リユースPCのリングロー、おかえり集学校など全国23拠点と連携。地域のIT格差解消へ、“直接相談できる”PC対面サポート開始

～電話・チャットに加え、全国23拠点で対面相談に対応～

リユースPC事業を展開するリングロー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：碇敏之、以下、リングロー）と、2023年に法人化した、廃校活用でIT交流施設を運営する一般社団法人おかえり集学校（本社：埼玉県、代表取締役：碇敏之、以下、集学校）は、2026年6月1日より、リユースPCブランド「R∞PC（アールピーシー）」利用者を対象とした対面サポート体制を開始します。

今回の取り組みでは、「おかえり集学校」を中心に全国21都道府県・23拠点の地域施設・運営団体を窓口とした、利用者が“直接会って相談できる”体制を構築。電話・チャットに加え、“実際に会って相談できる”サポート環境を整備します。

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“電話だけでは不安”という声に応える、対面サポート

リングローはこれまで、リユースPCブランド「R∞PC」購入者に対し、本体保証と電話サポートを無期限・無制限で提供してきました。サポート内容は、水没や破損など、一般的には“自損故障”とされるケースにも対応しており、「購入後も安心して長く使い続けられる」点が利用者から評価されています。

一方で、「電話だけでは状況を説明しづらい」「実際に画面を見ながら相談したい」「操作を直接教えてほしい」といった声も寄せられていました。特に、パソコン操作に不慣れな方や、高齢者、トラブル状況を言葉で説明することが難しい利用者にとっては、遠隔サポートだけでは解決が難しいケースもあります。

本取り組みでは、おかえり集学校との連携を改めて強化し、全国各地の「集学校」を対面サポートの窓口とすることで、電話・チャット・対面を組み合わせたサポート体制を実現します。

IT格差は、“機器の有無”だけではない

近年、行政手続きや仕事、学習、コミュニケーションなど、社会全体のデジタル化が急速に進んでいます。一方で、IT格差の課題は、単に「パソコンを持っているかどうか」だけではありません。

実際には、

・困った時に相談できる人が近くにいない
・トラブル時に解決方法が分からない
・操作への不安から利用自体を避けてしまう

などの“使い続けられないこと”による格差も、現在のIT社会における大きな課題です。

特に地方部や高齢層では、

・「言葉だけで状況を説明できない」
・「何が分からないのか自体が分からない」
・「画面を直接見てもらえないと不安」

といった理由から、デジタル機器の利用そのものを諦めてしまうケースも存在します。
リングローでは、この“相談できる環境の差”がIT格差の一因になっていると考えています。

全国21都道府県・23拠点で、“相談できる場所”を提供

今回の取り組みの中心となる「おかえり集学校」は、廃校を活用したIT交流施設の運営を行う団体で、2017年にリングローのプロジェクトとして山形県舟形町でスタートしました。
2023年に一般社団法人として法人化し、現在は全国20都道府県・21校で展開しています。

各拠点では、

・パソコンやスマートフォンの操作相談
・オンライン手続き支援
・IT機器に関する地域相談
・パソコン教室

などを実施しており、「分からない時に直接聞きに行ける場所」として、地域に根ざした活動を続けています。

今回の連携強化で、R∞PC利用者は最寄りの集学校や地域連携拠点で対面サポートを受けられるようになります。実際の画面を見ながら相談できるほか、操作を一緒に確認したり、トラブル原因をその場で把握したりすることが可能です。
現在の全国20都道府県・21校の集学校に加え、秋田県男鹿市および埼玉県旧渡瀬小学校でも窓口対応を行い、全国21都道府県・23拠点で相談を受け付けます。

リングローでは、こうした“地域で直接相談できる環境”を増やすことが、IT機器を「購入できる」だけでなく、「安心して使い続けられる」状態につながると考えています。

※なお、本サポートは個人利用者だけでなく、法人・卸売取引先も対象としています。

対面サポート対応拠点（全国21都道府県・23拠点）

【北海道・東北】

・泊川集学校（北海道）
・長沢集学校（山形県）
・二升石集学校（岩手県）
・男鹿市（秋田県）

【関東】

・片田集学校（栃木県）
・生板集学校（茨城県）
・長南集学校（千葉県）
・長若集学校（埼玉県）
・旧渡瀬小学校（埼玉県）

【中部】

・外丸集学校（新潟県）
・谷口集学校（富山県）
・菅田集学校（岐阜県）
・土肥集学校（静岡県）
・万沢集学校（山梨県）

【近畿】

・芦田集学校（兵庫県）
・下市集学校（奈良県）
・修正集学校（三重県）

【中国・四国】

・忠海集学校（広島県）
・上ノ加江集学校（高知県）

【九州】

・中津原集学校（福岡県）
・中松集学校（熊本県）
・海浦集学校（熊本県）
・徳光集学校（鹿児島県）

※サービスの詳細や対応状況につきましては、各拠点へお問い合わせください。

“販売して終わり”ではなく、“使い続けられる”まで支える

リングローは、「まだ使えるものを長く使う、必要な人に届ける」という考えのもと、リユースPC事業を展開してきました。ただリユースPCを販売するのではなく、購入後のサポートまで含めて、利用者が安心して長く使い続けられる環境を整えることを重視しています。

今回の対面サポート体制は、その考えを一歩進めるものです。従来のサポートに加え、全国の地域拠点による対面サポートを組み合わせることで、PCを「買っただけ」に留めず、どんな人でもPCを活用していける環境を、より多くの地域の方に届けてまいります。

リングローとおかえり集学校は、今後も地域に根ざしたサポート体制を強化し、“困った時に直接相談できる場所” を地域に増やすことで、誰もが安心してデジタルを活用できる社会を目指してまいります。

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リングロー株式会社

2001年に有限会社リペアシステムサービスとして設立し、2026年7月をもって創立25周年を迎える。創業以来、法人向けの卸販売を中心に事業を展開し、リユースPCの流通と品質管理の基盤を構築。2018年に販売を開始した無期限保証付きリユースPC「R∞PC（アールピーシー）」は、2026年4月に8周年を迎えた。近年では、公式通販サイト「R∞PCダイレクト」を通じて個人向け販売を強化するとともに、大学の新入生向けパソコンとして教育機関での導入実績を有するなど、利用シーンの拡大が進んでいる。

【会社概要】
・名称　　　：リングロー株式会社
・代表取締役：碇敏之
・本社所在地：〒171-0022　東京都豊島区南池袋3-8-8　THE CORNER池袋4階
・事業内容　：中古パソコンの販売・修理・買取
・URL　　　：https://www.ringrow.co.jp/（リングロー公式HP）

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一般社団法人おかえり集学校

廃校を活用したIT交流施設「おかえり集学校」を全国で運営。2017年にリングロー株式会社の事業としてスタートし、2023年3月31日に一般社団法人として法人化。IT機器の相談対応やパソコン教室、地域活性事業のコンサルティングなどを通じ、地域の課題解決に取り組んでいる。現在、全国20都道府県・21校を展開。

【法人概要】
名称　　　　：一般社団法人おかえり集学校
代表理事　　：碇敏之
本社所在地　：埼玉県さいたま市
事業内容　　：廃校を活用したIT交流施設の運営、地域ITコンサルティング
URL　　　　 ：https://www.shugakko.or.jp/

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孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」や、多世代が集う常設型コミュニティスペース「モットバ！」を展開する株式会社AgeWellJapan（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤木円香、以下「AgeWellJapan」）は、2025年度に秋田県で継続開催してきた多世代共創イベントをスケールアップし、2026年度は年間4回（6月28日、10月17日、12月12日、2月20日）の定期開催プラットフォーム「Age-Well AKITA」として実施することをお知らせします。

Age-Well AKITA とは

本イベントは、「誰もが前向きに歳を重ねられる社会」をテーマに、子どもからシニアまで多世代がともに楽しみ、学び、挑戦する“発見のフェスティバル”です。出展企業によるブースや体験プログラムには、「Age-Well（挑戦と発見を通じてポジティブに歳を重ねる）」の要素を取り入れ、世代を超えた交流とウェルビーイングなつながりを生み出します。

秋田県は少子高齢化や人口流出、コミュニティの希薄化といった課題に直面しており、地域の持続可能なモデル構築が急務となっています。AgeWellJapanは2025年度を通じて秋田県内で毎月、シニア層・学生・行政・地域企業などが参加する多世代共創イベントを開催し、地域内の信頼関係とコミュニティの基盤を形成してきました。
2026年度はこの経験をもとに、継続的な地域インフラとして機能する年4回の定期開催プラットフォームへと移行します。

【開催概要：Age-Well AKITA】
日時：
第1回（夏）：2026年6月28日（日）
第2回（秋）：2026年10月17日（土）
第3回（冬）：2026年12月12日（土）
第4回（春）：2027年2月20日（土）

場所：イオンモール秋田（秋田県秋田市御所野地蔵田1丁目1-1）
内容：「挑戦と発見」をテーマとした多世代共創フェスティバル
参加費：無料（一部ワークショップ・物販は有料）　
主催：Age-Well AKITA実行委員会（イオンモール秋田、株式会社AgeWellJapan）　

秋田から、多世代共創のロールモデルを
「Age-Well AKITA」は、単発のイベントにとどまらず、地域に根ざした多世代共創の継続的な場を目指しています。各回では、民間主導による地域連携や、地域の事業者・商業施設と連携した多世代交流の場づくりなど、前年度のコミュニティから生まれた共創プロジェクトの実証・実装を進めます。
秋田での取り組みは2026年10月5日に東京ミッドタウン八重洲で開催される「Age-Well Conference 2026」での登壇・展示とも連動し、秋田発の地域モデルとして全国へ発信していきます。

Age-Well とは

株式会社AgeWellJapan
AgeWellJapanは、「ポジティブに歳を重ねる生き方（Age-Well）」を軸に、誰もが100歳まで生きたいと思える社会を目指しています。
シニアに限定した伴走ではなく、若者・地域・企業・大学など多様な立場が関わる「多世代共創」を通じて、Age-Wellが育まれる社会の実現を進めています。
孫世代の相棒による世代間交流サービス「もっとメイト」、多世代が集う常設型コミュニティ「モットバ！」をはじめ、企業・自治体・大学が関わる体験型イベント「Age-Well Festival」、産官学民連携ネットワーク「Age-Well Design Lab」などを展開しています。
ホームページ：https://agewelljapan.co.jp/

【本プレスリリースについてのお問い合わせ】
株式会社AgeWellJapan 広報担当
メールアドレス：info@miharu-inc.jp

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地域での「ゆるやかな社会参加」をコーディネート。6月30日にキックオフイベント開催へ

関内イノベーションイニシアティブ株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役：森川正信）は、横浜市より令和8年度「*就労的活動支援事業」を受託し、昨年度に引き続き市内７区(横浜市西区、金沢区、都筑区、青葉区、中区、港南区、戸塚区)において、シニアのみなさまのスキルや経験を地域に活かすプロジェクト「よこはまポジティブエイジング」を開始いたします。

「定年後も、誰かの役に立ちたい」「自分の得意なことで地域を元気にしたい」－。そんな想いを持つシニアのみなさまと、経験豊富な知見や人手を必要としている地域の団体や企業を、専任のコーディネーターが1対1、あるいはチーム（プロボノ形式）で丁寧につなぎます。

昨年度は前後期合わせて約120人が受講し、市内企業・団体から切り出された案件に従事する「スキルマッチング」と、企業・団体から与えられたテーマについてグループを組んで取り組む「チームチャレンジ」に参加。「第二の人生の生きがいが見つかった」「仲間ができた」など、シニアが地域参加に一歩を踏み出すきっかけを提供することができました。今年度もシニアの地域参加の輪をさらに広げるため、6月30日（火）に一橋大学大学院の檜山敦教授をお招きしたキックオフイベントを開催いたします。

＜*就労的活動支援とは＞
就労的活動支援事業は、介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45第2項第5号に定める生活支援体制整備事業における「就労的活動支援コーディネーター」を配置し、その活動を通じて、役割りある形での高齢者の社会参加等の促進及び多様な日常生活上の支援体制の充実・強化を図ることを目的としています。

1)    事業の背景
団塊の世代が 75 歳以上となり、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する、市町村を中心とした地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。高齢者の自立の程度や支援のニーズは多様であり、 60～70歳代をはじめとした高齢者の多くは、要介護・要支援状態に至っていません。地域とのつながりを維持しながら社会参加できる機会を増やしていくことが、こうした高齢者の方々の介護予防につながります。

本事業は、昨年度の事業を通して、高齢者に新たな社会的役割を感じてもらうことで、生きがい創出やフレイル予防などに寄与する可能性があると認識しています。

２）事業の内容※各回の日程等の詳細は添付のチラシをご参照ください
（1）事業内容周知のための講座（キックオフイベント）の実施　
日時：2026年6月30日（火）14:00~16:00 
場所：Kosha33ホール（横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社２階）
内容：基調講演 　「シニアの地域参加とテクノロジー」
　　　檜山敦　氏　一橋大学大学院教授

ミニトーク　「私のローカルライフシフト」
YPA事業の過年度受講生／関内イノベーションイニシアティブ株式会社執行役員　治田友香

2）高齢者向けの基礎講座とチームチャレンジ事前講座の実施（７区共通）
参加者が就労的活動の趣旨や事業の流れを理解し、活動に向けた準備を行う講座です。2026年度の基礎講座（全２回）は、7月、９月、11月、１月開講と4期に分けて実施します。

3）個別相談（７区共通）
高齢者と地域の企業・団体をつなぐYPAコーディネーター（就労的活動支援コーディネーター）が、参加者の自律・自立を促しながら、活動に役立てたい経験や資格、今後取り組みたい活動などを引き出すとともに、地域への関心を喚起し、新たな関係構築やゼロからのフラットな関係づくり、仲間づくりの楽しさを伝えます。

4）マッチング支援（７区共通）
参加した高齢者のニーズをもとに企業・地域活動団体等への活動の切り出しを依頼し、活動先を確保します。

スキルマッチング：参加者と地域活動等に対して、１対１でマッチングをします。

チームチャレンジ：参加者のうち、チームでの活動に関心のある方を対象に別途事前講座を行います。基礎知識（プロボノ）、取り組み事例の共有、ケーススタディなどを行います。5つ程度の組織（全区対象）にテーマを設定してもらい、4名程度のチームに分かれて、約3ヶ月間活動し、活動終了後にプロセスと成果を発表します。なお、各チームでの活動には当社が実施してきたプロボノ活動の経験者がサポーターして入り、チーム活動の円滑化を支援します。

2026年度前半　基礎講座の開催日程、および内容などの詳細につきましては、以下をご確認ください。

ホームページ
https://yokohamapositive.localinfo.jp/pages/9816364/page_202606011454

QRコードからもお読みいただけます。

ぜひ、本事業の告知にご協力を賜りたく、ご取材のほどよろしくお願いいたします。

【よこはまポジティブエイジング公式ホームページ】
https://yokohamapositive.localinfo.jp/

【本件の連絡先】
　関内イノベーションイニシアティブ株式会社
「よこはまポジティブエイジング事業」担当：関尾、木村
　電話：045-306-8333　E-mail：kii-info@massmass.jp

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シニア世代の持続可能な脳トレとして活用可能性

オーディオブック書籍ラインナップ数No.1（※1）の「audiobook.jp」を運営する株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也、以下「オトバンク」）が協力した、ベルピアノ病院および関西福祉科学大学による研究「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」が、『日本早期認知症学会誌』に掲載されました。また、本論文は、第13回日本早期認知症学会「論文賞」を受賞いたしました。研究では、65歳以上の要支援高齢者を対象に1年間の比較実験を実施。運動とオーディオブックによる「二重課題（デュアルタスク）」が、認知機能の維持に有効であることを示唆しました。

※1. 日本マーケティングリサーチ機構2023年11月調べ。日本語オーディオブック書籍ラインナップ数調査。

■ ポイント

●65歳以上の要支援高齢者を対象に、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングの1年間にわたる長期介入効果を検討しました。複合的運動プログラムのみを行う群（以下、対照群）と、同プログラムにオーディオブックを用いた二重課題を週1回追加した群（以下、二重課題群）の2群で、認知機能（MoCA-J）の変化を比較。対照群では認知機能が有意に低下しましたが、二重課題群では有意な変化がなく、認知機能が維持されました。

●1年後の評価において、二重課題群はベースラインから0.79点改善しましたが、対照群では1.25点低下しました。両群間の「介入前後の変化量」の差は2.04点（P=0.024）となり 、臨床的意義があるとされる基準（MCID：2点）を上回りました。

●これにより、オーディオブックによる二重課題の長期的な有効性が示唆されました。また、本手法は、計算やしりとりなどの従来の定型課題で課題となっていた「慣れ」や「飽き」を解消し、1年間のプログラム遵守率86.1%という高い継続性を確認しました。

■ 研究概要

本研究では、65歳以上の要支援高齢者68名を対象に、1年間にわたる比較試験を実施しました。

1.比較した2つのグループ

①複合的運動のみを行うグループ（対照群　35名）
週2回、理学療法士による個別リハビリに加え、レッドコードを用いたバランスエクササイズ、エルゴメーターによる有酸素運動、5種類のマシンを用いた筋力トレーニング、およびコグニバイクを含む複合的運動プログラムを合計約90分実施しました。このプログラムには、パソコン画面を見ながら運動する「コグニバイク（二重課題）」も含まれており、従来から認知症予防に有効とされる標準的な介入を十分に行っているグループです。

②運動 ＋ オーディオブックを行うグループ（二重課題群　33名）
①の標準的な運動プログラムに加え、週に1回、リハビリ時間のうち15〜20分間を「オーディオブックを用いた独自の二重課題トレーニング」に充てました。

【本研究で行ったトレーニング内容】
本研究で行ったトレーニングは、運動と知的活動を同時に行う「二重課題（デュアルタスク）」です。下記を実施しました。

①運動しながらオーディオブックを聴く
足踏みなどの有酸素運動を行いながら、物語や実用書のオーディオブックを10分間聴く。

②想起（アウトプット）
運動終了後、聴いた内容を思い出し用紙に記入する。また、前回聴いた内容を確認しながら音読を行うプロトコルも実施。

2. 比較実験の結果　オーディオブック群にのみ「維持」の効果

軽度認知障害（MCI）の検出に有効な認知機能検査「MoCA-J」を用いて評価しました。1年後の評価として、認知機能検査「MoCA-J」を実施した結果、対照群と二重課題群の間で有意な交互作用（P=0.027）を認めました。①の対照群は、認知機能スコア（MoCA-J）が有意に低下した一方で、二重課題群は1年後も低下が見られず、良好な数値を維持しました。

この結果により、単なる運動だけでなくオーディオブックの聴取と想起という知的刺激を組み合わせることが、認知機能の低下を抑える上で有効であることが示唆されました。

■受賞論文の詳細

・論文名
「複合的運動プログラムとオーディオブックを用いた二重課題トレーニングによる認知機能低下の抑制効果 ―軽度認知障害および主観的認知機能低下を有する要支援高齢者に対する準ランダム化並行群間比較試験―」
・執筆者　中村祐輔（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、前河知佳（ベルピアノ病院 リハビリテーション室）、重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部）
・掲載誌 『日本早期認知症学会誌』（Journal of Japan Society for Early Stage of Dementia）
第18巻第2号、75-84頁、2025年12月3日発行
・受賞　第13回 日本早期認知症学会 論文賞

当社は、実証にて使用するオーディオブックサービス（audiobook.jp）を提供しました。

■論文執筆者からのコメント

中村 祐輔(ベルピアノ病院）
「今回の研究では、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、1年間の長期介入においても認知機能低下の抑制に寄与する可能性を示しました。計算などの定型的な課題とは異なり、内容が常に変化するオーディオブックは、楽しみながら継続できる点が特徴です。本研究の結果は、シニア世代における持続可能な認知症予防プログラムの一つとして、今後の社会実装に貢献できると考えています。」

前河 知佳（ベルピアノ病院）
「運動習慣や家事動作と組み合わせて 日常生活に取り入れやすい点が大きなメリットです。 タブレット端末やスマートフォンの操作に 慣れていれば、どなたでも手軽に始められると思います。 臨床場面において従来までの認知課題では、 次第に「慣れ」が生じることで「飽き」を招き、 継続が難しいと感じる場面がありました。 その点オーディオブックは、 入院患者様や通所型サービス利用者に向けた 認知症予防ツールとしても親和性が高いと考えています。」

重森健太（関西福祉科学大学 保健医療学部 リハビリテーション学科 教授）
「我が国は高齢化の進行に伴い、認知症者の増加が深刻な社会課題となっています。特に、判断力や注意力を担う前頭葉の機能低下は、日常生活の自立度に直結するため、いかに前頭葉を鍛え続けるかが重要です。本研究は、オーディオブックを用いた二重課題トレーニングが、楽しさを保ちながら前頭葉を効率的に活性化し、認知機能低下の抑制に寄与しうることを示した点で非常に意義深いものだと考えます。オーディオブックは歩行や家事などの日常の動作と組み合わせやすいため、従来の認知課題に比べて飽きることなく継続しやすいという大きな利点があります。こうした“楽しみながら続けられる認知症予防”は、今後の高齢者支援において重要な役割を果たすと考えられます。」

■研究の背景と目的

・2040年、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはMCIになると推計
国内の認知症の人の数は増加傾向にあり、2022年時点で認知症とMCI（軽度認知障害）を合わせると約1,000万人を超えています。さらに2040年には合計約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）、高齢者の約3.3人に1人が認知症またはその予備軍になると見込まれています。

・デュアルタスクの標準認知課題
運動と知的課題を組み合わせる「二重課題（デュアルタスク）」は、認知機能維持に有効とされていますが 、従来の計算などの課題は慣れ（学習効果）により刺激が弱まる課題がありました。本研究では、コンテンツが豊富で常に新しい刺激が得られる「オーディオブック」に着目し、学習効果を最小限に抑えた長期的な有効性を検証しました 。

■今後の展望

今後も「耳で聴く」体験を通じて、健康寿命の延伸、QOL（生活の質）の向上に寄与する社会実装を推進してまいります。

■オーディオブックとは

オーディオブックとは、ナレーターや声優が本を朗読した「聴く本」です。耳だけで読書を楽しめるため、文字を読むのが難しい方のほか、ランニング中、電車や車での移動時間、家事の最中など、生活のあらゆるシーンで「ながら読書」を楽しめます。

近年、スマートフォンやワイヤレスイヤホンの普及で音声コンテンツの利用環境が急速に整ったことや、定額で様々な作品が聴き放題となるサブスクリプションプラン導入などを背景にオーディオブックの利用者が急増。現在、オーディオブックは、紙、電子書籍に続く、第3の書籍として広がりつつあります。
【参考】オーディオブック制作の様子からおすすめ作品までわかる！「まるわかり！オーディオブック」 https://bit.ly/3Xg8mFJ

■audiobook.jp（オーディオブックジェイピー）

audiobook.jpは、2007年開始の「FeBe」を前身とする、日本最大級のオーディオブック配信サービスです。小説、ビジネス書、教養書、語学、児童書など多彩なジャンルの作品を音声で配信し、忙しさや環境にとらわれず、本を楽しめる読書体験を広げています。2024年2月には会員数300万人を突破しました。https://audiobook.jp/

＜audiobook.jp 法人版に関するお問い合わせ＞
○お問い合わせフォーム：　https://audiobook.satori.site/contact　
○「audiobook.jp 法人版」特設サイト：　https://business.audiobook.jp/

■株式会社オトバンク（本社：東京都文京区、代表取締役社長：久保田裕也）

「聞き入る文化の創造」を掲げ、2004年に創業した音声プラットフォーム企業です。日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営し、数万点に及ぶオーディオブックの制作・配信を展開しています。創業の原点は、創業者・上田の祖父が緑内障を患った経験から、耳でも読書が楽しめる世の中にしたいと考えたことにあります。現在は、企業のブランド価値を高めるポッドキャストの企画・制作や、人材育成を支援する法人向け音声サービスなども展開。読書バリアフリーの推進や「耳活」という新たなライフスタイル提案を通じて、音声が生み出す豊かな社会の実現を目指しています。
https://www.otobank.co.jp/

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シニアライフ総研®特選ニュース

ウェルネスダイニング株式会社（東京都、以下　ウェルネスダイニング）は、このたび、エーザイ株式会社hhceco事業戦略部（東京都、以下　エーザイ）および株式会社ローソン（東京都、以下　ローソン）と認知機能低下および認知症のリスク低減をめざした連携を開始したことをお知らせします。

本連携に基づき、3社は6月11日（木）より、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において、以下の3つの取り組みを開始します。 

１．「あたまの健康セミナー」（MCIおよび認知症の疾患啓発活動）の開催

生活者の方々が、MCIおよび認知症を正しく知り、早期発見と対策の重要性について理解を深めていただくための疾患啓発活動として、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗内のコミュニティスペースを活用し、エーザイによる「あたまの健康セミナー」を実施します。

開催日時：6月11日（木）10～11時、13～14時（1日2回開催）
開催店舗：今治馬越町三丁目店

セミナーの様子は、今治別名店と伯方島インター店のモニターでもご覧いただけます。

２. ウェルネスダイニング開発の「おもいで彩り宅配食」※の販売

認知機能に配慮した宅配食「おもいで彩り宅配食」を、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗で販売します。本宅配食は、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが監修し、エーザイが作成した「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」および「認知機能低下リスクの低減に寄与する宅配食/ミールキット開発の手引き」を基に、ウェルネスダイニングが栄養バランスと食べやすさの両立をめざして開発したメニューです。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店、今治北日吉町店、大島吉海店

※開発・製造・販売はウェルネスダイニングの責任のもとで行っています。

３. エーザイが提供する「のうKNOW®」短縮版（非医療機器）の販売

「のうKNOW」は、パソコン、タブレット端末またはスマートフォンを用いた簡便なトランプテストによって、脳の反応速度、注意力、視覚学習および記憶力をチェックすることができるツールです。利用者が単独かつ短時間で利用することができ、日常生活や健診等において、定期的なセルフチェックが可能です。これまでに多数の健診機関・研究機関・自治体・企業・大学で導入されています。短縮版では、視覚学習および記憶力を約10分でチェックします。
今回の連携に基づき、愛媛県今治市内にある一部のローソン店舗において6月11日（木）より半年間、「のうKNOW」短縮版（非医療機器）の販売を行います。

販売開始日：6月11日（木）
販売店舗：今治馬越町三丁目店、今治別名店、伯方島インター店

ウェルネスダイニングは、食を通じて健康を支える企業として、年齢や体調に関わらず「食べることを楽しみながら健康を保てる社会」の実現を目指しています。

今回のエーザイ、ローソンとの連携を通じて、生活者の方々にとってより身近な場所で、認知機能や日々の食生活について考えるきっかけを提供し、健康意識向上に貢献してまいります。

＜参考情報＞

１．ウェルネスダイニング株式会社について
「からだ想い、家族想いのあったか健康応援団」を企業理念に掲げ、制限食に特化した気配り宅配食や、嚥下対応のやわらか宅配食の企画・販売を行っています。社内に管理栄養士が常駐しており、食事制限中においても”食の楽しみ”を忘れず、前向きな気持ちになれるようなご提案やサポートを心がけています。宅配食を購入してもらうことが目的ではなく「健康になってもらうこと」を目的として、商品に関するご相談だけでなく普段のお食事についてのご相談も積極的に承ることで、健康な食生活をトータルサポートすることに努めており、“日本で一番、栄養相談を承る会社”を目指して参ります。
コーポレートサイト：https://www.wellness-dining.com/corporate/

２．「のうKNOW」製品情報
製品名 ：のうKNOW短縮版
価格 ：税込み\550（税抜き\500）（1回あたり）
販売期間 ：2026年6月11日（木）～半年間（予定）

 ３．エーザイ株式会社について
エーザイ株式会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」を企業理念とし、この理念のもと、人々の「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現することをめざしています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん領域」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。
　2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」では、当社が貢献すべきヘルスケアの主役を医療領域のみならず日常領域で生活する人々にまで拡大しています。サイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業との連携によるエコシステムの構築を通じて、人々の「生ききる」を支えるhhceco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
　エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。SNSアカウントX、LinkedIn、Facebookでも情報公開しています。

４．株式会社ローソンについて
株式会社ローソンは、全国にコンビニエンスストア「ローソン」を展開し、地域に密着した店舗運営を通じて、日常生活に欠かせない商品・サービスを提供しています。「マチのほっとステーション」を企業理念に掲げ、食を中心とした安全・安心・おいしさの提供に加え、健康に配慮した商品・サービスの展開や、自治体・企業等との連携による地域課題への対応に取り組んでいます。近年では、生活者にとって身近な店舗という特性を生かし、健康や暮らしを支える新たな価値提供を目指した取り組みを推進しています。

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マーケット最前線

シニアライフ総研®特選ニュース

従来の人間ドックでは見落とされがちな「骨・筋肉・関節」の状態を、整形外科単科病院ならではの高度な医療機器と専門家チームによって数値化し、具体的な改善策までワンストップで提供する健康経営支援策です。

 健康経営を阻む「見えない労働損失」への対策が急務に

現代の企業経営において、40代・50代のベテラン層の健康維持は、組織の生産性を左右する戦略的な課題です。 しかし、厚生労働省のデータによると、要介護要因の第1位（24.6%）は転倒・骨折や関節疾患といった「運動器障害」であり、これは認知症や脳血管疾患を上回ります。

また、出勤はしているものの体調不良によりパフォーマンスが低下する「プレゼンティーズム」の主因は、慢性的な腰痛や肩こりなどの運動器の問題です。 これらは通常の健診では「異常なし」とされやすく、企業の損益計算書に現れない「労働損失コスト」として確実に影響を及ぼしています。

 次世代型「運動器ドック」の3つの特徴

「検査して終わり」にさせない、行動変容を促す仕組みが最大の特徴です。

1．整形外科単科病院による高精度な測定と診断

一般の健診施設では導入例が少ない高精度DXA機器を用いた骨密度測定を実施します。 世界標準の骨折リスク評価ツール「FRAX」と組み合わせ、将来の離脱リスクを科学的に数値化します。

2．多職種専門家チーム（医師・理学療法士・トレーナー）による介入

医師の診断に加え、動作分析のプロである理学療法士と運動指導の専門家が連携。 医療的エビデンスに基づいた信頼性の高い評価と、個々の身体特性に合わせた改善メニューを提示します。

3．医療×フィットネスのシームレスな一貫モデル

健診結果は即座に併設フィットネス「ヴィゴラス」での指導に反映されます。 また、受診後の体験をポジティブにする「アロハドーナツ特製リカバリーセット」の提供など、社員の自発的な健康改善を促す設計を施しています。

 導入プランの概要

　社員の職種リスクや階層に合わせて、3つのプランから選択可能です。

 企業にもたらす期待効果

労働損失の回避

腰痛予防や骨粗鬆症対策を強化することで、プレゼンティーズムによる損失を最小化します。

社員エンゲージメントの向上

QOLに直結する「身体の動き」へのケアは、会社への信頼感を醸成し、従業員体験を高めます。

企業ブランドの確立

地域を代表する健康経営企業としての認知を広げ、人材獲得競争における優位性を確保します。

 運動器ドックの様子

スタッフからのメッセージ

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「ヘルスツーリズム」として大阪はびきの観光局とタッグ

「運動器ドック」は、ヘルスツーリズムを推進する大阪はびきの観光局のご協力により、事業を進めています。

 医療法人はぁとふるグループについて

　大阪府羽曳野市・八尾市を中心に、医療・介護・福祉をトータルに提供するヘルスケアグループです。医療法人（財団）はぁとふる・社会福祉法人はぁとふるが連携し、急性期医療からリハビリテーション、在宅ケアまで切れ目のない支援体制を構築しています。
　「その人がその人らしく、自分の人生を全うする」ことを理念に掲げ、地域包括支援センターの運営や市民向け健康づくりなど、行政や地域住民と共創するコミュニティ形成にも注力しています。医療の枠を超え、誰もが安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指して活動しています。

《所在地》〒583－0875　大阪府羽曳野市樫山100－1　TEL 072-953-1001（代表）
《代　表》島田 永和          HP：http://www.heartful-health.or.jp/

Eudynamics　ヴィゴラス　について

【ヴィゴラスの主な特徴と役割】

◆医療連携の個別プログラム
　医師やリハビリスタッフのノウハウに基づき、専門トレーナーが一人ひとりに最適な運動を提案。
◆充実の環境
　約700㎡の広大な敷地に、ランニングトラックやゴルフレンジなどを完備。
◆健康寿命の延伸
　治療から予防へシームレスに繋ぐことで、再発を防ぎ、自立して健康管理ができる力を養います。 単　なるフィットネスにとどまらず、趣味やスポーツを長く楽しめる身体づくりを通じて地域医療に貢献します。

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シニアライフ総研®特選ニュース

日本のアクティブシニアを転倒から守る。いつでも、どこでも家族みんなで「正しい姿勢と歩行」を身につける、室内で使える便利な進化系ソーラーポールフィット登場。 健康寿命延伸に貢献することを目指す新製品。

ヘルスケアのワンストップサービスを通し社会に貢献することを目指す、株式会社YAK-OH（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：岡田嘉展）は、すでに発売していますソーラーポールZERO,ONEに加えて、身長に合わせ調節し最大の効果を体感できるソーラーポールフィットを開発しました。５５ｃｍに折りたためるので持ち運びに便利で収納が簡単です。一家に１つあれば皆で共有して使えます。また、室内靴も履いて使える設計です。
ソーラーポールを高くご評価いただくみなさまの強い要望にこたえ、このたび発売に至りました。
転倒リスクを抱えるより多くの方にお届けできるよう今月よりオンラインショップでも販売開始.
7月８～１０日開催のSPORTEC２０２６（東京ビッグサイト）に出展します。
・楽天市場：https://www.rakuten.co.jp/solarpole/
・Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/B0H2HFR4K3

日本では高齢化の進行に伴い、転倒による骨折や要介護化が社会課題となっています。６５歳以上の約３人に１人（約１２００万人）が毎年転倒し、その５％（約６０万人）が骨折していると言われています。特に「姿勢の崩れ」と「バランス低下」は大きな要因の一つとされています。

ソーラーポールは、グリップとフットベルトをポールと繋げた独自構造からなります。
ソーラーポールを装着して、ポールに身を委ねて右手右足・左手左足を同時に動かす「同側動作」を可能にしました。また、母趾球、小趾球、踵の３点に加えソーラーポールの着地面（ソーラーポール球）の４点で身体を支えるので、安定して身体のすみずみまで動かすことが可能になりました。これを「足蹠（そくせき）４点支持」といいます。

ソーラーポールに身を委ねることで、腕の重さを感じることなく力を抜いて自重に身を任せて動かすことが可能になりました。特長は以下の通りです。

特長１　同側動作により、インナーマッスル（大腰筋など）を動かし、脳と身体をつなぐ同側
　　　　神経回路を活発化させることが可能になります。
　　　＊同側動作とは、同じ側の手と足を同時に動かすこと、同側型神経支配を使うこと
　　　したがって、日常の歩行動作とは異なります。

特長２　足蹠４点支持により、ストレッチがしやすく、体重移動をスムーズに行えて可動域が広がり、普段使わない部位や使わなくなった部位を使うことが可能になります
＊足蹠４点支持とは、立位を支える３点（母趾球、小指球、踵）に加えてSP球（ソーラーポールの先端）を加えて４点で体を支えることを指します。

ソーラーポールを装着して以下の様にストレッチすると、背骨が伸び、姿勢を整えることが簡単にできます。

このように
ソーラーポールを装着することで、正しい姿勢（背骨と骨盤をゆるめ、動きの土台）を整えてから、正しく動かすことを身につけることができます。この姿勢再教育プログラムの普及をとおし、姿勢を整え、正しい動き方を学ぶことで、転倒リスク解消を目指します。
＊姿勢再教育プログラム（Solar Pole Method） は、一般社団法人認知動作学センター（提携先）の認定インストラクター講習会で習得することができます。

期待できる効果　もちろん個人差はあります。実際に使っていただき以下の感想を頂いています。
「身体が伸びる感覚」、「動きやすさを実感」、「姿勢を正すことを意識」、
「歩きやすさを実感」、「片足立ちを意識」、「気力が充実する感覚」

以下に、脊椎と骨盤の動きを整える動きを数回行ったことで前屈の改善結果を紹介します。

■ 使用状況

①高齢者施設での運動プログラム　②リハビリテーション分野での活用　③自宅での健康維持・簡単運動
などで使用していただいています。

新製品ソーラーポールフィットの特長
１．身長に合わせて無段階調整できるので、ベストの状態で運動できます。
　　年齢・体調に関係なく使えます。一家に一つあれば皆さんで共有できます。　　
２．自宅など室内のどこでも使えます。室内靴を履いても、履かなくても使うことができます。
３．長さ５５ｃｍに折りたたんで持ち運びに便利です。収納もスペースを取りません。

なお、楽天市場には以下の通り掲載しています。

AMAZONには以下の通り掲載しています。

開発者コメント（株式会社YAK-OH 代表 岡田）
運動が苦手な方でも続けられること、姿勢への意識が変わることで、毎日の動きにも変化が期待できます。年齢を問わず、自分の足で動ける身体づくりに貢献したいと考えています。　
具体的にお届けしたいのは、以下の皆様です。
①アクティブシニアとそのご家族：いつまでも自分の足で歩きたい本人と、親の転倒や介護を心配する子ども世代。
②フィットネス・リハビリ関係者：介護施設、デイサービス、接骨院など、科学的根拠に基づいた新しい運動ツールを求めるプロ層。
③自治体・健康増進担当者：フレイル（加齢による衰え）予防や健康寿命の延伸を推進する公共機関の担当者。

■ 製品情報
商品名：ソーラーポールフィット
発売日：2026年5月7日　
価格：14,960円（税込）

■ 会社概要
会社名：株式会社YAK-OH
所在地：東京都武蔵野市中町１－１２－１０
事業内容：ヘルスケアの開発・販売など

■ 本件に関するお問い合わせ
担当：お客様相談室　TEL：080-2892-3137　（月～金曜日　10:00～17:00）
MAIL：info@solar-pole.jp

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中友規氏が「社会的フレイル」の重要性についてコメント〜

　超高齢社会において健康寿命の延伸が重要な課題となる中、近年“フレイル”への対策に注目が集まっています。フレイルとは、加齢に伴って心身の機能が低下し、健康な状態と要介護状態の中間にある状態を指し、“身体的フレイル（筋力や体力の低下など）”、“心理・精神的フレイル（意欲の低下など）”、“社会的フレイル（人とのつながりの減少や孤独など）”の3つの側面から成り立つと考えられています。近年では、社会的フレイルをきっかけとして外出や活動量の減少、心身機能の低下へとつながることが報告されており、人とのつながりを維持することもフレイル予防の重要な要素とされています。

　50歳以上向けの医師監修マッチングサービス「ハハロル」を運営する超楽長寿株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役：物部 真一郎）では、フレイル予防における“人とのつながり”の重要性に着目し、50代以上の未婚男女が社会的フレイルをどのように捉え、どのような対策を行っているのかを明らかにするため、「50歳以上のフレイルに関する意識調査」を実施しました。

　調査の結果、7割以上の人がフレイルに強い不安を感じている一方で、“人とのつながりの減少や孤独”といった社会的側面をフレイルとして認識している人は少なく、予防行動も運動や食事など身体面を中心とした取り組みが多いことがわかりました。また、孤独感が高い人ほどフレイルをはじめとする将来の健康不安も高い傾向がみられるなど、人とのつながりと健康との関連を示唆する結果も得られました。

　なお、本レポートでは、東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中友規氏による、本調査結果を踏まえたコメントを掲載しています。

＜調査結果サマリー＞

調査結果詳細レポート

1. 50代以上が最も不安を感じるのは「フレイル」。 認知症・生活習慣病を上回り74.5%
　孤独感が高い層ほど、将来の健康不安も高い

　まず、将来の健康についてどのようなことに強い不安を感じているか聞いたところ、「フレイルになること」が最上位（74.5%）となりました。これは「認知症になること（全体：66.8%）」や「生活習慣病になること（全体：65.9%）」を上回る結果でした。近年フレイルへの認知や関心が高まっていることも背景として考えられます。

　さらに、本調査では、「日本語版UCLA孤独感尺度（第3版）10項目版」を用いて孤独感を測定し、将来の健康不安と孤独感との関連を分析しました。

　その結果、孤独感別に見てもすべての層で「フレイル」が最も高い健康不安項目となりました（低孤独層：64.5%、中孤独層：71.9%、高孤独層：76.7%）。
　また、その他すべての健康不安項目において、孤独感が高い層ほど不安を感じる割合が高い傾向がみられ、特に「うつ病や不安障害」に対する不安は、低孤独層32.2%に対し高孤独層61.6%と約2倍となり、健康不安項目の中で最も大きな差が見られました。

　※日本語版UCLA孤独感尺度（第3版）10項目版は、孤独感の程度を測定するために国際的に広く用いられている評価尺度です。本レポートでは、日本語版UCLA孤独感尺度（第3版）10項目版のスコアについて、10〜15点を“低孤独層”、16〜24点を“中孤独層”、25〜40点を“高孤独層”と定義し、分析しています。

2.フレイルのイメージは身体面中心。「人とのつながりの低下」を想起する人は全体で2割未満

　続いて、「フレイル」と聞いてどのような状態を思い浮かべるかを調査したところ、「筋力の低下や体力の衰え（身体的側面）」が49.9%で最多となり、次いで「物忘れや意欲の低下（心理・精神的側面）」が29.1%となりました。一方、「人との関わりが減ることや孤独（社会的側面）」を挙げた人は18.8%にとどまりました。
　男女別では、「人との関わりが減ることや孤独（社会的側面）」を選択した割合は男性16.9％、女性23.8%となり、男性は社会的側面をフレイルとして捉える人がより少ない傾向が見られました。
　これらの結果から、フレイルへの関心は高い一方で、そのイメージは身体的側面に偏っており、社会的側面については十分認識されていないことがわかりました。

3.「新しい人との出会い」をフレイル対策として実践している人はわずか5.5%

　さらに、フレイル予防のために現在行っていることについて聞いたところ、最も多かったのは「運動や体力づくり（44.2%）」で、次いで「食事・栄養の管理（33.9%）」、「定期的な通院・健康診断（29.7%）」など、身体的側面を中心とした取り組みが上位を占めました。一方、「友人や家族との交流」は17.2%、「新しい人との出会い」は5.5%にとどまり、人とのつながりを意識した取り組みは少ない結果となりました。

　また、男女別にみると、女性は多くのフレイル予防行動で男性を上回る傾向がみられました。特に、「食事・栄養の管理」は男性30.9%、女性40.1%、「友人や家族との交流」は男性14.2％、女性23.4%となり、健康管理や身近な人との交流をより実践していることがわかりました。一方、「新しい人との出会い」は男性6.1%、女性4.4%と男女ともに低く、人とのつながりを広げる行動は性別を問わずほとんど実践されていないことがわかりました。

◼︎国のフレイル予防でも重視される「人とのつながり」

　今回の調査では、フレイルのイメージや予防行動は身体的側面に偏り、人とのつながりや新たな出会いなどの社会的側面については十分に認識・実践されていない実態が明らかとなりました。
　一方で、厚生労働省が推進する「フレイル予防」の基本指針（※1）では、フレイル予防の3大柱として「栄養（食事・口腔）」「身体活動（運動）」と並び、他者との関わりを持つ「社会参加（趣味・就労・交流など）」が明確に位置づけられています。
　また、国のフレイル対策の基礎となっている東京大学高齢社会総合研究機構の研究成果（※2）においても、加齢による衰えは運動不足や食事の偏りだけでなく、他者とのつながりが減少する「社会的フレイル（孤立）」を起点として、連鎖的に心身の衰えへと進行していくプロセスが報告されています。

※1：厚生労働省「食べて動いて人とつながる（フレイル予防リーフレット）」
※2：東京大学高齢社会総合研究機構（飯島勝矢教授）「フレイル予防3つの柱」に関する広域多施設共同研究

4.一方、7割以上が「パートナーとの会話や食事は健康に良い」と回答。人とのつながりの重要性は認識されているものの、フレイル予防とは結び付いていない

　では、50代以上のミドル・シニア世代は人とのつながりそのものについて、どのように考えているのでしょうか。今回の調査対象者のうち、現在恋人やパートナーがいない50代以上未婚者を対象に、「恋人などのパートナーと会話したり食事を共にすることは、心身の健康に良い影響があると思うか」と聞いたところ、70.8%が「良い影響がある（非常にそう思う22.8%、ややそう思う48.0%）」と回答しています。「人との関わりが減ることや孤独」をフレイルとして思い浮かべる人は少ない一方で、パートナーとの交流が健康に良い影響を与えるということは多くの人が認識していることがうかがえます。

　このように、人とのつながりの重要性は認識されているものの、それがフレイル予防という具体的な行動には十分結び付いていないことが、今回の調査から明らかになりました。
　フレイル予防では、身体的な対策に加え、人とのつながりを維持・広げることも重要な要素の一つです。今後も超楽長寿は、フレイル予防における「人とのつながり」の重要性を広く発信するとともに、マッチングサービス「ハハロル」を通じて、一人ひとりに合った新たな出会いや交流のきっかけを提供し、社会的フレイルの予防と健康寿命の延伸に貢献してまいります。

東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中 友規氏　コメント

東京大学 高齢社会総合研究機構 特任助教 田中 友規氏　プロフィール

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％になりません。
※本調査を引用する際は、出典元として「ハハロル 50代以上のフレイルに関する意識調査」の記載をお願いいたします。

■調査概要

調査主体：超楽長寿株式会社
調査期間：2026年3月〜4月
調査手法：インターネット調査
対象：全国の50歳〜79歳の未婚男女2,000名

■50歳以上のためのマッチングサービス「ハハロル」

■超楽長寿株式会社 会社概要

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シニアライフ総研®特選ニュース

『訪問歯科診療』の認知度は約3割、親の健康維持のために家族が知っておくべき選択肢

医療法人社団徳昌会 パラシオン歯科医院（所在地：埼玉県越谷市、診療医長：小山 安徳）は、40歳以上の実親が存命の男女を対象に、「高齢の親の口腔ケアと訪問歯科診療」に関する調査を行いました。

超高齢社会を迎えた日本において、高齢者の健康寿命の延伸は重要な課題です。
中でも「お口の健康」は、全身の健康状態や認知症予防にも深く関わることが指摘されています。

では、加齢や病気によって自力で歯科医院への通院が困難になった高齢の親の、口腔ケアや歯科治療に対して対策を講じている方はどのくらいいるのでしょうか。
また、そうした状況での選択肢となる「訪問歯科診療」の認知度や、将来的な不安はどのようなものなのでしょうか。

認知やリスクの事実にハッとする子世代。求められる「日頃の予防ケアの重要性」

はじめに、「現在、あなたの実親は歯科医院にどの程度通っているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『定期的に通っている（34.0％）』
『痛みや不調があるときだけ通っている（29.9％）』
『治療や受診が必要そうだが、通っていない（8.0％）』
『通院が困難で通っていない（3.5％）』
『訪問歯科診療を利用している（1.6％）』
『わからない（23.0％）』

『定期的に通っている』『痛みや不調があるときだけ通っている』が上位を占め、約6割が受診できていることがわかりました。
一方で、「治療が必要そうだが通っていない」「通院が困難」といった未受診層も一定数おり、通院状況の二極化が生じていると考えられます。

近年の研究では、歯がほとんどなく入れ歯も使っていない高齢者は、20本以上歯が残っている高齢者に比べて、認知症の発症リスクが最大で約1.9倍に高まるというデータがあります。
また、口腔ケアを怠ることで誤嚥性肺炎のリスクが跳ね上がることがわかっています。
（※参照：https://www.jda.or.jp/park/relation/teethlife.html）

こうした重大なリスクについて、家族はどの程度正しく認識できているのでしょうか。

「歯の有無や口腔ケアが、認知症や誤嚥性肺炎などの重大なリスクと関わることについて、実親について最も近いものを選択」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『知っており、対策や予防ケアをしている（30.6％）』
『知っているが、対策や予防ケアはできていない（29.3％）』
『知らないため、どうすればいいかわからない（40.1％）』

『知らないため、どうすればいいかわからない』という回答が約4割で最多となり、口腔環境が全身の健康に直結することが十分に認知されていない現状がうかがえます。
また、『知っているが、対策や予防ケアはできていない』という方を含めると、約7割が具体的な対策や予防ケアに至っていません。

そのような中、今後の実親の口腔ケアについてどのような不安を感じているのでしょうか。

「今後の実親の口腔ケアや歯科治療について、どのような不安があるか」と尋ねたところ、『口腔ケアが不十分になることによる健康リスク（31.6％）』と回答した方がもっと多く、『歯科医院に通えなくなった場合の対応（27.3％）』『歯科治療にかかる費用負担（27.0％）』となりました。

『口腔ケアが不十分になることによる健康リスク』に不安を感じている方が最も多いことがわかりました。
また、「通院できなくなった場合の対応」や「治療にかかる費用負担」といった現実的な課題に対しても、多くの方が不安を感じている現状がうかがえます。
実親の健康を守りたいという思いがある一方で、それを維持するための具体的なサポート体制や金銭面での悩みを同時に抱えている状況だといえるでしょう。

約7割が通院困難を解決する「訪問歯科診療」について「知らない」と回答！

健康リスクや通院への不安を解消する具体的な手段として「訪問歯科診療」がありますが、どの程度の方が知っているのでしょうか。

最初の質問で『訪問歯科診療を利用している』と回答した方以外に、「通院が困難な方の自宅や施設に歯科医師らが訪問する『訪問歯科診療』というサービスを知っているか」と尋ねたところ、約7割が『知らない（67.8％）』と回答しました。

実親の健康リスクや通院への不安を抱える家族が多い一方で、具体的な解決策となり得る制度の存在が十分に周知されていない現状が浮き彫りになりました。

「訪問歯科診療」とは、高齢や病気などで自身で歯科医院に通うことが難しい方の自宅や介護施設に、歯科医師や歯科衛生士が直接訪問して、治療や口腔ケア（お口のお掃除）を行う医療サービスです。
サービス内容を知った上で、家族はどのような点に魅力を感じ、どのような点を利用時に重視したいと感じるのでしょうか。

「特徴を踏まえ、『訪問歯科診療』に対しあなたが魅力に感じ、実親の利用時に重視したいと感じたポイント」を尋ねたところ、『寝たきりや要介護でも、治療の質や専門性が高いこと（44.5％）』と回答した方が最も多く、『家族の送迎や付き添い負担が軽減されること（43.1％）』『費用が明確で手頃であること（39.1％）』となりました。

「治療の質や専門性の高さ」と「家族の送迎や付き添い負担の軽減」がともに4割を超え、上位に並びました。
この結果から、家族は自宅であっても妥協せずに適切な医療を親に受けさせたいと願う一方で、通院の送迎や付き添いにかかる負担の解消を求めていることがうかがえます。
さらに、「費用の明確さ」が続くことから、実親の健康維持という「医療の質」の確保と、家族の介護負担軽減という「生活面のサポート」の両立が期待されているといえるでしょう。

超高齢社会の「訪問歯科診療」情報発信の必要性

では、実際に訪問歯科診療の利用を検討し、情報を集めようとした場面では、どのような点に難しさや不安を感じるのでしょうか。

「実親のために『口腔ケア』や『訪問歯科』の情報を探すとしたら、どのような点に難しさや不安を感じるか」と尋ねたところ、『どこに相談すべきか、近所の対応医院がどこか不明（49.7％）』と回答した方が最も多く、『費用や保険制度の仕組みが不透明・わかりにくい（37.3％）』『訪問歯科を利用できる状態（条件）の判断が困難（36.7％）』となりました。

約半数が「相談窓口や対応医院がわからない」といった情報収集の初期段階に難しさや不安を感じていることが示されました。
また、「費用や保険制度に対する疑問」や「親の身体状態が利用条件を満たすかどうか」といった内容が上位に続いています。
この結果から、訪問歯科診療に関心があっても、具体的な費用や実親が対象になるのかを把握しづらく、利用に向けた次のステップに進めない現状がうかがえます。

では、これらの情報収集の難しさや不安をクリアし、実際に実親へ訪問歯科の利用を勧める場面では、どのようなことが障壁になるのでしょうか。

「実際に実親に訪問歯科を利用してもらおうと考えた場合、どのようなことが障壁（ハードル）になると思うか」と尋ねたところ、『信頼できる依頼先・相談先の見つけ方（34.7％）』と回答した方が最も多く、『費用や保険制度への不安（33.1％）』『自宅に部外者を呼ぶことへの抵抗感（26.6％）』となりました。

訪問歯科診療を利用する際の障壁として、『信頼できる依頼先・相談先の見つけ方』が最多となりました。
次いで『費用や保険制度への不安』が続いており、利用検討の前提となる情報の不透明さが具体的な検討を妨げていることがうかがえます。
また、『自宅に部外者を呼ぶことへの抵抗感』といった心理的ハードルも挙げられました。家族が安心して実親に利用を勧めるためには、相談窓口の周知や費用の明確化に加え、事前にスタッフの人柄や診療の様子を発信し、心理的・物理的な障壁を和らげる工夫が求められそうです。

口腔ケアの潜在的ニーズと訪問歯科診療の普及に向けた課題

今回の調査で、40歳以上の子世代における、高齢の実親の口腔ケアおよび訪問歯科診療に対する意識と課題が明らかになりました。

実親の歯科通院状況は、「定期的な通院」と「不調時のみの通院」が約6割となりましたが、「治療や受診が必要だが、通っていない」や「通院が困難で通っていない」という方も一定数いることがわかりました。
歯の有無や口腔ケアが、認知症や誤嚥性肺炎などの重大なリスクと関わることについては、約4割が「知らない」と回答しています。
リスクを認識しつつも対策ができていない方を含めると、約7割が具体的な対策や予防ケアに至っておらず、将来的な健康リスクへの不安を抱えながらも対策が遅れている現状が浮き彫りになりました。

今後の不安としては、「口腔ケアが不十分になることによる健康リスク」を挙げる声が最も多く、次いで「通院できなくなった場合の対応」や「治療にかかる費用負担」といった現実的な課題が挙げられました。
実親の健康を守りたいと願う一方で、それを維持するための具体的なサポート体制や金銭面での悩みを同時に抱えている状況だといえるでしょう。

実親の健康リスクや通院に関する具体的な解決策として訪問歯科診療が挙げられますが、その認知度は約3割にとどまり、約7割が「知らない」という現状が判明しました。
しかし、サービスの特徴を提示したところ、「治療の質や専門性の高さ」や「家族の送迎・付き添い負担の軽減」「費用が明確で手頃」などに多くの方が魅力を感じており、潜在的なニーズは非常に高いことがうかがえます。

実際の情報収集や利用検討の段階においては、「相談先や対応医院が不明」「費用や保険制度の仕組みがわかりにくい」「利用条件の判断が困難」といった点が障壁となっています。
さらに、実際に実親に利用を勧める場面では、依頼先の選定や費用への不安に加え、「自宅に部外者を呼ぶことへの抵抗感」という心理的ハードルも挙げられました。

これらの結果から、子世代が安心して実親へ訪問歯科診療を勧めるためには、相談窓口の周知や費用の明確化にとどまらず、事前にスタッフの人柄や診療の様子が伝わるようなきめ細かな情報発信を行い、心理的・物理的な障壁を和らげる取り組みが求められそうです。

埼玉県越谷市の“か強診”認定歯科医院『パラシオン歯科医院』

今回、「高齢の親の口腔ケアと訪問歯科診療」に関する調査を実施した、埼玉県越谷市の“か強診”認定の歯科医院『医療法人社団徳昌会 パラシオン歯科医院』（https://parasion-dental.com/）では、歯科治療はもちろん、予防歯科にも力を入れて取り組んでいます。

お口の問題の発端は「今」ではありません。
「過去」の生活習慣に必ず原因があります。

それに気づいてもらうのが予防の始まり。
そして、そのことを気づかせるのが我々の役割です。

■医療法人社団徳昌会 パラシオン歯科医院のメンテナンスの「体制・考え方」
歯のメンテナンスとは、虫歯や歯周病、その他のお口の病気にならないために事前に手を打つことです。
主な対策は「ご自宅のケア」と「歯科医院でのケア」。

「自宅でのケアは理解できるが、なぜ虫歯でもないのに歯科医院でのケアが必要なの？」
という声が聞こえてきそうですね。

これに対しては、
「ご自宅でのブラッシングなどでは取り除けない汚れが存在しているから」
「適切なブラッシングができている人はほとんどいないから」
「ブラッシングだけではなく生活習慣も見直す必要があるから」
などが答えとなります。

日本では、
「歯医者は悪くなってから行くところ」
「しっかりブラッシングしていれば虫歯や歯周病にならない」
という誤った認識が広まっています。

まずはこの誤解を解くところから当院の歯のメンテナンスは始まります。
特に、当院の予防には「生活習慣」の改善も含まれています。

虫歯や歯周病予防には、歯垢・歯石・バイオフィルムを除去するだけではまだ足りません。
実は、あなたの「生活習慣」が原因で虫歯・歯周病を誘発していることが多々あるのです。

例えば、食事の内容・回数・時間帯、喫煙習慣、ストレス、睡眠時間などなど。
いくら歯科医院やご自宅でのケアを徹底したとしても、今までの生活習慣のままでは、また虫歯・歯周病を誘発してしまう可能性があります。
しかし、生活習慣はなかなか改善できるものではないですし、お仕事やそれぞれの生活リズムがありますので、人によって対策は異なります。

患者さまそれぞれの性格、生活リズム、お仕事などを総合的に考慮し、無理のないプランをプロの目でご提案させていただきます。

診療医長（歯学博士）小山 安徳の紹介

【パラシオン歯科 Instagram】
お口の健康に関する様々な情報や当院の様子を発信しています。
▶ Instagram：https://www.instagram.com/parasionsika_8241/

歯科定期健診を受診して、お口と身体両方の健康を維持していきましょう！

■医療法人社団德昌会 パラシオン歯科医院：https://parasion-dental.com/
■TEL：048-964-8241

調査概要：「高齢の親の口腔ケアと訪問歯科診療」に関する調査
【調査期間】2026年6月19日（金）～2026年6月20日（土）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】調査回答時に40歳以上の実親が存命と回答したモニター
【調査元】医療法人社団德昌会 パラシオン歯科医院（https://parasion-dental.com/）
【モニター提供元】サクリサ

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朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

〈報道関係のみなさま〉

定年後も「働き続けたい」が約6割　働く理由は65歳以降に変化【Ｒｅライフ白書】
朝日新聞Reライフ読者会議メンバーのアンケートから

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、50代以上向けのメディア・コミュニティー「朝日新聞Reライフプロジェクト」で、「定年や60代以降の働き方」についてアンケートを実施しました。Reライフプロジェクトのコミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に昨年11月から12月にかけて実施し、50～70代を中心に2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）から回答を得ました。

　アンケートでは、定年後も「働き続けたい」が約6割（57.5%）にのぼり、「やめたい」（30.3%）の2倍近くになりました。さらに65歳を過ぎても働きたい人は7割を超えました。
　働き続ける理由は60代前半までは「生活資金のため」が最多ですが、公的年金受給が始まる65歳以降は「社会的なつながり（約4割）」に変化していました。
60歳以降も働く上で心配なことは1位が「体力の衰え（53.8%）」、2位に「記憶力・学習能力の衰え（35.7%）」が続きました。

　アンケート結果をまとめた「Reライフ白書」をReライフ.netで公開しています。
■【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
■【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化

1. 定年「ある」86%、「ない」14%　　定年は60歳が最多

　「定年がある」と回答したのは85.6%、「定年はない」は14.4%でした。「定年がある」という人の定年の年齢は60歳が最も多く54.4%と半数を超え、65歳が25.6%、70歳が2.4%となりました。

(2)「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」が3割超

　「定年」前後の働き方については、定年がある人のうち31.6%の人が「定年後は同じ企業・組織で雇用延長して働き続けたい」と回答しました。50代までは「まだ分からない」がありますが、60代になると「雇用延長して働き続けたい」と「定年を機に働くのをやめたい・やめた」が増えていました。どの年代でも定年前や定年を機に「やめたい（やめた）」よりも、様々な形で「働き続けたい」が大きく上回っていました。

(3)「65歳以降も働きたい」7割超　　「70歳くらい」「いつまでも」が並ぶ

　「収入を伴う仕事をしている」と回答した人(1,447人)に何歳まで働きたいかを尋ねると、65歳を過ぎても働きたい人は合計73.1%と、7割を超えました。このうち「70歳くらいまで」28.2%と「働けるうちはいつまでも」27.5%がほぼ並んで、それぞれ約3割にのぼりました。

(4) 60歳以降も働く目的は「生活資金」　65歳以降は「社会的なつながり」へ

　60歳以降も働きたいと考えている人に理由を尋ねると、1位は「自分や家族の生活資金のため」、2位は「趣味や旅行などのゆとりをもった生活のため」、3位には「社会的なつながりがほしいから」、4位は「健康維持のため」、5位は「仕事にやりがいがあるから」となりました。

　 年代別に見ると、64歳以下は「生活資金のため」の割合が最も多くなっています。一方で、公的年金の受給開始となる65歳以降は、「社会的なつながりがほしいから」が約4割にのぼり、最多になります。70代はさらに「社会的なつながり」を理由に挙げる人が増えており、年を重ねるとともに働く理由が変化していることが分かります。

(5) 全世代共通の不安　1位は「体力の衰え」

　60歳以降や定年後に働く上で心配なことを尋ねると、最も多かったのが「体力の衰え」53.8%でした。次に「記憶力や学習能力の衰え」35.7%、「給料や待遇が下がること」24.9%と続きました。
　特に「体力の衰え」についてはすべての年代で最も多くなりました。

＊アンケートの詳細は以下を参照ください。
○【Reライフ白書】定年後も「働き続けたい」約6割　「やめたい」3割を上回る
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第1回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16573798

○【Reライフ白書】「65歳以降も働きたい」7割超　働く理由は65歳から変化
Reライフ読者会議「定年や60代以降の働き方」のアンケートから＜第2回＞
https://www.asahi.com/relife/article/16583624

　■ 調査概要
調査対象：Reライフ読者会議メンバー
調査期間：2025年11月25日～12月22日
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答数：2,155人（男性54.4％、女性45.2％、その他0.3%）
年代内訳：49歳以下=4.8%、50-54歳=6.5%、55-59歳=13.5%、60-64歳27.9%、65-69歳=23.1%、70-74歳=12.5%、75-79歳=8.1%、80歳以上=3.6％

【編集部コメント】
　人生100年時代へと社会が大きく変化するなかで、定年制度も変わり、かつての「リタイア生活」の時期やセカンドライフの過ごし方も様変わりしています。定年や60代以降の働き方の実態を探ろうと実施した今回のアンケートには2,155人もの方に回答いただきました。
　アンケートでは「定年後も働き続けたい」と考える人が6割近くにのぼりました。60歳以降も働きたい理由の1位は「自分や家族の生活資金のため」。物価高の影響や「年金だけでは足りない」という声もありました。
　しかし、公的年金の受給開始となる65歳を超えると、働き続ける理由の1位が「社会的なのつながりがほしいから」に変化します。「働くことは世の中とつながることだと思っている」「健康なうちは、社会との関わりを持ちたい」という回答からは、それぞれの生き方も垣間見えました。
今回のアンケート結果をもとにした「Reライフ白書」は、全4回にわたってお届けしています。このほか、定年のない働き方を提案している専門家へのインタビュー(第3回)や、60代の読者会議メンバーによる等身大の体験談(第4回)を紹介しています。
　さらに、60代以降も働き続けるために「どのように行動しているか」を探る第2弾アンケートも実施中(6月29日締め切り)。人生後半を自分らしく過ごすことと働くこと、どちらも大切です。これからのセカンドライフの過ごし方を、皆さんと一緒に考えていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Reライフプロジェクト・樋口彩子）

「朝日新聞Reライフプロジェクト」について

　朝日新聞Reライフプロジェクトは、50代以上のアクティブ世代が、人生後半も自分らしく、豊かに生きることを応援する参加型プロジェクトです。
　新聞紙面やWebサイト「Reライフ.net」といった朝日新聞のメディア基盤や、イベント、参加者コミュニティーを活用し、調査・商品開発支援・情報発信までを一気通貫で提供しています。
シニア向けの商品・サービスを開発したい企業や、対象世代への訴求を強化したい企業に対し、リアルな生活者の声に基づくマーケティング支援を行っています。
（支援例）
・コミュニティーと連携した定量調査／定性調査、グループインタビュー
・対象世代のリアルな声を活かした商品モニター会、商品・サービス開発支援
・訴求軸を捉えた、新聞社ならではの多様なコンテンツ開発・情報発信

◇Reライフ.net（プロジェクト公式サイト）：https://www.asahi.com/relife/
Reライフプロジェクトは、会員制コミュニティー「読者会議」のメンバーを対象に、健康や住まい、暮らし、働き方、学び方など、様々なテーマでアンケートを実施し、「Reライフ白書」として公式サイトで公開しています。今回のアンケートも白書に掲載しています。

◇Reライフ白書の一覧ページ：https://www.asahi.com/relife/topics/10143010　

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
朝日新聞社
コンテンツ＆コミュニティ部 Reライフプロジェクト
E-mail relife-info@asahi.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

累計10万人突破。肺･胃･大腸･膵･子宮･乳がんなど男性6/女性9部位のがん＆認知リスクを評価する検査。埼玉県さいたま市エリアでの予防医療の選択肢が拡大し、身近な医療機関で手軽にリスク検査が可能に。

微量元素による健康指標を構築し、実社会への応用を行う株式会社レナテック（本社：神奈川県伊勢原市）は、自社が開発・提供する、がん及び MCI（軽度認知障害）のリスクを評価するスクリーニング検査「メタロ・バランス検査」を、2026年8月より、医療法人仁学会が運営する里村クリニック、里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック（南区）、および里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院（緑区）の3クリニックにおいて、新たに開始することになりましたのでお知らせいたします。

3つのクリニックが新たに加わることで、さいたま市周辺地域における「メタロ・バランス検査」の受検体制がさらに拡充され、地域の皆さまにより身近で新しい健康管理の選択肢をご提供いたします。

当社は、より多くの方が自身の健康状態に関心を持ち、未病対策として日々の健康管理や生活習慣を見直すきっかけを得られるよう、全国の医療機関との提携を進めてまいります 。

■ メタロ・バランス（MB）検査とは

血液中の17種の微量元素（金属元素）の濃度バランスを解析することで、採血時点におけるがんやMCI（軽度認知障害）のリスクを客観的に評価するリスクスクリーニング（ふるい分け）検査です 。

【本検査の特徴】

• たった1回、6mLの採血： 医療機関の適切な管理体制のもとで安全に採血を行います。検査の所要時間は約15分と短時間で、お身体への負担も少なく安心です。

・部位別の「がんリスク検査」： 一度の採血で、以下のがんリスクを部位別（男性6部位・女性9部位）に評価し、A〜Dの4段階のスコアで評価します 。 
【男性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、前立腺がん 
【女性】 肺がん、胃がん、肝臓がん、すい臓がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がん 

・網羅的な「認知リスク検査（MCIリスク評価）」： アルツハイマー型だけでなく、血管性・レビー小体型なども含めたあらゆるタイプを網羅的に評価します 。 

・確かな研究実績と国内外での評価： 経済産業省Go-Tech事業の研究助成金を受け、神奈川県立がんセンター、千葉県がんセンターとの共同研究により開発されました。日本を含む世界9カ国で特許を取得し、累計受検者数は10万人（2019年4月〜2026年3月実績）を突破しております。

■ 受検の流れと受検前の主な注意事項

※書類郵送の手続きが必要なため、原則として【受検希望日の約3週間前まで（完全予約制）】の事前申し込みをお願いしております。

1.お申し込み： WEBまたはお電話にてお申し込みください。予約日の約1週間前に、ご自宅へ検査書類一式をお届けします。

2.検査当日（採血）： 完全予約制のため、スムーズに採血を行います（所要時間約15分）。お会計は後払いとなりますので、当日の窓口会計は不要です。

3.結果のご案内： 採血から約3週間後にご請求書（払込用紙）、約5週間後に検査結果をそれぞれご自宅へ郵送いたします。

【受検前の主な注意事項】

飲食・飲酒： 飲食は前日の21時以降から不可。飲酒は前日から不可。
水分：採血しやすくするために、お水は十分にお取りください。
お薬・サプリ：市販薬やサプリメントは前日から不可。処方薬は普段通り服用してください。

■ 検査費用（自由診療）

本検査は健康保険適用外の自由診療となります。ご希望に合わせて、以下のコースよりお選びいただけます。

・がんリスク検査： 19,800円（税込）
・認知リスク検査： 19,800円（税込）
・がん・認知リスク検査 セット： 24,200円（税込）

※表示価格は通常価格です。
※お支払いは採血後にご自宅へ届く「DSK後払い」となります。
※医療機関によってどちらかの検査を対応していない場合がございます。

■ メタロ・バランス検査の対象者および注意事項

【対象年齢について】

・がんリスク検査： 20歳 〜 80歳の日本人
・認知リスク検査： 50歳 〜 80歳の日本人 

※本検査は上記の年齢の日本人のデータを基に開発されているため、対象外の年齢の方や外国籍の方も受検自体は可能ですが、検査結果はあくまで「参考値」となります。あらかじめご了承ください。

【以下の方は受検できません】 

・妊娠中または出産後6ヶ月未満の方
・がん治療中の方、またはがん治療終了後1年未満の方
・透析を受けている方
・骨折、血液疾患、免疫不全症の方（※中性脂肪等による脂質異常症は除く）
・体調不良の方（睡眠不足、徹夜明け、激しい運動直後、強いストレスがある場合や、
　風邪、喘息、帯状疱疹、アレルギー性発疹・鼻炎などの症状がある場合）

■ 新規導入医療機関の概要

検査開始日： 2026年9月1日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く)
医療機関名： 里村クリニック
所在地： 〒336-0042 埼玉県さいたま市南区大谷口5320-1  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅 徒歩15分  ●バス：東浦和駅」バス停より「緑区役所」行きバス(東浦03)乗車「東浦和公民館入口」バス停下車３分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月25日(火)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村消化器内科・胃と大腸内視鏡クリニック
所在地： 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡5丁目18−19 MID KUDOS TERRACE 5Ｆ 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線、埼京線「武蔵浦和駅」、東口より徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

検査開始日： 2026年8月27日(木)
検査日時：毎週 月～土（休診日・祝日除く）
医療機関名： 里村糖尿病内科イオンタウン東浦和院
所在地： 〒336-0926 埼玉県さいたま市緑区東浦和1丁目1−6 イオンタウン東浦和 4F  🅿️駐車場有り 📍MAP
アクセス： ●電車：JR武蔵野線「東浦和」駅から徒歩1分
対応検査： がんリスク検査・認知リスク検査

 検査についての詳細・お申し込みについてはこちら

メタロ・バランス検査 ご案内サイト： https://www.mbkensa.com/
専用フリーダイヤル：0120-785-602（レナテック：平日 9:00〜17:00）

▼デジタル版 メタロ・バランス検査リーフレット
d182526-11-dee1ca95c1d38e1905bc5d6b14504f27.pdf

🏥 全国で提携医療機関も募集中！メタロ・バランス検査の導入についてはこちら

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株式会社レナテックは、がん等の疾病の早期のリスク評価を目指す医療・健康分野、ならびに環境分野において、独自の技術開発を行うイノベーション企業です。経済産業省・中小企業庁による、革新的な技術開発やサービス提供を行う優れた企業を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選定されており、その高い技術力と社会的な貢献度が国からも認められています。
その中でも「メタロ・バランス検査」は、血液中の17種の微量元素濃度を分析することで、がんの罹患リスクやMCI（軽度認知障害）リスクを評価する画期的なスクリーニング技術として高い注目を集めています 。 今後も当社は高度な技術力をベースに、人々の健康増進と社会課題の解決に向けて新たな価値を創造してまいります。

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タウリン研究の権威、福井県立大学・伊藤崇志教授が解説

平均寿命と健康寿命の差から考える、食べ方と栄養の摂り方
2026年7月24日、厚生労働省が毎年恒例の日本人の平均寿命を発表しました*1。その結果、2025年の平均寿命は男性が81.35年、女性は87.33年。前年と比べて男性は0.25年、女性は0.20年延び、男女とも前年を上回りました。国際比較では、日本人女性の平均寿命は1位、男性は7位で、男女ともに日本は世界有数の長寿国です。

一方、健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間を指す「健康寿命」は、令和4年（2022年）時点で男性72.57年、女性75.45年*2。人生100年時代といわれる今、問われているのは、ただ長く生きることではなく、心身の機能を保ったまま健康寿命をいかに延ばすかです。

そこで避けて通れないのが、加齢に伴う身体機能の低下、いわゆる「老化」です。老化は誰にでも起こる自然な変化ですが、その進み方には、日々の食事や運動、睡眠といった生活習慣も深く関わっています。世界の中でも平均寿命が長いとされる日本人ですが、その理由は魚や大豆などを積極的に摂る食生活にあると推定する研究者もいます。

大正製薬株式会社は、全国の20代以上の男女1,000人を対象に、2026年6月に「健康寿命（元気で長生きすること）と食生活に関する意識調査」を実施しました。その結果、健康寿命を意識して食生活を送っている人は53%と約半数以上。「かなり意識している」が16%、「やや意識している」が37%で、強く意識している人はごく一部にとどまっています。

健康寿命を意識していると答えた529人に、具体的に行っていることを聞いたところ、上位には「何を食べるか」という”食事の質”に関する項目が並びました。最も多かったのは「野菜・果物を食べる」が413人で、「魚介類を食べる」328人、「発酵食品を摂る」274人、「肉を食べる」270人、「卵を食べる」255人が続きました。

一方、食べる量や特定の成分の摂りすぎを控えることも健康管理では重要ですが、こうした“食事の量・摂り方”に関する項目を実践している人は、食事の質に関する項目と比べて少ない傾向が見られました。「食べ過ぎないようにする」198人、「塩分を摂りすぎないようにする」194人、「糖質を摂りすぎないようにする」152人、「夜遅い時間の食事や飲酒を控える」145人と半数を下回り、「脂質を摂りすぎないようにする」124人、「お酒を飲みすぎないようにする」122人はいずれも4人に1人以下でした。

食事以外の生活習慣では、「水分補給を意識する」が215人、「運動をする」168人、「疲れやストレスをためないようにする」167人、「日常の活動量を増やす」163人、「睡眠の質・量を確保する」157人が続きました。「定期的に健康診断を受ける・数値を確認する」は運動や睡眠と同程度の158人でしたが、「病気や不調を感じたら早めに医療機関を受診する」は81人にとどまり、定期的な健康管理に比べ、不調を感じた際に早めに受診する意識は十分に浸透していないことがうかがえました。

健康寿命を考えるうえで重要なのは、「酸化ストレスや老化細胞の蓄積など、からだに負担をかける要因をできるだけ減らすこと」と、「細胞の働きに必要な栄養を不足させないこと」だと、食品成分の健康機能や老化抑制作用の研究に従事する伊藤崇志先生は話します。老化のメカニズムや食べ方、健康寿命・老化予防との関係が研究されている食品成分、日常で意識したい生活習慣について、伊藤先生に伺いました。

【監修】福井県立大学　生物資源学部 生物資源学科　教授　伊藤 崇志先生

老化とは細胞や組織の働きが少しずつ低下していくこと

老化とは、単に年齢を重ねることではなく、身体の細胞や組織の働きが少しずつ低下していく変化を指します。若い頃は細胞にダメージが生じても、修復したり、不要になったものを処理したりする仕組みが十分に働いています。しかし、加齢とともにこうした働きが鈍ると、疲れやすさ、筋力の低下、回復力の低下、代謝の変化など、身体の変化が現れやすくなります。

身体には、呼吸や代謝、紫外線、ストレス、炎症などの影響で、日々、細胞に小さなダメージが生じています。とくに、エネルギーを作り出す過程で発生する活性酸素は、過剰になると酸化ストレスを引き起こし、細胞やDNA、たんぱく質に負担をかけます。こうしたダメージに対しては、本来、身体に備わった修復・処理の仕組みが働きますが、生活習慣の乱れの蓄積や加齢によってその力が追いつかなくなると、ダメージが蓄積し、身体全体の機能低下につながりやすくなります。

近年注目される「老化細胞」

こうした老化を考えるうえで、近年注目されているのが「老化細胞」です。老化細胞とは、加齢や酸化ストレスなどの影響でダメージを受け、分裂・増殖が止まってしまった細胞を指します。

本来は、傷ついた細胞が増え続けるのを防ぐ防御反応の一つですが、老化細胞は炎症に関わる物質などを周囲に放出し、まわりの健康な細胞や組織にも影響を与えることがあります。老化細胞が過度にたまると、慢性的な炎症や、加齢に伴う身体機能の低下、不調などを招くことにつながります。

老化細胞をためこみにくい体づくりは、日々の食べ方から

老化細胞を生む一因である酸化ストレスは、食べ方次第で増減し得ます。健康寿命を意識するうえでは、「何を食べるか」だけでなく、身体に余計な負担をかけない「食べ方」も重要です。

酸化ストレスを増やす要因の一つが、慢性的な“食べすぎ” です。必要以上のカロリーを摂り続けると、体が余分なエネルギーを処理し続けることになり、その過程で酸化ストレスが増える可能性があります。

若年期から中年期にかけては、比較的しっかり食べられる時期だからこそ、摂りすぎたカロリーが酸化ストレスとして積み重なりやすい年代でもあります。慢性的な食べすぎを避けることが、この時期の老化対策として特に重要です。

これを裏づけるのが、健康な成人を対象に約15%のカロリー制限を2年間続けた米国の研究 (Redman et al., 2018)です*3。この研究では、エネルギー消費量が抑えられて体が省エネモードになり、代謝が緩やかになったことで、細胞を傷つけて老化を促す活性酸素の産生が有意に減少したことが確認されました。無理のない範囲でカロリーを抑えるだけでも、身体への余計な負担を減らし、結果として老化のスピードを抑える可能性があるものとして注目されています。

一方、高齢期では、食事量を減らしすぎるとたんぱく質やエネルギーが不足し、筋肉量の低下や体の衰えにつながるリスクがあります。年齢や体の状態に応じて、余分な負担は減らしながらも必要な栄養はしっかり確保することが、長く元気でいるための鍵となります。

健康寿命を意識するうえで、日常的に摂るべき栄養素とは？

●魚介類に含まれる「タウリン」：老化細胞を減少させることが判明した成分
魚、イカ、タコ、貝類といった魚介類には、良質なたんぱく質やミネラルに加え、体内環境や細胞機能の維持に関わる非常に重要な成分が含まれており、それがタウリンと呼ばれる栄養素です。タウリンは、細胞の浸透圧の調整、神経や筋肉の働き、胆汁酸の抱合など、体内のさまざまな機能に関わる成分で、抗酸化作用をもつことも知られています。近年は「老化細胞」を取り除く可能性があるとして、老化研究において大きな注目を集めています。

本記事を監修する伊藤先生らの研究 (Ito et al., 2014) では、マウスの体内のタウリンを強制的に欠乏させると、細胞老化が進み、寿命が短くなることが示されました*4。これに対し、近年 Science誌に掲載された研究や伊藤先生らの最新研究では、タウリンを補給したマウスで寿命の延長や老化細胞の減少が確認されています (Singh et al., 2023; Tsuboi et al., 2025)*5,6。伊藤先生の研究によれば、タウリンの摂取が肝臓での抗酸化物質の合成を促し、酸化ストレスを軽減している可能性があるといいます。これらの寿命延長や老化抑制といった効果は現在動物実験段階ですが、今後の研究によってヒトにおける作用や可能性が解明されることが大きく期待されています。

2026年3月の日本薬学会第146年会で大正製薬が発表した研究では、「老化細胞」に対するタウリンの作用が検証されました*7。免疫を担う細胞の一種「マクロファージ」を使った実験で、人為的に老化させたマクロファージにタウリンを加えたところ、正常なマクロファージには影響を与えず、老化したマクロファージだけを選択的に減らすことが確認されました。つまり、タウリンは老化細胞を選んで取り除く働きをする可能性があるといえます。

なお、タウリンは水に溶けやすい性質を持つため、煮汁ごと食べられる鍋やスープ、煮物での摂取が効果的です。

●梅やりんごに含まれる「ウルソール酸」：筋肉量や筋力の維持との関連が示唆される成分

歩く、立つ、階段を上るといった日常動作を何歳になっても続けるには、筋肉を維持することが欠かせません。梅やりんごなどに含まれるウルソール酸は、筋肉量や筋機能との関わりが研究されており、動物試験では筋萎縮の抑制や筋肉量の増加に寄与する可能性が報告されています。

ウルソール酸はりんごの皮や梅の果肉など、固形部分に多く含まれます。日常的に摂り入れるなら、りんごはよく洗って皮ごと食べる、梅は梅干しや梅肉など果実部分そのものを食べる方法がおすすめです。

●ナツメに含まれる「ベツリン酸」：細胞の老化を抑える働きが報告されている成分

ベツリン酸は、ナツメなどに含まれる天然由来の成分で、抗炎症作用が報告されています。ナツメは中国などで古くから親しまれてきた果実で、「1日3粒食べれば老いない」という言い伝えも残るほどです。日本では福井県の特産品としても知られています。

そのナツメが、近年は「老化細胞」との関わりから新たな注目を集めています。福井県立大学の研究グループが2023年に報告した研究によると、培養した人の皮膚の細胞（線維芽細胞）にベツリン酸を加えたところ、元気な細胞が増え、老化のサイン（老化現象）が減ることが確認されました。細胞は加齢とともに「老けた状態」へと変化していきますが、ベツリン酸はその変化を抑える方向に働きました*8。

ベツリン酸は水に溶けづらいため、エキス(抽出液)よりも果実の固形部分に残りやすいと考えられます。乾燥ナツメなど果実そのものを食事に取り入れることで、より効果的な摂取が期待できます。

食生活とあわせて見直したい生活習慣

健康寿命を延ばすには、食事だけでなく生活習慣の見直しも欠かせません。

●座っている時間を減らす
デスクワークやスマートフォンの利用時間が増えた現代では、一日の大半を座ったまま過ごしてしまうことがあります。長時間座りっぱなしの生活は、身体活動量の低下につながり、筋肉量や代謝にも影響します。こまめに立ち上がる、歩く時間を増やす、階段を使うなど、日常のなかで体を動かす機会を少しずつ増やすことが大切です。

●無理なく続けられる運動を取り入れる
筋肉量や身体機能を保つうえで、運動は欠かせません。ただし、激しければよいというものではありません。過度な運動はかえって身体の負担になり、エネルギー消費が増える過程で活性酸素の発生につながることもあります。運動習慣がない人は、ウォーキングやストレッチ、軽い筋力トレーニングなど、無理なく続けられる範囲から始めましょう。

●夜の食事とお酒を軽めに
夜遅い食事や飲酒にも注意が必要です。夜遅くに炭水化物やアルコールを多くとると、余分なカロリーになりやすく、身体に負担をかけることがあります。夕食が遅くなる日は、主食を控えめにしておかず中心にする、飲酒量を見直すといった工夫が役立ちます。

健康寿命は、毎日の積み重ねから

大切なのは、酸化ストレスや老化細胞の蓄積といった身体に負担をかける要因を減らしながら、必要な栄養は不足させないこと。そして、その基本を毎日の食事と生活習慣のなかで無理なく続けることです。魚介類や野菜、果物、豆類をバランスよくとり、座りすぎを避けて適度に動き、夜は軽めに。こうした小さな積み重ねが、健康寿命の延伸につながります。

*1 厚生労働省. (2026). 令和7年簡易生命表の概況.
*2 厚生労働省. (2024). 健康寿命の令和４年値について
*3 Redman, L. M., et al. (2018). Metabolic Slowing and Reduced Oxidative Damage with Sustained Caloric Restriction Support the Rate of Living and Oxidative Damage Theories of Aging. Cell Metabolism, 27(4), 805–815.
*4 Ito, T., et al. (2014). Tissue Depletion of Taurine Accelerates Skeletal Muscle Senescence and Leads to Early Death in Mice. PLOS ONE, 9(9), e107409.
*5 Singh, P., et al. (2023). Taurine deficiency as a driver of aging. Science, 380(6649), eabn9257.
*6 Tsuboi, A., et al. (2025). Taurine ameliorates cellular senescence associated with an increased hydrogen sulfide and a decreased hepatokine, IGFBP-1, in CCl4-induced hepatotoxicity in mice. Redox Biology, 83, 103640.
*7 大正製薬株式会社. (2026). 日本薬学会第146年会 発表資料（2026年3月）.
*8 Odama, M., et al. (2023). Effects of Betulinic Acid on the Proliferation, Cellular Senescence, and Type 1 Interferon-Related Signaling Pathways in Human Dermal Fibroblasts. Journal of Agricultural and Food Chemistry, 71(18), 6935–6943.

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自治体から新たに提供された匿名加工介護ビッグデータで学習モデルを刷新、予測・提案の精度が飛躍的に向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AIがケアプランを自主点検する「ケアプランチェック」を新搭載／最新の「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」にも対応

株式会社シーディーアイ（以下「CDI」）は、AIを活用したケアマネジメント支援ツール「SOIN（そわん）」のバージョンアップ（Ver 1.6.2）を7月27日に実施しました。今回、広島県広島市と大阪府堺市の両政令指定都市から新たに提供を受けた匿名加工済みの介護ビッグデータを学習に取り込んだ結果、SOINのAIの教師データは複数の情報ソースを通じて累計90万件を突破。これにより事前学習アルゴリズムの精度が大きく向上し、行政データという確かな根拠に基づくケアマネジメント支援を一段と強化しました。あわせて、アセスメントシートからケアプランまでを横断してAIが点検する「ケアプランチェック」、および最新の「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」に沿った支援内容をAIが提案する機能を新たに搭載しています。

CDIは、自治体から提供を受けた匿名加工済みの介護データという、一事業所単位では到底得られない広範かつ網羅的な情報源を教師データとして活用し、AIに深く学習させることで、ケアマネジャー一人ひとりの経験や知見をデータの力に変え、根拠（エビデンス）に基づくケアマネジメントを支援しています。教師データが90万件という新たな規模に到達したことで、AIによる予測・提案の精度と、ケアプランの立案・自主点検を支える機能が一段と充実し、SOINが提供する価値は大きく高まりました。

《新機能の概要》

1. AIモデルの進化 ─ 教師データ90万件突破

1-1. 学習データが90万件を突破

【行政データを根拠に、一人ひとりに応じた予測・提案の精度をさらに向上】

予後予測やサービス推薦などを担う学習モデルを最新版（予測AI Ver 1.5.0）に更新しました。SOINは、自治体から提供を受けた匿名加工済みの介護データを教師データとしてAIに学習させることで、ケアマネジャーの経験や知見をデータとして活用し、根拠（エビデンス）に基づくケアマネジメントを支援しています。今回、各自治体から匿名加工済みの介護データを新たに取得し、合計の教師データ件数は約90万件に到達しました。

自治体から提供を受ける介護データは、認定情報や給付実績などを含む標準仕様に準拠したデータであり、事業者単位で保有するデータと比較して、より広範かつ網羅的な教師データとなっています。教師データの増加に伴い、AIはより多様な利用者像や支援パターンを学習し、一人ひとりの状態に応じたケアプラン提案の精度向上が期待されます。

1-2. AIが「経験」を学び、「根拠」を示す 

【教師データを活用し、アセスメントから状態予測まで一貫して支援】

SOINの分析系AIは、自治体から提供を受けた匿名加工済み介護データを教師データとして活用し、利用者情報を解析することで、以下の業務までを一貫して支援します。

・アセスメントの支援
・アセスメントチェック（入力内容の矛盾確認）
・課題分析
・「適切なケアマネジメントの手法」に基づく基本ケア・疾患別ケアの提案
・ケアプランの作成支援
　　〇 課題・ニーズの提案
　　〇 支援内容の提案
　　〇 サービスプランの提案
　　〇 各種帳票の作成
　　〇 約1年後の状態予測
・SOIN-AI Chatによる教師データを活用した対話・相談支援

SOINは、生成AIによる文章作成だけに依存せず、行政データをもとに学習した独自の分析系AIモデルを備えている点が大きな特長です。教師データを根拠とすることで、経験に裏打ちされた個別具体的な支援提案や、約1年後の状態予測を行うことができます。

一方、AI-Chatや課題整理などの文章生成を担う生成AIについても、継続的な高度化を進めています。タスクごとに最適なモデルを選定するとともに、パラメーターを最適化。さらに、介護現場の実務や、制度・法令に則った出力となるよう、プロンプトによる制御を徹底しています。

このように、行政データを学習したSOIN独自の分析系AIと、現場知見や制度・法令に沿って制御された生成AIを組み合わせることで、生成AI特有の事実と異なる内容（ハルシネーション）の発生を抑え、より信頼性が高く精度の高いケアマネジメント支援を実現しています。

AIが判断を置き換えるのではなく、ケアマネジャーの判断を支えるパートナーとして、より質の高いケアマネジメントを実現します。CDIは今後も教師データの拡充を進め、AIによる分析精度の向上を図るとともに、自立支援・重度化防止につながるケアマネジメントの実現に取り組んでまいります。

2. ケアプランチェック（ケアプラン点検機能）

2-1. 複数帳票を横断してAIがケアプランを点検

【アセスメントからケアプランまでの整合性をAIが一括チェック】

ケアプランの質の担保は、介護現場における重要なテーマです。しかし、アセスメントで把握した課題がケアプランに正しく反映されているか、課題・目標・サービスの間に一貫性があるかを、作成者自身が第三者の視点で点検することは容易ではなく、確認には経験と手間を要します。

今回新設した「ケアプランチェック」は、アセスメントシート・ケアプラン第1表・第2表を横断してAIが点検する機能です。各帳票の記載内容の整合性や不足をAIが確認し、その結果を統合レポートとして一覧で確認できます。帳票別の個別レポート表示や、チェック結果のPDFダウンロードにも対応しています。

ケアプランの点検などにご活用いただくことで、作成したケアプランを客観的な視点で見直すことができ、記載の抜け漏れや根拠のつながりを確認できます。また、経験の浅い職員でも一定水準の品質を確保しやすくなるとともに、ベテランによる点検・指導の負担も軽減されます。

＊ケアプランチェックの結果画面

＊帳票別の個別レポート表示

3. 適切なケアマネジメント手法（適ケア）

3-1. 「適切なケアマネジメント手法」に沿った支援内容をAIが提案

【最新の「手引き その3」に対応し、標準的な視点での支援検討を後押し】

「適切なケアマネジメント手法」は、これまでのケアマネジメント実践の蓄積から、想定される支援内容を体系的に整理した、根拠に基づく支援の標準的な考え方です。一方で、この手引きが現場で十分に浸透しているとは言えないのも実情です。その内容を日々の実務に落とし込むには、幅広い知識と経験が求められ、決して容易ではありません。

今回、最新版である「適切なケアマネジメント手法の手引き その3」の内容を反映しました。基本ケア／疾患別ケアの支援内容を階層的に選ぶことができ、経験の多寡にかかわらず、手引きの内容をより手軽に活用できるようになりました。

＊適ケアの選択画面（基本ケア）

＊適ケアの選択画面（疾患別ケア）

3-2. 利用者の状態に応じて、「適切なケアマネジメント手法」の手引きの内容をAIが提示

【「適切なケアマネジメント手法」の活用をより効率化】

本機能では、利用者の状態に応じた支援内容や相談すべき職種を、「適切なケアマネジメント手法」の手引きに基づいてレコメンドします。ケアマネジャーが自ら該当する項目を検索する必要がなくなり、手引きの内容をより手軽に活用できます。

また、選択した支援内容は、ケアプラン第2表や介護予防サービス・支援計画書等に自動反映されるため、転記の手間なく効率的にケアプランを作成できます。本機能は居宅版・施設版の両方に対応しており、事業所全体で「適切なケアマネジメント手法」に沿った質の高い支援を、標準的に実践できる環境を整えます。

＊AIレコメンド結果

《エビデンスに基づくケアマネジメントの追求》

今回のバージョンアップにより、教師データ90万件突破によるAIの予測・提案精度の向上に加え、ケアプランを客観的に点検する「ケアプランチェック」、そして「適切なケアマネジメント手法」に沿った支援提案という、ケアマネジメントの立案から見直しまでを支える機能が一段と充実しました。これにより、誰もが根拠に基づく質の高いケアマネジメントを実践できる環境づくりを進めます。

株式会社シーディーアイは、今後も教師データの拡充とAI技術の活用を通じて、自立支援・重度化防止につながるケアマネジメントの実現に取り組んでまいります

《会社概要》

会社名：株式会社シーディーアイ（CDI）
中立性・独立性を備えた立場で「介護×AI」のイノベーションを推進し社会課題解決に挑戦する事を目的として、2017年に官民ファンド・介護関連事業会社・金融機関などにより設立。日本初の自立支援型AIケアプランシステム『SOIN』を商用化。蓄積する介護ビッグデータと解析ノウハウを応用し、自立した高齢者生活の実現と、データを活用したシニア向けビジネスの創出に挑戦し続けるエイジテックAI企業です。
HP：https://www.cd-inc.co.jp/
AIケアプラン　SOIN(そわん)：https://soin.tech/

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「聞き返し」が減った、「テレビの音量」を下げられた―59～88歳を対象にした検証で16名中14名に変化を確認

キクモアを展開する株式会社neumo（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：若林龍成、以下「neumo」）は、脳の聞く力を鍛える“耳の脳トレ”をコンセプトとした聴覚トレーニングサービス「キクモア」の研究成果をまとめたホワイトペーパー『スマートフォン型聞こえトレーニング「キクモア」による雑音下聴取能の改善効果』を公開しました。

本ホワイトペーパーでは、59～88歳の加齢性難聴者16名を対象に、「キクモア」を用いた毎日30分・2か月間の聴覚トレーニングを実施した検証結果を紹介しています。

その結果、16名中14名で雑音下の聞き取り能力の改善が確認され、平均3.1dB改善しました。この結果は、統計解析においても有意な改善であることが確認されました。

また、「聞き返しが減った」「テレビの音量を下げられるようになった」といった利用者の声に加え、検証方法や統計解析についても公開しています。本ホワイトペーパーは、「聞こえ」に悩む方やそのご家族、医療・介護従事者、研究者をはじめ、「聞こえ」に関心を持つすべての方へ向けて無料公開しています。

「聞こえ」は耳だけではなく、脳の働きにも着目した研究が求められている

加齢に伴う聞こえの課題は世界的に深刻化しています。WHO（世界保健機関）が2021年に公表した『World Report on Hearing（世界難聴報告書）』によると、現在、世界では4億3,000万人以上がリハビリテーションを必要とする難聴を抱えており、2050年には世界人口の約4人に1人にあたる約25億人が何らかの難聴を抱えると予測されています。また、近年では難聴が認知症の修正可能なリスク要因の一つとしても注目されており、「聞こえ」の健康は健康寿命の延伸やQOLの維持の観点からも重要性が高まっています。

一方で、加齢性難聴では、「音は聞こえるのに言葉が聞き取りづらい」「騒がしい場所では会話が聞き取りにくい」といった悩みを抱える方も少なくありません。このような聞こえの課題には、耳だけでなく、耳から入った音を脳で処理し、言葉として理解する「脳の聞く力（聴覚情報処理）」も深く関わっていると考えられています。

neumoでは、「聞こえ」は耳だけではなく、脳が音を処理する働きにも着目することが重要であるという考えのもと、「脳の聞く力」を鍛える“耳の脳トレ”の研究開発を進めています。今回公開したホワイトペーパーでは、その検証結果に加え、評価方法や統計解析、利用者アンケートなどを公開し、「聞こえ」に関する新たな選択肢への理解を深めることを目指しています。

ホワイトペーパーのポイント

■59～88歳の加齢性難聴者16名を対象に実施した検証結果を公開

本ホワイトペーパーでは、「キクモア」を用いて毎日30分・2か月間実施した聴覚トレーニングについて、研究背景、評価方法、検証結果、統計解析、考察までを紹介しています。

検証では、16名中14名で雑音下の聞き取り能力の改善が確認され、平均3.1dB改善しました。また、この結果は統計解析においても有意な改善であることが確認されました。

【本検査におけるdBの定義】
本検査で扱うdBは、背景雑⾳に対する⽬的⾳（信号）の相対レベルを表すSN⽐（信号対雑⾳⽐, signal-to-noise ratio）のdBです。純⾳聴⼒検査（オージオグラム）で⽤いるdB HL（聴⼒レベル；静寂下で聞こえる最⼩⾳圧＝聴取閾値そのものを表す）とは物理的意味が全く異なります。

SN⽐のdBが⼩さい（負に⼤きい）ほど、より⼤きな雑⾳の中でも⽬的⾳を聞き取れることを意味し、雑⾳下聴取能が⾼いことを⽰します。3.1dBの改善は、騒音のエネルギーが約2倍大きい、うるさい場所でも聞き取れるようになる変化に相当します。

■数値だけでなく、日常生活で感じた変化も掲載

客観的な評価だけでなく、トレーニング参加者へのアンケートや自由記述も掲載しています。

・参加者からは、
・家族との会話で聞き返すことが減った
・テレビやラジオの音量を以前より下げられるようになった
・英語のリスニングへの負担が軽減したと感じた
・会話への自信につながった

など、日常生活における聞こえの変化が報告されています。

■検証方法から統計解析まで一般公開

ホワイトペーパーでは、検証方法や評価指標、統計解析の詳細に加え、利用者アンケートや考察、社会実装への可能性まで掲載しています。研究者や医療・介護従事者だけでなく、「聞こえ」に関心を持つ一般の方にもご覧いただける内容です。

利用者の声（一部抜粋）

ホワイトペーパーには、検証に参加した利用者から寄せられた声も掲載しています。
「トレーニング前は銭湯での会話が6割ほどしか聞き取れなかったが、最近は聞こえないと感じることがなくなった。」
「車内での会話でも聞き返しが減り、家族から『聞こえが良くなったね』と驚かれた。」
「夫との会話が以前よりずっと聞き取りやすくなり、ストレスが減った。」

今後の展望

neumoは、「聞こえ」に関する研究成果を社会へ積極的に発信するとともに、アカデミアや研究機関との連携を通じて科学的知見の蓄積を進めてまいります。
今後も、「脳で聞く力」という新たな視点から研究開発を推進し、「聞こえ」に悩む方々にとって新たな選択肢となるサービスの実現を目指してまいります。

1分でできる無料聞こえチェック

neumoでは、聞こえに関する状態を手軽に確認できる無料セルフチェックを提供しています。

https://kikumore.net/line-assessment/

“耳”だけではない、聞こえの仕組みに着目した「キクモア」

neumoが提供する「キクモア」は、“耳”ではなく“脳の聞く力”に着目した聴覚トレーニングサービスです。従来の補聴器が音を大きくすることで聞こえを補うのに対し、キクモアは「音は聞こえるのに言葉が聞き取れない」といった課題に対して、脳の処理機能にアプローチします。

スマートフォン上でのトレーニングを通じて、日常生活の中で無理なく“聞く力そのもの”を支援する点が特徴です。補聴器ではカバーしきれない「言葉の聞き取りづらさ」に対する新たな選択肢を提供しています。

「音は聞こえるのに、言葉が聞き取りづらい」といった日常の困りごとに対して、スマートフォンを活用したトレーニングを通じ、新しい選択肢を提供しています。

サービス概要

サービス名：キクモア
提供開始：本格提供開始中
対応端末：iPhone／Android
利用料金：クーポン利用で初月980円（税込）／月額6,600円（税込）〜
サービスサイト：https://kikumore.net/

■会社概要

株式会社neumoは、「聞く力を取り戻し、人とのつながりを再び取り戻す社会の実現」を目指し、脳神経科学とテクノロジーを融合したプロダクト開発を行っています。
音は耳で受け取るだけでなく、脳で処理されて初めて意味を持つという観点から、“耳ではなく脳の聞く力を鍛える”という新しいアプローチに取り組んでいます。

会社名：株式会社neumo
代表者：代表取締役CEO 若林龍成
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-11-19
設立：2017年8月21日
事業内容：脳神経科学に基づく聴覚トレーニングサービス「キクモア」の開発・提供

URL：https://neumo.jp/ 
サービスサイト：https://kikumore.net/

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シニアライフ総研®特選ニュース

〜親は「必要性を感じていない」、子は「きっかけがない」「何から話せばいいかわからない」と、理由に温度差〜

AI 査定で最短1時間でマンション売却価格がわかり、最短2日で現金化できる「すむたす売却」を提供する株式会社すむたす(本社：東京都中央区、代表取締役：角 高広、以下「すむたす」)は、実家の処分に関する意識調査を、親世代・子世代それぞれに対し実施しました。2025年7月・12月に続き3回目の調査となる今回は、これまで扱ってこなかった兄弟姉妹間の意見調整・対立の実態にも焦点を当てました。

【調査背景：「大相続時代」の到来】
団塊の世代全員が後期高齢者となった「2025年問題」を経て、相続や実家の処分は多くの家族にとって喫緊の課題となっています。すむたすがこれまで実施した2回の調査では、実家の処分について「親子間で話し合ったことがある」と回答した人は3割程度にとどまり、会話不足の実態が明らかになりました。

一方で、相続や実家じまいにおいては、親子間だけでなく、兄弟姉妹間の意見の食い違いが障壁になるケースも少なくありません。そこで今回は、過去調査と同様の項目に加え、兄弟姉妹がいる子世代を対象に、実家の処分方針をめぐる意見調整・対立の実態についても調査しました。

【実家じまいに関する家族間コミュニケーション実態調査】
◾️調査結果サマリー
（１）親子間で実家の処分について話し合ったことが「ある」人は29.5％（前回32.5％）。話し合わない理由は引き続き「まだ具体的に考えていない」がトップ
（２）実家の処分方針について兄弟姉妹と「話し合ったことがある」人は20.0％。そのうち、「意見が割れた・対立した経験がある」人は40.0％。対立内容トップは「売却か、残すかの方針」、次いで「管理」
（３）希望処分方法は親子ともに「売却」がトップ。「子どもや親族に住んでほしい」と考えている親は24.0％の一方、「自身が住みたい」子は18.0%
（４）子が親に事前準備してほしいことのトップは「不要品の整理・処分（35.0％）」。親が子に協力してほしいことも「不要品の整理（20.0％）」がトップ

◾️調査概要
実家じまいに関する家族間コミュニケーション実態調査
・調査方法：インターネットによる全国調査
・調査期間：2026年7月21日～7月22日
・調査対象：
①親世代　60歳〜89歳、子どもあり、持ち家、子どもと別居状態の男女100名
②子世代　30歳〜59歳、両親の少なくとも一方が存命しており別居状態、存命の兄弟・姉妹がいる男女100名

◾️調査結果詳細
（１）親子間で実家の処分について話し合ったことが「ある」人は29.5％（前回32.5％）。話し合わない理由は引き続き「まだ具体的に考えていない」がトップ
実家の処分について、全体の70.5％が「会話したことがない」と回答。会話経験者は前回調査からやや減っています。理由は親子ともに「まだ具体的に考えていないから」がトップ。
親世代では「話し合う必要性を感じていなかった（25.7％）」が多かった一方、子世代では「話しを切り出すきっかけがなかった（28.2％）」「何から話してよいか分からない（19.7％）」と、必要性を感じながら話し合いを開始できないでいる方が親世代と比較しやや多い傾向が見られました。
実家じまいについては、引き続き親世代からも話し合いの機会を設ける必要性が伺えます。
また、話し合いをした家庭における話題の中心は、引き続き「自身／親が逝去後の住まいの処分について（52.5％）」が最多で、次いで「自身／親が存命の間の住まいについて（49.1％）」となっています。

（２）実家の処分方針について兄弟姉妹と「話し合ったことがある」人は20.0％。そのうち、「意見が割れた・対立した経験がある」人は40.0％。対立内容トップは「売却か、残すかの方針」、次いで「管理」
実家の処分方針について兄弟姉妹と話し合ったことが「ある」と回答した子世代は20.0％と、親子間と比較してより低い結果となりました。さらに兄弟姉妹と話し合ったことがある人のうち、実家の処分方針をめぐって意見が割れた・対立した経験が「ある」と回答した人は40.0％にのぼりました。
親子間の会話不足に加えて、兄弟姉妹間の意見調整も実家じまいを進める上でのハードルになっている実態がうかがえます。
回答者は8名と少ないですが、意見が割れた・対立した内容としては「売却するか、残す（維持する）か（62.5％）」、「誰が管理・対応するか（50.0％）」が上位となりました。「費用負担（片付け・修繕・解体費用など）（37.5％）」、「遺品・形見の分配（37.5％）」、「実家に住む／住まないの希望（12.5％）」も一定数見られ、金銭的な負担と役割分担の両面が対立の要因になっていることがわかります。

（３）希望処分方法は親子ともに「売却」がトップ。「子どもや親族に住んでほしい」と考えている親は24.0％の一方、「自身が住みたい」子は18.0%
今後の住まいについて、親世代の78.0％が「今の家に住み続けたい」と回答。子世代の32.0％が「今の家に住み続けてほしい」、40.0％が「まだ考えていない／特に希望はない」とする一方で、12.0％が「利便性や安全性が高い住まいへ移ってほしい」、11.0％が「将来的な売却がしやすい住まいに移ってほしい」などの希望を持っています。
親世代が逝去後の住まいの処分方法については親世代・子世代共に「売却」がトップだったものの、親世代の24.0％が「子どもや親族に住んでほしい」と回答。一方子世代の回答は「自身が住みたい（18.0％）」、「兄弟姉妹や親族に住んでほしい（14.0％）」と、親子間でのギャップが見受けられる結果となりました。

（４）子が親に事前準備してほしいことのトップは「不要品の整理・処分（35.0％）」。親が子に協力してほしいことも「不要品の整理（20.0％）」がトップ
実家の処分に向けては、親世代の約43.0％、子世代の約39.0％が何らかの準備を始めています。準備について双方への希望は、子から親が「不要品の整理・処分（35.0％）」、親から子に関しても「不要品の整理を手伝ってほしい（20.0％）でそれぞれトップとなりました。

【「実家じまいのやることリスト」＆「実家じまい体験談」を公開】
経験者や専門家の多くが「事前準備が大事」と口を揃える一方、生前に会話をすることが難しい「家じまい・実家じまい」というテーマ。準備を始める一助としていただきたく、相続案件の対応実績を多数持つ司法書士・久保慶介氏監修のもと、当社が過去取り扱ってきた「実家じまい」案件を踏まえ、「実家じまい」において必要になる準備や手続きの概要をまとめた「実家じまいのやることリスト」を公開しています。「実家じまい」経験者へのインタビュー記事と合わせ、全5ページの資料として公開します。

本資料は、以下URLよりどなたでもダウンロードいただけます。お盆の帰省のお供に、ぜひご活用ください。
ダウンロードはこちら：
https://prtimes.jp/a/?f=d38198-52-dd3b2968fb858e5e8c8d7878007735ab.pdf

【すむたすができること】
すむたすは「住まいの理想的な選択ができる社会」の実現を目指し、いつでも好きなタイミングで、適切な価格で、余計な中間コストがない、透明性の高い取引きを提供する不動産テックスタートアップです。

当社が提供する「すむたす売却 ( https://sumutasu.jp/ ) 」では、無料でマンション売却価格の査定が可能。最短1時間で、実際の買取価格を提示しています。「まずは価格だけ把握しておきたい」という方のご利用も多く、家じまい方針を検討する材料の一つとしてご活用いただけます。また、当社では自社直接買取により、以下の対応が可能です。

・内見対応不要、最短2日で現金化
・室内状態不問、散らかっていても荷物が多くてもOK
・査定〜決済までオンライン対応可能、遠方在住でもOK
・不要品は置いたままでOK、無料で処分
・司法書士や税理士と連携し、法的な手続きをサポート

相続案件も多数実績がございます。「まだ売るかどうか決めていない」という方も、オンラインでご相談いただけます。

【参考資料】
・「Sumutasu MAGAZINE」相続関連お役立ち記事
当社のWebメディア「Sumutasu MAGAZINE」では、相続に関するお役立ち記事も複数配信しております。合わせてご覧ください。
Sumutasu MAGAZINE 相続関連記事：https://sumutasu.jp/mag/category/inheritance/

・過去の相続関連調査

2024年8月	半数以上が「後悔」。実家じまい経験者調査、事前にしておくべきだったことトップ３は１位 処分費の確認、２位 親と一緒に片付け、３位 売却価格の確認	https://sumutasu.co.jp/posts/_RvPeXR5
2024年12月	【家じまいの意向調査】60代以上の約7割が家じまい方針について「子どもや親族と話せていない」が、「伝えておきたいことがある」	https://sumutasu.co.jp/posts/ljB7Iorc
2025年3月	【相続登記義務化の認知度調査】施行から1年、相続未経験者の認知度は3割未満。相続経験者の3割が「登記期限3年」を「短い」と回答	https://sumutasu.co.jp/posts/rDnOUwA7
2025年7月	【実家じまいに関する親子間コミュニケーション調査】7割以上が『話し合ったことがない』と回答。理由は「まだ具体的に考えていない」が最多	https://sumutasu.co.jp/posts/SBo34Kpx
2025年12月	【実家じまいに関する意識調査】話し合いの実施率は32.5％と前回比較微増も、親子間で温度差が明確に	https://sumutasu.co.jp/posts/dO6YrZ__

【すむたすのサービスについて】
◾️すむたす売却
AI査定などのテクノロジーを活用した新しいマンション売却サービス。
オンラインで最短1時間で売却価格がわかり、最短2日後から好きなタイミングで確実に現金化できます。
これまで多くのお客様から「無料で気軽に査定でき、好きなタイミングでストレスなく売却できる」とご好評をいただいております。
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◾️すむたす直販
リノベーションマンションが仲介手数料ゼロで買えるポータルサイト。
仲介会社を介さずに自分で探して、余計なコストをかけずにお得に購入できます。
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【株式会社すむたす 会社概要】
・会社名 ：株式会社すむたす
・代表者　 ：代表取締役　角 高広
・所在地　 ：東京都中央区日本橋3丁目9‐1　日本橋三丁目スクエア2階
・設立　　 ：2018年1月}
・事業内容 ：テクノロジーを活用した不動産買取再販・不動産仲介事業
・URL　　 ：https://sumutasu.co.jp/

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～シニア世代がいきいきと活躍できる社会を実現～

りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文)は、本日、シニア世代の新たな挑戦や地域・社会とのつながりを支援するコミュニティ事業「シニアスイッチ」を開始し、2026年9月25日(金)に開催するキックオフイベントの参加者募集を開始します。

背景・目的

埼玉県では少子高齢化の進展や県内企業における人手不足、地域活動の担い手不足が課題となっており、シニア世代の豊富な経験や知識を地域の活力向上につなげていくことが求められています。また、退職やライフスタイルの変化を契機に地域や社会との新たな関わりを模索するシニア世代も少なくありませんが、その一歩を踏み出すきっかけや機会が十分でないという課題もあります。こうした背景を踏まえ、シニア世代が地域と緩やかにつながりながら、自分らしい役割や活躍の場を見つけるきっかけを創出するため、本事業を立ち上げます。

サロンの開催や地域情報の提供を通じて、シニア世代の自己実現や地域への参画を後押しし、地域課題の解決を目指します

本事業では、会員向けに体験会やテーマ別サロンなどを開催し、地域や社会との新たな関わりを模索するシニア世代が、実際に行動へ踏み出すきっかけづくりを支援します。また、専用ウェブページで雇用・業務委託・ボランティア活動などの幅広い地域活動情報を提供し、一人ひとりの関心や経験、価値観に応じた活動への参加を後押しします。キックオフイベントより会員登録受付を開始し、今後各種プログラムを順次展開します。シニア世代の自己実現と地域参画を促進し、地域活性化や地域課題の解決に貢献していきます。

キックオフイベント概要

名称	「これからの人生、どう楽しむか。」 ～健康・幸福・社会とのつながりから考える～
日時	2026年9月25日(金)15時～17時
場所	埼玉りそな銀行 さいたま研修センター(埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1)
内容	〇有識者による基調講演 〇先輩シニアによるパネルディスカッション 〇今後の人生について考えるワークショップ 〇本事業の紹介
詳細情報	シニアスイッチ キックオフイベント「これからの人生、どう楽しむか。～健康・幸福・社会とのつながりから考える～」参加者募集について

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「録画するだけ」のカメラから「その場で気づき、動かす」カメラ時代へ

株式会社ジャスミンシステム（東京都千代田区、代表取締役：佐野翔一、以下「ジャスミンシステム」）は、カナダのエッジAI企業AiDANT Intelligent Technology Inc.（カナダ、バンクーバー CEO：Roger Milford、以下「AiDANT」）の製品の日本国内での販売を8月より開始します。

これにあわせて、深刻化する看護・介護現場の人手不足に対応する「見守りDX」ソリューションとして、転倒即時検知と初期対応の迅速化、巡回負担の軽減を実現するインテグレーションサービスの提供を開始します。

■AiDANT Care 検知動画

1. 日本初AiDANT公式販売パートナーとして ― 導入から運用までを一気通貫で

ジャスミンシステムは、AiDANT Intelligent Technology Inc.より日本国内第1号となる公式販売(VAR)パートナーとなりました。これにより、AiDANTの最先端エッジAI技術を、日本市場向けに責任をもって提供できる体制が整いました。

※AiDANT Care／AiDANT Markersは、対応するネットワークカメラにインストールして動作するエッジAIアプリケーションです。
※現在は特定のネットワークカメラ（Axis社製品）に対応しています。

ジャスミンシステムが提供する価値は、ライセンスや機器の販売にとどまりません。要件定義、ネットワーク設計、AIアプリケーション開発、キッティング、現地施工、保守まで、導入から運用までを一気通貫で伴走できる、国内でも数少ないシステムインテグレーターとしての総合力にあります。お客様は複数ベンダーとの個別調整に煩わされることなく、単一の窓口で導入・運用を任せることができます。

2. カメラの新しい役割 ― 「録画」から「見る・理解する・動かす」へ

従来のネットワークカメラは、事故発生後に映像を確認する、いわば保険的な存在でした。
これに対し、AiDANTのエッジAIソフトウェアは、カメラがその場で状況を理解し、必要な人に即座に初期対応を促します。「見る」「理解する」「動かす」を1台のカメラの中で完結させること。
 ― これがAiDANT Careの本質です。

AiDANT Careは、AiDANT社が開発するサーバーレスで動作するエッジAIアプリケーションです。
対応するネットワークカメラにインストールすることで、映像を外部クラウドへ送ることなく、カメラ単体でリアルタイムに転倒・離床を判定できます。転倒検知に特化しているため、他社には難しい検知の閾値調整も可能です。また、可視光のない環境でも赤外線によるナイトモードで、環境光にかかわらず患者・利用者の見守りが可能です。

既存の検知手段との違いとは？

夜間の転倒・離床対策として広く使われている離床センサーやベッドサイドマットは、初期費用の安さが魅力である一方、以下のような課題も現場から聞かれます。

・寝返りや体動を拾ってしまう誤検知
・電池交換忘れによる検知漏れリスク
・ベッド周辺に限られる検知範囲

AiDANT Careはカメラ自体に転倒検知ソフトウェアをインストールして利用するため電池や消耗品が不要で、ベッド周辺だけでなく病室・廊下・共用スペースもカバーできます。動作そのものを画像認識で判別するため、圧力変化のみで判定するセンサー方式に比べて誤検知を抑えやすく、クローズドなネット環境だけでなく、複数拠点の稼働状況もクラウド経由で一元管理可能。スマートフォンやスピーカーなど外部機器との通知連携も構築ができます。

もちろん、センサーやマットには導入の簡便さという利点があり、既存資産を活かした段階的な移行のご提案も可能です。

3. 医療・介護現場の人手不足に効く「夜間見守りDX」のROI

AiDANT Careの活用により以下の成果が確認されています。

初期対応の迅速化：転倒検知からスマホ通知までわずか数秒。
現場における初期対応までの時間を平均3分に短縮。
AiDANT Careのソリューションは、厚生労働省の定める「生産性向上推進体制加算」の対象機器です。介護現場における「見守り機器」として認められており、新設された報酬改定によって、 入所者向けの設置補助やICT活用により、設備投資の回収と継続的な収益改善（ROIの向上）を同時に実現できます。
現場の巡回負担軽減による離職防止と、採用・教育コストの適正化、さらに転倒事故の早期発見による訴訟リスク低減に貢献します。

4. 工場・物流拠点における安全対策としての活用

また、熱中症対策や労働災害防止が急務な工場・物流拠点でも、AiDANT Careは作業員の意識消失・転倒の早期発見に応用でき、屋内・野外問わず現場の安全性を高めることが可能です。

5. AiDANTからのコメント

「AiDANTは、医療・介護分野における導入において、Jasmine Systems様とのパートナーシップを誇りに思います。AXISカメラとAiDANTの統合におけるACAP実装およびネットワーク設計に関する高い技術力に加え、提案段階から導入、そして導入後の保守に至るまで一貫したエンドツーエンドのサポートを提供いただけることから、Jasmine Systems様は自信を持って推薦できる、信頼性の高いシステムインテグレーターです。」

補助金の活用や新設加算の算定を検討されている医療・介護施設のご担当者様は、ぜひ個別にご相談ください。

会社概要

株式会社ジャスミンシステム
所在地：東京都千代田区丸の内1丁目5−1 新丸の内ビル 12F
代表者：代表取締役 佐野翔一
事業内容：システムインテグレーター
URL：https://jasmine-s.com/

AiDANT Intelligent Technology Inc.
所在地：カナダ、バンクーバー
代表者：CEO Roger Milford
事業内容：エッジAI技術の開発・提供
URL：https://www.aidant.ai/
本件に関するお問い合わせ
株式会社ジャスミンシステム　新規事業部　石原
E-mail：biz@jasmine-s.com
TEL：03-6874-5922

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シニアライフ総研®特選ニュース

亡くなったご本人に代わって、生前に託したメッセージとギフトを、人生の節目に届ける新サービス

エンディングプラットフォーム「SouSou」を運営する株式会社そうそう（本社：埼玉県川口市、代表取締役：日下 上総、以下「当社」）は、生前に託したメッセージとカタログギフトを、大切な人へ届ける新サービス「タイムカプセルギフト」を2026年9月2日より開始します。
カタログギフトは大手のリンベルのカタログギフトをラインナップします。
利用者様は、生前に届けたい相手やタイミング、メッセージとギフトを設定しておくことで、ご本人の逝去後も、その意思を受け継ぎ、誕生日や結婚記念日など人生の節目に、想いとともにギフトを届けることができます。

本サービスの背景

「ありがとう。」
「元気でいてね。」
「あなたらしく生きてね。」
大切な人に伝えたい想いほど、うまく言葉にならないことがあります。
言葉にすることが苦手な人もいます。
照れくさくて、最後まで伝えられない人もいます。
だから人は、花を贈り、贈り物を選び、「言葉にならない想い」をモノに託してきました。

近年では、生前に残したメッセージを逝去後に届ける「ラストレター」への関心も高まり、“想いを未来へ届ける”という新しい文化が少しずつ広がり始めています。

一方で、大切な人を見送った後の日常には、悲しみだけではなく、少しずつ前を向いて歩き出していく時間もあります。
人生の節目に、故人が自分のことを想って準備してくれていたメッセージや贈り物に触れることが、残された人の日常に、ふっと心が緩む時間を生むかもしれない。
「SouSou」は、そんな未来を思い描きながら、「タイムカプセルギフト」を提供します。

「タイムカプセルギフト」の仕組み

利用者様は、生前に「SouSou」アプリ上で、届けたい相手や届けるタイミング、メッセージとともにリンベルのカタログギフトを設定します。
本人のご逝去後、「SouSou」の「デジタル逝去判定機能」によりアプリ上で逝去が確認されると、リンベルへの注文手続きが行われ、あらかじめ指定したタイミングで、メッセージとギフトが届けられます。
受け取った人は、故人から託された想いに触れながら、自分の好きな商品を選ぶことができます。
選ぶ時間、届くのを待つ時間、暮らしの中で使い続ける時間。
その一つひとつが、大切な人の想いに触れ、日々の暮らしに小さなやさしさを添える時間になることを願っています。

今後の展望

「SouSou」はこれまで、本人確認やデジタル逝去判定を活用し、ご本人の意思や契約情報を、必要なタイミングでご家族や事業者様へ届ける仕組みづくりを進めてきました。
今後は、契約情報や手続きだけではなく、感謝や祝福、応援といった「想い」そのものも社会の中でつないでいくことを目指します。
人生の終わりは、大切な人とのつながりが終わる瞬間ではありません。
これからも様々なパートナー企業様との連携を通じて、残す人も残される人も心豊かに暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

エンディングプラットフォーム「SouSou」とは

「SouSou」はマイナンバーカードを活用した新しいデジタル終活サービスです。エンディングノート等の終活に必要な様々な機能を、アプリ利用料金完全無料・ワンストップで提供します。また従来のサービスにはない「①.本人性/真正性の担保」・「②.逝去判定のデジタル化」・「③.外部サービス（データ）連携」という３つの特徴を備えており、今後は様々なパートナー企業との連携を通じて、ご逝去後の各種手続きの自動化・簡略化を目指します。

・「SouSou」のサービス紹介ページ：https://sousou-official.com/service-page
・「SouSou」の紹介動画：https://youtu.be/FwH7Qk-LVJM?feature=shared

株式会社そうそうとは

株式会社そうそうは、2022年8月に創業。父の死を契機に、大手コンサルティングファームにてデジタル技術に関わる多くのプロジェクトを手がけてきた創業者兼代表取締役は、「デジタル技術だからこそ実現可能な新しいライフエンディング体験」を提供するため、エンディングプラットフォーム「SouSou」（スマートフォンアプリ）の構築を行いました。デジタル分野・エンディング分野等、多様なパートナー企業様との業務提携により、さらなるサービスの拡充を目指しています。
コーポレートサイト：https://sousou-official.com/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社そうそう
担当：島矢
E-mail：sousou-corporate@sousou-official.com

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シニアライフ総研®特選ニュース

「毎日の生活を“習慣設計”し、無理なく続く健康を社会に届ける。」をミッションに掲げ、手軽においしく栄養管理ができる冷凍宅配食サービス「nosh（ナッシュ）」を提供するナッシュ株式会社（本社：大阪市、代表取締役：田中 智也）は、年齢にとらわれず、いつまでも自分らしく食を楽しみたいシニア層へ向けた新ブランド「健康ごちそう便 by ナッシュ」（以下、「健康ごちそう便」）を立ち上げ、2026年9月1日（火）よりサービスを開始いたします。

「健康ごちそう便」公式サイト：https://nosh.jp/gochiso

当社は「社会全体を健康にする」という理念のもと、2018年より冷凍宅配食サービス「nosh」を展開しています。2026年7月には累計販売食数1.7億食を突破するなど、近年の健康志向やライフスタイルの変化に伴い順調に成長を続けてまいりました。

一方で、「nosh」は手軽さやタイムパフォーマンスへのニーズとの相性の良さなどから、主に20〜40代の一人暮らし・共働き世帯にご利用いただいており、さらなるターゲット層の拡大が課題となっていました。

そこで、これまで培った商品開発ノウハウと自社一貫の事業基盤を活用し、新ブランド「健康ごちそう便」を立ち上げました。本ブランドは、従来の「糖質・塩分」ではなく、「塩分・食物繊維」に配慮した栄養価設計が特徴です。また、全メニューが主食（ご飯）付きで、食べやすさや彩りにもこだわりました。

これにより、「nosh」では十分にお届けできていなかったシニア層へのアプローチを拡大。年齢を重ねても食事本来の喜びを感じながら、毎日の食卓から自然と健康習慣を定着させられるサービスを目指します。今後は「nosh」と「健康ごちそう便」の両軸で、食事の面からより幅広い世代の健康的な習慣をトータルにサポートしてまいります。

■シニア世代を取り巻く食の課題

1. 「食にお金をかけない」は誤解。本当に失われているのは「自分のために食べる意味」 

国内の高齢化が進む中、日常の買い物が困難な「買い物難民（食料品アクセス困難者）」は65歳以上で約904万人にのぼり、高齢者の約4人に1人（25.6%）が該当するなど、大きな社会課題となっています（※1）。

一方で、家計調査によると食費の比重（エンゲル係数）は年代が上がるほど高くなり、70歳以上では全年代で最も高い29.7%に達します（※2）。趣味や外出に積極的なアクティブシニア層においても「健康は自己投資である」という意識が高まっており、食は最後まで削れない大切な支出です。しかし、単身化や孤食が進むことで「自分ひとりのために作るのが面倒」「一人だから簡単でいい」と食事に対する意欲そのものが薄れ、食生活を不本意に簡略化させてしまうケースが少なくありません。

食における社会課題の本質は、単なる金銭や量の問題ではなく「年齢を重ねる中で、自分のために、きちんと食べる意味を見失ってしまうこと」にあると考えられます。

2. 食べる意欲の低下が招く「低栄養・フレイル」のリスク 

特に将来への不安や暮らしの変化に直面するシニア世代において、食事への諦めや意欲低下は、低栄養さらにはフレイル（加齢による心身の衰え）へとつながる一因であると言われています（※3）。身体的なサポートが必要になる手前の段階から、日常の食卓を通じて無理なく健康を維持できるアプローチが求められています。

（※1）農林水産政策研究所「食料品アクセス問題（買い物困難者等）に関する現状」 
（※2）総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年」世帯主の年代別エンゲル係数データ 
（※3）厚生労働省「食べて元気にフレイル予防」

■「健康ごちそう便」の特徴

1. 専属シェフと管理栄養士の共同開発で「おいしさと健康」を両立

当社には、有名店などで実績を重ねた和食・洋食・中華それぞれの専属シェフが在籍しています。各分野のシェフと管理栄養士が共同でメニューを開発することで、栄養管理と専門店さながらの本格的な味わいを両立。「健康のために」だけではなく、「おいしいから食べたい」と思っていただける商品づくりを追求しています。

2. 独自の栄養基準：「全メニュー塩分2.5g以下・食物繊維6g以上」を実現

厚生労働省発表の「日本人の食事摂取基準（2025年版）」によると、50〜74歳の1日あたりの食物繊維目標量は女性18g以上、男性21〜22g以上とされています（※4）。本ブランドでは、全メニューで、1日の推奨量の約1/3〜1/4にあたる「1食6g以上」を実現。不足しがちな食物繊維を、毎日の一食から無理なく摂れる設計にしました。

3. 満足感のある味わいと「選べる自由」を届ける豊富なメニュー設計

健康に配慮しながらも、人気のお肉メニューや揚げ物といった『食べたいものを安心して楽しめる』、和・洋・中のバラエティ豊かな20商品をご用意しました。すべてのメニューが主食（ご飯）付きで、食べやすさや彩りにもこだわっています。順次新商品を投入し、最終的には常時60種類のラインナップを展開予定です。自分の好きなメニューを自由に選べる楽しさを通じて、食事本来の喜びと継続的な健康習慣をサポートします。

（※4）厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2025年版）」 

＜商品紹介（※一部抜粋）＞

お肉の旨味を、ゆずぽん酢の爽やかな酸味で引き立てた、お箸の進む一皿です。メインの牛肉は、最後の一口までさっぱりと召し上がれるように工夫しました。合わせるのはコーンの甘み感じる「コーンピラフ」です。
副菜には、キクラゲのコリコリ感とキャベツの甘みが絶妙な「キクラゲとキャベツのマヨ和え」、お出汁の効いた「枝豆豆腐の椎茸あんかけ」を添えました。風味豊かな椎茸のあんが、枝豆の香りを優しく包み込む、贅沢な和のセットです。

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

海老の旨みを引き立てるチリソースは、辛味をひかえたマイルドな仕上がりです。海老の風味とともに、ソースのコクとほのかな甘みをお楽しみいただけます。ご飯には、洋風の「枝豆ピラフ」を合わせました。枝豆の食感と豊かな風味が、辛さを控えた海老チリとよく馴染み、中華と洋食の要素をバランスよく味わえます。

副菜には、胡麻の香ばしさを活かした「カリフラワーと人参の胡麻和え」と、かぼちゃのホクホクとした甘みを楽しめる「かぼちゃとインゲンのひじき和え」です。 

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

牛ひき肉とほうれん草を加えた、辛さはひかえめのやさしいカレーをご用意しました。お豆の風味や食感が楽しめる「大豆ご飯」と合わせることで、味わい深くお召し上がりいただけます。
副菜には、ベーコンの塩気を効かせた「さつまいもとコーンのハニーマスタード和え」と、彩り豊かな「オクラと人参のポテサラ」を添えました。お肉や野菜、お豆など多彩な食材を使用し、彩りや食感の違いをバランス良くまとめた献立です。

※レンジ加熱時は容器のふたを3～4cmほどしっかり剥がして加熱してください。

メニュー一覧は下記よりご確認いただけます。
https://nosh.jp/gochiso/menu

◼️ナッシュ株式会社について

社名　　　：ナッシュ株式会社
所在地　　：大阪府大阪市北区中之島 3-3-3　中之島三井ビルディング16F
代表者　　：代表取締役　田中　智也
設立　　　：2016年6月
事業内容　：nosh（ナッシュ）の製造・販売
会社URL　：https://nosh.jp/

＜報道関係者様のお問い合わせ先＞
※取材・メディア掲載についてのお問い合わせは、下記のフォームをご利用ください。
https://nosh.jp/media/contact

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シニアライフ総研®特選ニュース

介護事業や外国人介護人材関連事業で社会課題に挑むヒューマンライフケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：瀬戸口 信也、以下「当社」）は、当社が運営するデイサービスの利用者とそのご家族、担当ケアマネジャーを対象に、各種生活支援サービスを提供する専門企業との橋渡しを行う新サービス「暮らしサポート」を2026年9月1日（火）より開始、第1弾として株式会社シニアライフクリエイトが提供する宅食サービス「健康直球便」と、日本介護システム株式会社が提供する生活支援サービスをご案内します。

当社が提供しているオンラインサービス「ケアレコード」を窓口として、ご自宅での食事や外出、理美容、見守り、家事など、介護保険だけではカバーしきれない日常生活の困りごとまで幅広く支援することで、利用者の在宅生活の質向上と、ご家族およびケアマネジャーの負担軽減をめざします。

■サービス開始の背景――介護保険だけでは解決できない「暮らしの困りごと」

高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けるためには、介護保険サービスだけでなく、食事の準備や買い物、通院などさまざまな支援が必要となります。こうした制度上のサービスに含まれない支援について、ケアマネジャーが本来業務の範囲を超えて対応する、いわゆる「シャドウワーク」も課題となっています。近年の調査（※1）では、こうした支援を要する利用者へのケアマネジャーの対応時間は「1名あたり月342分」と、支援を要しない利用者の2倍以上にのぼる実態が明らかになっています。また内閣府の調査（※2）によると、2020年時点で65歳以上の一人暮らしの割合は男性15.0％、女性22.1％に達しています。当社が行ったアンケート調査（※3）でも、デイサービス利用者のご家族が在宅生活にさまざまな不安を抱え、介護保険外サービスへのニーズがあることが分かりました。

そこで当社では、全国でデイサービスを運営し、利用者の日々の暮らしに継続的に関わっている強みを活かし、必要なサービスへつなぐ「暮らしサポート」を開始します。

■「暮らしサポート」とは

当社デイサービスでは、利用当日の写真・動画・バイタルグラフなどをご家族が確認できる「ケアレコード」を導入しています。「暮らしサポート」では、この「ケアレコード」の画面を窓口として各サービスをご案内。日頃から利用している仕組みを活用し、必要に応じて専門サービスへつなげることで、デイサービスでの介護にとどまらず、「自宅での暮らし」まできれ目なく支えることをめざします。

●第1弾① 管理栄養士監修の冷凍弁当「健康直球便」

運営会社：株式会社シニアライフクリエイト

「健康直球便」は、管理栄養士監修の冷凍弁当をご自宅へ届ける通販サービスです。毎日の調理負担の軽減に加え、健康状態などに応じた食事管理にも活用できます。

【主なラインナップ】

・糖質・カロリー調整食
・カロリー・塩分調整食
・やわらか食
・ムース食　など

●第1弾② 介護保険ではカバーしきれない「生活支援サービス」

運営会社：日本介護システム株式会社

介護保険や医療保険ではカバーしきれない、日常生活の「ちょっと困った」を経験豊富な専門スタッフがサポートします。

 【主なサービス】

・外出支援サービス（買い物、通院など）
・訪問理美容サービス
・見守りサービス
・ハウスクリーニング
・不用品回収　など

■デイサービスを「通う場所」から、在宅生活を支える接点へ

当社は1999年の介護事業開始以来、デイサービスをはじめ、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護など、幅広い介護サービスを展開してきました。

「暮らしサポート」では、デイサービスを利用者の日常生活に継続的に関わる「暮らしの接点」として位置付けます。介護保険サービスと多様な保険外サービスを同じ導線でつなぐことで、利用者本人が住み慣れた自宅でより安心して暮らし続けられる環境づくりを進めるとともに、ご家族の介護負担や、ケアマネジャーの業務負担軽減にもつなげてまいります。

今後も利用者やご家族のニーズを踏まえながら「暮らしサポート」でご案内するサービスを拡充し、在宅生活支援を推進します。

■サービス概

サービス名称	暮らしサポート
開始日	2026年9月1日（火）※第1弾
対象	当社デイサービス利用者、利用者家族、担当ケアマネジャー
対象エリア	当社デイサービス81事業所の運営地域（北海道、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、鹿児島県） ※サービスにより一部エリアは対象外となります
利用方法	デイサービスの連絡帳に添付されたQRコードから「ケアレコード」へアクセスし、各サービスをご確認いただけます。
ホームページ	https://kaigo.human-lifecare.jp/lp/lifesupport/index.html

※1：三菱総合研究所｜居宅介護支援および介護予防支援における令和6年度介護報酬改定による影響等に関する調査研究事業より
※2：内閣府高齢社会白書（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_1_3.html）
 ※3：ヒューマンライフケア株式会社実施アンケート（参照　https://kaigo.human-lifecare.jp/lp/enquete/）

■「ヒューマンライフケア」とは

全国177事業所（2026年9月1日現在）で幅広く介護サービスを展開し、介護事業におけるワンストップソリューションを実現しています。デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、ホスピスホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、訪問介護などの介護事業と介護教育事業、特定技能登録支援事業を、教育部門である「ヒューマンアカデミー」、人材サービス部門である「ヒューマンリソシア」などヒューマングループ各社と強力に連携しながら行っております。心に届く最高のサービスを目指し、一人ひとりのご利用者様に応じたサービスのご提供と、家族の皆様が笑顔で暮らせる環境づくりのお手伝いをしてまいります。

住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を整えることにより、世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）の目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に、また外国人介護人材に向けた介護教育と就業機会の創出により、目標4「質の高い教育をみんなに」の達成に貢献します。

 ●ヒューマンライフケア　ウェブサイト：https://human-lifecare.jp

■ヒューマングループについて

1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を理念に掲げ、教育を中核に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開しています。
深刻な社会課題である「労働人口減」に対し、各事業の専門性を活かした4領域で解決を推進しています。教育・人材事業による「海外人材の活用」「成長産業分野の専門教育と労働移動」、介護（通所・訪問・ホスピス等）や保育・学童運営による「国内労働力の確保」、RPA・AI・IT活用を通じた「生産性の向上」に注力。SDGsへの貢献を通じて、誰もが自分らしく生き、学び、働ける社会の実現と、時代に即した労働環境の革新に取り組んでいます。

 ●ヒューマンホールディングス　ウェブサイト：https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンライフケア株式会社

代表者	代表取締役　瀬戸口 信也
本社所在地	東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
設立	2010年4月 ※介護事業開始：1999年
資本金	1,000万円
公式サイト	https://human-lifecare.jp

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