたが、「ケアびー」の店頭展示はHubbit株式会社として初めての試みとなります。

　こちらの店舗では、展示されているスマートフォンからケアびー側へ連絡することが出来る自動ビデオ通話機能などを体験することが出来ます。また、展示スペースに置かれているチラシに印刷されているQRコードを読み込むことで、「MyScue」専用特別価格にてお申し込みをすることが出来ます。

 

 

■店頭展示の背景

　シニア向けのタブレットとして開発をした「ケアびー」はスマホが苦手なシニアの方だけでなく、認知症の方や難聴の方など幅広い方々にご利用を頂いております。また昨今では介護の現場において、利用者のみならず、ご家族や支援者の負担軽減ツールとしても注目をされております。

　そんな中で、イオンリテール株式会社が、シニアの方々を日々サポートしている、ご家族や支援者の悩みや課題の解決を目的としたプラットフォーム「MySCUE」の実店舗の立ち上げと「ケアびー」店頭展示のお話を頂き、「MySCUE」実店舗による周知を通じて、対象者の課題解決に貢献出来ると考え、展示することと致しました。

 

 

■展示概要

場所：イオン品川シーサイド店 MySCUE店舗内

期間：2024年12月〜2025年3月

体験 : ケアびーの「ビデオ通話機能」や「お知らせ機能」を体験することが出来ます。

特典 : 「MyScue」専用特別価格にてお申し込みをすることが出来ます。

 

 

 

【ご参考】ケアびーとは

利用者一人ひとりの身体機能・認知機能に合わせて、製品を個別にカスタマイズすることで、認知症患者でも使えるコミュニケーションツールです。利用者は「ケアびー」を通じて、離れている家族や友人と繋がることができ、家族や介護関係者は、離れているときも簡単に利用者と繋がり見守ることができます。

サービスサイト　https://carebee.io/

 

 

 

【ご参考】イオン MySCUEとは

MySCUE（マイスキュー）は、主にシニアの方々を日々サポートしている、ご家族や身近な人たちの悩みや課題の解決を目的に創られたプラットフォームです。このプラットフォームでは、悩みや課題の解決に不可欠な「情報」を提供するだけでなく、それをサポートする「商品」や「サービス」を紹介していきます。

2024年9月に初の実店舗をイオン品川シーサイド店にオープンしました。

 

 

 

＜会社概要＞

会社名　：Hubbit株式会社

事業内容：話せる伝言板”ケアびー”：https://carebee.io/

　　　　　セカンドライフメディア GoldenYears：https://gldnyears.com/

設立　　：2019年3月5日

代表者　：臼井 貴紀

会社URL：https://www.hubbit.io/

連絡先　： Tel 050-3138-3535

 

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マーケット最前線

データ集

 

 

 

 

株式会社小学館（本社：東京都千代田区）が運営する『介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/marketing-research）は、『介護ポストセブン』（https://kaigo-postseven.com/）の会員組織『介護のなかま』登録者を対象とした「大人用の紙おむつ購入動向調査」を行いました。その結果を報告します。

 

 

●調査概要

介護中の排泄ケアについては、それがデリケートなことであるため、なかなかその実態が顕在化しないことが多いと考えられます。このたび、介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブンでは、現在介護中の人が「はじめて購入した紙おむつ」について、その「メーカー名」や「購入の決め手」「入手場所」、また、2回目以降の購入については、動向に変化があるのかなどの調査を行いました。

初回購入後に選んだメーカーをそのまま使い続けるのか、2回目以降の購入場所に変化はあるのかなど、調査結果からは、紙おむつ購入にまつわる興味深い消費者動向が浮き彫りになりました。

 

 

■アンケート概要

調査主体：介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン

調査方法：インターネットによるアンケート調査

調査対象：『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者

調査期間：2024年11月15日～12月9日

有効回答者数：4,783名（内訳：男性 2603名、女性2140名）その他７、回答なし33

 

 

●「大人用　紙おむつ購入動向調査」結果一部抜粋

 

◆はじめて購入した「紙おむつ」のメーカーは？

1. 「ユニ・チャーム（ライフリー）」と回答した割合が半数以上

「介護対象者のために、はじめて購入した紙おむつのメーカー名を教えてください」という質問に対して、「ユニ・チャーム（ライフリー）」と回答した割合は53.43%、「大王製紙（アテント）」23.18%、「花王（リリーフ）」12.42%という結果になりました（図１）。市場シェアに近い数字ではあると思われるものの、ここでの結果はあくまで「はじめて購入した」紙おむつであることが集計のポイントです。

 

 

2. 初回購入で、その商品を選んだ理由は「介護する側の負担を減らせる」こと

「前問で回答されたメーカーの『紙おむつ』を購入した理由を教えてください」という質問に対して、「吸水できる量」が44.93%と最も多いものの、次いで「履きやすさ、履かせやすさ（交換のしやすさ）」36.40%、「入手しやすさ」30.71%が上位に入る結果となりました。

 

紙おむつを使用する介護対象者にとっての快適さを重視して「吸水できる量」や「肌触り」、「通気性」などの機能性が上位を占めると予想されていましたが、どちらかといえば、介護をする側の意向や都合によって購入品を決定しているという興味深い結果となりました。

 

介護中は、仕事や家事、介護対象者以外の家族のサポートに忙殺される場合は多く、限られた時間の中で介護をする側が工夫をしている状況が窺い知れます。

 

 

本調査では、このほかに、

3. はじめて紙おむつを購入した場所

4. 購入場所として選んだ理由

5. 2回目以降の購入時に初回と同じものを購入したのか

6. 2回目以降購入時によく購入した場所、その理由

 

などの質問をしており、初回と2回目以降での購入動向の違いを浮き彫りにしています。

 

「2回目以降の購入時も、初回に購入したメーカー品と同じメーカーのものを購入しましたか」という質問に対しては、「同じメーカーのものを購入した、購入し続けた」割合は68.90%、「途中で違うメーカーのものに切り替えた」割合は31.10%で、はじめて購入した商品が選ばれ続ける傾向にあることがわかりました。

 

 

 

 

◆本調査の結果を通じて

「紙おむつ」の購入実態について、“はじめての購入”と“2回目以降の購入”について、実際に購入したメーカー名、購入理由、購入場所、同じメーカー品を購入し続けているかなどのアンケート結果を通して、購入理由では、「交換のしやすさ」や「入手しやすさ」といった、介護をする人の意向が大きく反映され、2回目以降も引き続き同じ商品を使う人が多い結果となりました。

 

購入場所では、初回は生活圏内の店頭が選ばれやすいものの、２回目以降は通販サイトも選ばれていることが判明しました。

 

また各設問のその他（自由記述）では、さまざまな回答が寄せられ、購入場所として選ぶ理由には、「クーポン券」や「ポイントが貯まる」ことを挙げていた人も多く、同じ店（通販サイトも含め）を利用し続ける理由の一つとなっていることが窺えます。

 

また、「買うとき、捨てるとき、持ち歩くときにも恥ずかしくない」「「おむつだとは一見わからないコンパクトなパッケージだから持ち歩くのに良い」など、紙おむつのデザインについて言及する回答もあり、「紙おむつを購入すること」自体に対する抵抗感が少なからずあることもわかりました。

 

「紙おむつは、排泄ケアで、日々消費する必需品となっている人も多いからこそ、介護をする側の、時間的・身体的・心理的な負担を軽くすることが求められており、2回目以降も同じ商品を購入し続ける理由は、そこから見えてくるかもしれません。

 

一方で、介護対象者が、着用している紙おむつへの不満や悩みがある場合、本人の意向や気持ちをどのように吸い上げ、考慮し、対処するのかは、メーカー側が今後の商品開発の課題や訴求方法を考えるヒントとなってくるでしょう。

 

※掲載しているデータは調査の一部です。掲載していないデータや自由記述設問に寄せられたコメント詳細については、以下までお問い合わせください。お問い合わせの際は、企業・部署名をご明記ください。

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