1年間のテストリリースを経て、10月1日に正式版をリリース。ユーザーインターフェースの専門家が高齢者の認知特性を徹底的に考慮したデザインです。

 

株式会社ソフトディバイスは、認知症や記憶力に不安を感じる方、そのご家族を支援する新しいスケジュール管理アプリ『yottey』をリリースしました。このアプリは、認知機能の低下によってスケジュール管理に不安を感じ始めた方に今日の日付やその日の予定をわかりやすく伝えるタブレット端末向けのアプリです。

 

 

 

【サービス開始の背景】

認知症では『時』や『場所』『人』がわからなくなる見当識障害があり、特に『時』の障害は初期から見られます。ゴミの日や診療日が分からず、日常生活に支障をきたすケースも少なくありません。このような背景から、株式会社ソフトディバイスはスケジュール管理アプリ『yottey』を開発しました。

 

yotteyは、MCI（軽度認知障害）または認知症初期の方など、見当識障害が認められる方を対象ユーザとしたもので、高齢者へ情報が伝わりやすい機能やデザインが施されています。

 

認知症ケアでは『本人主役』『パーソンセンタードケア』が重要視され、認知症ご本人の尊厳を尊重したケアが求められています。最近では、支援者や家族の尊厳も同じように大切にすべきだという考え方が広がりつつあります。yotteyは、ご本人が自分で時刻や予定を確認できる機能を提供し、これにより自立を促すだけでなく、何度もスケジュールを確認される支援者の心理的負担を軽減し、双方の生活をより快適にサポートします。

 

 

【アプリの特徴】

 

1. 認識しやすい昼夜表示

時間帯で背景色が切り替わり、一目で昼夜の違いが分かります。ご高齢の方の生活で重要な『曜日』が認識しやすいのもポイントです。

 

 

2. 使う方にあわせて変えられる表示

余計な情報を省いたシンプルでわかりやすい表示を目指しました。自分の好みや生活スタイルにあわせて、表示する情報や予定表示件数を変えられます。

 

 

3. 予定の時刻に音が鳴りお知らせ

予定時刻になると音でお知らせします。聞き取りやすいチャイム音のほか、身近な方の声を録音してお知らせ時の音として設定することも可能です。

 

 

 

4. 予定の入力や設定は信頼できる方に任せられる遠隔操作対応

遠隔地のスマホからでも『yottey』をお使いのご家族のために予定を入力できます。予定お知らせ時に操作があったかどうかも確認でき、見守る側の安心にも繋がります。

 

 

 

【ユーザーの声】

yotteyの前身となる電子カレンダーの実証実験では、独居の高齢者に有意な認知機能の改善が認められ、「デイサービスに行く準備ができるようになった」「ゴミ出しができるようになった」といった行動の変化も報告されました。yotteyのモニタ評価でも、「予定に気づくようになった」や、支援者からは「yotteyで繰り返し予定を認識してもらうことで、予定をすんなり受け入れ、行動がスムーズに取れた」など負担軽減につながる声が寄せられています。

 

 

【価格】

１アカウントにつき、月額300円（税込）

例：同じ予定を共有して、親がipad１台、子供が携帯１台で使用する場合でも１アカウント分の月額利用料金 300円となります

 

 

【ダウンロードはこちらから】

https://yottey.softdevice.co.jp/

 

 

【開発経緯】

2011年から、国立障害者リハビリテーションセンター研究所の井上剛伸先生、石渡利奈先生と共同で、認知機能が低下した高齢者向けの電子カレンダー開発にソフト面で協力してきました。この研究で電子カレンダーの有効性が確認され、2019年に無事終了しました。現在は、名古屋大学の西浦裕子先生と連携しつつ、ソフトディバイスが主導で開発と販売を進めています。また、このプロジェクトは令和4年度の障がい者自立支援機器開発事業、および令和6年度の経済産業省オレンジイノベーション・プロジェクトに採択されています。

 

【株式会社ソフトディバイスについて】

 

 

ヒューマン・インタフェース・デザインを核に、モノや情報と人との対話から新たな価値を創出し、ユーザーにとって価値ある未来の製品やサービスをデザインするコンサルティングファームです。まだユーザーインターフェースデザインが広く認知されていない時代からUIデザインに携わり続けています。

開発の初期段階ではアイデアを体感できるラフな試作を、終盤では技術検証も兼ねたリアリティの高いプロトタイピングを行います。机上の空論ではない、実際のユーザー体験に基づいた確かな成果を追求しています。

 

 

【会社概要】

会社名：株式会社ソフトディバイス

所在地：京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町41番地 B-LOCK KITAYAMA

資本金：1,000万

従業員数：27名 (2024年10月時点)

 

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東京都多摩市(以下 多摩市)、公益社団法人東京都八南歯科医師会多摩支部(以下 東京都八南歯科医師会多摩支部)と株式会社ロッテ（以下 ロッテ）は2024年10月1日(火)に「市民の歯と口の健康づくりの推進に関する連携協定」を締結いたしました。三者が連携・協働し、多摩市の目指す「いつまでもおいしく食べ、誰もが笑顔でいられるまち」の実現のため、市民の歯・口腔の健康づくりの推進に取り組んでまいります。

 

 

 

 

●本協定の主な内容

1. 歯と口の健康づくりの推進に関すること

2. 「噛むこと」の大切さと正しい知識の普及啓発に関すること

3. 口腔機能の獲得、維持及び向上のための正しい知識の普及啓発に関すること

4. 災害時における物資提供等も含めた被災者支援に関すること 

＊ロッテは、1948年の創業以来培ってきた「噛むこと」や「キシリトール」「咀嚼チェックガム」などを活用した、歯と口の健康に資する様々なツールを活用し、多摩市における活動に貢献していきます。

 

 

●協定締結式

1. 実施日：2024年10月1日(火)

2. 実施場所：多摩市役所 

3. 出席者：

   多摩副市長　須田 雄次郎

   東京都八南歯科医師会多摩支部　支部長　浅井 英夫　

   ロッテ　執行役員　髙崎 誠司

 

 

●ロッテ　執行役員　髙崎 誠司　コメント

今回、多摩市様、東京都八南歯科医師会多摩支部様と、多摩市が目指す「いつまでもおいしく食べ、誰もが笑顔でいられるまち」の実現に取り組み、健康寿命の延伸を図ることを目的に三者協定を締結させていただくことになりました。オーラルフレイル対策や、成人の方々を対象とした歯と口の健康啓発活動、幼児期の口腔機能の発達やむし歯予防など、全年齢的な取り組みについて、ロッテ独自の強みや技術を活かし、皆様の健康づくりの推進に貢献したいと考えております。

当社のサステナビリティ目標「ロッテ ミライチャレンジ 2048（https://www.lotte.co.jp/corporate/sustainability/materiality.html）」では、「噛むこと」による健康増進の普及を目標のひとつに掲げており、「噛むこと」と健康に関する研究と啓発活動を推進しています。また、キシリトールを用いた幼児期のむし歯予防などの活動にも取り組んでいます。

さらには、多摩市様へ災害発生時の二次災害による健康被害軽減対策のため、口腔の健康を守るツールとしてキシリトールガムをご提供させていただくなど、東京都八南歯科医師会多摩支部様と連携して物資提供等も含めた被災者支援に関しても実施致したく存じます。

 

 

 

参考資料　オーラルフレイルとは？

　オーラルフレイルとは「お口のささいな衰え」のことを意味します。口腔機能のささいな衰えを放置したり、適切な対応を行わないままにしたりすると、栄養のバランスが崩れ、全身の衰えにつながると考えられており、“老化のはじまりを示す重要なサイン”として注目されております。

　実際に、高齢者を対象に口腔機能をチェックし、継続的に調査をしたところ、オーラルフレイルの人は2年後の「身体的フレイル」、「サルコペニア」などの身体機能低下、そして4年後の「要介護認定」・「死亡」のリスクが約2倍に高まるという結果が報告されております。

 

 

株式会社ロッテ

https://www.lotte.co.jp/

 

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ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 健康寿命延伸に向けた取り組み　ジャパン スマート ヘルシー エイジング クイックファイアーチャレンジ 2024発表

 

 

 

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ*（本社：東京都千代田区）は、本日、ヘルスケアイノベーターを対象としたビジネスピッチコンテスト「ジャパン スマート ヘルシー エイジング クイックファイアーチャレンジ 2024（以下、「クイックファイアーチャレンジ」）」の募集を開始しました。本コンテストでは、日本を拠点とするイノベーター、および日本に焦点を当てたイノベーション**に取り組む世界中のイノベーターを対象に、健康寿命を延ばし、人々がより幸せに長生きすることを目的とした有望な科学技術を募集します。

 

優れたソリューションを持つイノベーターには、総額20万ドルを上限とした助成金、ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションのアジア太平洋地域におけるイノベーションエコシステムへの1年間のバーチャルアクセスおよびジョンソン・エンド・ジョンソン***の専門家によるメンター制度を活用する機会を提供します。私たちは、科学と技術の専門知識を集結させ、イノベーターの皆さんとともに、世界中の人々の人生を変えるメドテック（医療機器）や医薬品をもたらすデジタルおよびデータサイエンスソリューションの道を切り拓いていきたいと考えています。

 

日本は世界の中でも高い水準で高齢化が進んでいます。[1] 現在、10人に1人以上が80歳以上の高齢者になっており[2]、先端的な技術の進歩がこれまで以上に重要となっています。また、高齢者の健康状態の悪化リスクを高めるフレイル（虚弱）状態への対処は、研究とイノベーションにおいて最優先課題でもあります。[3] このクイックファイアーチャレンジでは、世界中の患者さんに貢献する科学的進歩を日本から推し進めることを目的としています。

 

本コンテストでは日本における高齢化社会の課題解決の一助になるよう、①オンコロジー（がん領域）、➁データサイエンスおよびデジタルヘルステクノロジー、③白内障手術や眼内レンズ、コンタクトレンズなどの眼科領域、④ロボティックスおよびデジタルテクノロジー、⑤バイオメドテック（バイオメディカルテクノロジー）のエリアにおけるイノベーションのアイデアを募集します。

 

本コンテストは、健康寿命の延伸と、高齢者の生活の質（QOL）向上への貢献を目標とするジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループの取り組み「スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ（SHAI）」の一環です。私たちは、同イニシアチブおよび本コンテストを通じて、世界中の患者さんの健康と生活の質向上を目指した科学的進歩を日本から推進したいと考えています。

ご興味がある方は、2025年1月31日（金）までにhttps://jji.jnj/JapanSHAI24よりご応募ください。

 

*ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニー）、ヤンセンファーマ株式会社、エイエムオー・ジャパン株式会社、日本アビオメッド株式会社で構成。

https://www.jnj.co.jp/

 

**日本を中心としたイノベーションは、潜在的な健康寿命の延伸を目指し、以下のカテゴリの少なくとも1つにおいて、人々がより長く、より幸せな生活を送れるように支援するものである必要があります。：

• 申込組織の本部は日本にある（たとえば、創設者、共同創設者、創設メンバー／幹部の1名以上が日本にいる）。

  申込者は、イノベーションは日本で発想を得た、および／または日本で得た洞察で発想を得たと明確に示すことができる。

  応募者には、日本における既存または計画中のコラボレーションがある。

 

***適用されるクイックファイアーチャレンジの条件および授与契約の締結を条件とする。

[1] https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7731274

[2] https://www.bbc.com/news/world-asia-66850943

[3] https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3028599/

 

 

ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションについて

ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションは、製薬・メドテック部門全体で最高のアイデアを触媒とした深い科学技術と幅広いネットワークを駆使しながら、アーリーステージにおける革新的なソリューションを全世界で加速させています。ジョンソン・エンド・ジョンソン イノベーションは、科学技術および、カスタマイズされた取引ストラクチャー、会社設立、スタートアップインキュベーションやサービス、設備投資、その他の革新的なビジネスモデルを活用して、起業家、科学者、新興企業などの多様なニーズに応えることを目指しています。私たちの目標は、グローバルレベルでの協力とエコシステムによるパートナーシップを通じてライフサイエンスと医療技術にイノベーションをもたらし、人類のヘルスケアを進化させることです。

私たちの取り組みについては、こちらをご覧ください: https://www.jnjinnovation.com/ https://www.janssen.com/johnson-johnson-innovative-medicine 。また、@JNJInnovMed ( https://twitter.com/JNJInnovMed )をフォローください。

Janssen Research & Development, LLC and Janssen Biotech, Inc. はジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業です。

 

 

ジョンソン・エンド・ジョンソンについて

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、健康こそすべてだと考えています。ヘルスケアイノベーションにおける私たちの強みが、複雑な病を予防・治療・治癒し、治療をよりスマート化した、低侵襲なものに進化させ、一人ひとりの患者さんに合ったソリューションを提供することができる世界を築く力になります。Johnson & Johnson Innovative Medicineとメドテックにおける専門性を生かし、将来の飛躍的な進化に向けてヘルスケアソリューションの幅広い領域でイノベーションを推し進め、人々の健康に大きなインパクトを与えていきます。https://www.jnj.com/ （英語）

 

 

スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ(SHAI）について

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループでは、日本における健康寿命の延伸を目指したイノベーションをグローバルレベルで推進するため「スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ（SHAI）」を立ち上げました。SHAIは、日本のリーダーシップチームが主導し、メドテックと Johnson & Johnson Innovative Medicineの2つのセクターをまたぐ横断的な取り組みです。病院・学術機関・政府・企業・ヘルスケア業界のパートナーと協力することで、高齢者の生活の質を改善し、サービスを拡大することによって、健康的に年を重ねるための総合的なアプローチを提供することを目指しています。またSHAIは、データに基づく総合的なスマートヘルシーエイジングのソリューションのテスト・実証、および構築に貢献します。

スマート ヘルシー エイジング イニシアチブ（SHAI）

https://www.jnj.co.jp/smart-healthy-aging-initiative-extension-healthy-life-expectancy

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ SHAI事務局

連絡先Email： SHAI-QFC-Japan@its.jnj.com

 

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コンパクトさと⼤きさを両⽴した⾮対称が優しい「差し掛ける傘」H.C.R.国際福祉機器展に登場

 

 

大阪府箕面市でオーダーメイドの福祉用具の製造販売を行っている(株)ピーエーエス 代表取締役 作業療法士 野村寿子と申します。障がいのある方のお困りごとを解決し続けたノウハウをもとに一般の方にも役立つユニバーサル商品の企画デザインを行っています。今回「大切な人に傘を差し掛けよう」というコンセプトで生まれた、車椅子をお使いの方にも役立つ非対称の晴雨兼用傘と傘ホルダーを、H.C.R.国際福祉機器展にて展示いたします。

 

 

 

近年の酷暑対策ですべての人に日傘が推奨される中、車椅子ユーザーの熱中症対策の遅れは非常に深刻な問題であると考えています。そこで、車椅子のパイプに付けて使う、片方だけが広い晴雨兼用傘を作りました。軽量コンパクトな非対称の傘は日常使いでも荷物が濡れにくくてとても便利。サッと隣の人に差し掛けてあげることもできて優しい気持ちになる傘です。「大切な人に差し掛ける傘」として現在Makuakeクラウドファウンディング挑戦中。すでに達成率855％！「こんな商品を待ってました！」のお声を沢山いただいています。すでにお使いになった方からは、「いつもどちらかが我慢していたけれど、この傘を使って車椅子の夫と一緒に日傘に入ることができました。」「この傘を使っていつもまぶしかったんだということが初めてわかりました。目がとても楽です。」等喜びの声も多数届いています。UVカット率100％かつ耐水力も高い非対称の傘は、日差しや雨の方向にだけ広く使うことができるので道を歩いていても邪魔にならずとても便利です。10月2日から4日までH.C.R.国際福祉機器展にて実際に車椅子に取り付けてお試しいただけます。車椅子ユーザーのことを考えて作った、みんなに優しい傘。是非ご覧いただきたいと思いご案内いたします。どうぞよろしくお願いします。

 

コンパクトさと大きさを両立。強い日差しや豪雨から 大切な人を守る「差し掛ける傘」｜マクアケ 

 

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〜イベント概要〜

◆ 名称：H.C.R.2024 第51回国際福祉機器展＆ フォーラム

◆ URL：https://hcr.or.jp/

◆ 会場：東京国際展⽰場「東京ビッグサイト」東展⽰ホール

（〒135‐0063 東京都江東区有明3‐11‐1）

◆ ⽇時：2024年10⽉2⽇（⽔）〜4⽇（⾦）10:00〜17:00（最終⽇は16:00）

※ 当⽇ご取材にお越しいただけます場合は事前に下記【お問合わせ先】までご連絡くださいませ。

 

【お問合わせ先】

株式会社ピーエーエス　営業部2課

担当：野村 咲（のむらさき）

〒562-0031 ⼤阪府箕⾯市⼩野原東1-3-21

TEL：072-727-0521

Mail：info@pas-plus.com

HP：https://www.pas21.com

 

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介護事業とストック事業の事業間連携による新たなソリューション提案を強化

 

 

※1　総務省　令和6年版高齢社会白書

※2　内閣府　令和5年度　高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果

 

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ＡＩ映像対話システム「Talk With」の開発・販売を手掛ける株式会社シルバコンパス（本社：静岡県浜松市　代表取締役：安田 晴彦　以下、シルバコンパス）は、高齢者の脳の活性化をサポートする新サービスとして、歌手の小林幸子さんをモデルに起用した24時間365日会話が可能なコミュニケーションツール「Talk With おはなしテレビ」（以下本サービス）を2024年12月から販売することを予定しております。

 

本サービスは、事前に収録した映像に複数のＡＩ技術や映像データの高速制御技術を組み合わせることで、タブレット端末を通じて小林幸子さんとビデオ通話をしているかのような疑似対話体験ができる映像アプリケーションです。

一般的に高齢者の頭・心・体の健康維持には「会話」が必要不可欠と言われています。

しかし、内閣府が発表した「令和6年版⾼齢社会白書」（参照：内閣府 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s3s_01.pdf ）によると、令和5年度調査で「人と毎日話す」と答えた高齢者は72.5%で、平成30年度の前回調査結果の90.2%から大幅に減りました。特にひとり暮らしの高齢者に限ってみると、「人と毎日話す」としたのは38.9％まで減少し、およそ3割の29.6%が1週間に1回以下しか会話をしませんでした。コロナ禍の影響もあり、高齢者が気軽に会話する機会を作ることは、難しくなっています。

 

このような現状から、本サービスは、いつでも話ができるお話し相手を作り日常の発話機会を増やすことを目的としており、知名度の高い国⺠的歌⼿の⼩林幸⼦さんと「クイズ」「歌」「脳トレ」「思い出話」などエンターテインメント性の⾼いテーマで疑似対話体験をすることで、脳の活性化や⼼の健康維持をサポートするサービスです。株式会社サンケイビルウェルケアの⾼齢者介護施設で行っている実証実験では、「小林さんと仲良しになった気分で楽しくお話しできる」などのお声を頂いております。

 

ひとり暮らしや施設入居中の⾼齢者の方々のご利用はもちろん、⼈⼿不⾜の病院や介護施設へのサービス導入も可能です。楽しい未病対策（＝病気を発症する前に⾒つける⾏為）として、日本の高齢化社会に変革をもたらす本サービスにぜひご期待ください。

 

 「Talk With おはなしテレビ」サービスサイトURL：

https://silvacompass.co.jp/news/information/20240926/ 

 

 

▶︎「Talk With おはなしテレビ」とは

 

 

シルバコンパスの「Talk With」は、「音声認識ＡＩ」「回答選択ＡＩ」などの複数のＡＩ技術と映像データを高速制御する技術を組み合わせることにより、疑似対話体験を実現するシステムです。（特許取得済：第6796762号）

「Talk With おはなしテレビ」 は、国⽴⼤学法⼈浜松医科⼤学と共に開発した共感対話メソッドをベースにした【歌】【クイズ】【思い出】の3つのトークテーマ、毎日2回の【健康チェック】、長谷川式認知症スケール（HDS-R）に基づいた【脳トレ】の機能を搭載しております。ユーザーがタブレットに話しかけ、国⺠的歌⼿の⼩林幸⼦さんと会話をしているような感覚を楽しみながら、脳の活性化や心の健康維持をサポートする映像アプリケーションです。

 

今後追加を予定している機能は、複数のトークテーマ、小林幸子さん以外のお話し相手（お孫さん世代、キャラクター）、見守り機能、コグニサイズ（対話しながら運動するプログラム）などです。本サービスを通じた対話データ解析による認知症検査機能の研究・開発も並行して進めており、将来的には様々な医療検査機器・各医療サービスなどと組み合わせた「未病対策」を視野に⼊れております。

 

サービス導入・提携のご相談、弊社事業にご賛同いただける投資家の方々からのご支援については、下記窓口までお気軽にお問合せください。

 

シルバコンパス問合せ窓口：

https://silvacompass.co.jp/contact/ 

 

 

▶︎実証実験での体験者からのお声

株式会社サンケイビルウェルケアの⾼齢者介護施設に⼊居されている80歳以上の8名の方に「Talk With おはなしテレビ」を継続使用していただく実証実験を行っております。

使用した方へのアンケートでは、「小林さんと仲良しになった気分で楽しくお話しできる」「日常に活気が出た」「昔の思い出を想像することで頭を使って楽しい気分になる」「簡単でひとりでも安心」とのお声を頂いております。今後、機能⾯においてさらなるブラッシュアップを⾏い、年内のサービスローンチを⽬指します。

 

 

▶︎株式会社シルバコンパス　会社概要

 

 

「新発見へ、トークで導く」をミッションにかかげ、ＡＩ映像対話システムTalk Withの開発・販売を行っております。

 

商号：株式会社シルバコンパス

代表取締役：安田 晴彦

本社所在地：静岡県浜松市中央区和地山3-1-7 浜松イノベーションキューブ210号室

設立：2019年9月　

資本金：1億5900万円

事業内容：

ＡＩ映像対話システムを用いたエンタテインメントサービスの企画・開発・販売

ＡＩ映像対話システムを用いた高齢者向けヘルスケアサービスの企画・開発・販売

ＡＩ映像対話システムを用いた対人業務支援システムの企画・開発・販売

 

コーポレートサイト：

https://silvacompass.co.jp/

 

「Talk With おはなしテレビ」サービスサイトURL：

https://silvacompass.co.jp/news/information/20240926/

 

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認知症と向き合う全ての人に寄り添う情報提供で、希望ある未来へ

 

 

 

認知症プラットフォームの構築を目指すTheoria technologies株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内藤 景介、以下テオリア）は、運営する認知症情報サイト「相談e-65」を全面的にリニューアルし、2024年10月1日より認知症ポータルサイト「テヲトル」として新たにオープンいたしました。

認知症ポータルサイト「テヲトル」　URL：https://theotol.soudan-e65.com/

 

 

リニューアルの背景と目的

日本では2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になると予測されており（※1）、今や認知症は誰もがかかる可能性のある身近な疾患です。本年1月には認知症の人が安心して暮らせる共生社会の実現に向けた「認知症基本法」も施行されました。周囲の方が認知症の症状の意味や当事者様の想いを知り、誤解や思い込みを解くことが、当事者様の不安を取り除く第一歩になります。

テオリアは、認知症に関わるすべての人が「最適なタイミングで最適な選択肢を知る」ことで、自分に合った方法で認知症と向き合うことが可能になり、認知症との共生社会の実現につながると考えます。

認知症に関する正確な情報提供と、当事者様や関係者の方々への支援をより一層強化するため、認知症情報サイト「相談e-65」を認知症ポータルサイト「テヲトル」へと全面的にリニューアルいたしました。「テヲトル」は、認知症に関連した情報の総合ポータルサイトです。認知症の種類や原因、治療に関する情報や、介護方法・体験談など認知症と歩む皆様に向けた情報を掲載してまいります。

 

 

主なリニューアル内容

・サイト名・ロゴ・デザインの刷新

みなさまの手をとり寄り添うように、認知症の情報やサービスに繋いでいく、そんなサイトを目指し、サイト名を認知症情報サイト「相談e-65」から認知症ポータルサイト「テヲトル」に変更し、ロゴやサイトのデザインも一新しました。

新サイト名：認知症ポータルサイト「テヲトル」

 

 

新ロゴ：手をとり合う形を抽象化した形へ落とし込みました。

手をとり合う形は様々な繋がりをもたらし、不安を優しく包み込みます。優しさ・安らぎを表すため緑を基調に用い、複数の色を使うことで「繋がる」ことを表現しています。テヲトルのサービスが繋がりを生み、笑顔になれるようにというメッセージを込めました。

 

デザイン：全面的に刷新し、使いやすさと視認性を向上させました。

 

 

・URLの変更

リニューアルに伴い、URLを変更しました。

 

旧URL：https://soudan-e65.com/

新URL：https://theotol.soudan-e65.com/

当サイトをブックマークやリーディングリストに入れて頂いている方は、お手数をおかけしますが、新サイトのURL登録をお願いいたします。

 

・検索機能の拡充

サイト内の記事をさまざまな切り口で探し、より多くの情報を見つけられるよう、カテゴリ検索、キーワード検索、タグ検索を実装しました。

 

 

 

今後の展開

テオリアは「テヲトル」を通じて、認知症の当事者様、ご家族、医療関係者そして関わるすべての人々が希望を持って認知症と向き合い、自分らしく”生ききる”ことができる社会を実現することを目指し認知症と向き合う一人ひとりに適したコンテンツやサービスを提供する有用なポータルサイトを展開してまいります。

継続してユーザビリティの向上とコンテンツの充実を図り、認知症に関する情報へのアクセシビリティが向上し社会全体の認知症への理解と支援の輪が広がることで「認知症との共生社会」の実現に貢献してまいります。

 

 

※1 厚生労働省 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/nop1-2_3.pdf

■ Theoria technologies株式会社について

Theoria technologies（テオリア テクノロジーズ）は、エーザイ株式会社のグループ会社として誕生した、認知症エコシステムの実現を目指す会社です。

私たちの強みは、これまでエーザイが取り組んできた認知症に対する長年の研究と、医療関係者や当事者様、そのご家族との対話から得てきた膨大な知見とデータです。

それらにテクノロジーを掛け合わせることで、発症前の備えから発症後のケアまで、あらゆる側面から認知症という社会課題に対応した事業を展開し、あらゆる人々が自分らしく”生ききる”ことができる社会の実現に貢献してまいります。

＜会社概要＞

本社所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント 17F

代表者：内藤 景介

設立：2023年9月4日

資本金：3.5億円

事業内容：医療・健康に関するデータを活用したサービス、その他ヘルスケア関連サービスの提供

URL：https://theoriatec.com/

 

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e-Sportsを通じて年齢や性別、様々な障がいや国籍を問わない多様性ある社会の形成に努める【edges(エッジズ)】が、第52回愛知県老人スポーツ大会＆体験 コーナーのeスポーツブースを担当します。

 

一般社団法人日本福祉協議機構(本社：愛知県名古屋市天白区井の森町)が運営する、 e-Sportsから多様なグローバル教育社会の実現を目指す【edges】(https://edges.jp/)は、2024年10月5日(土)に開催される「第52回 愛知県老人スポーツ大会」にて、eスポーツの体験コーナーを担当します。

 

 

■イベント概要

第52回 愛知県老人スポーツ大会＆体験 コーナー

 

 

■第52回 愛知県老人スポーツ大会＆体験コーナー　

 

 

 

 

■eスポーツ体験ブースを出展

 

 

 

 

■edgesとは

一般社団法人 日本福祉協議機構の一部門で、e-Sportsから多様なグローバル教育社会の実現を目指す組織です。

障がい児童、不登校児、誰もが活躍できるプラットフォームとして、e-Sportsを通じて、年齢や性別、様々な障がいや国籍を問わない多様性ある社会の形成、またその過程や成果について、地域コミュニティからWebまであらゆる場を通じて発信して目的に活動しています。

 

 

 

INFORMATION

【edges】

〒468-0047　愛知県名古屋市天白区井の森町232-1　アイコービル2F「e-Studio」

Google map(https://maps.app.goo.gl/HbGK9QBv8RnuSHmQ6)

【営業時間】9:00〜18:00

【定休日】年末年始(12/30～1/3)

【電話番号】052-715-9666

【ホームページ】 https://edges.jp/

【Instagram】https://www.instagram.com/esports_edges/

 

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地域と協働で視覚認知能力評価システムのさらなる向上を目指す

 

視覚認知能力の評価およびトレーニングを通じて社会課題解決に取り組む株式会社do.Sukasu（本社：奈良県奈良市、代表：笠井一希、読み：ドスカス）は、2024年8月より、奈良県および奈良市と連携し、ドライバーの安全運転を支援するスマートフォンアプリ「de.Sukasu DRIVE」の実地評価を開始いたしました。

 

 

 

実地評価の概要

本取り組みは、do.Sukasuが奈良県、奈良市、および奈良市シルバー人材センター（60歳以上の会員）の協力を得て実施します。期間は今夏中を予定しており、約100名の参加者が安全運転と健康寿命の延伸をサポートするサービス「de.Sukasu DRIVE」を使用します。

 

 

 

「de.Sukasu DRIVE」について

「de.Sukasu DRIVE」は、ドライバーの日々の空間認知能力(物の位置、距離感、遠近感についての認知能力)を評価し、安全運転をサポートするスマートフォンアプリです。なお本サービスでは、世界初となる弊社独自の特許技術を活用しています。本技術では車両と車線との間の横方向の距離（横ずれ量）を記録・分析することで、ドライバーの空間認知能力が評価できます。

空間認知能力は年齢とともに変化することが明らかになっています。do.Sukasuの最新の調査では40代で一度能力の低下が見られ、60代でさらに顕著な低下が確認されています。さらに衝撃的なのは70代になると平均的な空間認知能力が5歳児のレベルを下回るといった結果です。

 

 

 

do.Sukasuは日頃から自身の空間認知能力や運転リスクを把握したうえで安全運転ができれば、交通事故を未然に防止する可能性を高めるだけでなく、健康寿命の延伸や生活の質の向上にも寄与すると考えています。

 

 

実地調査で期待される成果

do.Sukasuは本実地評価を通じて以下の成果を得ることを目指します。

 

1. ドライバーの安全運転意識向上：

日々のアプリ使用を通じて、ドライバーによる安全運転の維持・向上に貢献します。

 

2. アプリの精度向上：

収集されたデータを活用することで、アプリのさらなる評価精度向上を見込んでいます。また、VRを用いた空間認知能力評価サービス「KEEP」、タブレットを用いた物体認知能力評価サービス「FIND」などの評価結果の精度も合わせて高めていきます。

 

3. 奈良県内での空間認知能力向上施策への貢献：

本取り組みの結果は、今後奈良県のみならず全国のドライバーの安全運転支援策に活用するなどを検討しています。

 

do.Sukasuは、本実地評価の結果を9月中旬に取りまとめ、その後のサービス改善に活かしていく考えです。これにより健康寿命と生活の質の向上を実現するとともに、介護リスクの低減や医療費の抑制にも貢献します。さらに、地方財政の健全性維持に寄与することで、安全運転寿命の延伸と地域社会の持続可能性の両立を図り、技術開発と社会実装を積極的に推進してまいります。

 

 

視覚認知能力ソリューション「de.Sukasu（デスカス）」について

 

 

「de.Sukasu」は、世界初の視覚認知能力トータルソリューションです。視覚認知能力とは、空間認知能力（物の位置、距離感、遠近感の認識）と物体認知能力（線、図形、文字の認識）から構成されます。do.Sukasuでは空間認知能力評価アプリ「de.Sukasu DRIVE」のほか、VRを用いた空間認知能力評価サービス「KEEP」、タブレットを用いた物体認知能力評価サービス「FIND」など、ユーザーが持つ視覚認知能力の測定・評価を可能にしています。

URL：https://www.dosukasu.co/product

 

 

株式会社do.Sukasuについて

 

 

 

会社名：株式会社do.Sukasu

本社所在地：〒630-8217 奈良県奈良市橋本町3-1

代表者：笠井一希

創業：2020年6月

事業：視覚認知能力の簡易定量化による事業開発

コーポレートサイト：https://www.dosukasu.co/

 

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株式会社セリオは10月1日より、全ての新規利用者に「簡易適性診断」を開始します。

 

 

電動車いすの製造・販売・レンタルを行う株式会社セリオ（本社：静岡県浜松市　代表取締役社長：望月誠）は、10月より全ての新規利用者を対象に「簡易適性診断」を開始します。

簡易適性診断は、クイズ形式で電動車いすの利用適性を簡易的に判定する自社作成のアプリです。

 

 

【導入背景】

シニアカーをはじめとした電動車いすは免許不要で道路交通法上、歩行者の扱いになる便利なモビリティです。車を卒業したあとの移動手段として、高齢者を中心に普及が進んでいますが、操作が簡単というメリットの一方、満足に説明を受けず、練習もしないまま乗り出せてしまうという側面も持っています。近年は、車道通行など電動車いすの交通ルールを無視した危険な運転が後を絶たず、新たな社会問題になっています。

 

セリオは従来より、全ての電動車いす利用者に「操作方法と交通ルールの説明」、「目的地までの同行による運転練習」を中心とした「安全運転指導サービス」を提供してきました。ここに「簡易適性診断」を加え、交通ルールや正しい使い方に関して、より確実な知識定着を目指します。

 

簡易適性診断は、クイズ形式で楽しみながら電動車いすの交通ルールを再確認するアプリケーションです。実際の利用ルートで安全運転指導を受けると、より答えやすい2択式の問題になっており、全10問を正解した方に販売やレンタルを行います※。また、警察や自動車学校と協調して全国各地で行っている安全講習会にも、本診断を活用します。

※本診断は厳格なテストではありません

 

 

【簡易適性診断の概要】

目　　的：利用者の知識定着を図り安全利用に繋げる

内　　容：交通ルールや正しい使い方に関するクイズ

　　　　　（シニアカー・電動車いすなど3タイプ別）

仕　　様：自社作成ローコードアプリ

出題形式：2択式　各10問（誤答は2回まで再回答可能）

 

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【会社概要】株式会社セリオ

　　　　 　住所：静岡県浜松市中央区東三方町258-1　　電話：053-488-9900 　

　　　　 　Web：https://serio888.net

　　　　 　設立：1996年　　 従業員数：587名（24年7月時）

　　　　 　拠点数：営業所/41箇所 　モビリティショップ/19店舗

 

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自治体や地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントを支援

 

オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、2024年9月、日本初*¹ 介護予防領域に特化したアセスメント支援機能等を搭載する介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したことをお知らせします。オムロンは、ハレクルWithを通じて、自治体や地域包括支援センターが取り組む介護予防・自立支援施策の効果最大化と現場業務の負担軽減を図り、高齢者の自立した生活に貢献します。

 

 

■取り組むべき社会課題

日本の高齢者人口の割合は世界でも高く、内閣府によると、65歳以上の高齢者の人口は3,625万人、総人口に占める高齢者の割合は29.3％*²で過去最高となりました。介護にまつわる社会課題は、介護職の人材不足や社会保障費の増大など様々です。人材不足に関しては、2026年に約25万人、2040年には約57万人が不足すると言われています*³。また、要介護認定率は75歳以上で31.5%、85歳以上で57.8%*⁴と、介護サービスの認定者数も大幅に増加していく中、介護予防・自立支援の取り組みの加速が急務です。介護にまつわる社会課題の解決には、要介護の状態になる前段階でその兆しを検知し、適切な支援を通じて高齢者一人ひとりが自立した日常生活を送り続けられるようにすることが求められます。

*1 2024年9月の当社調べによる
*2 出典：令和6年9月15日　総務省　統計トピックスNo.142　統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
*3 出典：令和6年7月12日　厚生労働省 第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

*4 出典：厚生労働省 令和4年版厚生労働白書 年齢階級別の要介護認定率

 

■ハレクルWithの概要

比較的軽度と言われる要支援認定者やフレイル状態の高齢者の約半数は、生活の不活発による心身機能の低下が原因で掃除や買物などの日常生活に支障が出ていると言われています。一方で、重度化防止や状態の改善が可能であることもわかっています。その鍵を握るのが、自治体による介護予防・自立支援の施策・仕組みづくりと、地域包括支援センターによる高齢者一人ひとりの状態を捉え維持・改善に向けたプランニングをする介護予防ケアマネジメントです。オムロンは、2020年より大分県や大阪府、小松市（石川県）と連携協定を締結し、2府県・21市町村・54の地域包括支援センターとともに介護予防ケアマネジメントのICT化促進の実証事業を行ってきました。実証事業から得た1000件以上のデータや、各地の熟練者やリハビリテーション職等専門職のノウハウ・思考過程をもとに、誰もが簡単に介護予防ケアマネジメントを実践できるようシステム化したのがハレクルWithです。また、本システムの効果的な活用支援や自治体による施策実行支援を行う「伴走支援サービス」、蓄積データをもとに地域特性・課題や事業評価を定量的に分析できる「データ分析支援サービス」等もリリースしました。自治体・地域包括支援センターでの介護予防ケアマネジメントの実行力を高め、元気を取り戻す高齢者を増やし、ひいては社会保障費の適正化や人材不足の軽減に貢献してまいります。

 

 

■ハレクルWithの特徴

ハレクルWithは、一般的な業務記録に留まらず高齢者の日常生活に支障が出る課題の兆しを具体的に捉え、栄養や口腔面も含めた一人ひとりの状態を分析する「アセスメント支援機能」により、重度化防止や状態改善の可能性を見極めます。また、アセスメント結果をケアプランに自動反映する「ケアプラン作成支援機能」により、質の高い課題や目標の設定、自立支援サービス等適切な支援の提案が可能になります。高齢者宅でのアセスメント時にはタブレットで、事務所での課題整理やケアプラン作成時はPCでと、現場と事務所でのシステム入力・閲覧を連動して運用することができます。

 

1) 工程分析機能：アセスメント支援機能　※特許取得済
日常生活での支障やその兆しを具体的な工程の場面で捉え、その原因を分析結果として自動提案します。
例えば、自身での入浴が難しくなってきた場合、「浴室への移動」や「体を洗う」、「浴槽をまたぐ」などの工程に分解し、課題となる動作を特定します。「浴槽をまたぐ」工程に課題がある場合、原因分析結果を自動提案します。

 

 

2) ICF（国際生活機能分類）分析機能：アセスメント支援機能　※特許取得済

高齢者一人ひとりの多様なアセスメント結果をICFの6カテゴリに自動分類し、1画面で分かりやすく表示します。

 

3) ケアプラン自動文章反映機能：ケアプラン作成支援機能

アセスメントで捉えた高齢者の現状をケアプランに自動反映。重要項目である課題と目標を自動で文章生成します。

 

オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。ICTを活用した自治体や地域包括支援センターのサポートを通じて、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。

 

ハレクルWithは、商標出願中です。

 

 

＜オムロン株式会社について＞　

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。

1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約28000名の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。

 

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免許返納をきっかけに事故のない社会と、高齢者の新たなステージの充実を実現

 

 

高齢者の免許返納に関する説得から返納場所への送迎、車の買い取り、その後の生活まで支援する株式会社セーフライド（所在地：福岡市中央区、代表取締役：山内紗衣、以下セーフライド）を、2024年8月28日に設立いたしました。

現在は福岡県内を中心にサービスを展開しておりますが、今後は全国、ひいては海外展開を視野に活動を行って参ります。

株式会社セーフライド 公式サイト： https://safe-ride.info

 

 

・セーフライド設立の背景

近年の高齢化に伴い、高齢者ドライバーの数は増加傾向にあります。警察庁の統計資料によると2021年時点で65才以上の運転免許保有者は全体の23.8%を占めます。それにより、高齢ドライバーによる事故の割合も、16.3％から24.4％と増加傾向です（※１）。しかし、免許返納の必要性が増える一方で、車が無くなると生活に支障をきたす事も問題となっています。

免許返納サービスを立ち上げた動機は、代表である山内が病院とその関連施設で10年以上勤務し、その際に多くの高齢者と接し、もっと多くの高齢者を支えたいという思いが強まったことです。また、自分自身が子供を持つ親として、散歩中に高齢者ドライバーと接触しそうになった経験や、2019年に池袋で起きた高齢者ドライバーによる悲惨な事故をニュースで目の当たりにし、子供や自分の親が同じような危険に巻き込まれたくないという強い危機感を抱きました。

その時に、福岡市のスタートアップ支援プログラムに車の整備士である夫（現在：取締役）と参加し、お互いの強みである[高齢者]×[車]を活かして生まれたビジネスが『免許返納サポート』です。

 

（※１）警察庁の統計資料2022年の65才以上の高齢ドライバーによる事故件数（原付以上運転者で第1当事者となったもの）より

 

 

・目指す未来

ミッション：免許返納をきっかけに事故のない社会と、高齢者の新たなステージの充実を実現

 

免許返納と聞くと、今後の生活不安からネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃいます。

しかし、セーフライドは高齢者が安心して免許を返納できる環境を整え、高齢者ドライバーによる交通事故を減らすだけでなく、買い物支援や交通手段の補助をはじめ、旅行会社やスポーツジムなどあらゆるサービスとつながることで、高齢者が免許返納をきっかけにより輝かしい生活を送れるようにサポートします。それにより、「免許返納をしてよかった」「もっと幸せになれた」と言ってもらえる未来を実現します。

ロゴや会社のイメージカラーを黄色にしたのも【危険・注意】という意味と【光・希望】という意味を表現したかったからです。

 

 

・サービス内容

免許返納の説得

「両親の運転が不安で返納してほしいが応じてくれない」などのご家族の悩みに、直接ご本人とお話しをして説得をします。

 

送迎場所まで送迎＆お手続きサポート

免許返納場所に行く際の送迎、証明写真の準備、運転経歴証明書等の各種手続きを一緒に行います。

 

不要になった車の買い取り

免許返納と一緒に、使わなくなった車の買い取りも実施します。

 

免許返納後の生活サポート

免許返納後の交通手段やお買い物の方法について、グリーンコープ生協や自治体、企業のサービスと連携し、免許返納の最大の課題である”交通手段と買い物問題”の課題解決に取り組んでいます。

 

 

・スキーム

 

 

免許返納を検討しているご本人やご家族に対して、セーフフライドはサービスを提供し、その際に手数料をいただきます。また、買い取った車を販売することで、売却益が得られる仕組みです。 免許返納後のサポートとして、複数の企業と連携し、企業から紹介料を受け取る形となっております。

 

 

 

私達はこのサービスを構築していく中で、高齢者ドライバーの方をはじめ、そのご家族や自治体など、様々な方にお話を伺いました。

皆さんに共通して言えるのは「高齢者ドライバーの交通事故を無くしたい」という想いを持っていることです。しかし、立場によって様々な壁があり、前に進めていない現状があることも痛感しました。私達企業の強みは、何事にも縛られない自由なソリューションを生み出せることです。高齢者本人が取り払えない壁を、自治体が取り払えない壁を私達なら壊せる無限の可能性を持っています。

今後も壁を壊すべく、ライドシェアとの連携やオンライン診療、旅行会社などあらゆるサービスと連携を進めて参りますので、今後とも応援またはご協力頂けますと幸いです。

 

＜プロフィール＞

医療法人桜十字病院とその関連施設で管理栄養士として10年以上勤務し、介護食の企画開発等を行う。その後、食サポの代表としてパーソナル食事サポート、商品開発、宅配弁当の監修、介護食料理教室等を実施。

 

 

・福岡スタートアップ支援により誕生

2023年７月から開始した福岡市の急成長を目指す起業家輩出プログラム「FUKUOKA STARTUP ELITE」に参加し、そこで免許返納サービスが誕生しました。その際、200名以上の応募の中から最終20組に選出され、NHK「クローズアップ現代」にも紹介されました。

その後、福岡県主催よかとこビジネスプランコンテストのファイナリストにも選出。

現在は福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」に９月より入居しています。

 

 

※　当社調べ

※　調査年月（2024年3月）

※　日本国内における「免許返納の説得、送迎、生活サポートを運営する企業」として

 

 

＜お問い合わせ＞

会社名：株式会社セーフライド

代表取締役：山内紗衣

所在地：福岡県福岡市中央区大名2丁目6－11FukuokaGrowthNext

設⽴⽇：2024年8⽉28⽇

公式サイト：https://safe-ride.info

TEL：080-3521-4471

mail:yamauchisae@safe-ride.dev

公式LINE:https://lin.ee/JRfhF53

 

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テーマは「未来に会いに行こう」。特別ワークショップを10月27日（日）に東京にて開催

 

ソーシャルエンターテイメント・プログラムを提供する一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ（東京都港区、代表：志村季世恵）は、高齢者が案内人となり老いと生き方を考える体験型プログラム「ダイアログ・ウィズ・タイム」を2025年春に開催することを決定しました。

開催に際し、75歳以上の案内人（アテンド）を募集します。

 

また、ジェネレーションギャップを楽しみ、高齢者とともに生き方の知恵を探る特別ワークショップを10月27日（日）に開催します。当日は、今年「ダイアログ・ウィズ・タイム」で案内人を務めた75歳〜88歳の高齢者が参加し経験を語るほか、バースセラピスト・志村季世恵によるワークショップも行い、老いや高齢について、年代を超えて楽しみながら考えます。

 

 

 

ダイアログ・ウィズ・タイムは、「未来に会いに行こう。」をテーマに、75歳以上の高齢者アテンド（案内人）と共に、老いを実感してみるアクティビティや人生についての対話を体験し、限りある命や生き方、時間について対話するソーシャルエンターテイメントです。

 

日本には、団塊の世代と呼ばれる約800万人の集団が存在し、内閣府の試算では、2025年には75歳以上となる後期高齢者が全人口の約3割、3500万人に達する見込みです。

高齢化社会という言葉にはネガティブな印象が伴いがちですが、高齢者の豊かな経験や知恵は、社会全体の多様性を高め、新たな価値観を生み出す重要な資源となります。

 

本年4月から7月にかけて実施した「ダイアログ・ウィズ・タイム」では、参加者が対話を通じて高齢に対する理解を深めた結果、

 

「歳を重ねることについて不安が減った」

「老後に対するネガティブな考えを、新しく更新することができた」

といったポジティブな変化が見られました。

 

この成果を踏まえ、高齢者自身が積極的に社会に関わり、他世代との対話を通じて多様性ある社会を実現していくため、2025年春の「ダイアログ・ウィズ・タイム」再開催を決定しました。

ダイアローグ・ジャパン・ソサエティでは、来春に向けて新たな高齢者アテンドを募集するとともに特別ワークショップを行います。このワークショップでは様々な世代の参加者とともに未来について楽しみながら対話し、命についてポジティブに考えるための学びの場とします。

 

 

【参加者募集】特別ワークショップ概要

• 日時：2024年10月27日（日）13時30分〜17時00分

• 場所：ミーティングスペースAP浜松町（東京都港区芝公園２丁目４−１ B1F 芝パークビル B館）

• 参加条件：小学生以上〜高齢の方　　※小学生は必ず保護者と一緒にご参加ください

• 参加費：大人（中学生以上）500円（税込）　※小学生無料　

• お申込み：Googleフォームよりお申込みください
  https://forms.gle/PaR4zmhnEQYo82rR8

• 締切：2024年10月11日（金）
  ＊応募者多数の場合は抽選となります。
  ＊当落についてはお申し込みのメールアドレスへ【10月16日（水）】までにご連絡いたします。

 

 

【75歳以上限定(*1)】「ダイアログ・ウィズ・タイム」アテンド募集概要

• 応募条件：
  ・1950年(昭和25年)以前にお生まれの方
  ・体力に自信があり、ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森」に通うことの出来る方

• 応募方法：「履歴書」をメール、もしくは郵送でお送りください。

• メール：withtime@dialogue-japan.org

• 送り先：〒105-0022　東京都港区海岸1-10-45　アトレ竹芝シアター棟 1F　ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森」　ダイアログ・ウィズ・タイム事務局　宛

• 締切：2024年11月8日(金)　※結果は11月15日(金)までにご連絡
  (*1)2025年春開催時の年齢

 

【研修の流れ】

事前研修①：11月30日(土)、12月14日(土)、1月11日(土)

事前研修②：2025年2月頃（日程未定）

現地研修：2025年3月頃（日程未定）

本番：2025年4月中旬～6月下旬まで

 

 

「ダイアログ・ウィズ・タイム」とは

「未来に会いに行こう。」をテーマに、75歳以上の高齢者アテンド（案内人）と共に、老いを体感できる様々なアクティビティを体験し、限りある命や生き方、時間について考えるソーシャルエンターテイメントです。アテンドと参加者が人生経験を共有し、世代を超えて対話することで、年齢を重ねることの豊かさを知るだけでなく、自分自身の今やこれからについて考えるきっかけを生み出します。

「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」「ダイアログ・イン・サイレンス」に次ぐプログラムとして、2012年にイスラエルで開催されて以降、ドイツ、スイス、フィンランド、台湾、シンガポールでも開催。日本では2017年にプレ開催、2019年と2024年に開催しました。

https://dwt.dialogue.or.jp/

2024年4月27日～7月7日に開催した2024年版では、プログラムの体験前と体験後にアンケートを実施しました。歳をとることに対して、体験前は「不安だ」と答えた人が62.5％に対し、体験後は24.9％に減少するなど、歳を重ねることに対してのネガティブイメージが顕著に一転し、ポジティブイメージに変わることがわかりました。

 

 

 

【ダイアローグ・ジャパン・ソサエティについて】

たがいを認め、助けあう社会を実現するためのフラッグシッププロジェクトを開催。1999年以降、「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」「ダイアログ・イン・サイレンス」「ダイアログ・ウィズ・タイム」のソーシャルエンターテイメントプログラムを開催し、これまで延べ約28万人が体験しました。

誰もが対等に対話することで協力し信頼し安心して社会参加ができるようにし、もっとより豊かで多様性のある社会の形成及び発展に寄与することを目的としています。

https://djs.dialogue.or.jp/

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞

一般社団法人 ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ

広報担当：関川・脇本

Email: press@dialogue-japan.org TEL : 03-6231-1640

ダイアログ・ダイバーシティミュージアム「対話の森」では、メディアの方によるご体験取材を随時受け付けております。上記連絡先よりお問い合わせください。

 

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「65歳以上～70歳未満」での住み替えを検討している人が最多。次いで「70歳以上」

住み替えを検討している60歳以上の男女（都内もしくは政令指定都市在住）を対象に実施。

 

 

「住み替えの時期はいつ頃を考えていますか？」と質問したところ、「65歳以上70歳未満（41.3%）」と回答した人が最も多く、次いで「70歳以上（37.9%）」「60歳以上65歳未満（20.8%）」と続いた。

65歳以降での住み替えを考えている人が約8割に上ることが明らかとなった。

 

 

住み替えの検討理由は「家が老朽化しているため」「住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため」

 

 

「住み替えを検討する理由として最も近いものを教えてください」と質問したところ、「家が老朽化しているため（16.0%）」と回答した人が最も多く、次いで「住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため（15.5%）」「今よりも広い家に住みたいため（12.8%）」「老人ホームや高齢者向け住宅へ入居するため（10.9%）」「 家や庭が広く、維持管理が大変なため（10.7%）」「交通の便や周辺環境が悪いため（8.8%）」「子どもや孫の近くに住みたいため（6.7%）」「同居や二世帯住宅を考えているため（4.7%）」と続いた。

なお、住み替えを検討する理由について、住居形態別では以下のようになった。

 

■持ち家（一戸建て）

・ 家が老朽化しているため：22.1％

・ 家や庭が広く、維持管理が大変なため：20.8％

・ 住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため：17.8％

 

■持ち家（マンションなどの集合住宅）

・ 老人ホームや高齢者向け住宅へ入居するため：18.1％

・ 今よりも広い家に住みたいため：15.2％

・ 住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため：14.5％

■賃貸（一戸建て）

・ 家が老朽化しているため：29.4％

・その他：20.6％

 

■賃貸（マンションなどの集合住宅）

・ 今よりも広い家に住みたいため：23.7％

・ 住宅設備が古く、バリアフリー化されていないため：14.34％

・ 家が老朽化しているため：10.8％

 

 

全体としては「家の老朽化」を理由に挙げる人が多いが、マンションなどの集合住宅では「今よりも広い家に住みたい」と考えている人が多いことが分かった。

 

 

住み替え先の選定基準は「利便性が高い」「交通の便が良い」「地域の治安が良い」

 

 

「住み替え先の選定基準として当てはまるものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）（69.8%）」と回答した人が最も多く、次いで「交通の便が良い（60.8%）」「地域の治安が良い（47.3%）」「住居費が安い（43.9%）」「子どもや孫の家から近い（16.0%）」「コミュニティ活動が充実（10.3%）」「その他（4.4%）」と続いた。

なお、住み替え先の選定基準について、住居形態別では以下のようになった。

 

■持ち家（一戸建て）

・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：72.0％

・交通の便が良い ：63.6％

・地域の治安が良い：45.3％

 

■持ち家（マンションなどの集合住宅）

・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：72.3％

・交通の便が良い：61.4％

・地域の治安が良い：53.2％

 

■賃貸（一戸建て）

・住居費が安い ：64.7％

・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：50.0％

・交通の便が良い：44.1％

 

■賃貸（マンションなどの集合住宅）

・利便性が高い（買い物などの商業施設や医療機関が近い）：67.0％

・住居費が安い：61.0％

・交通の便が良い：58.1％

 

全体としては、住み替え先の選定基準に「利便性の高さ」「交通の便の良さ」を挙げる人が多いが、賃貸に住んでいる人は「住居費の安さ」を重視していることが明らかとなった。

 

 

住み替え先の間取りは「2K・2DK・2LDK」を検討している人が最多。次いで「3K・3DK・3LDK」

 

 

「住み替え先はどのような間取りを考えていますか？」と質問したところ、「2K・2DK・2LDK（40.7%）」と回答した人が最も多く、次いで「3K・3DK・3LDK（30.0%）」「1DK・1LDK（13.5%）」「4K以上（12.7%）」「ワンルーム・1K（3.1%）」と続いた。

なお、住み替え先の間取りについて、現在の間取り別では以下のようになった。

 

■ワンルーム・1K

・1DK・1LDK：39.2％

・ワンルーム・1K：25.5％

・2K・2DK・2LDK：19.6％

 

■1DK・1LDK

・1DK・1LDK：43.4％

・2K・2DK・2LDK：39.6％

・3K・3DK・3LDK：7.6％

 

■2K・2DK・2LDK

・2K・2DK・2LDK：52.8％

・1DK・1LDK：21.4％

・3K・3DK・3LDK：18.1％

 

■3K・3DK・3LDK

・2K・2DK・2LDK：43.4％

・3K・3DK・3LDK：41.3％

・4K以上：7.4％

 

■4K以上

・2K・2DK・2LDK：35.5％

・3K・3DK・3LDK：41.3％：32.0％

・4K以上：22.4％

 

ワンルーム～2LDKに住んでいる人は、現在と同様の間取りに住み替えを検討している人が多いが、3K以上の間取りでは現在よりも部屋数の少ない間取りを検討している人が多いことが明らかとなった。

 

 

現在住んでいる地域と同じ地域での住み替えを検討する傾向

 

 

「住み替え先はどの地域を検討していますか？」と質問したところ、「政令指定都市（67.4%）」と回答した人が最も多く、次いで「その他（19.9%）」「東京都23区（10.0%）」「東京都23区外（2.7%）」と続いた。

なお、住み替え先として検討している地域について、現在の住まいの地域別では以下のようになった。

 

■東京都23区

・東京都23区：75.7％

・その他：13.5％

・東京都23区外：8.1％

 

■東京都23区外

・東京都23区外：58.3％

・東京都23区：16.7％

・その他：16.7％

 

■政令指定都市

・政令指定都市：74.3％

・その他：20.5％

・東京都23区：4.4％

 

■その他

・政令指定都市：76.9％

・その他：23.1％

 

全体として、現在と同様の地域への住み替えを検討している人が多く、慣れ親しんだ地域での生活を望む傾向があると思われる。

 

 

住み替える上で「希望する物件が見つかるかどうか」「住み替え費用の捻出」を懸念する声

 

 

「住み替える上で最も懸念することを教えてください」と質問したところ、「希望する物件が見つかるかどうか（31.6%）」と回答した人が最も多く、次いで「住み替え費用の捻出（25.4%）」「引越し作業や身の回りの整理（14.1%）」「新たな生活環境への適応（9.2%）」「不動産の契約手続きの複雑さ（5.4%）」「新たな人間関係の構築（5.3%）」「その他（1.3%）」と続いた。「特にない」と回答した人は7.7%となった。

「希望する物件が見つかるかどうか」「住み替え費用の捻出」を懸念事項として挙げる人が半数を超えた。住み替えを検討していても、希望通りに住み替えられない可能性もある。

 

 

7割近くが、住み替え後は持ち家を「売却する」と回答

 

 

現在、「持ち家（一戸建て）」「持ち家（マンションなどの集合住宅）」に住んでいると回答した人に、「住み替え後、持ち家はどうする予定ですか？」と質問したところ、「売却する（66.6%）」と回答した人が最も多く、次いで「家族に贈与する（10.8%）」「そのまま保有し、いずれ家族に相続する（10.4%）」「賃貸に出す（9.7%）」「その他（2.5%）」と続いた。

7割近くの人は、住み替え後に持ち家の売却を予定しており、家族への贈与や相続を予定している人は2割にとどまることがあきらかとなった。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。

不動産売却 完全ガイド：https://vs-group.jp/real-estate/vsnews_realestatesale202409_01/

 

 

ベンチャーサポート不動産株式会社の紹介

ベンチャーサポート不動産株式会社“4つの強み”

1.強引な営業は一切なし

当社は、お客様との長期的な信頼関係を最優先にし、お客様のご要望に沿った売却を進めていきます。

 

2.税金が最も少なくなるように制度の活用もご提案。登記までワンストップで対応！

税理士・弁護士・司法書士がグループ会社に在籍しているため、どの制度を活用するのが最も良いか、ご提案いたします。不動産売却から登記、税金の計算までをワンストップで対応します。 売却時の税金が最も少なくなる不動産売却を自負しております。

 

3.弊社オリジナルオークションシステムで売却金額が最大となる売却先を選定

不動産売却は、情報網が重要です。当社では、不動産会社が一般的に使用する不動産情報システムに加えて、当社オリジナルの「VSマーケット」を利用しているため、売却金額が最大となる売却先の選定がスムーズにできるようになっています。

 

4.ご希望の売却金額になるまで、何度でも相談可能

最も重要な売却金額は、お客様のご要望と市場の状況を勘案し、お客様のご希望の売却金額になるまで、何度でもご相談を承ります。

 

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■TEL：03-5579-5935

■お問い合わせURL：https://vs-group.jp/real-estate/contact/

 

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全国の60代・70代男女にアンケート調査を行いました。

 

 

 

60代・70代を対象に、キャッシュレス決済の利用実態に関する意識調査を実施しました。シニア層のキャッシュレス決済の利用動向などに興味のある方は是非参考にしてみてください。


※グラフの数字は小数点第1位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。
※本調査は、「60代・70代のキャッシュレス決済利用に関する意識調査」を一部抜粋して作成しています。

▼記事全文・全データは下記からDLいただけます。
https://media.alpha-note.co.jp/download/020005-2/

 

 

普段の買い物「現金払いのみ」は7%

 

 

普段の生活での支払い手段を伺ったところ、「現金払いもあるがキャッシュレス決済が多い」を選択したユーザー割合が44%で最多でした。「ほぼ全てをキャッシュレス決済で支払っている」が18%で、現金よりもキャッシュレス決済を多く利用しているユーザーは全体の約6割にのぼることが分かりました。

 

反対に、「キャッシュレス決済もあるが現金払いが多い」を選択したユーザーは17%に留まり、「現金払いのみ」は7%という結果となりました。シニア層も若年層と同じく、キャッシュレス決済を利用しているユーザーの割合の方が多い、ということが分かります。

 

 

メインで利用しているのは「クレジットカード決済」が57%

 

 

メインで利用しているキャッシュレス決済については、「クレジットカード決済」が57%と半数を超え最多となりました。次点が「QRコード決済」で26%、「電子マネー決済」が13%という結果となりました。

 

ジェーシービーの調査レポートによると、クレジットカードの保有率は年齢が上がるほど高くなる傾向にあり、20代男性のクレジットカード保有率が74.2%であるのに対し、60代男性の保有率は94%にのぼります。この保有率の高さと利用率の高さは相関関係にあると推察できます。

参照：クレジットカードに関する総合調査 2022年度版/株式会社ジェーシービー

 

 

キャッシュレス決済を利用する場所「スーパーマーケット」が68%

 

 

キャッシュレス決済をよく利用する場所は、「スーパーマーケット」が68%で最多、次点が「ドラッグストア」で40%、「コンビニエンスストア」が31%で続く形となりました。

 

多くのユーザーが、日常的な買い物でキャッシュレス決済を利用しています。その他には、「通販やネットでの買い物」の回答がありました。

 

 

さいごに

60代・70代を対象とした、キャッシュレス決済の利用実態に関する意識調査を紹介しました。

 

今回の調査では、60代以上のユーザーも日常の生活でキャッシュレス決済を利用し、ポイント運用などを積極的に実施していることが分かりました。クレジットカード決済がメインではありますが、シニア層へのスマホの普及とともにQRコード決済や電子マネー決済を利用するユーザーも増加傾向にあるようです。

 

 

 ＜調査概要＞

調査名称：シニア層を対象にしたキャッシュレス決済利用に関する意識調査 

調査方法：インターネット調査

調査期間：2024年9月3日～9月5日

有効回答：全国の60代・70代の男女 500名

 

■転載・引用に関してのお願い
 本調査内容を転載・引用などでご利用いただく場合は、以下のご対応をお願いいたします。
 
 ・転載・引用元が「アルファノート株式会社」である旨を明記
 ・該当記事ページ（https://media.alpha-note.co.jp/020005/）へのリンク設置

 

 

 ■アルファノート株式会社について
 本社所在地：163-6012 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー12階
 代表取締役社長：川端 一行
 設立：2004年7月
 資本金：1億円
 事業内容：クレジットカード決済代行/その他決済サービスの提供/それに関するコンサル業務
 URL：https://www.alpha-note.co.jp/

 

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自分が将来認知症になると考えている人は約16%。国に期待する認知症対策は「治療薬の開発」「早期発見の促進」「介護施設の整備」など

 

 

 

 

                                     
Q.あなたご自身の認知症に対する考え方として、最も当てはまるものを1つお選びください。（単一回答）

 

 

 

Q.認知症に関する以下の内容について、あなたはどの程度ご存じですか。

／2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれている（単一回答）

 

 

 

Q.もしも自分が認知症になった時に、どのようなことにお金がかかると思いますか。

思い浮かぶことを具体的にお答えください。

 

■認知症になった時に、お金がかかると思う内容

認知症と診断された家族がいない人

・医療費、薬代。（女性41歳）

・介護施設に入れてもらいたいので、その費用。（女性 47歳）

・介護、リフォーム。（男性 27歳）

 

認知症と診断された家族がいる人

・医療費。定期的に進行具合などを見て、治療や投薬をすると結構な額になるのかなと。（女性 38歳）

・医療費。入院費。手間として申請等々。（男性 52歳）

・介護施設の入居費用。 認知症を受け入れてくれる介護施設の入居費用は2倍以上高い。（男性 49歳）

・施設に入りたいと思っているので、その費用。 ますます人手不足になるため、費用も高額になっていくだろうと考えている。（女性 68歳）

・介護にかかる費用。オムツなどの雑費。（女性 48歳）

 

 

 

 

Q.あなたはアルツハイマー型認知症についてご存じですか。                          
ご存じの方はどれくらい理解しているかも併せてお答えください。（単一回答）

 

 

 

Q.アルツハイマー型認知症になる原因の1つとして『アミロイドβ』が脳内に溜まっていくことが
挙げられていますが、認知症を発症する何年前ごろから溜まり始めると思いますか。（単一回答）

 ※回答者＝「アルツハイマー型認知症の内容理解者」のみ（%）

 

 

 

 

Q.あなたは日本の人口構造の変化による「2025年問題」をご存じですか。                                     
ご存じの方はどれくらい理解しているかも併せてお答えください。（単一回答）

 

 

 

Q.2025年問題は、日本の社会にとってどのくらい深刻な問題だと思いますか。（単一回答）

 

 

 

Q.2023年6月に成立し、2024年1月より施行された『認知症基本法』をご存じですか。
どれくらい理解しているかも併せてお答えください。（単一回答）

 

 

 

Q.認知症の対策について、あなたは国にどのようなことを期待しますか。自由にご記入ください。

■国に期待する認知症対策

・新薬や治療法の開発に予算を潤沢につけてほしい。（女性 29歳）

・進行を遅らせるための治療薬の普及。（女性 57歳）

・医薬品が高額なので所得に合わせた料金にしてほしい。（男性 54歳）

・健康診断による早期発見の促進。（女性 29歳）

・60歳以上の方や年1回など、健康診断時に無料で検査を実施。（男性 53歳）

・他者との会話が何よりも脳を活性化させるとの研究結果があるので、高齢者にも社会的役割を与えて、週1回～2回でも働ける体制を作っていけばよいと思う。（女性 46歳）

・デイサービスなど家族の負担軽減。（女性 68歳）

・介護施設の充実や在宅介護の充実。（男性 66歳）

・施設を増やして介護の仕事の条件をよくする。（女性 67歳）

 

 

最後に

　今回の調査では、家族や親族など身近な人が認知症と診断されたことがある人は約4人に1人という結果でした。一方で、自分が将来認知症になると考えている人は16.4%にとどまっています。

　また、認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症についての理解も十分でない結果となりました。

これらを踏まえると、認知症と社会全体で向き合っていくために必要な「誰もが認知症になり得る」という共通認識は、残念ながら形成されていないようです。

　ライフネット生命では、今後も認知症の「ジブンゴト化」を進める一助となるよう、情報提供を続けてまいります。

 

 

ライフネット生命について　  URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/

ライフネット生命は「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を、「ライフネットの生命保険マニフェスト」にまとめ、営業開始から一貫してお客さま視点に立った生命保険をお届けしています。オンライン生保のリーディングカンパニーとして、デジタルテクノロジーを活用しながら、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。

 

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高齢者の食事の悩みや介護食の必要性に関する情報を定期配信。新規会員登録者には500円分のクーポン*1をプレゼント！

 

　大和製罐株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：山口裕久）は、２０１４年に発売した介護食品エバースマイルの１０周年を機にブランドサイトをリニューアルし、８月２２日から公開を開始しました。

 

 

高齢者やご家族に寄り添うブランドサイトを目指して

 

　エバースマイルの新しいブランドサイトは、いつでも新しい情報に触れることのできるブランドサ　イトを目指してリニューアルオープンしました。

　一番のポイントは、「高齢者のお食事に関するお役立ち情報」の定期配信が始まることです。何度でも見にきていただける情報発信源として、高齢者やそのご家族の気持ちに寄り添うブランドサイトを目指していきます。

　また、リニューアルに伴い、ご高齢の方がご覧になることやスマホでの閲覧を想定したデザイン、構成を意識しています。

 

 

新しいブランドサイトの特長

 

＜特長①：介護食に関する情報発信＞

　一番のポイントである「高齢者のお食事に関するお役立ち情報」は、「高齢者の食事の悩み」、「介護食が必要になったら」の2つのテーマを中心に配信を予定しています。

　「高齢者の食事の悩み」は、食事量の減少や偏りによる低栄養など、多くの高齢者が抱える食事の悩みについて、「介護食が必要になったら」は、家族が要介護状態になった際のお食事に関するお困りごとを解決する内容となっています。

 

　初回配信では、「食べるたびにむせるときは」というテーマで、食べる機能のチェック、機能低下時のリスク、むせない工夫などを紹介します。今後は、「むせ」や「水分補給と熱中症予防」、「介護食とは」など基本的な情報から随時配信していきます。

 

　また、「ＶＯＩＣＥ」では、「推薦者の声」や「利用者の声（購入時に寄せられた口コミ等）」を掲載すると共に、随時、「病院・介護施設の採用事例」も公開していきます。

　更に、一般ならびに介護従事者向けのＬＩＮＥ公式アカウントを開設する予定です。

 

 

＜特長②：公式通販本店の利便性向上＞

　ブランドサイト内の公式通販本店をリニューアルし、ブランドサイトから購入ページへの連動性を高めました。また、初めてのお客様に対し、欲しい商品が迅速に探せるよう検索機能を充実させています。

　ブランドサイトのリニューアルに伴い、新規会員登録者には５００円分のクーポン*１をプレゼントしています。

 

 

＜特長③：病院・介護施設向けの専用口を開設＞

　エバースマイルは病院・介護施設から在宅患者への退院指導や栄養指導で紹介されるケースも多く、病院・介護施設向けの専用口を設けることで、サンプル（会員登録した介護従事者限定）やお問い合わせ、ご要望への対応を充実させました。

 

 

*1：公式通販本店限定

 

【会社概要】

社名：大和製罐株式会社

本社所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番２号

代表取締役：山口　裕久

事業内容：

・各種缶詰用空缶（ビール・ジュース・コーヒー・炭酸などの各種飲料、魚介、果物等）の製造販売

・化粧品・食品用プラスチック容器及び金属容器・キャップ類などの各種容器の製造販売

・容器製造システム及びプラントの研究・開発・設計

 

 

当プレスリリースに関する問い合わせ先

大和製罐株式会社　エバースマイルお客様相談室

TEL：0120-266-440（月曜日〜金曜日9時30分〜18時00分 土日祝日・年末年始を除く）

MAIL：info@ever-smile.jp

 

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プレシニア向け旅行雑誌『ノジュール』がアンケート調査を発表

 

JTBグループで旅行・ライフスタイル情報を提供する株式会社JTBパブリッシング（東京都江東区、代表取締役 社長執行役員：盛崎宏行）は、50歳以上をメインターゲットとする月刊誌『ノジュール』（年間定期購読誌）の読者を対象に、「ひとり旅」に関するWEBアンケート調査を実施しました。

 

 

<本件に関するプレスリリースPDF>

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『ノジュール』は、2006年6月に創刊以来、街歩き、歴史、温泉、アートなど、50歳以上の旅と暮らしを豊かにする情報を発信しています。なかでも「ひとり旅」をテーマとする特集は、長年にわたる人気の企画です。「思い立ったらすぐ行ける」、「自分のペースで好きに行動できる」などといった理由から、「ひとり旅」はコロナ禍を経て、ますます需要が高まっており、『ノジュール』では、おすすめの旅プランや、旅を快適に過ごすヒントなどの情報を提供し、ひとり旅を応援し続けています。

 

 

 

 

※調査主体および本調査結果をもとにした『ノジュール10月号』ひとり旅特集に関して、ノジュール編集部（JTBパブリッシング）への取材も可能です。

※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「ノジュール編集部調べ」と明記をお願いいたします。

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約9割が「ひとり旅」経験者　旅行スタイルのひとつとして定着

 

 

ひとり旅をしたことが「ある」と回答した読者は87％。「ある」と回答した読者の男女比は、男性46％、女性54％。男女ともに、ひとり旅を経験しています。参考までに、2013年９月時点のアンケートでは、ひとり旅をしたことが「ある」と回答した読者は61％、新型コロナで緊急事態宣言が出される直前の2020年３月時点では、「ある」と回答した読者は、73％でした。コロナ禍でひとり旅への心理的ハードルが下がったこともあり、いまや、ひとり旅は、旅行スタイルのひとつとして定着しています。

 

 

ひとり旅のおもな移動手段は公共交通が約7割　レンタカー利用は少数派

 

 

ひとり旅の移動手段としておもに利用されているのは公共交通で、全体の67％。その男女比は男性が38％、女性が62％と女性が多くなっています。いっぽうで、マイカーを利用すると回答した読者は14％で、その男女比は男性が70％、女性が30％でした。

 

 

 ひとり旅の予算は日帰りで1万円以上3万円未満　宿泊を伴う場合は3万円以上５万円未満

 

 

1回のひとり旅にかける予算は、日帰りで1万円以上3万円未満が55％、宿泊を伴う場合で3万円以上5万円未満が42％と一番のボリュームゾーンとなりました。いっぽうで、宿泊を伴うひとり旅で、5万円以上と回答した読者も36％おり、自由気ままなひとりの時間を贅沢に過ごすという読者も多くいるようです。美術館巡りや、神社・仏閣巡り、秘湯巡りなど、ひとりでゆっくりと文化的な体験や自然を楽しむ旅が重視されています。

 

 

ひとり旅で不便に感じることは「荷物の管理」と「食事」

 

 

 旅行中にひとりで不便に感じるシーンとして、もっとも多かった回答は、ほぼ同率で「荷物の管理」と「食事」。荷物が増えた時の移動やトイレに行く際などで、荷物の管理に不便さを感じている人が多いようです。また食事においては、ひとりでも入りやすいお店を見つけるのに苦労する、という意見や、ひとりだと料理をシェアできないため、食べられる品数が限られてくるという意見が多く見られました。

 

 

 ✔『ノジュール』10月号では、「和を学ぶひとり旅」を大特集！

 

 

10月号では、“和を学ぶ”をテーマに、「日本の香×京都」、「日本庭園×島根」、「金継ぎ×鎌倉･東京」、「おくのほそ道×山形」、「そば･日本酒×戸隠」、「日本茶×掛川」の旅をご紹介します。また巻頭では、日本文学研究者として活躍するロバート キャンベルさんに日本文化を旅する醍醐味について語っていただきました。

 

『ノジュール』10月号は、2024年9月末発行。年間定期購読受付中です。

※ノジュールは書店では販売しておりません。

 

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認知症患者の悩みの受け皿として機能する「おうち病院 疾患コミュニティ」

 

 

 

 

株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原 康之、以下「アナムネ」)は、認知症月間に合わせた企業の社会貢献活動として、当社が運営する「おうち病院 疾患コミュニティ（認知症患者コミュニティ）」におけるユーザー同士のやり取りについてテキストマイニングを行い、認知症患者およびその家族がどんな悩みを抱えているかを分析し、認知症家族の実情理解に貢献する取り組みを実施しました。

 

 

おうち病院 疾患コミュニティ（認知症患者家族コミュニティ）について：

「認知症」 とは、さまざまな脳の病気により、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障をきたした状態をいいます。

国内では高齢化の進展とともに、認知症の人も年々増加しており、65歳以上の高齢者では、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されています。

また、65歳未満で発症する認知症を「若年性認知症」と呼ばれていますが、若年性認知症患者も3.57万人と推定されており、今日では認知症は、誰もがなりうる病気と考えられています。

 認知症は、現在の医学では、症状の進行抑制はできても、治療が難しい疾患です。そして、認知症の症状は、本人はもちろん、周囲の人たちの気づかないところで徐々に進行しながら現れてきます。そのため、事前の準備が難しく、実際に認知症を発症した場合、その家族のスムーズな対応が難しく誰に相談すればよいのか、自分の状況にあった改善策が探しにくいことなどが大きな課題となっております。
おうち病院 認知症患者家族コミュニティは、このような家族が認知症になった場合に、その患者家族同士で情報交換をしながら助け合うことサポートするオンラインコミュニティです。

 

おうち病院 疾患コミュニティ（認知症患者家族コミュニティ）はどんな人がつかっているの？

認知症患者コミュニティの利用者は、20代～50代で全体の91％を占め、特に40代・50代が圧倒的に多いです。コミュニティ全体での会員の年齢分布は30代が最も多い山となっていることと比べると、父母や祖父母に認知症の課題が発生するのが、働いている人の中でも40代・50代というベテラン世代であることを示していると考えられます。

 

 

 

また、利用している人および家族の治療ステータスを見ると、家族が治療中ステータスの利用者が最も多いですが、治療中の方も、治療開始前の方も、認知症を患っているのが本人のケースも家族のケースもあり、そのような利用者が比較的で満遍なくいることも面白い特徴です。

 コミュニティ開設当初は、「治療中患者がおりその対応の悩みを抱えている患者家族の方の利用が多いだろうと想定していましたが、実際には、治療前の方も多く、「どんな悩みが発生するのかを予めしっておきたい」という、事前学習的意図で参加している方にも利用されているようです。

 

 

 

 

認知症患者家族コミュニティでどんなやり取りがされている？

 

 

コミュニティでは日々、認知症に関連する生活上の「質問」「相談」から、その生活する上で誰にも吐き出せない「気持ち」などが投げ込まれ、同じような状況下にいる人たちが励まし支え合っています。
下記は、コミュニティ内でやり取りされている相談や悩みの共有の一例です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

認知症患者コミュニティのやりとりから見えてくる、患者家族の悩み・苦悩：

コミュニティに投稿される相談や悩みを1つ1つ読んでいくと、共通して感じることは、「認知症になった家族への愛情と、病気により認知機能が低下したから発症する症状との葛藤」です。認知症になる前はとても礼儀正しくおおらかだった母が、認知症の進行によって、実の娘に暴言をぶつける、信じられない言葉遣いをする、乱暴な行動をする、家族のことを嫌いだと言うなどなど。自分ことを愛してくれた家族なのに嫌いになりそうな瞬間があったり、全てを投げ出したくなる瞬間があったり。でもそれは病気が原因なのであって、本人の責任ではないことも理解できていて、そんなどうしていいか分からない状態を、誰かに聞いてもらいたくて、そして「あなたは頑張っているよ」「無理し過ぎないで家族と向き合ってね」とそっと支えてほしくて、このコミュニティを訪れているようです。
厚労省の推定によれば、2040年には高齢者の約15％にあたる584万人が認知症になると言われています。しかし、それを自分事に置き換えて具体的にイメージすることは難しいのではないかと思います。おうち病院 疾患コミュニティ（認知症患者家族コミュニティ）はその現実の生々しい悩みや苦悩が書き出されてきます。

 

 

「おうち病院」 疾患コミュニティとは

「おうち病院」 疾患コミュニティは、共通する疾患課題や疾患に紐づく生活情報ニーズを持っている仲間がオンライン上で集まり情報交換することができるプラットフォームです。疾患を切り口にしており、同じ病気や症状を経験した方々やそのご家族が、情報交換をしたり、体験を共有することで、助け合いをしていく自助型コミュニティです。既に海外では「ピアコミュニティ」という概念で多くのコミュニティがあり、広く認知されています。主にはがん患者が、治療方法や症状について語ったり情報を求めて発信したことからスタートし、アルコール依存症の方々や、難病指定を受けた方々が、体験談や乗り越え方、治療やお薬の情報などを共有するようになりました。自身や家族が罹患してしまうと、落ち込んだりパニックになったりしてしまう中、同じ体験やニーズを持った方々との交流は、治療と同じくらい大切で、精神面の支えや、次への希望につながるケースもあります。実際に、ピアコミュニティに所属することで、QOLが上がるという効果も報告され、医療全体の質を上げるといわれています。「おうち病院」 疾患コミュニティは、ピアコミュニティの思想に基づき、罹患した方々やそのご家族にとって貴重な情報収集・心の拠り所になりたいと考えております。

 

 

サービス概要：

・サービス名称：「おうち病院 疾患コミュニティ」 認知症患者家族コミュニティ

・サイトアドレス：（PC/スマートフォン対応）https://clila.anamne.com/dementia

 ・利用料金(利用者・患者)：無料

その他、うつ病、アトピー性皮膚炎、月経困難症・PMS、喘息、多汗症、乳がん、糖尿病など、現在21の疾患コミュニティを開設しております。

 

 

おうち病院 疾患コミュニティ提携パートナー募集中：

「おうち病院」では、疾患コミュニティの協業パートナーとして製薬企業、医療機器企業、ヘルスケア企業、調剤薬局、ドラッグストア等および患者会運営団体、ピアコミュニティ運営団体、を募集しております。ご興味のある方はこちらよりお問い合わせください。

 

＜おうち病院　お問い合わせ先＞

https://anamne.com/inquiry/

 「おうち病院」はサービスの利便性向上に取り組むとともに、順次、提供サービスの幅を拡げてまいります。ご利用者の方でコミュニティの開設を希望する疾患などがあれば随時ご連絡ください。可能な限り一人一人の利用者様の利便性向上のためにコミュニティ対応疾患を増やして参ります。

 

 

株式会社アナムネ　会社概要

アナムネは、「Life Medical Partner　-ITの力によって、医療を単なる治療から、人生の質を向上させるパートナーシップへと変革する₋」のビジョンを掲げ、ITの力を活用して、女性医師の知識経験を誰もが活用出来るヘルスケアサービスを提供する会社です。

自宅に居ながら医師とつながり、相談も診療も健康管理もできる「おうち病院」を開発・運営しています。24時間365日女性医師が対応するチャット型のオンライン医療相談、大手薬局と連携したオンライン診療、健康管理サービス、疾患コミュニティを開発・運営しています。

 

・       会社名：株式会社アナムネ

・       URL　：https://corp.anamne.com/
・       所在地：東京都中央区日本橋1丁目13番1号 日鉄日本橋ビル3階　WAW日本橋

・       設立年月日：2014年9月9日

・       代表取締役CEO：菅原康之

 

＜おうち病院サービスラインナップ＞

 ・おうち病院 オンライン診療　https://anamne.com/
・おうち病院　疾患コミュニティ：https://clila.anamne.com/

 

 

 

【本リリースに関するお問い合わせ先】

担当者：筧 ひろ子

TEL：03-6271-5780

Email：pr@anamne.com

 

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ドコモとの業務提携の新たな取り組みとしてイベントを共同開催SmartNewsアプリを用いた「dポイント」活用法などをドコモショップで解説

 

世界中の良質な情報を必要な人に送り届けることをミッションとするスマートニュース株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：浜本階生）は敬老の日の9月16日、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とドコモショップ 巣鴨駅前店で、シニア層の顧客を対象にSmartNewsアプリを用いたドコモ「dポイント」の活用法などを学ぶイベント「シニアのポイ活教室」（名称：「スマートニュースでポイ活しよう」）を共同で開催しました。

 

 

スマートニュースとドコモの業務提携の新たな取り組みとして「教室」を開催

スマートニュースでは、ドコモと昨年11月に業務提携契約を締結（注1）して以来、SmartNewsアプリでドコモ「dアカウント(R)」と連携、今年春には早くも連携者数が200万人を突破（注2）、ドコモで新規販売されるAndroid端末にて「SmartNews for docomo」がプリインストールで提供（注3）されるなど、様々な取り組みが進んでいます。今回、両社による業務提携の新たな取り組みの一環として、ドコモショップの顧客向けにスマートフォンやニュースアプリSmartNewsの活用法をお伝えする教室を開催する運びとなりました。

 

ニュースアプリSmartNewsを活用した「ポイ活」の実践方法を解説

「スマートニュースでポイ活しよう」は、16日午前に開催し、70代と80代の方に参加いただきました。ドコモの担当者から参加者に向けて、スマートフォンの基本的な利用方法の説明に加えて、ニュースアプリSmartNewsでのdアカウント(R)連携方法、記事を読むとdポイントがたまるプログラムの参加方法、dポイントをより便利に活用いただける専用チャンネルの使い方など、シニアの方がスマートフォンで「ポイ活」を行うのに役立つ情報を解説しました。

 

今回のイベントに参加いただいた70代の女性からは、「今日は来てよかったです。ニュースアプリでこれほどたくさんの情報が見られることに驚きました。スマートフォンで毎日記事を読みながらポイントもためられるのは便利だと思いました。これから使ってみるのが楽しみです。」とポイ活にSmartNewsを活用できる点に好意的なコメントをいただきました。

 

 

スマートニュースとドコモでドコモショップ活用した企画の継続実施を検討へ

スマートニュースでは、今回の「シニアのポイ活教室」に引き続き、今後もドコモショップにおいて、ニュースアプリSmartNewsやSmartNews for docomoをさらに便利にお使いいただく方法などをお伝えする企画の実施を検討しています。「自分の興味関心を広げるニュースの読み方」「お得なクーポンの使い方」など様々なテーマで、幅広い顧客に向けて、SmartNewsアプリやSmartNews for docomoの有用な活用方法をご紹介していく予定です。

 

ご参考：ドコモ「ポイ活に関する調査」（2024年5月）から

ドコモが2024年5月に実施した「ポイ活に関する調査」（注4）では、15歳～79歳の80.1%がポイ活を行っていると回答し、全年代でポイ活が浸透していることが窺える結果となりました。また、ポイ活に関する意識では「あまり努力せずに、いつの間にかポイントが貯まっているのが理想だ」という回答が87.1%となり、日常の生活でポイ活が実践できることを期待する声が聞かれました。

 

注1 スマートニュースとドコモが業務提携契約を締結（2023年11月14日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000576.000007945.html　

 

注2 ニュースアプリ「SmartNews」、ドコモ「dアカウント」の連携者数が200万人を突破（2024年5月29日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000621.000007945.html

 

注3 ニュースアプリ「SmartNews」で記事を読むとドコモ「dポイント」がたまるプログラムを開始（2024年5月13日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000615.000007945.html　

 

注4 NTTドコモ 「ポイ活に関する調査」（2024年6月26日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000144861.html

 

※「dアカウント」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

 

 

スマートニュース株式会社について

スマートニュース株式会社は2012年6月15日の設立以来、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を開発、国内のニュースアプリとしては最大級のユーザー数を誇ります。2023年末からは初めてのサブスクリプションサービス「SmartNews＋」を開始、子会社のスローニュースとともに、優れたジャーナリズムによって生まれた良質な報道や多様なコンテンツを一人でも多くの利用者に届けることに力を注いでいます。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと国内外の3,000媒体以上ものメディアパートナーとの強力な提携関係のもと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、良質な情報を一人でも多くの利用者に効果的に届けることで、これからも社会に貢献していく考えです。 https://about.smartnews.com/ja/

 

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