三井物産「このいろ」と日本認知症グループホーム協会が高齢者施設向け「非常用 持ち出し袋」を共同で開発！

2023/9/4

三井物産株式会社（社長：堀健一、以下「三井物産」）が展開する高齢者施設向けウェルネスプラットフォーム「このいろ」では、日本認知症グループホーム協会（会長：河﨑茂子、以下「グループホーム協会」）の監修のもと、地震や風水害などの災害時に、高齢者が避難する際に必要となる、「非常用 持ち出し袋」を開発しました。

 

【背景】

2024年4月の高齢者施設におけるBCP策定義務化に合わせ、三井物産が展開する「このいろ」事業では、BCP策定と備蓄品準備の啓発・サポートを行ってきました。高齢者施設からは、地震や風水害などが発生した際の施設外避難に対する準備や訓練が十分にできていないという不安の声が多く寄せられていました。そこで、三井物産では、グループホーム協会監修のもと、現場の声を反映する形で、認知機能が衰えた高齢者の避難を想定した「非常用持ち出し袋」を開発しました。
今後、三井物産とグループホーム協会は共同でBCPセミナーを開催するなど、グループホームなどのBCP策定促進と備蓄品・持ち出し袋の準備をサポートしていきます。

（参考）これまでの取り組み事例
「食のBCPマニュアル/チェックリスト（入所版、通所版）」 制作 2022年7月 ※公益社団法人 日本栄養士会推奨
「備蓄食アレンジレシピ」 制作 2023年7月 ※同上
「グループホーム協会との合同研修会：テーマ「実践的“食のBCP”点検のススメ」」 実施 2022年9月
他職域団体と連動したBCPセミナーを多数実施

 

ポイント① 高齢者の避難を想定した「入居者用持ち出し袋」

• 一般的な持ち出し袋よりも衛生用品を多く備えた設計
• 避難時間が掛かる高齢者でも安心できるよう簡易トイレは5回分をご用意
• 咀嚼・嚥下力が弱まった方で食べやすいよう、水分量で食形態が変更できる備蓄食を採用
• 避難時にはぐれた方の行方が特定しやすくなる「名札」「反射腕章」の組み込み
• 生活に必要不可欠な常備薬、嚥下剤、おむつなどを分けて保管できるようポケットの多いリュックを利用

 

ポイント② より迅速・安全に避難をするための「職員用持ち出し袋」

入居者を引率する職員の負担を減らしつつ安全な避難の実現をサポートするため、「職員用持ち出し袋」は、「入居者用持ち出し袋」に以下の物品を追加
　　✓ 災害時の介護で両手が使えるヘッドライト
　　✓ 食事介助での衛生管理のためのプラスチックグローブ
　✓ スマートフォン用にすぐに利用可能な乾電池式充電器(＋単三乾電池10本) ※約2回分の充電が可能
　　✓ 情報源となる携帯ラジオ
　　✓ 水を確保するためのウォーターバッグ

 

ポイント③ 施設での個別設計負担を削減、調達費用も軽減

• 三井物産が総合商社の調達力を活かし企画から納品まで一括して提供することで、個別施設での企画の負担、調達費用を軽減
• ユニット型のグループホームには入居者9名分＋職員1名分を加えた1ユニット(10袋セット)をご用意。送料などを抑制することでより購入施設の費用負担を削減

 

 

 

【関係者 コメント】

 

 

■「このいろ」概要

「このいろ」とは、三井物産グループが運営する高齢者施設向けウェルネスプラットフォームです。総合商社の強みを活かし、食事提供においては、冷凍弁当や365日献立の簡易調理の食事をご提供しています。人手不足と利用者満足を併存させるため、介護の現場に『新しい選択肢』を増やし、介護業界の発展をサポートいたします。

◎このいろ公式サイト： https://conoiro.jp/

 

 

 

 

■グループホーム協会 概要

「住み慣れた町にグループホームを〜その人らしく最後まで〜」を合言葉に、全国痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会を平成10年5月に結成。加入事業所数増加などをうけ、平成22年4月公益社団法人として設立。グループホームにおけるケアサービスの質の確保向上を図る為、研修や機関紙などを通し情報を発信しています。全国を網羅する唯一のグループホーム事業者団体として、25周年を迎えています。

 

 

■本件に関するお問い合わせ先

三井物産グループ「このいろ」事務局 （担当：木村）
TEL：03-3285-6686 （9:00〜17:00 月〜土） FAX：03-3285-9853

2023/9/1

みすゞうた×KISSMYLIFE コラボレーション商品　9月１日（金）より予約販売開始！　　　　

 

まだ多様性という言葉もない時代に、小さいもの、命のないもの、目には見えないものに、優しいまなざしに向けながらも、自由で力強く生きる美しさが光る金子みすゞの詩句は、ずっとそばに置きたくなるものばかりです。

そんな金子みすゞの詩の世界観をデザインで表現した『misuzu uta（みすゞうた）』でケア・介護用品を作りました。手にする人全てをあたたかくやさしい気持ちで包み込み、イロドリ豊かな毎日にする、そんなコラボレーション商品をお届けします。

misuzu uta×KISS MY LIFEコラボ公式サイト：https://www.kissmylife.jp/f/misuzuuta 

 

 

 

 

・商品一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■misuzu uta「山茶花」×折りたたみ杖「BONBON STICK」

出かけるのが楽しくなる茜色の美しい山茶花（サザンカ）。風が揺れるたびに「チリンチリン」と小さな音が聞こえてきたら、そんな想いを込めて葉っぱの中に小さな鈴を描きました。

 

 

・BONBON STICK とは？

フランスの彩り豊かなスイーツ「ボンボン」をイメージした、KISS MY LIFE定番の杖「ステッキ」。様々なシーンでお使い頂けるように、機能性と選べる形状にこだわりを。オリジナルのテキスタイル柄や揺れるストラップなどのデザインも豊富で、お出掛けすることに気持ちが華やぐ、そんな想いを込めました。全ての商品はSGマークを取得済で、安全面からもサポートいたします。

 

 

■misuzu uta「花火」×医療用ケア帽子Magique Hat「AUDREY」

華やかな花のような花火の形、まわりの水玉模様は、瞬いては、消えゆく光を描いてみました。大きな花火は、大胆で豪華そのものです。KISSMYLIFE1番人気のケア帽子 「AUDREY LUXE」でエレガントに。

 

 

・医療用ケア帽子Magique Hatとは

がんサバイバーでもある代表の塩崎 良子が自身の治療体験を元に「こんな帽子が欲しかった」の想いを込めたMagique Hat～魔法の帽子～。肌に優しい素材と縫製にファッション性を掛け合わせた唯一無二の医療用ケア帽子です。どんな時も自分らしく纏うことを楽しむ、ちょっとトキメク気持ちを魔法の帽子が叶えてくれます。

 

 

■misuzu uta「私と小鳥と鈴と」×お薬カレンダー・サコッシュ

花や小鳥、雲、星、夏みかん、さくらんぼのような小さな鈴。個性の違うモチーフ同志を繋ぐ星で、レースを編み上げるようにデザインしました。どんな時も毎日使うものに、イロドリを添える、そんな想いを込めました。

 

 

 

 

■金子みすゞと『misuzu uta（みすゞうた）』紹介

金子みすゞは、大正時代の童謡詩人で、小さな命の愛しさや生きることへの希望を詩句にし、その優しさにつらぬかれた作品の数々は、今でも多くの人の心にあたたかい感動を届けています。misuzu utaは、そんな金子みすゞの美しい詩からインスピレーションを受けてデザインを生み出しています。

misuzu uta オフィシャルサイト：https://misuzuuta.jp/

 

■株式会社TOKIMEKU JAPAN『KISS MY LIFE』紹介

KISS MY LIFEは、代表取締役社長 塩崎 良子自身の若年性がん闘病経験を元に、“ケア介護用品を医療品からファッションへ変革する”を掲げ、「年を重ねても、患者になってもイロドリ豊かな毎日を」をコンセプトに、機能性とファッション性を兼ね備えたケア介護用品を企画から販売まで行っているD2Cブランドです。

株式会社TOKIMEKU JAPANサイト：https://tokimeku-japan.jp/

 

KISS MY LIFE 公式オンラインストア紹介

https://www.kissmylife.jp/

約300アイテムのケア商品を取り扱っております。

【KISSMYLIFE】がんケア用品　https://www.kissmylife.jp/f/kiss_my_life

【KISSMYLIFE vintage】シニア・介護ケア用品　https://www.kissmylife.jp/f/kiss_my_life_vintage

 

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

株式会社：TOKIMEKU JAPAN　https://tokimeku-japan.jp/
担当：熊坂
メールアドレス：info@tokimeku-japan.jp
電話：05034793433

2023/9/1

習慣化アプリ「みんチャレ」と「乗合タクシー」による医療費抑制効果の検証

 

福井県あわら市（市長：森之嗣 以下「あわら市」）とエーテンラボ株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役CEO：長坂剛 以下「エーテンラボ」、提供アプリ名：みんチャレ）、福井工業大学（所在地：福井県福井市 学長：掛下知行）は、産学官連携により、2023年9月19日から習慣化アプリ「みんチャレ」と乗合タクシーの利用による高齢者等の健康増進と効果検証に関する事業を開始します。

 

 

 

本事業では、高齢者を中心とするあわら市民を対象に、エーテンラボが開発する習慣化アプリの「みんチャレ」にて5人1組のチームを組み、30日間毎日チーム内で歩数と乗合タクシー（※1）の利用有無等を報告します。乗合タクシーの利用促進により、高齢者等の外出機会が増え、歩数が増加することで健康増進効果が期待できます。また、5人で励まし合いながら取り組むピアサポート（※2）の効果により参加者の健康意識が高まり、事業終了後も歩くことを習慣化できます。

あわら市では8月15日発行の市広報誌、および広報誌への折込チラシで事業に参加される方100名を募集しており、9月19日の事業説明・みんチャレの使い方講座を皮切りに事業を行います。また、本事業による医療費抑制効果やCO2排出削減効果等を福井工業大学にて検証・分析します。

 

 

■実施背景

あわら市の高齢化率は34.4パーセント（令和4年4月1日現在）で、県平均より3.4パーセント、全国平均より5.5パーセントと大きく上回っており、高齢者が健康寿命を延ばし、いきいきと暮らせる社会の実現を目指しています。本事業の実施により高齢者の外出機会が増え、歩数が増加することでフレイル予防（※3）が期待できます。また国土交通省の調査では、一定数以上の歩数の増加には医療費抑制効果（※4）があると発表されています。さらに、交通手段として乗合タクシーを利用することで、CO2 排出量の削減効果や、本事業が免許返納のきっかけになることで交通事故削減効果も期待できます。

（※1）乗合タクシー…利用者の予約に応じる形で、運行経路や運行スケジュールをそれに合わせて運行する地域公共交通であり、あわら市では平成24年度より運行。

（※2）ピアサポート…仲間同士の助け合い。

（※3）フレイル…要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず、精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

（※4）国土交通省HP 歩行量調査のガイドラインの概要

https://www.mlit.go.jp/common/001174965.pdf#page=5

 

 

■習慣化アプリ「みんチャレ」の使用方法とその目的

「みんチャレ」は、チームで歩く習慣を身につけられるアプリです。本事業への参加者が5人1組でチームを組み、チームメンバー同士で合計歩数目標を定めて、互いにチャット画面で励まし合いながら毎日チャレンジします。外出時に見つけた綺麗なお花や、その日の食事などの写真を毎日共有することでコミュニケーションが活性化するのと同時に、仲間との切磋琢磨によりモチベーションが高まり、運動習慣が身につきます。

 

 

■実施概要

• 実施期間：令和5年9月19日（火）〜令和5年10月20日（金）
  ※事業終了後もアプリの利用継続可能

• 対象者：あわら市在住の方

• 定員：100名

• 内容
  ①事業開始時にアプリの使い方講座を実施。（1講座25名定員、1人あたり2回を1セットとし計8回）

  ②習慣化アプリ「みんチャレ」を活用して1回目の講座参加日より30日間、5人1組のチームで歩数目標に取り組む。

  ③事業終了後、歩数データや乗合タクシーの利用状況、事業参加者への開始前後のアンケート結果を福井工業大学にて検証・分析。

 

 

■「みんチャレ」について

 

 

＜アプリ概要＞

• タイトル ：みんチャレ

• 利用料 ：一般ユーザー 無料、プレミアムユーザー 1か月プラン 500円/月

• 配信日 ：平成27年11月6日

• 公式サイト：https://minchalle.com/

• 公式ブログ：https://minchalle.com/blog/

• 平成28年・平成29年・平成31年 Google Playベストアプリに選出

• 府中市とのフレイル予防事業で「第10回健康寿命をのばそう！アワード」介護予防・高齢者生活支援分野の厚生労働省老健局長優良賞自治体部門を受賞

• 令和5年版厚生労働白書 第1部第3章「つながり・支え合い」のある地域共生社会の実現を目指してコラムに事例掲載  https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/1-03.pdf#page=41

 

 

■本件に関するお問合せ先

　◇あわら市政策広報課スマートシティ推進グループ　
　　担当：西田浩也
　　TEL:0776-73-8005 ／ mail:jyouho@city.awara.lg.jp

　◇エーテンラボ株式会社
　　TEL：03-5422-8396 ／ お問合せフォーム：https://a10lab.com/contact/
　　広報担当：加藤真帆　070-4203-0045 ／ maho.kato@10lab.com
　　自治体担当：猪口明子　070-8919-6860 ／ akiko.inoguchi@a10lab.com

　◇福井工業大学

　　経営情報学部教授　菊池武晴　080-6536-8040 ／ t-kikuchi@fukui-ut.ac.jp

2023/9/1

～60代女性の73％が「おばサー」に所属・・・50代から友達が増加!～

 

 

ファッション雑誌販売部数トップシェア(※)の株式会社宝島社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：蓮見清一)が発行する『素敵なあの人』は、60代女性の「おばさんサークル・仲良しグループ」について読者アンケートを実施しました。

※日本ABC協会　雑誌発行社レポート2022年下半期（７～12月）より

 

【60代女性のおばサー(おばさんサークル)調査サマリー】

• 60代女性の73％がおばサーに所属している
• 60代の55％が複数のおばサーに所属している
• おばサー仲間の50％以上が、学生時代の友達である
• 20代、30代、40代で新たなグループに所属する人は少なく、50代で所属する人が増える傾向がある

 

・有効回答数 ：130名　　　　　　　　　　　
・調査方法 ：WEBアンケート
・調査期間 ：2023/４/14～2023/５/23　
・調査機関 ：宝島社『素敵なあの人』　　
・調査対象 ：60代女性

　今回の調査によると、73.6％の60代女性が定期的に集まるおばさんサークル（おばサー）に所属していることがわかりました。「いつからそのグループに所属していますか？」という質問では、学生時代からの仲間が51.2％と一番多く、20代からは11.6％、30代は10.1％、40代は9.3％とだんだん減っていく傾向に。しかし、50代からは13.2％と再び増えることがわかりました。子育てが一段落するタイミングで、ジム仲間や太極拳仲間、料理教室

仲間、英会話教室仲間、コーラス仲間、カメラ愛好会仲間など、共通の趣味で集まる人が増えています。また、23.3％の人が「そのグループには若い人も所属している」と回答。最大40歳以上年下のメンバーがいることが

わかりました。

　『素敵なあの人』は、2019年９月に月刊創刊した日本初となる６０代女性向けファッション誌です。これまでに40～60代など幅広い世代をターゲットにした健康情報誌などはありましたが、60代向けファッションに特化した雑誌は本誌が初めてです。『素敵なあの人』は今後も、60代の女性にとって最適なアイテムや本当に必要な

情報を、わかりやすく丁寧に発信することでお悩みを解決し、新しい60代女性がいきいきと過ごせる社会に向けて、その一翼を担えるよう尽力してまいります。

 

 

• 令和の60代女性は好奇心旺盛！おばサーは貴重な情報源です

60代女性は子育てが一段落しているため、新しい趣味に挑戦する人が多く、そこで友達の輪が広がっています。女性はお互いのおすすめ情報を交換するのが大好き。私も３つのおばサーに所属し、日々情報交換に参加しています。そこから企画を思いつくこともあります！

『素敵なあの人』編集⾧神下敬子（かみした・けいこ）

 

 

 

『素敵なあの人』10月号
発売日:2023年８月16日
特別価格:1370円（税込）

 

2023/9/1

国内外で医療支援に取り組む(認定)特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区 理事長：𠮷岡春菜 以下ジャパンハート）は、災害時に高齢者や乳幼児などの要配慮者へ必要物資を無償提供する「災害用Heart Stock」(※1) 」の備蓄を新たに3拠点目となる岡山県でも運用開始しました。

 

 

 

 災害時に自治体や支援団体によって行われる物資提供は、とくに初期段階においては誰でも必要なものを十分に供給することに重点が置かれがちです。そのため、要介護者や乳幼児など、特殊なニーズを満たす物資の支援は遅れがち、不足しがちになる傾向があります。ジャパンハートは、これまで自然災害や新型コロナウイルス感染症への緊急救援を行ってきた経験から、この分野に特化した物資支援の供給体制を整えることで、「誰も取り残さない災害支援」の実現に寄与することを目指します。

 

 

 

8月5日には、各メーカーから寄付された物資を中心に、乳幼児向け20ケース、高齢者向け80ケースの支援パックを作成。昨年運用を開始した富山県、佐賀県に加えて3拠点目の物資配備となり、今後はパッケージ化された物資をストックし、運送会社との連携のもと、有事に介護施設等からの依頼を受けて随時搬送します。今年7月には、九州北部豪雨により甚大な被害を受けた福岡県久留米市の被災者の方々に対し、国際医療福祉大学を通してジャパンハート佐賀事務所に備蓄していたHeart Stock支援パッケージを一部提供しました。今回の岡山県での実装により、南海トラフ地震などが懸念される中国・四国地方への体制を強化し、幅広いエリアで自然災害に迅速かつ柔軟に対応することを目指します。また、各エリアで協力企業やボランティアを募ることで、有事において官民学が柔軟に連携する機会の拡大につながると考えています。

 

 (※1)「災害用Heart Stock」および「Heart Stock」は、総合コンサルティング企業アクセンチュアとジャパンハートによる共同開発です。詳細はこちらをご覧ください　https://www.japanheart.org/topics/support/210419-2.html

 

 

• 物資提供企業一覧

 

企業名（50音順）	ご提供品	対象パッケージ
アイリスオーヤマ株式会社	保存水、ウェットタオル	高齢者／乳幼児
オルビス株式会社	洗顔料・化粧水・保湿液セット	高齢者／乳幼児
川本産業株式会社	アルコール手指消毒剤	高齢者／乳幼児
株式会社クリニコ	とろみ調整食品	高齢者
小林製薬株式会社	入れ歯洗浄剤	高齢者
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ	絆創膏	高齢者／乳幼児
株式会社ファイン	熱中症対策飲料・栄養補助食品	高齢者／乳幼児
株式会社ロッテ	瞬間冷却剤	高齢者／乳幼児

 

＜＜被災地支援などを行う緊急救援事業へのご寄付を受付中＞＞

https://www.japanheart.org/activity/international-emergency-relief/

2023/9/1

　高齢者(※1)の生活をサポートする製品として、電動車いすや介護ベッド(※2)があります。身体活動を補助し、日々の生活を豊かにする製品ですが、不注意や誤った使い方で大きな事故につながるおそれがあります。実際に、これら2製品は高齢者における重大製品事故の発生件数が多く、重傷・死亡発生率も高くなっています（図1参照）。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、電動車いすや介護ベッドを使用する上で気を付けるポイントをお知らせします。

（※1）本資料では、内閣府の高齢社会白書の定義に合わせて65歳以上を高齢者としています。
（※2）介護ベッド用の手すりやサイドレールも含めています。

 

 

　2013年から2023年（2023年は7月末まで）にNITEに通知のあった製品事故情報(※3)では、高齢者が被害者となった電動車いす・介護ベッドの事故は合計101件（電動車いす：52件、介護ベッド：49件）ありました。そのうち死亡事故は合計49件（電動車いす：26件、介護ベッド：23件）、重傷事故は合計32件（電動車いす：16件、介護ベッド：16件）発生しており、事故の8割が死亡・重傷事故となっています。特に今年は、7月時点で電動車いすの事故がすでに8件（死亡6件、重傷1件、製品破損1件）起きています。

電動車いすの事故は、屋外における単独使用時に事故が発生しています。使用上の注意をよく確認し、危険な場所の通行を避けたり、誤った使い方をしないよう気を付けたりすることで防げるものが少なくありません。また、介護ベッドの事故は、ベッド周りの隙間に頭や首など体を挟まれる事故が最も多くなっています。挟まる危険性のある隙間ができてしまっていないかを確認し、対策しておくことで防げる可能性が高いです。

高齢者の事故を防ぐために共通していえることは、使用者本人のみが気を付けるだけでなく、家族や周りの方々が気を配ることも大切です。例えば、使用者だけでなく周りの家族も取扱説明書をしっかり確認しておくことで、誤った使い方に気付けたり、非常時に迅速な対処が可能になります。

高齢者はご自身の身を守るために、周りの方々は高齢者を見守るためにも気を付けるポイントを確認し、事故を未然に防ぎましょう。

（※3）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含みます。

 

 

• 電動車いすの気を付けるポイント

• 事前に十分な練習を行い、利用する道路状況を介助者とともにあらかじめ確認する。

• 踏切の通行はできるだけ避ける。

• 体調不良時や飲酒時、夜間に使用することをできるだけ避ける。

• 乗車前点検、定期点検を行う。

 

• 介護ベッドの気を付けるポイント

 

• 安全基準を満たした製品を使用する。
• クッションや保護カバー等で、挟まるおそれがある隙間をできるだけなくす。

 

 

１.高齢者における電動車いす・介護ベッドの事故発生状況

　図1は、高齢者における重大製品事故の発生件数と重傷・死亡発生率を表しています。高齢者が多く利用する「介護ベッド・手すり」や「電動車椅子」が重大製品事故の件数が多く、重傷・死亡発生率も高いことが分かります。

 

（出典：経済産業省「高齢者製品事故防止に関するハンドブック」

https://www.meti.go.jp/product_safety/koureisya/pdf/koureisya-handbook.pdf）

 

　NITEに通知された製品事故情報のうち、2013年から2023年（2023年は7月末まで）に発生した高齢者が被害者となった電動車いすの事故52件及び介護ベッドの事故49件（計101件）について、事故発生状況を以下に示します。なお、調査中の案件9件（電動車いす：2022年1件、2023年8件）も含みます。

 

 

１-１.年別の事故発生件数

　電動車いす・介護ベッドの事故で高齢者が被害者となった101件について、年別の事故発生件数を図2、図3に示します。特に電動車いすでは、2023年は7月時点ですでに過去10年の各年同月を上回るペースで事故が発生しています（8件発生、うち、死亡6件、重傷1件）。

 

 

 

１-2.事故の被害内容

　電動車いす・介護ベッドの事故で高齢者が被害者となった101件について、被害内容別の事故件数を表1、表2に示します。電動車いすでは、誤って転落・転倒してしまう事故や踏切で起きている事故が多くなっています。また、介護ベッドでは、ベッド周りの隙間に体が挟まってしまう事故が約半数を占めています。

 

 

 

１-3.事故の被害状況

　電動車いす・介護ベッドの事故で高齢者が被害者となった101件について、被害状況別の事故件数及び被害者数を表3、表4に示します。事故のほとんどが人的被害を伴っており、死亡事故が約半数と大きな割合を占めています。死亡事故件数に重傷事故件数を加えると、件数全体の8割を占めています。

 

 

 

（※4）人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に起きている場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていません。また、製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすことを「拡大被害」としています。

 

 

１-4.原因別の事故発生件数

　電動車いす・介護ベッドの事故で高齢者が被害者となった101件のうち、調査中の案件を除く電動車いすの事故43件及び介護ベッドの事故49件の事故原因別の事故発生件数を図4に示します。原因として「製品の不具合以外による事故」が半数以上を占めており、使用者及び周りの方々が気を付けることで防げる事故が多くあります。

 

 

 

１-5.使用期間別の事故発生件数

　電動車いす・介護ベッドの事故で高齢者が被害者となった101件のうち、使用年数が判明した70件（電動車いす43件、介護ベッド25件）について、使用期間別の事故発生件数を図5に示します。使用期間が「1年未満」や「1年以上5年未満」といった短い使用期間で起きている事故の割合が大きくなっています。製品を使用する上で、取扱説明書の内容をしっかり理解したり、製品の操作に十分慣れておくことで、事故を防ぐことができる可能性があります。

 

• 電動車いすの気を付けるポイント

 

○事前に十分な練習を行い、利用する道路状況を介助者とともにあらかじめ確認する。
　運転操作の不慣れが事故につながるおそれがあるため、以下の点に気を付けてください。

・購入時や貸与を受ける際には広く安全な場所で練習を行い、操作や速度に十分に慣れる。

・取扱説明書をしっかり確認するとともに、適宜、事業者に使用方法を確認し、疑問点があれば質問する。

・事業者や警察、自治体などが開催する運転講習会があれば積極的に参加する。

・初めて道路に出るときは家族などに同行してもらい、利用する道路の状況を確認する。
特に、踏切や転落のおそれがある側溝、急な坂道などの危険な箇所を確認し、それらの箇所の通行をなるべく避ける。

　また、電動車いすの使用者の家族など、周りの方々も使用方法についての理解を深めて、使用者に注意を払うことが事故の防止につながります。特に、手動操作をするためのクラッチの位置や使用方法を知っておくことは緊急時の対応に役立ちます。クラッチを切ると、電動車いすを手押し移動することができます。

 

＜クラッチとは＞

　モーターとタイヤを連結する装置でレバー形やハンドル形などがあります。

　なお、坂道でクラッチを切った状態で電動車いすを手押ししたり、乗ったりすることは、自動ブレーキ（電磁ブレーキ）がかからず大変危険であるため、坂道ではクラッチを切らないでください。

 

 

 

○踏切の通行はできるだけ避ける。

　重大な事故につながるおそれがあるため、踏切の横断はできるだけ避けましょう。踏切を避けるための迂回路を探し、そちらを通行するようにしましょう。やむを得ず、踏切を渡る必要がある場合は以下の点に気を付けてください。

 

・介助者とともに通行し、踏切の手前では一時停止及び左右の確認をする。

・脱輪や線路の溝にタイヤが挟まることを避けるため、ハンドルをしっかりと握り、線路に対して直角に渡る。

 

 

・脱輪しないように、踏切の端を通行することは避ける。

 

 

・万が一踏切で立ち往生してしまったら、周囲の人に大声で助けを求め、電動車いすを放置してでも脱出することを最優先にする。

 

＜ご通行中の方へのお願い＞

　電動車いすで踏切を渡ろうとする人を見かけたら、できるだけ渡りきるまで見守ってくださるようお願いします。また、電動車いすの方が歩行者や自転車を避けてハンドルを切ってしまうと、線路の溝や踏切の端に落ちてしまうおそれがあります。電動車いすの使用者が安全に通行できるように道を譲ってくださいますようご協力をお願いします。

　もしも踏切内で動けなくなっている人がいたら、すぐに踏切の非常ボタンを押してください。

 

 

 

○体調不良時や飲酒時、夜間に使用することをできるだけ避ける。

　体調が悪いときや飲酒後、眠気が出るおそれのある薬を服用したときは使用をできるだけ避けましょう。その他、持病などで運転操作に不安のある方も使用を避けましょう。

また、夜間は視界が悪くなるため使用は控えましょう。外出する際は、暗くなるまでに帰宅するように、あらかじめ計画を立てましょう。また、外出中、日が暮れてしまったときのために、車や自転車などとの接触事故を防ぐため、ライトを反射する「反射材」を身に付けるようにしましょう。あらかじめ電動車いすにも反射材を取り付けておくことも接触事故の防止につながります。

 

○乗車前点検、定期点検を行う。

　電動車いすを使用する際には、バッテリー残量を必ず確認してください。残量が少ないまま利用すると、途中でバッテリーが切れてしまい止まってしまうおそれがあります。また、乗車前にハンドルやアクセルレバーに緩みがないか、タイヤに亀裂がないかなどを点検することも、製品の故障による事故の防止につながります。

　さらに、定期的に取扱店などで専門の点検を受けることも大切です。不具合のある状態で使用すると、けがをしたり電動車いすを損傷したりする原因になります。

 　充電時期の目安や点検項目の詳細、点検時期については、製品に付属の取扱説明書やメーカーのホームページをご確認ください。

 

＜参考＞

　電動車いすのJISとして、「JIS T 9203 電動車椅子」や「JIS T 9208 ハンドル形電動車椅子」があります。電動車いすを使用する際は、JISやJIS相当の安全基準を満たした製品を選択するようにしましょう。

 

 

• 介護ベッドの気を付けるポイント

 

○安全基準を満たした製品を使用する。

　介護ベッドにおけるサイドレールやベッド用手すりの隙間に頭や首、手足を挟み込むことによる窒息、骨折事故を防ぐために、「JIS T 9254 在宅用電動介護用ベッド」が2009年に改正・公示され、対応国際規格に合わせた隙間の規定の見直しが行われました。さらに対応国際規格の改定に合わせ、2015年にも規定の見直しが行われています。隙間や空間を狭くした2009年以降のJISが求める寸法を満たす製品では、挟み込みによる死亡事故は大きく減少しています。

　しかし、2009年以前に製造され、最新の安全基準を満たしていない製品もまだ使用されている可能性があります。そのような製品に対しては、隙間への挟み込み防止措置を施すようにしてください。目安として、下図のAの隙間が直径120mm、Bの隙間が直径60mmより広くなっている場合は、注意が必要です。また、新たに介護ベッドを導入する際の目印としては、JISマーク付きの製品であれば安全基準を満たしています。

 

 

 

○クッションや保護カバー等で、挟まるおそれがある隙間をできるだけなくす。

 　前述のような安全基準を満たしている場合でも、隙間からベッドの外にある物を取ろうとする、意図せず体勢を崩してしまうなどして、隙間に挟まってしまうおそれがあります。また、手足などが隙間に入った状態で、誤って介護ベッドのリクライニング操作をしてしまうことで挟まれてしまう可能性があります。使用者の身体能力や体格に応じて、あらかじめクッションや保護カバー、スペーサーで隙間をなくしておくことで、より安全に使用できます。

 

 

（画像出典：医療・介護ベッド安全普及協議会　パンフレット「介護ベッドここが危ない!!」http://www.bed-anzen.org/use/）

 

＜介助者へのお願い＞

　事故は主に、介護ベッド周りの隙間に頭や首、手足を挟み込むことで起こっています。使用者だけでなく、周りの家族や介護をされる方も介護ベッドの隙間に細心の注意を払い、必要に応じて保護カバーなどで隙間をなくすなどの対策を行ってください。また、取扱説明書を確認することで、危ない箇所や誤った使い方に気付くことができます。

 

 

• 今回の注意喚起動画はこちら

 

＞＞NITE公式 YouTube

介護ベッド「4.隙間に挟まる」

 

• 一般消費者用検索ツール「SAFE-Lite」のご紹介

 

　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「SAFE-Lite（セーフ・ライト）」のサービスを行っております。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報が表示されます。

 

 

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

 

 

• 独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要

 

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

 

2023/8/30

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード市場：4499、以下「Speee」）の運営する「ケアスル 介護（https://caresul-kaigo.jp/）」は、介護経験がある250名に対して、要介護認定を受けたきっけかや認定結果への満足度等についてインタビューしました。

＜詳細＞【介護アンケートVer.13】要介護認定を受けたきっかけは？要介護認定に関するアンケート
（https://caresul-kaigo.jp/column/articles/19367/）

 

■調査サマリ

• 要介護認定のきっかけは「加齢による身体機能の低下」が35.6%で最も多い。

• 要介護認定の判定結果に「はい（不満を感じたことがある）」と回答した方は35.2%である。

• 要介護認定の結果に不満を感じたと回答した方のうち、実際に不服申し立てや区分変更手続きを行った方は34.1%である。

 

■調査背景

少子高齢化に伴い、自分の両親や祖父母など、親戚で介護に関する問題に直面している方も多いのではないいでしょうか。介護に関する悩みや不安は、プライベートな事柄でもあることから、気軽に周りの人に相談しづらいこともあるでしょう。

今回、介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」では、要介護認定を申請したきっかけなどに関して、事前調査で「介護の経験がある」と回答された250名にインターネット調査をおこないました。

 

■調査結果

今回は、介護の経験がある250名を対象に、要介護認定を申請したきっかけや認定結果に対する満足度に関する質問を実施しました。

 

 

Q1.要介護認定を受けようと思ったきっかけを教えてください（複数回答可）

調査の結果、要介護認定のきっかけとして最も多かったのは、「加齢による身体機能の低下」の35.6%であり、次に「怪我や病気で急に介護サービスが必要になった」「認知症が進行した」の32.0%が並んでいる。

 

 

 

Q2. 要介護認定の判定結果に不満を感じたことはありますか？

要介護認定の判定結果に対して不満を感じたことはあるかについて伺うと、不満を感じたことがある（「はい」と回答した）方は35.2%であり、約3人に1人が認定結果に不満を感じていることが判明しました。

 

 

 

なお、身体機能の低下や認知症が悪化したことをきっかけに要介護認定を受けた方においては、約4割近くの方が要介護認定の結果に満足していないことが見受けられました。

 

 

 

Q3. 要介護認定の結果に対して、不服申し立て、又は区分変更申請をしたことがありますか？

Q2で要介護認定の判定結果に不満を感じたことがあると回答した88名に対して、不服申し立て、又は区分変更をしたことがあるか伺うと、実際に不服申し立てや区分変更手続きを行った（「はい」と回答した）方は34.1%でした。

 

 

 

■調査概要

【調査目的】

要介護認定に関するアンケート

 

【調査手法】

・調査実施機関：インターネットリサーチ
・調査期間：2023年6月30日
・調査対象：250人（アンケート回答者は、事前アンケートで「介護経験がある」にチェックをつけた方を対象とした）

 

【調査内容】

下記の3つの質問を実施しました。

Q1. 要介護認定を受けようと思ったきっかけを教えてください
Q2. 要介護認定の判定結果に不満を感じたことはありますか？
Q3. 要介護認定の結果に対して、不服申し立て、又は区分変更申請をしたことがありますか？

■「ケアスル 介護」とは

「ケアスル 介護」（https://caresul-kaigo.jp/）は、理想の介護施設をお探しのユーザーと介護施設のマッチングプラットフォームです。

専門家監修のコラム記事など、介護について理解を深めるコンテンツ（https://caresul-kaigo.jp/column/）を配信しています。

■株式会社Speeeについて

Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。

不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」（ https://paam.speee.jp/ ）
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC＆COMPANY」（ https://spec.speee.jp/ ）

・不動産売却・査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp）
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」（ https://ieul.jp/land/ ）
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」（ https://sumai-step.com/ ）
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部（かたりべ）」（ https://ouchi-ktrb.jp/ ）
・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）
・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」（ https://caresul-kaigo.jp/ ）
・ブロックチェーン事業「Datachain」（https://datachain.jp）
・バックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」（https://worq.jp/）

 

【会社概要】

社名　　　：株式会社Speee
事業概要　：不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業
設立　　　：2007年11月
所在地　　：東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者　　：代表取締役 大塚 英樹
証券コード：4499（東証スタンダード）
URL　　　：https://speee.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

2023/8/30

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社 LIFULLのグループ会社で、業界最大級の老人ホームポータルサイト「LIFULL 介護」を運営する、株式会社 LIFULL senior(代表取締役:泉 雅人) は、家族や親族とどこまで老後についてのことを話し合っているか、実態を調査するためアンケート調査を行いました。

 

• 調査サマリー

 

• 7割近い人が老後について家族と話し合っていることはない。
  
  
• 最も話し合われている老後のトピックは「お墓」。次いで「遺産」。
  
  
• 「受けたい介護」は約5%で最下位。
  
  
• 近しい人が介護施設へ入居すると、老後のトピック7項目中4項目を2割以上の人が話すように
  
  
• 60代以上で比較すると女性の方が老後の話題を話している傾向に。7項目中6項目で男性を上回
  
  
• 特に女性の関心が高いのは「お墓」と「延命治療」

 

 

老後について家族と「話し合っていることはない」68％

 

 

配偶者、親、子、きょうだいなど家族とどんな老後のトピックを話し合ったことがあるか、身近な人が老人ホームに入居していない人に複数回答で伺ったところ、70％近い方が「当てはまるものはない」と回答しました。病気や死と隣り合わせの老後の話題は、やはり家族で語らうにはハードルが高いことが伺えます。

世代別で見ると、「当てはまるものはない」と回答した人は20代で77.6%、30代で75.2%、40代で71.0%と、40代までは全体の68.8%より高い数字になっています。一方50代を超えると68%よりも減少していき、50代で65.5%、60代は60.4%、70代で53.6%となりました。世代が上がるにつれて老後のことを話し合う機会が増えていくことがわかります。

話し合ったトピックの中では「お墓について」が16.6%で最多となっており、「遺産について」が10.7%、「延命治療や終末期に受けたいケアについて」が10.6%と続きました。10％を超えるのは、この3つの話題にとどまりました。

 

 

「介護施設入居」を経ると家族間で老後の話題がグッと身近に。7項目中4項目を20％以上が「話している」と回答

 

 

家族、親族など身近な人が介護施設に入居した方（n=2000）（※1）と、そうでない方（n=48736）で、家族とどこまで老後のトピックについて話し合うかを比較しました。

やはり周囲の人が介護施設に入居していると老後の話題はぐっと身近になり、7項目中4項目で20％を超える方が話していると答えています。介護施設に入居している方がいるため、「老人ホームについて」と答えた方が最多で23.2％となり、続いて「お墓について」（21.1%）、「遺産について」（20.9%）と続きます。身近な人の介護施設への入居が、家族の間で老後について話す大きなきっかけになっていることが伺えます。

「老人ホームについて」をのぞき、特に上昇したのは「受けたい介護について」（14.5%上昇）と「遺品整理」（11%上昇）、「認知症になった場合」（10.1％上昇）でした。老人ホームに入居すると食事や排せつなど日常生活動作の支援をスタッフから受けるため、どんな介護を受けたいかを伝えなければならず、納得の結果と言えます。その上自宅を離れるため、住まいの片付けを考えるきっかけになるのも自然な流れです。

また、別の設問で認知症を理由に入居された方が多い結果が出ており、必要に迫られ認知症の症状が進行した場合について考える方も増加したと見られます。

参考：老人ホームに入居、きっかけとして多い認知症の症状、介護期間は？

https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/column/jreport2023-01/

 

女性の方が老後の話題を話す傾向に。60代男性の64％は老後について話し合っていることはないと回答

 

 

60代以上に絞り、男女別で老後について話しているトピックを比較しました。女性の方が老後の話題を話している傾向が見られ、7項目中6項目で男性を上回る結果となっています。

「お墓」は70代女性で30.4％が、「延命治療」は70代女性で24.9%が話したことがあると回答しており、関心が高いようです。一方で60代男性は、話し合ったことがある老後のトピックについて「当てはまるものがない」と回答した人が64.3%となりました。

 

LIFULL 介護編集長 小菅秀樹のコメント

高齢期に起きる問題について、多くの方は切羽詰まった状態になってから相談に来られますが、「もう少し早くご相談いただければ」というケースは少なくありません。

「認知症によって資産が凍結されてしまった」、「一刻も早く介護施設に入居しなければならないが近隣の施設はどこも満室」などはよく聞くケースですが、前もって情報収集や準備、ご本人の意志を確認しておくことで最悪の事態を回避できることは多いです。

老いには必ず、身体機能の衰えや病気、死などの暗い話題が付き纏います。ひと昔前であれば「そんな縁起の悪い話をするな」と言われたかもしれません。しかし現在は介護サービスの制度や医療が発達し、老後の様々なことに自己決定が必要な時代です。面倒かもしれませんが、最期まで自分で選んだ方法で自分らしい生活を送ることができるようになったとも言えます。

親御さんの立場から、あるいは子どもの立場から、少しずつでも老後について話し合ってみてはいかがでしょうか。

老人ホームの話題でしたら、LIFULL 介護の入居相談室をご活用ください。すぐに入居する場合でなくても、また入居を決めかねている場合でもご相談を承っております。

 

LIFULL 介護入居相談室
https://kaigo.homes.co.jp/info/soudanshitsu/

 

関連記事

老後について家族と話し合ったトピックが「ない」68%。最も関心が高いのは「お墓」https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/column/report2023-04/

 

「老後についての話題調査　2023年度」調査概要

調査時期：2023年7月4日～7月7日
調査対象：全国の20歳～79歳 男女52229名 ※未既婚不問、有無職不問
調査主体：株式会社ネオマーケティング
調査手法：インターネットによるアンケート調査
有効回答数：50,736
※1 家族、親族など身近な人が介護施設に入居した方について
・家族、親族の中で1年以内に介護施設入居者（＊）がいる方
・家族、親族の介護施設の情報収集や選定に関与した方
＊「介護施設」：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、軽費老
ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）
※調査結果・データは四捨五入しており、合計が100%にならない場合があります。

 

「LIFULL 介護」（ライフルかいご）について

有料老人ホームや高齢者向け賃貸などの情報を掲載したポータルサイトと電話相談窓口で、高齢者の住まい探しをお手伝いするサービスです。

ウェブサイト：https://kaigo.homes.co.jp/
YouTube：https://www.youtube.com/c/lifullkaigo/featured

 

株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決する様々な事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム検索サービス「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

 

株式会社LIFULL senior 概要

会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１−４−４
代表取締役：泉 雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/

遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/

介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/

介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

関連企業：株式会社LIFULL

 

2023/8/30

 

 

 

高齢者５人に１人の国民病、認知症*。そんな日本の「認知症最前線」で活躍する名医・看護師・介護士らのプロに徹底取材した書籍『151人の名医・介護プロが教える認知症大全』が、小学館より発売いたしました。

認知症による悩ましい症状とその対処法、お金、住まい、悪化させない接し方、脳を活性化させる生活など、リアルで気になる最新情報を336ページの大ボリュームで網羅。一家に一冊、永久保存版としてご活用ください。

＊内閣府「平成29年版高齢社会白書」より。65歳以上の高齢者で認知症の人は、2025年には約5人に1人がなると推計。

 

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『151人の名医・介護プロが教える認知症大全』

監修：繁田雅弘（認知症専門医）、服部万里子（主任ケアマネジャー）、鈴木みずえ（老年看護学教授）
取材・文：斉藤直子
定価：2,200 円（税込）
Ａ５判・336ページ
2023年8月30日発売

小学館
https://www.shogakukan.co.jp/books/09311538

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▲認知症になると現れやすい言動26項目をまとめたチェックリスト付き！

（※画像は一部抜粋したもの）

 

 

• 最新の認知症事情＆認知症になってからも「普通の生活」を続ける秘訣が満載！

 

ここ30年で認知症医療は進み、要介護3程度で天寿を全うする人が増えています。先月には、アメリカでの新薬認証のニュースが話題になるなど、認知症を取り巻く現場は、ひと昔前の医療、介護環境とは格段に進化しています。たとえ完治しなくとも、軽い状態をキープし、普通に近い生活をしていく対策があれば、なんと嬉しいことでしょう。介護する側も、誰か一人に依存するのではなく、体や心が疲弊しないよう、「抱え込まない」「介護のために離職しない」などの考えも浸透しています。

本書は、週刊誌「女性セブン」で4年間長期連載していた人気記事に、あらたに追加取材を加えて、一冊にまとめました。

「もしかして？」と思ったときから、最後の看取りまで、あらゆるシーンにまつわる最新の認知症事情を紹介。認知症になってからも、大切にしてきた日常生活を長く続けていくための情報が満載です！

 

【本書の主な内容】（一部抜粋）

• 「もしかして?」と思ったら行動すべきこと
• アルツハイマーほか、認知症の基礎知識
• 家族が抱え込まず、本人が安心できるサービスとは
• 心配なお金、保険、自宅介護やホームについて
• 悪化させない接し方とは
• 悪化させる病気や不調とは
• 妄想、徘徊、排泄・・体験者に聞くリアルな「困った」解決法
• 「生きがい」こそ最高のクスリ！脳が活性する40の提案
• 人生のゴール、看取り

 

• 「認知症最前線」で活躍する151人の名医・介護のプロに徹底取材！

 

 

 

本書では、日本の名だたる認知症専門医、医学博士、看護師、介護士、認知症研究者、管理栄養士、ファイナンシャルプランナー、医療ジャーナリスト、さまざまなケア現場で働く専門職の方々などから、最新治療からリアルな対策までを徹底取材。

認知症の常識が大きく変わった現在、「自分らしい人生を生きるため」の「認知症との新たな向き合い方」を知ることから始めましょう。

 

 

2023/8/30

一人ひとりが「豊かに生きるための終活」を提案する「永活®」。納得いかなかった業者の対応が何だったのか。業界歴４０年のベテランが公正な立場からアドバイスします。

 

葬儀式や法事、大切な方とのお別れの会をサポートする一般社団法人 国際永活ネット(本社：東京都港区、代表理事：花木伸江) は、お葬式や墓じまい、終活に関して、心の負担になってしまっている出来事やお悩みなどを、気軽に専門家に相談できる「葬儀・お墓・終活110番メールサービス」を9月１８日から新たにスタートします。「敬老の日に葬儀」ではなく「敬老の日だからこそ、これからの人生を豊かにする第一歩」として「永活®」を提案します。終わるための活動ではなく、「永遠のいのち」を考える時、必要な葬儀、子孫が困らない墓じまいなどを実現できると考えています。

 

 

【近年の終活の傾向】

 

 

楽天インサイト株式会社の調査によれば、「終活」の実施意向がある人は、年代が上がるにつれて上昇傾向にあり、特に女性の場合は30代から約６割以上が時期が来たら始めたいと答えており、終活に対する意識の高さが伺えます。

「終活」をする・したい理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割弱でトップとなりました。特に女性50代では「家族に迷惑をかけたくないから」が約8割となっています。

次いで全体として「病気や怪我、老化などで寝たきりになった場合に備えるため」、「自分の人生の棚卸し、整理をしたいから」が約3割で続いています。

 

【終活で用いられるエンディングノートの問題点】

終活でよく一緒に語られるのがエンディングノートです。エンディングノートとは、自分の人生の終末について記したノートで、万が一に備えて、家族や友人に伝えておきたいことや自分の希望などを書き留めておけます。そんなエンディングノートも、書き方によってはトラブルの元になることがあります。エンディングノートは、遺言書と違い強制力がないため、逆に残った家族たちの心のわだかまりになってしまいかねません。

 

実際によくあるケース

●「私の葬儀はしなくていいから」という記載

エンディングノートにその記載を見つけて、ご家族は故人の意思を尊重し、家族だけで静かに葬儀を執り行いました。

その後、親戚に亡くなった旨を連絡するとその親戚はたいそう憤慨したそうです。

葬儀というのはもちろん故人のものではあるのですが、同時に残った人たちが心にけじめをつけるためのものでもあります。

故人が独断で「やらなくていい」と思っても(たとえそれが、家族に負担をかけたくないという心遣いであっても)、知らされなかった方は心にシコリとしてそれがずっと残り続けてしまうものです。

それ以降、その親戚は心に「故人とお別れができなかった」という悲しみを数十年と抱くこととなったり、「嫁」が長年に渡りいじめられ、精神疾患の事例も少なくありません。

 

●家族ごとにエンディングノートを分けた結果の争いごと

愛する家族に1冊ずつエンディングノートを用意する場合、一人一人にメッセージを込めて残すことがあります。

 内容を見比べた結果、それぞれ書いてあることが違ったり、遺言書と相違があったりなどトラブルが起こりやすくなります。

 

【お葬式についての考え方】

 

 

近年、簡易的に行われることが多くなった葬儀は、コロナ禍を経てさらに変化しています。しかし近年では、式の縮小化や簡易化だけでなく、儀式的なことを一切廃止したいという考え方もあり、直葬(儀式をせずご遺体を直接火葬場へ送り、火葬・拾骨して終える葬送法)を選ぶ場合もあります。

 

【専門家からみたお葬式の役割】

お葬式の役割は主に2つあります。

●故⼈のため(荼毘にふす。故人を丁重に弔う)

●残された家族のため

(残った⼈たちが故人になりかわってお世話になった方々へ感謝の気持ちを述べる)

前述の親族間トラブルでも見たように、葬儀へ参列することは、残された者たちが心の区切りをつけるためにも大きな意味のある大切な儀式といえます。

 

【あわせて考えたい墓じまいについて】

墓じまいについてもその前によく考え、家族や周囲の人たちときちんと話し合っておくことが大切です。お墓はたいてい遠かったり、お掃除などの手間や維持費として金銭的にも負担が多く、忙しい現代人は墓じまいをする人も少なくありません。

ただし、お墓は個人のものではありません 。家族や親戚、友人が、故人に会うために訪れる場所でもあるからです。無駄な費用をかけることはありませんが、安易な墓じまいはそのような機会を親族から奪ってしまうことになるため、慎重に事をすすめないと、後々トラブルになる可能性も出てきてしまいます。

さらには、次の100年を考えた時、自分のルーツがさっぱりわからないといったことになるのではないでしょうか。脈々と受け継がれていく尊い生命。墓じまいをしたとしても、子孫が「私のルーツは？」と考えた時、しっかりわかるようにしたり、墓地に代わる「対話の場」が必要ではないでしょうか？

 

「葬儀・墓じまい・終活110番メールサービス」を9月18日からスタート

一般社団法人 国際永活ネットでは、自身や家族の終活や葬儀などに関するお悩みを気軽に相談できる「葬儀・お墓・終活110番メールサービス」を新たに9月18日から受付を開始します。

終活や墓じまい、葬儀などについてのご相談に、専門家がメールでお答えするサービスです。

 

＜葬儀・お墓・終活110番メールサービス概要＞

対象者：ご自身やご家族の終活やご葬儀でのトラブルについてお悩みの方
利用料金：メールご相談のみは無料
受付時間：24時間365日受付（※返信は営業時間内となります。土日祝を挟む場合お返事が営業日になってからとなります）
 ご相談受付メールアドレス：info@eikatsu.net

 

【会社概要】

会社名：⼀般社団法⼈ 国際永活ネット
本社所在地：〒107-0062　東京都港区南青山 3丁目1番36号青山丸竹ビル 6F
代表取締役：花木 伸江
Email：info@eikatsu.net

 

2023/8/30

『介護ポストセブン』が読者会員サービス「介護のなかま」会員に対して老後資金に関するアンケートを実施

 

 

■アンケート概要
株式会社小学館が運営する介護のバーティカルメディア『介護ポストセブン』は、無料読者会員サービス「介護のなかま」の会員に対して、老後資金に関するアンケート調査を実施しました。その結果をお伝えします。

老後資金に関するアンケート
・調査期間　2023年7月28日（金）16時～8月21日（月）23時59分　
・調査対象　「介護のなかま」会員（男女）　有効回答数3,534


・老後資金の準備方法は「預貯金」「定期預金」と回答する人が多い一方で、「特に準備していない」と回答する人も多い結果となった（複数選択回答形式）

 

 

・その他、老後資金の準備方法に関する自由回答例

• 経済的に余裕がなく、していない [62歳 女性]  
  
  
• 準備していたが、家族の介護で無くなった。  [58歳 女性]
  
  
• 準備をしたかったが、子どもに全て使ってしまった [58歳 女性]
  
  
• ワンオペ介護で生活が苦しく貯金など出来ない。 [50歳 女性]
  
  
• 退職金 [75歳 女性]        

  

・老後資金の準備額（準備しようと思っている額）は「500万円未満」が最も多い。「2000万以上」と回答した人は、全体の約25%（選択回答形式）

 

 

 

・老後資金・介護資金についての不安や悩みはさまざま（自由回答形式）
   

• 専業主婦で収入がない｡配偶者の退職が近い｡ [56歳 女性]
  
  
• 将来のことは誰にも分からないので、いくら資金があれば安心というものがない。自分の気持ちの持ちようも大事かと思います。 [56歳 女性]             
  
  
• 現在ショートでお世話になっているが介護度が下がって入所出来なくなる事が心配 [60歳 女性]   
  
  
• 老人ホームに入るのもお金がかかる。子供達に迷惑かけないようにある程度は貯めたい [48歳 女性]
  
  
• 2000万は無理 [65歳 男性]
  
  
• 国民年金なので、年金だけでは生活できないので、月のパート給料から少しずつ貯めています。働ける限りこの先もずっと働き続けますが、身体的に無理になって来た時の為に、何とかしなくてはと焦りもあります。投資も考えてみましたが、失敗した時若ければいいですが、年齢的なことや知識不足から、投資は諦めてひたすら働き、少しずつですが貯金しています。周りに迷惑をかけないよう、最低限の生活でいいので、自分の力で老後を乗り切っていきたいです。 [62歳 女性]
  
  
• 自分の貯金は今のところあるが、少しずつ生活費に消えていっている。主人の貯金は結婚当初から0なので、老後は私の貯金でやり繰りしないといけなくなりそう。流石に2人分は確保出来ないので心配。 [41歳 女性]
  
  
• 年金も貰えるかどうかわからない世の中なので、老後も働けるまで働くしかないのかなぁとか心配は多々あります [49歳 女性]
  
  
• 選択肢やプランの提案がありすぎて、寧ろ混乱する。管理しきれないと思うし、どこのどれだけの資産を振り分けているか分からなくなる。それは認知症になった場合、もっと困ることになるだろう…。 [53歳 女性]
  
  
• 子供に負担を掛けたくない。自分の両親は本当に手のかからない老後を過ごしてくれたので同じようにしたい。 [49歳 女性]

  
・まとめ
老後資金を貯蓄でまかなおうとする人が多い中、現実には子育て、介護等さまざまな事情で、十分な老後資金を準備できている人は多くないことが分かりました。将来どのような介護状況になるか、病気に罹るかなど不安事項を解消するために、老後資金がいくら必要になるかを想像することが難しい現実も窺うことができました。

『介護ポストセブン』は、これからも「介護のなかま」に登録いただいた会員の方々と共に、介護にまつわる“リアル”に向き合い続けて参ります。

介護ポストセブン 公式サイト https://kaigo-postseven.com/
介護ポストセブン 介護施設・サービス検索 https://kaigo-postseven.com/kaigo-search/
介護ポストセブン Twitter公式アカウント https://twitter.com/kaigo_postseven
介護ポストセブン　
Instagram公式アカウント https://www.instagram.com/kaigo_postseven/

 

2023/8/28

離乳食から介護食、毎日の食事や時短料理にも対応。赤ちゃんから高齢者まで家族みんなの食事がこの１台で。

 

ギフモ株式会社（本社:京都市下京区、代表取締役: 石井大我、以下 ギフモ）は、2023年10月1日（金）、高性能な電気圧力で食品の見た目そのままにやわらかくする調理家電「DeliSofter（以下 デリソフター）」の新品番DS-1Dを新発売します。

 

 

 

　デリソフターは、噛む力や飲み込む力が低下してしまった方々に「見た目も味もできる限りそのままで、今までどおりの料理を出してあげたい」をコンセプトに開発された調理家電です。

　美味しさも見た目も変えない秘密は「高圧力と過熱水蒸気」と独自の「やわらか科学」そして「隠し包丁」の掛け合わせです。やわらか食調理だけでなく、白米や玄米をふっくら美味しく炊き上げる炊飯器として、毎日の食事や離乳食作りに活躍する高性能な電気圧力鍋として、1台3役の高性能調理器としてご利用いただけます。

　10月1日から発売するDeliSofter（DS-1D）には、リニューアルしたレシピブックを同梱。やわらか食のレシピはもちろん、デリソフターを電気圧力鍋として活用する毎日の食事のためのレシピに加えて、デリソフターで美味しくごはんを炊くポイントも紹介しています。

 

 

• やわらか食調理家電「デリソフター」とは

 

　デリソフターは、いつもの手料理や市販の惣菜、冷凍食品など、口腔機能に制限がある方々が食べ辛いと感じる料理を、見た目や味を変えずやわらかくすることができる調理家電です。

　加齢や病気、怪我などで噛む力・飲み込む力が低下してまった方には、専用の介護食など家族とは異なる食事を別に用意する必要があります。一般的に介護食は食材を細かく刻んだり、ミキサーでペースト状にします。そのため食事の見た目は二の次となってしまい、食べる人にとっては「食事の楽しみ」を失い、食事そのものへの関心が薄れて低栄養となるリスクがあります。さらに作る人にとっても手間と時間の負担が大きく、食べる人・作る人双方がつらい状況に陥ってしまうことが少なくありません。

　「作る人と食べる人が思いを贈り合う、そんな食の幸せをいつまでも感じて欲しい」

　「家族みんなが同じ料理を食べられることの大切さと喜びを届けたい」

　デリソフターはそんな思いのもと、赤ちゃんから高齢者まで、食事を作る人、食事を食べる人それぞれの幸せのために開発されたプロダクトです。

 

 

• 【デリソフターの特長】

 

• 家庭料理や市販の惣菜、冷凍食品など出来上がった料理を美味しさや見た目はそのまま“やわらかく”

• 高性能な電気圧力鍋や炊飯器として通常の調理にも活用可能

• 簡単ボタン操作と付属の専用アイテムで、はじめての方でも安心の使いやすさ

• 独自の技術「高圧力と過熱水蒸気 × “やわらか科学”×隠し包丁」の掛け合わせ

 

 

• 【1台3役！赤ちゃんから高齢者まで家族みんなの食事作りに活躍】

 

• やわらか食、離乳食づくりに大活躍
  調理の途中にデリソフターを利用すれば、家族の食事と一緒にやわらか食や離乳食が完成

• ご利用者さまから大好評の「炊飯器利用」
  浸水不要で白米は約30分、玄米は約36分（いずれも3合の場合）で炊きあがります

• 電気圧力鍋として毎日の食事づくりにも
  煮込み料理や蒸し料理だけでなくデザートやお菓子まで時短でおいしく作れます

 

 

公式サイト：https://gifmo.co.jp/delisofter/

公式オンラインショップ：https://gifmo-shop.com/

 

 

DeliSofter（デリソフター）DS-1D

 

 

• リニューアルしたレシピブック『おうちでつくる シェフのやわらかレシピ』

 

　デリソフターは電気圧力鍋の技術がベースとなっているので、やわらか食だけでなく通常の調理や離乳食作りにも活用いただけます。これまでもご購入者様から「ためしに煮込み料理を作ってみたらとてもおいしかった」、「デリソフターで炊いたお米は絶品」との声に加えて、「どんな料理が作れるのか教えてほしい」とのお問い合わせも多くいただいていました。                                 
　今回の品番変更とあわせて、同梱するレシピブック『おうちでつくる シェフのやわらかレシピ』を一新し、デリソフターを「炊飯器」や「電気圧力鍋」として使用するメニューをご提案しています。

 

 

 

会社概要

会社名：ギフモ株式会社
本社所在地：京都市下京区本塩竈町597番地
代表取締役：石井 大我
事業内容： 調理家電「デリソフター」の企画・製造・販売
設立： 2019年4月5日
URL：https://gifmo.co.jp/delisofter/

2023/8/28

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社で、業界最大級の老人ホームポータルサイト「LIFULL 介護」を運営する、株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人）は、介護施設への入居を検討し始めた時期や、探す際に重視した項目などの実態を把握するため、1年以内に家族または親族が介護施設に入居した方を対象に「介護施設入居に関する実態調査　2023年度」を実施しました。

 

• 調査サマリー

• 介護施設への入居を検討した時期としては、入居前の半年以内が50％を超える
• 半数以上の人が2か所以内の見学で入居を決めている
• 施設に満足している人の約3割が2か所の見学をしている一方、不満のある人の約3割が施設の見学をしないまま入居を決めている

• 施設選びで困ったこととして「急いで探す必要があった」が24％と最多
• 「入居費用がイメージしづらい」「希望する条件の施設がない」も20%近く回答が集まり、情報収集について苦心している
• 施設を検討する際に約37％の人が「入居者、スタッフの雰囲気」を重視

 

 

半数以上が見学から3ヶ月以内に老人ホームへ入居    

 

 

家族や親族が介護施設に入居した際に、いつから入居を考え始め、いつから入居先候補の施設を比較検討し、見学したかをそれぞれ聞いたところ、上記のような結果になりました。

見学は「入居する2～3ヶ月前」が26.6％と最も多く、次が「入居する1ヶ月前」（24.4％）となっています。半数以上が見学から3ヶ月以内に入居を決めていることがわかります。多くの人が実際の施設に見学に行ってから短い時間で入居先を決めている傾向にあるといえるでしょう。

そもそも入居するかどうかを検討した時期は「入居する2～3ヶ月前」（19.3％）と「入居する4～6ヶ月前」（19.2％）が多く、3番目が「1年前」（16.1％）となっています。半年以内の合計が52.8％となっており、半数を占めました。

 

 

56.5％が1～2か所の見学で入居施設を決めている

 

 

入居した施設を決めるまでに何軒の施設に見学に行ったかを質問したところ、最も多かったのが「2か所」の30.0％で、次が1か所（26.5％）となっています。半数以上の人が2か所以内の見学で施設を決めていることがわかりました。一方で19.7％の人は「見学には行っていない」と回答しており、一定数の人が見学せずに入居を決めている実態が見えてきています。

 

 

施設に満足の人の約3割が、施設を2か所見学をしており、不満の人の約3割が見学をしていない

 

 

上記のデータを施設に対して「とても満足」「満足」「どちらかというと満足」と回答した人のデータと「とても不満」「不満」「どちらかというと不満」と回答した人のデータとで比較してみたところ、満足と回答した人では「2か所」（30.87％）が最多で、次に1か所（26.90％）、0か所（18.69％）と続いています。一方で不満と回答した人の最多は「0か所」の29.03％でした。施設に不満を持っている人のうち、約3割が見学をせずに施設を決めています。不満を持っている人で多くの施設を見学しているケースもあるため、一概には言えませんが、やはり見学をして施設を決めた方が不満を持つ可能性が減ると考えられます。

 

 

施設に満足の人の約43％が入居の2～6ヶ月前に施設を見学している

 

 

老人ホームを見学した時期について 、施設への満足度別に集計しました。施設に対して「とても満足」「満足」「どちらかというと満足」と回答した人のデータと、「とても不満」「不満」「どちらかというと不満」と回答した人のデータとで比較してみると、満足と回答した人の方が「入居する2～3ヶ月前に見学」と「入居する4～6ヶ月前に見学」が多く、比較的余裕を持って施設への見学を行なっていることがわかります。満足と回答した群では合わせて43.16％の人がこの時期に見学していますが、不満と回答した人の群では29.57％にとどまっています。

また、満足と回答した人の中で、見学について「わからない／行っていない」と回答した人は15.05％だったのに対して「不満」と回答した人は28.49％となっています。入居先の施設に満足している人は、比較的余裕をもった時期に施設の見学に行って、入居する施設を決めていることがうかがえます。

 

 

施設選びで困ったこととしては「急いで探す必要があった」が最多

 

 

入居施設を決める際に困ったことを聞いたところ、「急いで探す必要があった」（24.0％）、「入居待ちでなかなか入れない」（23.4％）といった点が上位にあげられました。また「入居にいくらかかるのかがイメージしづらい」（22.5％）、「希望する条件の施設が少ない、見つからない」（19.5％）、「選び方、比較のポイントがわからない」（19.5％）といった回答も20%前後の方が回答しており、情報収集に苦心している姿も見受けられます。

介護施設は、介護度や受けたい介護サービス、オプションサービスによりかかる費用が異なるため、パンフレットに掲載された金額は目安となることがほとんどです。その点で入居費用がイメージしづらくなっていることが考えられます。また、前述のグラフでは施設の比較検討から入居まで2〜3ヶ月の方が最も多く、短期で探される傾向が伺えました。日々の介護で時間に余裕がない中、さらに短期間での施設探しに迫られているとすれば、情報収集に苦心するのも無理はありません。

 

 

施設を検討する際に金額と立地以外で最も重視されているのは「入居者、スタッフの雰囲気」

 

 

次に施設を検討する際に金額と立地以外で重視したものを聞いたところ、「入居者、スタッフの雰囲気」が37.1％とトップに。3割以上の人が回答したのが「医療サービス体制」（36.3％）、「空室状況」（32.1％）、「提供しているサービス内容」（30.7％）といった項目でした。雰囲気やサービスの内容についての関心が高いとともに、「空室状況」も高い数字になっています。これは前項の「困ったこと」で「入居待ちでなかなか入れない」が上位だったことも理由の一つと考えられます。

 

 

施設に「とても満足」している人は検討時に重視した項目が多い

 

 

こちらも満足度別に集計してみたところ、「とても満足」と回答した人は「重視した」という回答の数が全14項目で平均を上回りました。さらにうち12項目で平均を5ポイント以上、上回っており、重視した項目が多いことがわかります。（上記表では平均を5ポイント以上、上回った項目を薄いオレンジ、10ポイント以上、上回った項目をオレンジで表示しています。また、平均を5ポイント以上、下回った項目は薄い青、10ポイント以上、下回った項目を濃い青で表示しています）

一方で不満のある人は多くの項目で平均を下回っており、全体的に検討時に重視した項目が多い人の方が、満足度が高い結果と考えられます。

 特に「とても満足」している人は「入居者、スタッフの雰囲気」と「居室の景観、日当たり」で平均を10ポイント以上、上回っています。どちらも施設での生活をするうえで入居者が日常的に接する項目であるため、入居を検討する人はこれらの観点でも施設選びをすると満足度が高い結果につながる可能性が高いといえるのではないでしょうか。

 

 

今回の調査を受けて「LIFULL 介護」編集長　小菅秀樹のコメント

 

 

今回の調査では、多くの方が老人ホーム探しを「3ヶ月以内の短期間」で行い、1、2か所の見学で施設を決定する結果が出ました。確かに、介護される方のお身体状態の急変、あるいは入院をきっかけに、急ぎで探される方が多くいらっしゃるのが実情です。しかし、多くの入居相談を受けてきた経験からすると、見学は3か所以上行った方が入居した後の満足度も高まります。

老人ホームは、人が介護をする場所です。そのため、施設長や介護職員と入居者の相性が、介護の質や生活の満足度を左右します。また、料金体系やオプションサービス、レクリエーションも施設により様々です。人や雰囲気、細かい情報は見学でしか得られないため、目を養う意味でも3か所以上の見学をお勧めしています。

ただ、時間がない中で多くの施設から絞り込み、見学することは難しいと思います。気持ちに余裕のあるうちから、老人ホームという選択肢をもち調べておく事が肝要です。「自宅で介護をするのは難しいかもしれない」、そう思ったら、お近くの老人ホームについてぜひ調べてみましょう。

また、時間がない中での老人ホーム探しは、LIFULL 介護の入居相談室を頼ってください。経験豊富な専門スタッフが、入居するご本人に合った施設をご提案し、見学日程の調整も行います。

どんなポイントに着目して探せば良いかわからない方には、LIFULL 介護が自信を持ってお届けする「後悔しない老人ホームの選び方ガイドブック」がお勧めです。無料でお届けしておりますので、ぜひお申し込みください。

 

後悔しない老人ホームの選び方ガイドブックお申し込みフォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJ9krAkNeVQS25TNBqfXfWsXmmvqAhq7S2ab6Kqejy6EORlQ/viewform?usp=pp_url&entry.959907889=ty_sns

老人ホームの探し方、満足度を高めるカギは「時間の余裕」https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/column/report2023-03/

老人ホームの探し方
https://kaigo.homes.co.jp/manual/how_to_search/point/

 

【調査概要】

調査時期：2023年7月4日～7月7日
調査対象：全国の20歳~79歳 男女2,000名 ※未既婚不問、有無職不問
・家族、親族の中で1年以内に介護施設入居者（＊）がいる方
・家族、親族の介護施設の情報収集や選定に関与した方
＊「介護施設」：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム、軽費老
ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（介護医療院）
調査手法：インターネットによるアンケート調査
※調査結果・データは四捨五入しており、合計が100%にならない場合があります。

 

「LIFULL 介護」（ライフルかいご）について

有料老人ホームや高齢者向け賃貸などの情報を掲載したポータルサイトと電話相談窓口で、高齢者の住まい探しをお手伝いするサービスです。

ウェブサイト：https://kaigo.homes.co.jp/
YouTube：https://www.youtube.com/c/lifullkaigo/featured

 

株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決する様々な事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム検索サービス「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

 

株式会社LIFULL senior 概要

会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）
所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４
代表取締役：泉 雅人
設立：2015年7月1日
事業内容：
老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営
https://kaigo.homes.co.jp/

遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営
https://m-ihinseiri.jp/

介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営
https://lp.kaimonoc.jp/

介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営
https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

関連企業：株式会社LIFULL

 

2023/8/28

～「ささえiコミュニティ®️サービス」、「ねむりの見守り」「スマート薬箱®による服薬管理」と「依頼駆け付けサービス」福島県会津若松市が連携～

 

　NTT PARAVITA株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 中野康司、以下NTT PARAVITA）、 SMK株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長　池田靖光、以下SMK）、 株式会社アインホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長　大谷喜一、以下アインHD）、ALSOK福島株式会社（本社：福島県郡山市、代表　前田泰彦、以下ALSOK福島）、 アイラ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：四ノ宮力、以下アイラ）は、福島県会津若松市の中山間地域において、会津若松市、市内の地域運営組織である「みんなと湊まちづくりネットワーク」との協働により、「高齢者の睡眠の質の改善と薬の飲み忘れ防止による健康維持改善」を目的とした高齢者の見守り支援サービスの実証事業を2023年9月より行います。 アイラの提供する「ささえiコミュニティ🄬®️サービス」をプラットフォームとし、NTT PARAVITAの「ねむりの見守り」、SMKの「スマート薬箱®」を活用したアインHDによる「患者さまの服薬管理」、これらのサービスの異常検知によるALSOK福島の「依頼駆け付け」までの一連サービス連携の実証事業となります。

　アイラは、2017年から会津若松市の委託を受け、市内の中山間地域である湊地区においてコミュニティ情報プラットフォーム「みなとチャンネル」を開発・運営しております。 2022年8月からは、新たにビデオ対話機能を搭載し、地域のコミュニケーション促進を強化した地域生活支援サービス「ささえiコミュニティ®️サービス」として、湊地区及び同じく中山間地域の大戸地区において展開しております。 今回の実証では新たに異常検知と家族への通知機能、外部サービス連携機能を付加し、地域コミュニティの情報プラットフォームとしてコミュニティの維持活性化、住民とご家族が安心に暮らせる社会実装を推進します。

　NTT PARAVITAは、ICTを活用して地域の抱える社会課題の解決に取り組むNTT西日本と、医療・介護ベッド及びマット型睡眠センサーで国内トップシェアを誇るパラマウントベッドによる合弁企業として、2021年7月に創業したヘルスケアカンパニーです。 今回、シート型睡眠センサーで取得した睡眠データを独自に分析し、アイラの「ささえi コミュニティ®️サービス」の基本機能を活用したビデオ電話による睡眠カウンセリングや、生活変化を住民とご家族へ通知するなど、「睡眠」をフックに住民とご家族が安心していきいきと暮らせる社会実装を推進します。

　SMKは、「本人、家族、薬剤師に優しいスマート薬箱®」の開発に取り組んでいます。 スマート薬箱®は、薬の飲み忘れや飲み間違いを防ぎ、一定時間に服薬が無い(=引き出しの開閉がない)場合は家族に見守りメールを送信し、薬剤師はパソコンなどで患者さまの服薬状況をデータで確認できると言う機能を備えています。 今回の実証では、飲み忘れが数日に及ぶような異常事態を検出した場合、「ささえi コミュニティ®️サービス」の通知機能と連携し、ご家族へ異常通知が送られます。SMKでは地域の課題解決に繋がる商品としてスマート薬箱®の社会実装を目指しています。

　ALSOK福島は、2013年に開始した「高齢者向けみまもりサービス」で一人暮らしの高齢者の暮らしに寄り添うサービスとして実績を積み上げてきました。高齢者の方が安全で安心な毎日を過ごしていただくため、セキュリティ事業での今日までの経験を活かし、教育を受けたプロのガードマンがＡＬＳＯＫ福島独自のネットワークを活かしお伺い、ご利用者の安否確認を実施いたします。
　また、実証事業に先立ち、2023年8月29日（火）～30日（水）に仙台国際センターで開催される「地域×Tech東北」に、「ささえiコミュニティ®️サービス」を出展し、実証の概要をご紹介します。

 

 

• 会津若松市湊地区における実証概要について

 

　高齢者の見守りというと、各種IoTセンサーを配置し、行動の監視を行うサービスが多いのが実状です。 しかし見守られる高齢者側からすると、「監視されている」と感じること自体がストレスでありWell-beingなサービスとはとても言えません。そこで今回の実証では、日常の生活において高齢者が悩まれている「睡眠」と「服薬」にフォーカスし、ICTによる自然な生活の見守りと、その生活データによる「非日常（異常）検知」から「駆け付けサービスの連携による安否確認」までの一連の流れを実証します。 一つ目は、高齢者に関心の高い「睡眠」の質を改善するためのNTT PARAVITAの「ねむりの見守り」サービスです。シート型睡眠センサーを布団やマットレスの下に配置し、睡眠データを収集し分析、月に1度のカウンセリングを「ささえi コミュニティ®️サービス」のビデオ電話を使い行うことで、行動変容を促し睡眠の質の向上を目指します。 もう一つが、SMKとアインHDのスマート薬箱®️のサービスです。在宅患者の薬飲み忘れを防止するため、決められた時間（朝、昼、夜、寝る前など）に服薬できるようスマート薬箱®️が音と光で服薬を促します。スマート薬箱®️は引出しの開閉を検知して、クラウドへデータを送信します。そのクラウド上のデータを服薬データとしてアインHDの薬剤師が閲覧することにより、患者さまへの適切な服薬支援アドバイスに役立てることができます。

　これら2つのサービスは、日常生活において「睡眠」データと「服薬行動」データを取得しています。従って、普段は寝ている時間にベッドで寝ていない状態や、丸1日薬を飲んでいないなどの非日常（異常）状態を検出でき、今回の実証では「異常状態」としてささえi コミュニティ®️サービスの機能を利用し、ご家族（または自治体の担当者等）に通知します。 ご家族（または自治体の担当者等）は、もし見守り対象者の安否がビデオ電話や他の連絡手段で確認できない場合、ALSOK福島に駆け付け確認依頼を行います。

　今回の実証の意義は、以上のように日常の生活にいて「睡眠」と「服薬」の悩みに寄り添い、サポート、改善するだけではなく、これらのサービスが連携し、もし異常を検知した場合、最終的に人が駆け付け、本人の安否を確認するという、地域コミュニティにとって安心かつ、そこに住まれている住民のご家族も安心していただける、言わば「見守りの社会実装」となっている点です。

 

 

• 「ねむりの見守り」について

 

　NTT PARAVITAの「ねむりの見守り」は、睡眠に着目した自治体さま向けのサービスです。シート型睡眠センサーで取得した睡眠データを元に、NTT PARAVITAに所属する眠りの専門家が地域にお住まいの高齢者の睡眠改善につながるアドバイスを実施し、生活習慣の改善を行うことでいきいきとした暮らしのサポートを行います。 取得した睡眠データは本人同意のもとご家族や自治体、地域包括支援センターに連携することで、高齢者の見守りや認知症予防対策として活用いただくことも検討が進んでいます。多くの高齢者が悩みを抱えている睡眠に着目したサービスで自治体の医療費・介護負担の軽減を目指します。

 

 

• 「スマート薬箱®」について

 

　SMKのスマート薬箱®は、服薬お知らせのアラーム機能により、薬の飲み忘れを防止します。薬箱には、薬を収納する4つの引き出し（朝、昼、夜、寝る前など）を備えており、服薬お知らせの時間には、飲むべき薬が入った引き出しのLEDが光り薬の飲み間違いを防ぎます。 また、引き出しの開閉を検知してスマートフォンやタブレットに記録され、同時にクラウドに送信されます。クラウド上のデータは、薬局の薬剤師がパソコンなどで閲覧可能な服薬データとして利用できます。 任意の時間を設定することにより（例：薬箱の開閉が1日行われなかった場合）、家族に見守りのためのメールを送信することができます。現在、多くの在宅患者が利用しているお薬カレンダーでは、薬の飲み忘れや飲み間違いが発生してもリアルタイムでの見守りができないという課題がありますが、その課題を解決するための製品として、「本人・家族・薬剤師に優しいスマート薬箱®」を開発中であり、2024年度に商品化を目指しています。

 

 

• 「依頼駆け付け」について

 

　利用者の安否が確認できない場合、ＡＬＳＯＫ福島株式会社へ依頼をすれば、ガードマンが現地確認を行います。
　さらには、最悪の場合はガードマンが関係機関（消防・警察）へ連絡し対応を行います。

 

 

 

また、見守り対象者の安否確認が常日頃困難な場合は、ＡＬＳＯＫの「みまもりサポート」の導入も可能です。
　見守り対象者が万が一具合が悪くなった際、ご本人が緊急ボタンを押す事でガードマンがご自宅へ駆付け確認を行います。

 

 

• 「ささえiコミュニティ®️サービス」について

 

　アイラの「ささえiコミュニティ®️サービス」は、自治体や協議会、またはその地域のお住まいの住民世帯など課題を持たれている方のニーズに合わせ、地域ぐるみで情報共有を促進し、双方向通信の特性を活かした「地域の課題を地域で考え地域で解決するICTサービスの構築」を実現する、地域にカスタマイズして運用するまちづくり支援ツールです。 すでに、福島県会津若松市湊地区約110世帯をはじめ、中山間地域や過疎地域を中心に複数の自治体に導入されています。

　日本の中山間地域や過疎地域では、高齢者人口の比率が年々増え、それに比例するようにコミュニティの結束が弱くなり、高齢者の社会参加率が低下している現状があります。それは心身ともにいきいきと暮らしていくことの難しさにつながります。 昨今、こういった地域へのICTサービスの導入が活発化していますが、高齢者にとってICTサービスを使いこなすことは難しく、仮に地域活性化のためにそういったサービスを導入したとしても、住民全体に浸透できず、形骸化してしまうリスクをはらんでいます。

　当サービスはそんな社会的な課題を解決し、地域が一体となって、まちづくりを行っていけるように開発した人に優しいサービスです。

　自治体や協議会などのまちづくりの担い手を中心にサービスの運用を行い、サービスの受け手となる住民は高齢者専用端末の「hoam®️」、スマホアプリのどちらかを使ってこのサービスを享受します。

 

 

• NTT PARAVITA株式会社について

 

　「NTT PARAVITA」は、ICTを活用して地域の抱える社会課題の解決に取り組むNTT西日本と、医療・介護ベッド及びマット型睡眠センサーで国内トップシェアを誇るパラマウントベッドによる合弁企業として、人に寄り添い、自分らしく彩りのある人生を支えていくことをビジョンにする企業です。
　超高齢社会による医療・介護費の大幅拡大や健康経営の推進など、健康を維持することは、今や地域社会の重要課題です。地域の健康増進や未病状態の早期発見により社会保障費の削減につなげ、病気になりにくい社会の実現を目指します。
　これからも多様な価値観が広がり、さらには人生100年時代が現実となれば、人々のくらしや働き方、さらには ”人が健康であること” の意味や人生の価値観さえも変わっていくことでしょう。私たちはこれからも変わっていく社会の中で、今後も変わらず全ての人に不可欠な「睡眠」を軸に、千差万別な人生に彩りを添えるサービスを提供します。

代表者：代表取締役社長　中野 康司

所在地：大阪府大阪市中央区今橋4丁目3−22　淀屋橋山本ビル 8F

設立：2021年7月27日

事業内容：ICTを活用した未病早期発見の支援や健康促進のための情報提供を目的としたヘルスケア事業

URL：https://www.nttparavita.com/

 

 

• SMK株式会社について

 

　SMKは車載、家電、情報通信、産機など多彩な市場向けにコネクタ、リモコン、スイッチ、通信モジュール、タッチパネルなど様々な製品を開発・製造・販売している電子部品メーカーです。
　当社は「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、「CREATIVE CONNECTIVITY－Challenge, Creativity, Solutions」というVisionを掲げております。クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決するソリューションを提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。

代表者：代表取締役社長　池田靖光

所在地：東京都品川区戸越６－５－５

設立：1925年事業内容：電子部品の開発、製造、販売

URL：https://www.smk.co.jp/

 

 

• 株式会社アインホールディングスについて

 

　アイングループは「アイン薬局」を中心とした1,209店舗の調剤薬局と78店舗のコスメ＆ドラッグストア「AINZ＆TULPE（アインズ＆トルペ）」を展開しています（2023年4月期末店舗数）。アイン薬局では、在宅医療に積極的に対応をしており、患者さまの多様なニーズに寄り添った薬局として、新しい医療サービスを提供しています。

代表者：大谷 喜一

所在地：北海道札幌市白石区東札幌5条2丁目4-30

設立：1969年8月

事業内容：調剤薬局・コスメ&ドラッグストアの経営、ジェネリック医薬品の卸売販売、化粧品の販売、売店の経営等、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営

URL：https://www.ainj.co.jp/

 

 

• ALSOK福島株式会社について

 

　ＡＬＳＯＫ福島は地域に密着した地元警備会社としてセキュリティ事業はもとより、福島が抱える様々な課題に対しても進撃に向き合いお客様と社会の「安心・安全」に貢献してきました。 今後も福島の発展のため、さらに多様化するニーズに質の高い商品・サービスを提供し、お客様と社会との強い信頼関係を発展させ持続的な企業価値の向上と地域社会への貢献を目指します。

代表者：代表取締役社長　前田泰彦

所在地：福島県郡山市喜久田町字松ケ作16番地98

設立：昭和44年4月1日

事業内容：警備業

URL：http://www.fukushima.alsok.co.jp

 

 

• アイラ株式会社について

 

　「人の力」と「情報技術」の融合”Info-Human Technology”を基本とし、技術とサービスで社会課題解決の一翼を担える企業に！
　今後の少子高齢化社会において、先端技術一辺倒のソリューションではなく、「人のちから」と「情報技術」を融合した、人に寄り添う、人を守る「技術」と「サービス」が重要となってきます。
　アイラは、この“Info-Human Technology”を実現するために、「ささえi コミュニティ®️サービス」を開発しました。単に固定的なサービスを提供するのではなく、「ささえi コミュニティ®️サービス」はその地域の導入目的に合わせたカスタマイズをおこない、利用、運用していただけるサービス・プラットフォームです。さらに、アイラは、いろいろな地域で頂いたご要望を自社の企業努力でサービスに反映させ、地域が抱える社会課題にICTを活用し、一緒に課題解決に取り組める企業を目指します。

代表者：代表取締役社長　四ノ宮力

所在地：東京都千代田区丸の内3-4-1　新国際ビル8F 822区

設立：2016年12月14日

事業内容：住民主体のICTまちづくり支援事業、Value Added Reseller事業、ソリューション開発における企画・技術コンサルティング、自社メディア運営事業

URL：https://www.i-la.co.jp/

 

 

• 会津若松市について

 

　福島県の西部に位置する人口約11万人のまちです。四季折々の美しさを見せる豊かな自然があり、鶴ヶ城に代表される歴史や文化・伝統が今も息づく城下町です。また、市内にコンピュータ理工学専門の「会津大学」が立地しており、近年はICTを活用したまちづくりを進めています。
　高齢化の進展等によるさまざまな地域課題に対応するため、市内各地区で住民が主体となったコミュニティ活性化の取り組みを行う地域運営組織づくりを支援し、協働による地域づくりの取り組みを行っています。

URL：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/

 

 

• NPO法人みんなと湊まちづくりネットワークについて

 

　会津若松市の東部、猪苗代湖に面した湊地区の地域運営組織です。2017年からコミュニティ情報プラットフォーム「みなとチャンネル」を導入し、公共交通空白地有償運送をはじめ、さまざまな分野の地域コミュニティの取り組みを行っています。

URL：https://minato-mnet.org/

 

 

• 商標について

 

「ささえiコミュティ®️サービス」、「hoam®️」はアイラ株式会社の商標です。

「スマート薬箱®️」はSMK株式会社の商標です。

記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

 

 

• 報道関係者お問い合わせ先

 

NTT PARAVITA株式会社
マーケティング部　新田・原田
E-mail： contact@nttparavita.com

 

SMK株式会社
広報室　古田 尚之
Tel：03-3785-5334
E-mail ：supp-sp@smk.co.jp

 

株式会社アインホールディングス
医薬運営統括本部 地域連携部
阿久津 勝則
Tel：:03-5333-1818
E-mail ：katsunori.akutsu.xj3@ainj.co.jp

 

ＡＬＳＯＫ福島株式会社
会津若松支社　営業課
長谷川 健一
Tel：0242-24-5185
E-mail ：FSK0466@fsk.co.jp

 

会津若松市
企画政策部　地域づくり課
Tel：0242-39-1202
E-mail ：shinko@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

アイラ株式会社
営業部　四ノ宮 薫
Tel：03-6689-3611
E-mail ：kaoru@i-la.co.jp

 

※ニュースリリースに記載している情報は発表日時点のものです。現時点では発表日時点での情報と異なる場合がありますので、予めご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

 

 

2023/8/25

　アサヒグループ食品株式会社（本社 東京、社長 川原浩）は、『バランス献立 スプーンで食べるおもち』『バランス献立 スプーンで食べるおもち よもぎ』を9月4日から全国で発売します。

 

 

■商品特長

・餅の特性である伸びや付着性を抑えたなめらかでべたつかない餅風のやわらか食です。

・かむ力や飲み込む力が弱い高齢者でも食べやすいかたさに仕上げており、餅が伸びないのでスプーンですくって食べることができます。

・国産もち米粉を使用し餅らしい風味に仕上げました。

・食物繊維入りです。

・レトルトパウチタイプで調理の必要はなく、開けてそのまま食べられます。

・食べたくても食べられなかった“おもち”を安心して食べていただくことで“食べる楽しさ”に貢献します。

 

■開発背景

アサヒグループ食品が実施した調査※1によると、餅は「介護が必要になる前に食べていた食材の中で食べることが難しくなった（食べられなくなった）食材」のトップで、さらに「被介護者に餅を食べさせてあげたい」と思う介護者は84.1％いることがわかりました。

しかし、かむ力や飲み込む力が弱くなる高齢者にとって、餅は喉に詰まったり、口内にはりついたりと不安が多い食材です。そこで餅らしい風味を再現しながらも、餅に対する不安点を解消するべたつきを抑えた食べやすい設計の餅を開発しました。介護者の負担軽減に加え、“食べさせてあげたい”という思い、被介護者の“食べる楽しさ”に貢献することを目指します。

※1 アサヒグループ食品調べ 2023年2月　「同居・近居の介護が必要な家族がいる方へのアンケート調査」　Ｎ＝321

 

■市場の状況

近年、在宅介護高齢者が増加していることに伴い介護食のニーズが高まっており、「やわらか食」の2022年市場規模は約32億円（前年比112％）※2と伸長しています。今後も在宅介護の推進や、栄養バランスをサポートするメニューの1つとして積極的に活用したいという考え方の普及などからさらなる市場の拡大が見込まれています。

※2インテージSRI+　やわらか食市場　全業態　販売金額　2022年1月-2022年12月　販売金額

 

■「バランス献立」ブランドについて

・2017年9月から“アサヒのおいしい介護食”としてシリーズを展開しています。

・バランス献立」ブランドの「やわらか食」は様々な食材を使ったメニュー設計でバランスの良い献立作りをサポートする介護食です。

・パッケージには、メニュー名やユニバーサルデザインフードの区分による食品のかたさの目安、主食やおかずの区別、使用している食材を表示するなどわかりやすいデザインとしています。

 

【商品概要】

■商品名　『バランス献立 スプーンで食べるおもち』『バランス献立 スプーンで食べるおもち  よもぎ』   

■希望小売価格　160円（税別）　172円（税込）

■内容量　50g

■発売日　9月4日

 

2023/8/25

あゆみ×KISS MY LIFE コラボレーション商品 ８月25日（金）より販売開始

 

 

「年を重ねても、患者になってもイロドリ豊かな毎日を」を掲げ、様々なクリエイティブケア用品を展開している『KISS MY LIFE』は、足元に不安のあるシニア世代に向けて、ストレスなく安心して着用して頂きながら、履くたびに嬉しくなるようなファッション性の高いケアシューズを『あゆみ』とコラボレーション限定商品として新発売いたします。

 

【商品の特徴】

・転倒予防＆ストレスフリーな履き心地

 

 

 

柔軟で伸縮性に優れたストレッチ素材で足にフィットしながらも脱ぎ履きがしやすく、弾力のある柔らかいインソールはしっかり床を踏み、足の負担や疲労を軽減し、一度履いたら病みつきになると定評があります。

更に、つま先を反らせてあるので踏み出しやすく、ソールも滑りにくい設計のため、転倒やつまずきから守る安心のケアシューズです。※グリップ力のあるソール材となっておりますので、すり足歩行の方はご注意ください

 

 

 

施設のお部屋履きとして、長距離移動の乗り物のお供に、屋内でのイベント時の上履きとして、ノンストレスで様々なシーンでご利用いただけます。

 

・手洗いが可能なツイード生地

『KISS MY LIFE』オリジナルのフォーマルでエレガントなツイード生地は、蒸れにくく、よく伸び、手洗いが可能な耐久性も特徴です。ゴールドプレートのさりげない輝きが華やかな足元を演出するので、ギフトとしてもおすすめです。

 

 

 

・商品一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Papillon 室内用ケアシューズ「ピンク」￥4840（税込）　　

サイズ：M（22.0~23.0cm）　L（23.5cm~24.5cm）　LL（25.0cm~26.0cm）

 

 

Papillon 室内用ケアシューズ「ブラック」￥4840（税込）　　　　

サイズ：M（22.0~23.0cm）　L（23.5cm~24.5cm）　LL（25.0cm~26.0cm）

 

 

 

 

■ケアシューズNo.1『あゆみ』とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「足元から人生を幸せに」をコンセプトに、足や歩行の悩みに寄り添ったケアシューズ専門のメーカー徳武産業の人気No.1シリーズです。 「歩きやすさ、履きやすさ、転倒のしにくさ」にこだわりをもち、2022年には累計販売足数2,000万足を達成しています。

徳武産業公式サイト：URL https://www.tokutake.co.jp/

 

■株式会社TOKIMEKU JAPAN『KISS MY LIFE』紹介

KISS MY LIFEは、代表取締役社長 塩崎 良子自身の若年性がん闘病経験を元に、“ケア介護用品を医療品からファッションへ変革する”を掲げ、「年を重ねても、患者になってもイロドリ豊かな毎日を」をコンセプトに、機能性とファッション性を兼ね備えたケア介護用品を企画から販売まで行っているD2Cブランドです。

株式会社TOKIIMEKU JAPANサイト：https://tokimeku-japan.jp/

 

■KISS MY LIFE 公式オンラインストア紹介

 

 

https://www.kissmylife.jp/

がんケア用品/シニア・介護ケア用品など約300アイテムの商品を取り扱っております。

 

2023/8/25

 

 

 

 

 

 

 

■実施概要

実施日：2023年8月8日(火)

認知症教育テーマ：認知症のある方のパートナーに！　～誰もが暮らしやすい社会を考えよう～

授業内容：

＜導入：認知症はどんな症状？＞

認知症の症状や物忘れとの違い、認知症の方が日々どのように感じて生活しているのかをお伝えしました。そして2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、誰もがなる可能性があることを知っていただくことで、選手の皆さんに、認知症は他人事ではなく自分事で身近なものだということを認識いただきました。

 

＜ワーク：誰もが暮らしやすい社会になるには？＞

「高齢者の5人に1人が認知症になったとき、どういう社会になるか」

「今は、認知症の人が生活しやすい社会・地域だろうか、どうすれば生活しやすい社会・地域になるか」

「自分の家族や大切な人が認知症になったとき、どうしたらいいか、どのような社会にしていけばいいか」

ということを一緒に考えました。

選手の皆さんからは、

「学校で認知症を学ぶ機会がないため、そういった機会をつくる。」

「認知症の方と接するために、話し合いの場をつくったり、介護をする側・支える人を増やす。」

「SNSを見ている若者が多いので、広告を流し、みんなの目に触れたり認知してもらう機会をつくる。」

「認知症であることを恥ずかしがらずに生活できるような環境をつくる。」といった意見が聞かれました。

認知症教育の講義を行ったあと、「愛の家グループホームさいたま中島」「愛の家グループホームさいたま八王子」「愛の家グループホームさいたま山久保」に分かれて、実際に施設を見学し、ご利用者と交流いただきました。

 

＜実施後の感想＞

選手より、以下のような感想をいただきました。

「なかには、上手く話せない方もいましたが、それでも自己紹介をしてくださいました。僕たちがボールを使った技を披露した際にも拍手をしてくださったり、『頑張って！』と声をかけて、とても優しく接してくれたので本当に嬉しかったです。

また、自分の中で認知症だから不自由な生活ばかりであまり楽しく過ごせていないのではないか？という考えがありましたが、そんなことはなく、おじいちゃんやおばあちゃんの会話を聞いていても、とても楽しそうで、見ていたこちらも楽しい気持ちになりました。」

「僕は、全国の皆さんに、認知症のことを知ってもらいたいと思いました。自分から全国の皆さんに伝え広めることはできないので、学校に取り入れられるかどうかを聞いてみたり、友達に認知症のことを話してみたりと、今の自分が皆さんに知ってもらうためにできることをしたいと思います。」

「認知症についてしっかり学べていない人が世の中にはたくさんいると思うので、今回の授業のようなことを実施して世の中の人たちに認知症について正しい情報を学んで欲しいです。」

「認知症は誰がなってもおかしくなく、見た目ではわからないが正しい接し方をすれば普通の人と変わらず楽しく生活ができることを知りました。また、認知症は治らないと思っていましたが、症状がそんなに重くなければ症状を軽くできたり治せる可能性もあることを知り、認知症を前向きに捉えることができました。」

「自分の家族にも伝えたい内容でした。また、学校教育の場でもっと共有する時間があるべきだと感じました。」

「実際に施設に訪問できたことで、認知症の方々がどのような生活をしているのかを垣間見ることができました。また、介護職の方の話も聞くことができて、僕たち選手にとって何かを感じる取れる時間になりました。」

 

 

■当社の認知症教育の出前授業について

       

講師は、“日本一かっこいい介護福祉士”　杉本浩司

出前授業で講師を務めるのは、当社認知症戦略部長/コーポレートコミュニケーション室長であり、

“日本一かっこいい介護福祉士”として、延べ1,000回、聴講者数延べ6万人超の

講演実績がある杉本浩司。国家資格介護福祉士の上級資格である認定介護福祉士策定の

際は、180万人の介護福祉士から「唯一の人物モデル」として幹事委員に選ばれる。

 

実施背景

当社は、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」ことを企業ミッションとし、2022年9月より小・中・高校生を対象とした「認知症教育の出前授業」を実施しています。2025年、高齢者の5人に1人が認知症になると言われており、自分の家族や大事な人が認知症になる可能性も十分にあります。しかし、まだまだ認知症に対する偏見や誤解があり、認知症を特別なものとして孤立や孤独を招いているのが実態です。この先の地域社会の未来を担う子どもたちとともに「認知症」について考え、一人でも多くの方に「認知症」を正しく知ってもらうことで、誰もが暮らしやすい社会を創りたいと取り組みを行っています。

　詳細はこちらから　https://www.mcsg.co.jp/default/20230201demaejugyo/

 

 

• メディカル・ケア・サービス株式会社　会社概要

 

 1999年、埼玉県さいたま市で創業。創業当時より認知症ケアを専門とし、認知症高齢者対応のグループホーム「愛の家」を中心に、介護付有料老人ホーム「アンサンブル」「ファミニュー」など、多様な介護サービスを展開。現在、330以上の介護事業所を運営し、グループホーム運営居室数は日本一の実績を誇ります。海外では、中国を中心に有料老人ホームの運営や開発コンサルティング等の事業を展開。

「認知症を超える。」をブランドメッセージとし、認知症のある方も誰もがその方らしく当たり前に暮らせる社会の実現を目指しています。

設立：1999年11月24日

所在地：〒330-6029　埼玉県さいたま市中央区新都心11-2　ランド・アクシス・タワー29階　

代表者：代表取締役社長　山本　教雄

社員：約6,900名　　　　　

売上高：349億円（2022年9月期）

拠点：日本国内32都道府県336事業所、海外（中国）7棟　　

HP：https://www.mcsg.co.jp/

（2023年8月現在）

2023/8/25

新型コロナは葬儀の参列人数に影響せず、喪主経験者の半数以上がコロナ前後で変化なしと回答

～第一弾の主要都市圏調査と合わせ累計約15万人の結果から見えてきた葬儀の傾向～

 

株式会社エス･エム･エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供している葬儀社紹介サービス「安心葬儀」（URL：https://ansinsougi.jp/）にて、この度、北海道、宮城県、新潟県、静岡県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県在住の40代以上の男女約7.8万人を対象に「葬儀に関するアンケート」を実施しました。

 

 

 

本調査は2022年9月に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府を対象として行った「葬儀に関するアンケート」（URL：https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20221213_ansinsougi_research/）の地方都市版です。今回は対象地域を変更し、前回同様の調査を行いました。今回の調査を行ったことで、政令指定都市を含む都道府県を網羅したことになります。調査時期に違いはあるものの、前回は主要都市、今回は地方都市での調査となり、それぞれの内容を比較することで葬儀の傾向を把握することが可能となりました。

調査の結果、地方都市の場合でも葬儀の喪主経験、遺産相続手続き、終活、墓じまいの経験については主要都市とほぼ同じ傾向があることがわかりました。一方で、菩提寺については地方都市のほうが所持率は高く、60代以上では約8％の開きがありました。また、仏壇の購入率では地方都市のほうが50代、60代以上で約2%、遺品整理の経験率では60代以上で約2％とやや高めの結果となっています。地方都市在住者は、主要都市在住者に比べて、家族・親戚などの関係性や、地域の慣習などの影響を受けており、菩提寺の所持率や仏壇の購入率、遺品整理の経験率などに影響していると推測しています。

過去5年以内に喪主を務めた人が行った葬儀の種別は、地方都市では家族葬や一般葬が多く、通夜葬儀を省略せずに執り行う様子が垣間見えました。葬儀の規模感を表す参列者の平均人数については、一般葬において地方都市のほうが少ない傾向であることがわかりました。

今回の調査は、新型コロナウイルスが「5類感染症」へ移行した後の調査ということもあり、5類移行前後で葬儀の参列人数について変化があるか、喪主経験者を対象に確認しました。結果は、全葬儀種別において半数以上が葬儀の参列人数は「変わらない」という回答となりました。コロナ禍で葬儀の参列人数は縮小傾向になり、5類移行を受けて元に戻るのではないかと予測していましたが、調査の結果、影響は大きくないことがわかりました。なお、直葬、一日葬、家族葬については減らしたいという人より、増やしたいという人が多く、特に直葬はその差分が大きく、新型コロナウイルスの影響で葬儀種別をやむなく直葬に変えていた、などの事情が推測されました。一方で、一般葬は参列人数を減らしたい人のほうが多いという結果になりました。一般葬については、コロナ禍以前から規模を縮小したいという傾向があり、葬儀の省力化へのニーズが加速したのではないかと考えられます。

 

 

• 【葬儀に関するアンケート】主な調査結果

 

１．葬儀の喪主について、40代の9.3％、50代の23.0％、60代以上の49.8％が経験あり
地方都市では40代の11人に1人、50代の5人に1人が喪主経験ありと回答した。

２．遺産相続手続きについて、40代の15.2％、50代の28.4％、60代以上の49.2％が経験あり
主要都市（前回調査）では40代の15.0％、50代の28.0％、60代以上の50.5％が経験ありと回答し、概ね同じ傾向となった。

３．遺品整理について、40代の19.2％、50代の28.6％、60代以上の44.8％が経験あり
主要都市（前回調査）では40代の17.5％、50代の27.2％、60代以上の42.7％が経験ありと回答していた。地方都市のほうが経験率は高い傾向となった。

４．終活について40代の3.5％、50代の4.5％、60代以上の9.1％が経験あり
主要都市（前回調査）では終活について40代の3.3％、50代の3.5％、60代以上の8.1％が経験ありと回答していた。

５．墓じまいの経験は60代以上でも7.1％にとどまる
主要都市（前回調査）では40代の3.6％、50代の3.9％、60代以上の5.9％が経験ありと回答し、概ね同じ傾向となった。

６．菩提寺について、40代の17.4％、50代の30.9％、60代以上の52.3％があると回答
主要都市（前回調査）では40代の13.8％、50代の24.4％、60代以上の44.2％があると回答していた。地方都市のほうが、菩提寺の所持率が高い傾向となった。

７．仏壇について、40代の12.2％、50代の22.3％、60代以上の37.8％が購入経験ありと回答
主要都市（前回調査）では40代の11.5％、50代の20.6％、60代以上の35.4％があると回答していた。微差ではあるものの、地方都市のほうが、購入経験率が高いという結果となった。

８．5年以内に行われた葬儀種別は直葬8.5％、一日葬5.1％、家族葬60.1％、一般葬26.3％
主要都市（前回調査）では直葬15.9％、一日葬17.3％、家族葬47.3％、一般葬19.5％という結果であり、地方都市のほうが、家族葬や一般葬の割合が高い。

９．5年以内に行われた葬儀の平均参列人数は直葬10人、一日葬15人、家族葬18人、一般葬79人
主要都市（前回調査）では直葬8人、一日葬16人、家族葬17人、一般葬91人という結果。地方都市の葬儀のほうが一般葬の平均参列人数が少ない傾向となった。

１０．新型コロナウイルスの影響がない場合でも、参列者の人数は半数以上が「変わらない」と回答
直葬実施者については他の種別に比べ、増やしたいという希望がやや多い傾向が見えた。

 

 

【調査概要】
・実施期間：2023年7月11日（火）～2023年7月20日（木）※地域ごとに段階的に実施
・調査対象：北海道、宮城県、新潟県、静岡県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県在住の40代以上の男女 77,918人
・属性：40代25,659人、50代26,059人、60代以上26,200人
・調査方法：Webを使用したアンケート

同調査に関連する安心葬儀「葬儀種別・費用についてのアンケート」はこちら
URL：https://ansinsougi.jp/p-359

 

【調査結果詳細】　
１．葬儀の喪主について、40代の9.3％、50代の23.0％、60代以上の49.8％が経験あり

Q．葬儀の喪主を務めたことはありますか？（n=77,918）
地方都市では40代の11人に1人、50代の5人に1人が喪主経験ありと回答した。

 

 

 

２．遺産相続手続きについて、40代の15.2％、50代の28.4％、60代以上の49.2％が経験あり

Q．遺産相続手続きを行ったことはありますか？（n=77,918）
主要都市（前回調査）では40代の15.0％、50代の28.0％、60代以上の50.5％が経験ありと回答し、概ね同じ傾向となった。

 

 

 

３．遺品整理について、40代の19.2％、50代の28.6％、60代以上の44.8％が経験あり

Q．遺品整理を行ったことはありますか？（n=77,918）
主要都市（前回調査）では40代の17.5％、50代の27.2％、60代以上の42.7％が経験ありと回答していた。地方都市のほうが経験率は高い傾向となった。

 

 

 

４．終活について40代の3.5％、50代の4.5％、60代以上の9.1％が経験あり

Q．終活を行ったことはありますか？（n=77,918）
主要都市（前回調査）では終活について40代の3.3％、50代の3.5％、60代以上の8.1％が経験ありと回答していた。

 

 

 

５．墓じまいの経験は60代以上でも7.1％にとどまる

Q．墓じまいの経験はありますか？（n=77,918）
主要都市（前回調査）では40代の3.6％、50代の3.9％、60代以上の5.9％が経験ありと回答し、概ね同じ傾向となった。

 

 

 

６．菩提寺について、40代の17.4％、50代の30.9％、60代以上の52.3％があると回答

Q．菩提寺はありますか？（n=77,918）
主要都市（前回調査）では40代の13.8％、50代の24.4％、60代以上の44.2％があると回答していた。地方都市のほうが、菩提寺の所持率が高い傾向となった。

 

 

 

７．仏壇について、40代の12.2％、50代の22.3％、60代以上の37.8％が購入経験ありと回答

Q．仏壇を購入したことはありますか？（n=77,918）
主要都市（前回調査）では40代の11.5％、50代の20.6％、60代以上の35.4％があると回答していた。微差ではあるものの、地方都市のほうが、購入経験率が高いという結果となった。

 

 

 

８．5年以内に行われた葬儀種別は直葬8.5％、一日葬5.1％、家族葬60.1％、一般葬26.3％

Q．葬儀はどのような種類で行いましたか？複数回経験のある場合、直近のものについて回答してください。
※5年以内に喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査（n=3,897）
主要都市（前回調査）では直葬15.9％、一日葬17.3％、家族葬47.3％、一般葬19.5％という結果であり、地方都市のほうが、家族葬や一般葬の割合が高い。

 

 

 

９．5年以内に行われた葬儀の平均参列人数は直葬10人、一日葬15人、家族葬18人、一般葬79人

Q．葬儀の参列者は何人程度集まりましたか？
※5年以内に喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査（n=3,765）
主要都市（前回調査）では直葬8人、一日葬16人、家族葬17人、一般葬91人という結果。地方都市の葬儀のほうが一般葬の平均参列人数が少ない傾向となった。

 

 

 

１０．新型コロナウイルスの影響がない場合でも、参列者の人数は半数以上が「変わらない」と回答

Q．もし当時の葬儀を現在の環境（コロナ5類化後）で行うとしたら、参列者の人数に変化はありそうですか？
※5年以内に喪主経験のある40代以上の男女を対象に調査（n=3,897）
直葬実施者については他の種別に比べ、増やしたいという希望がやや多い傾向が見えた。

 

 

 

【安心葬儀が過去に行った調査について】
・葬儀社紹介サービス「安心葬儀」が約7万人に葬儀に関するアンケートを実施。40代の約10人に1人が喪主、約6人に1人が遺品整理の経験あり。葬儀に関する備えの必要性を示唆～一般葬が減少し、直葬・一日葬・家族葬の実施率が増加。葬儀時間、参列人数ともに縮小傾向～（2022年12月13日）
URL：https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20221213_ansinsougi_research/

・【親の終活に関する意識調査】親と終活について話したいと思っている人は約4割。話すきっかけはニュースの影響が最多、日常会話が対話の鍵〜親と生前に話しておきたいことベスト3は、1位「介護」2位「葬儀」3位「延命治療」〜（2022年3月22日）
URL：https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20220322_ansinsougi_research/

・【親の終活に関する意識調査】7割が毎月親と連絡を取る一方で、親と「終活」について話したことがない人は約6割。子側はきっかけに悩む傾向〜親と生前に話しておきたいことベスト3は、1位「葬儀」、2位「相続財産」、3位「納骨・お墓」〜（2019年12月19日）
URL：https://www.bm-sms.co.jp/news-press/prs_20191219_ansinsougi_research/

 

【「安心葬儀」について】
葬儀のスタイル、予算、宗派など、希望条件に合う葬儀社を紹介しています。葬儀の基礎知識、独自収集の調査データといったコンテンツも提供しています。
URL：https://ansinsougi.jp/

 

【株式会社エス・エム・エスについて】
2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。
名称：株式会社エス・エム・エス
所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー
代表者：代表取締役社長　後藤夏樹
会社設立：2003年4月
資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）
従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）
事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開
URL：https://www.bm-sms.co.jp/

2023/8/23

～防災グッズを準備している人の約90％が“一般食品”を備蓄。“介護食”の備蓄は約25％と課題が鮮明に～

 

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満、以下キユーピー）は、関東大震災から100年目となる防災の日を前に、防災対策の実態について調査した「介護にまつわる意識調査」の結果を公表します。
本調査は、在宅における介護の実態を調査・分析し、介護の不安解消や課題解決に向けた提案につなげることを目的に2017年にスタートし、今回で8回目となります。

 

 

• サマリー

・「配慮食」の人は約9割が防災対策を実施。「普通食」に比べ防災意識が高い傾向

・一般的なレトルト食品や缶詰の備蓄が進む一方、災害時の確保が難しい「介護食」の備蓄の浸透には課題あり

 

本調査から、やわらか食やとろみを付けた飲み物など「何かしら配慮した食事（以下配慮食）」を普段から購入や調理している人ほど防災意識が高いことが分かりました。備蓄や防災グッズを準備している人のうち、約90％がレトルトや缶詰などの「一般食品」を備蓄しており、「市販用介護食」を準備しているのは、「配慮食」を必要とする人でも約25％と顕著に低い結果となりました。

災害時、やわらかくする必要がある「配慮食」は、作るのはもちろん、救援物資として入手するのも難しいことから、事前の備えが重要です。それまで「普通食」だった人でも、災害による悲しみやストレスから食事が取れない日々が続き、その結果、やわらかい食事しか食べられなくなってしまうこともあります。

自然災害が多発する近年、キユーピーでは市販用介護食「やさしい献立」シリーズの備蓄提案を続けており、災害発生時には行政からの要請を受けて災害食としても積極的に提供しています。また昨年以降、同シリーズの約7割の賞味期間を19カ月から25カ月に延長し、よりストックしやすくしました※1。これらの活動が評価され、一般社団法人防災安全協会が主催する「SDGs・災害食大賞©2023」の「ローリングストック部門」で、「やさしい献立」が最高位の“最優秀賞”を受賞しました※2。キユーピーは、今後も「やさしい献立」の備蓄提案を通して、“配慮が必要な食事の備え”のさらなる浸透を目指します。

※1 キユーピーアヲハタニュース 2022年 No.85 参照。https://www.kewpie.com/newsrelease/2022/2674/
2022年9月から31品、2023年9月から5品の計36品の賞味期間を延長（2023年8月現在の「やさしい献立」シリーズの全ラインアップは54品）
※2 キユーピーアヲハタニュース 2023年 No.37 参照。https://www.kewpie.com/newsrelease/2023/2955/

 

 

• 調査方法の概要

 

調査手法 ：アンケート調査（WEB回答）

調査期間 ：2023年6月19日(月)～2023年7月19日(水)

調査対象 ：キユーピー「やさしい献立」キャンペーンに応募した10代から70代以上までの全国の男女計1,059人

 

 

• 調査結果の概要

 

「配慮食」の人は約9割が防災対策を実施。「普通食」に比べ防災意識が高い傾向

「防災対策で取り組んでいることはあるか」を尋ねたところ、約85％の人が何かしらの防災対策に取り組んでいると回答しました。普段購入・調理する食事が「普通食」の人と、やわらか食やとろみを付けた飲み物など「配慮食」の人で比較すると、防災対策に取り組んでいるのは「普通食」で80.5％、「配慮食」で90.6％となりました（グラフ1-1）。「普通食」よりも「配慮食」の人の方が、防災意識が高い傾向にあることがうかがえます。

 

 

 

さらに「防災対策で取り組んでいること」を尋ねたところ（複数選択可）、食事形態（普通食または配慮食）に関わらず「食料の備蓄」をしている人が最も多く、次いで「防災グッズの準備」、「地域のハザードマップの確認」、「避難場所・ルートの確認」となりました（グラフ1-2）。多くの人が、防災対策として食料やグッズなど災害時に役立つ「モノ」を準備していることが分かりました。

 

 

 

一般的なレトルト食品や缶詰の備蓄が進む一方、災害時の確保が難しい「介護食」の備蓄浸透には課題あり

「食料の備蓄」や「防災グッズの準備」をしていると回答した人に「どのような食料品を準備しているか」を尋ねたところ（複数選択可）、食事形態に関わらず、約7割の人が「一般的なレトルト・インスタント食品」や「一般的な缶詰類」を準備していることが分かりました（グラフ2-1）。一方、「やわらか食」や「とろみ調整剤」などの「市販用介護食」の準備については、「普通食」に比べ「配慮食」の人で高い傾向にはあるものの、いずれも15％未満となりました。

 

 

 

各選択項目を「一般食品※3」、「災害用の非常食」、「市販用介護食※4」の3つに分類して比較すると、約90％の人が「一般食品」を準備しているのに対し、「市販用介護食」を防災用に準備しているのは「配慮食」の人でも25.3％と、顕著に低い結果となりました（グラフ2-2）。「配慮食」の人で「一般食品」が多いのは、備えている食料品に家族の分を含むためと考えられますが、配慮食を食べている家族（または本人）のための「市販用介護食」の準備が少ない点は、課題と考えられます。

※3 「一般食品」に分類したもの：レトルト・インスタント食品、缶詰類、お菓子類、バランス栄養食
※4 「市販用介護食」に分類したもの：水分補給、やわらか食、流動食、とろみ調整、栄養補給食

 

 

 

フリーコメントには、「幸いまだ大きな災害に遭っていない」という声が多く、被災された方から話を聞いて参考にするなど、自身で情報を集めて準備をしている人もいました。災害時の入手が難しい配慮食ほど事前の備えが重要です。キユーピーでは、「やさしい献立」公式サイトやリーフレットで、「ローリングストック」に関する情報発信を行っています。

 

■「やさしい献立」公式サイト内のローリングストック紹介ページ

https://www.kewpie.co.jp/udfood/stock/

 

 

2023/8/23

 

～動画を撮るだけで、バランス評価を実現。 データに基づく転倒予防が簡単に～

株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保 亮 以下「当社」）は、AI動作分析ソフト「Rehab Cloud モーションAI」の提供を開始いたしました。これにより介護事業者は客観
　的これまでリハビリクラウドで提供してきた報酬評価や記録業務の支援に加えて、テクノロジーの活用によってケアの質を高めることが可能です。 、科学的介護の実現をより一層支援してまいります。

 

 

• サービス開始の背景

 

日本は超社会高齢者を迎えており、要介護（要支援）認定番号は、介護保険制度が開始した2000年より3.2倍と増加し、2023年度の介護保険給付費の予算は過去最高の12.8兆円となっております(※1)。今後、政府は自立支援・重度化防止の対策の推進を強化しています。

「転倒・骨折」は要介護の原因の13.9%を占めており（認知症、脳血管疾患に次ぐ第3位）、健康寿命の主要な阻害要因の一つです(※2)。その3人に1人が転倒しており、発生の10%は骨折に至ります(※3,4)。 特に要介護高齢者では転倒、した際の重篤な外傷発生のリスクがあり、長期入院や要介護度に接続の可能性があります。

転倒には様々な懸念が影響しますが、特にバランス能力は加齢に伴い低下しやすい懸念であり、60歳を超えると10年で16%ずつ低下するという報告もあります(※5)。能力は機能訓練により改善可能な継続であり、世界転倒予防ガイドラインも、バランス評価および訓練の実施が推奨されています(※6)。

しかし、RehabCloudの導入事業所における調査では、バランス評価を実施している介護事業所は限定されており、約4割の事業所がバランス評価を実施できていない可能性があります。

また、当社が実施した事前調査では、体力測定の課題・悩みとして「正しく測定できるか不安」(37.1%)、「測定結果からリハビリ提案につなげるのが難しい」(30.6%) 「結果をわかりやすく説明するのが難しい」(29.0%)、といった課題が多く挙げられました。

そこで私たちは、これらの課題を解決することにより、より多くの介護事業所が転倒予防の対策に取り組めるよう「リハビリクラウドモーションAI」を開発してまいりました。

なお、事前調査により、本サービスを正式リリースする上では、まず防犯AIが（１）現場で安全かつ適切に使用されること、（２）介護事業所が評価結果を利用者に説明できること、の二点をクリアする必要がありました。以上の課題を解決すべく昨年より実証実験を行ってまいりました。

実証実験では、課題をクリアできる設計になっていることを確認でき、加えて介護事業所、利用者、ケアマネジャーの方より高い評価をいただけましたので、この度正式にサービスリリースすることになりました。

 

 

• モーションAIの概要

 

モーションAIでは、姿勢推定モデルをベースに、10名を超えるリハビリ専門職の知見を組み合わせて開発した独自のAIを用いて分析しています。

高齢者の片脚バランスの動画を撮るだけで、約1分で解析が完了し、フィードバックシートや運動プログラムができます。

 

 

• モーションAIの活用特典

 

データに基づく転倒予防の対策が誰でも簡単に

タブレット端末等で片脚立位の動画を撮るだけで、バランス能力の冷静な評価と転倒予防に向けた提案が可能となります。

評価結果をもとに、60種類以上のプログラムの中から、おすすめのバランス運動を提案します。

また、はじめてでも安心して活用できるように、わかりやすいマニュアルも用意しています。

 

 

 

リハビリの必要性と成果を伝えやすくなる

フィードバックシートは、一目で状態・変化がわかるニコちゃんマークや、専門的な言葉を使わず平易な表現にすることで、誰でも説明・分かりやすい工夫を心がけております。

そのため、利用者や家族、ケアマネジャーに、リハビリの必要性や成果をわかりやすく伝えられるようになります。

またフィードバックシートは印刷資料だけでなく、オンラインでも共有できます。

 

 

 

稼働率向上に繋げられる

サービス品質の向上や、利用者や家族、ケアマネジャーとのコミュニケーションが成立することで、ケアマネジャーからの紹介数が増加し、利用者がしっかりとつながることができます。

業務進捗管理も楽にできる

業務進捗管理もモーションAI上で実施できるようになりました。これにより、事業所の運用に簡単に取り込むことができます。月ごとに測定対象者をリスト、測定漏れを防止できます。

 

 

 

サービスの詳細、料金については以下のサービスページをご覧ください。

https://rehab.cloud/service/motionai/

 

 

 

• 文献引用

 

※1：第217回社会保障審議会介護給付費分科会（ウェブ会議）資料 【資料１】介護分野の最近の動向

※2：2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況Ⅳ 介護の状況 

※3：Tinetti, ME 他 「地域に住む高齢者の転倒の危険因子」。ニューイングランド医学ジャーナル Vol. 319,26 (1988): 1701-7。土井:10.1056/NEJM198812293192604

※4：Campbell, AJ et al. 「前向き研究中に70歳以上の地域住民が経験した転倒の状況と影響」年齢と老化 Vol. 19,2 (1990): 136-41。土井:10.1093/老化/19.2.136

※5：キング、MB 他 「年齢とともに支持機能が低下します。」老年学ジャーナル vol. 49,6 (1994): M258-63。土井:10.1093/geronj/49.6.m258

※6：Montero-Odasso、Manuel et al. 「高齢者の転倒予防と管理に関する世界ガイドライン：世界的な取り組み」年齢と老化 Vol. 51,9 (2022): afac205。土井:10.1093/老化/afac205

 

 

• Rehab Cloud(リハブ)クラウドについて

 

Rehab Cloud(リハブ)クラウドは、介護現場の付加価値を向上し、利用者のアウトカムを追求する「科学的介護ソフト」です。導入により、①職員の業務負担削減、②手当取得により向上、③利用者の身体機能向上を実現します。

現在、当面の事業所数は1,872事業所を突破し(2023年8月時点)、利用継続率は99%です。 おかげさまで多くの事業所様にご愛顧いただいております。

より詳しい情報・価格について知りたい方はサービスサイトをご確認ください。

サービスサイト：https://rehab.cloud/

 

 

• 株式会社Rehab for JAPANについて

 

私たちは「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界（健康寿命の延伸）に向けて、「エビデンスに」介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。

・称号 ：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・設立 ：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
・資本金：1,185百万円（資本準備金含む）
・URL
　　-コーポレートサイト：https://rehabforjapan.com/
　　・リハビリクラウド：https://rehab.cloud/
　　-リハビリスタジオ：https://rehabstudio.online/