「乗り合い送迎サービス」の実証実験を愛知県豊明市で実施

「乗り合い送迎サービス」の実証実験を愛知県豊明市で実施

株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦克典）とアイシン精機株式会社（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：伊勢清貴）は豊明市健康長寿課の支援を受け、同市仙人塚地区にて、高齢者を中心とした地域の皆様の健康維持・増進を目指した移動支援サービスの実証実験を2018年7月24日から開始します。
　高齢化が進む中、いわゆる“買い物難民”の増加が社会問題化しておりますが、こうした方々は、同時に、自力での通院が困難であるがゆえに適切な診療・服薬指導を受けることが困難な“医療難民”であると考えられます。
　このような問題解決に向け、地域の皆様と医療機関や公共施設、フィットネス・スーパーマーケット等の施設を結ぶ「乗り合い送迎サービス」を提供し、より多くの方々が適切な診療と服薬指導および総合的な健康相談を受けられ、かつ社会活動や買い物等に気軽に出掛けられる環境を創出していきます。

 

 

 

注目の市場は糖質、カロリーを抑えた商品だけじゃない！効率的にエネルギー・たんぱく質摂取ができる総合栄養飲料「エンジョイ クリミール」が5年間で森永乳業グループ計220%以上の成長！そのわけは・・・ 森永乳業株式会社と森永乳業グループの株式会社クリニコが展開する成長著しい総合栄養飲料「エンジョイ クリミール」シリーズをご紹介いたします。

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１．「エンジョイ クリミール」とは 店頭で「エンジョイ クリミール」を見たことがない方も多いのではないでしょうか？ それもそのはず、「エンジョイ クリミール」は森永乳業グループの流動食・介護食を販売するクリニコを通して主に介護施設などを中心に販売されている成長商品だからです。2009年に発売された総合栄養飲料「エンジョイ ポチ」が、2013 年 2 月に大幅に改良され「エンジョイ クリミール」として発売。同時に販売チャネルを拡大するために、森永乳業からドラッグストアなどへ店頭展開しました。以降、2015年9月のリニューアルを経て、2017 年度の売上実績は森永乳業・クリニコ計で前年度比 110%以上と伸長しており、発売以降に売上記録を毎年更新しています。 また、2013 年度と比較すると、約 220%以上となります。「エンジョイ クリミール」は 1 パック 125ml の小容量で、エネルギー200kcal、たんぱく質 7.5ｇが摂取できる総合栄養飲料です。たんぱく質、脂質、炭水化物といった三大栄養素の他、カルシウムなどのミネラル、ビタミン類、食物繊維もバランスよく配合しております。また、“健康力”をサポートするシールド乳酸 菌®を配合しました。8 種類の味わいをご用意しており、お好みにあわせてお飲みいただけます。 ２. 「エンジョイ クリミール」の好調要因 ◆市場背景 流動食市場は推定約 669 億円（※1）で 2016 年度は 2014 年度比で約 101％と緩やかながら拡大しています。流動食は「経管食品（チューブを通して体内に摂取する流動食）」と「経口食品（口から 摂取できる流動食）」に分かれており、昨今は在宅で介護される方向けの需要の高まりから、「経口食品」市場が規模は推定約150億円（※2）、2014年度比で2016年は約116％と大きく伸長していま す。 特に加齢に伴う食事摂取量減少による栄養不足への対策として、少量でエネルギーやたんぱく質を摂取する傾向にあり、小容量でハイカロリーの総合栄養飲料のニーズは介護食市場の伸長率を上回っています。 ※1 冨士経済 高齢者向け食品市場に将来展望 2017 流動食 市場規模推移 ※2 当社推計 ◆チャネルの拡大 発売当初はクリニコ単独で元々強みのある市場の医療・介護施設向けに販売しておりましたが、2013 年 2 月より森永乳業がドラッグストアや量販店に向けて販売開始。お互いに持っているチャネルを活かし、補完しながら拡売することで大きな効果を生み出しています。 また、クリニコにおいては 2012 年以降介護施設以外の販路として保険薬局での販売も強化。これは保険薬局自体の役割が地域連携を中心とした「かかりつけ薬局化」と変わってきており、病気をお持ちの方や介護される方のセルフメディケーションに関わってきている潮流を先取りし、積極的にアプローチしています。 ◆2015 年のリニューアル 「もったりして飲みにくい」というお客さまの意見をもとに、使用する原料やその配合バランスを一から見直して「飲みやすく」かつ「後味すっきり」に改良。また、ビタミンや食物繊維、カルシウム、そ の他栄養成分も見直し、さらに森永乳業独自の機能性素材であるシールド乳酸菌®を配合することで差別化を図りました。6種類から8種類にラインアップを増やし、より味のバリエーションも楽しめるようにしました。 ◆味に対するこだわり 総合栄養飲料は一般的にあまりおいしくないと思われがちですが、継続して使用頂くには味が重要と考え、シニア層をターゲットとした風味調査を行うなど、栄養とともに常においしさも追求してきました。特に2015年のリニューアルの時には納得のできる味に仕上げるため、約２年の開発期間を要しました。フレーバーの選定では開発担当者は期間中多い時で１日に 20 種類以上、製品化するまで 100 回以上試作・試飲し、さらに開発、マーケティング、営業など関係各部での試飲会を重ねて、調整・選抜を行いました。 ◆参考：エンジョイ クリミール売上推移 2013年2月の発売以降、順調に売り上げを伸ばしており、2017 年度の売上は5年前と比較して220%以上の伸長。 ３.商品概要 

① 商品名	エンジョイ クリミール ヨーグルト味/いちご味/コーヒー味/バナナ味 コーンスープ味/ミルクティー味/みかん味/くり味
② 種類別名称	栄養補助飲料
③ 内容量	125ml
④ カロリー	200kcal
⑤ 包装形態	アセプティックブリックパック
⑥ 保存方法	常温
⑦ 賞味期限	製造後 270 日
⑧ 主要ターゲット	シニア（健常高齢者）、在宅・病院・施設で介護される方
⑨ 主要売場	ドラッグストア、量販店、医療施設、介護施設、保険薬局
⑩ 希望小売価格	オープン価格
⑪ 発売日・地区	全国

４．株式会社クリニコについて 森永乳業グループの株式会社クリニコは、1978 年の設立以降、通常の食事だけでは体に必要な栄養を満たすことができない方のための食品を開発・販売しています。入院されている方、老人ホームや 介護施設に入所されている方、ご自宅にお住まいになっている方、どなたにもご使用いただけるよう、医療・介護施設向けの販売や、通信販売など、幅広く展開しています。

健康寿命を延ばすことを目標に活動するキューサイ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：神戸聡）「100歳まで楽しく歩こうプロジェクト」（http://100aru.com/）は、本プロジェクトの認知と理解を広めるための強化月間（キューサイ100ある月間：2018年2月25日～4月25日）にアラウンド70歳（団塊世代）の実態調査を実施いたしました。

楽天グループの結婚相手紹介サービスの株式会社オーネット（本社：東京都世田谷区　代表取締役社長：森谷学）が運営する中高年向けパートナー探しサービスを提供する楽天オーネット「スーペリア」は、50歳～69歳の独身男女420名を対象に「中高年の恋愛・結婚に関する意識調査」を実施しました。

ＪＡＦ（一般社団法人 日本自動車連盟）愛知支部（支部長 寺町一憲）は５月２０日（日）、茶屋坂自動車学校（名古屋市千種区香流橋）にて「シニアドライバーズスクール」を開催します。

 

株式会社シーディーアイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岡本茂雄）は、自立支援を目指すケアデザイン人工知能「CDI Platform MAIA」実証版を開発しました。全国各地の15法人が「CDI Platform MAIA」を試験導入し、38事業所に所属する104人のケアマネジャーがケアマネジメントの現場で利用します。

株式会社加地（本社：島根県仁多郡奥出雲町、代表取締役：小川　要）は、4月19日からインテックス大阪で開催される、西日本最大の福祉機器展「バリアフリー2018」に出展し、ブース内にて長屋宏和氏トークベントを開催します。

日程：2018年4月19日(木)　1回目 14:00～、2回目15:00～ 会場：インテックス大阪 小間番号：3号館 3-402 エクスジェルの新製品“アウル Active”を共同開発した長屋宏和氏を特別に迎え、レース中の事故を転機に自らのブランドを立ち上げた経緯、エクスジェルとの共同開発ストーリーなど、興味深いトークを予定しています。 当社は独自の素材『エクスジェル®』を用いたクッションを開発し、床ずれ防止の車椅子用クッション“アウルREHA”をはじめとする様々な製品を通じて、多くの方々に快適な座る時間をお届けしてきました。 このバリアフリー2018で初披露となる“アウルActive（アウル アクティブ）”は、元レーシングドライバーの長屋宏和氏とエクスジェルの共同開発で作り上げた、アクティブユーザー向けクッションです。 開発で一番こだわった点は「除圧」、そして「カッコよさ」という長屋氏。 自らが使ってみて納得のいくものを作ることではじめて皆さんに喜んでいただけ、アウル Activeを使うことで気持ちも前向きになってもらいたい、という想いが製品に込められています。 長屋　宏和（ながや　ひろかず） プロフィール 1979 年 東京都出身 14 歳からレーシングカートを始め、全日本カート選手権、ワールドカップ等に出場。 1999 年　フランスに渡りフォーミュラ・ルノー キャンパスに参戦。 2000 年、2001 年のフォーミュラ・ドリームを経て2002 年には全日本F3 選手権へのステップアップを果たす。 2002 年10 月13 日。鈴鹿サーキットでF1 グランプリのサポートレースとして開催されたフォーミュラ・ドリームにゲスト参戦し、レース中の大クラッシュで頸髄を損傷する重傷を負った。 2005 年　自身のアイディアを具現化したブランド“ ピロレーシング” を立ち上げ、車椅子ユーザー向け製品の開発・販売を開始。 2013 年 内閣総理大臣奨励賞受賞。 2014 年 秋の園遊会に参列。 著書 『それでも僕はあきらめない』 『それでも僕は夢を追い続ける』

株式会社LiveRidge (本社：東京都港区、代表取締役：澤和寛昌、以下LiveRidge)は、福岡市の『福岡100』～認知症フレンドリーシティ・プロジェクト～（※）「Fukuoka City LoRaWAN™を活用した認知症の人の見守り実証実験事業」を受託し、2018年4月2日に協定を締結したことをお知らせします。

ソニー・ライフケア株式会社（東京都渋谷区渋谷、代表取締役社長 出井学）は、傘下のライフケアデザイン株式会社(同上)およびプラウドライフ株式会社（神奈川県横浜市西区、代表取締役社長 薗田宏）が運営する介護付有料老人ホーム等に、自律型エンタテインメントロボット「aibo(アイボ)」を導入いたしましたので、お知らせいたします。

新型aiboには、ソニー株式会社が開発した音声認識技術や人工知能（ＡＩ）搭載によって、よく可愛がってくれる人になつくようになることから、aiboとのコミュニケーションによってホームでのご入居者の生活が豊かなものになり、グループ全体の介護サービスの品質向上にも繋がることを期待しております。 １．  ライフケアデザイン株式会社での取組み ライフケアデザインは、介護付有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズ、「ぴあはーと藤が丘」の全ホームに、新型aiboを各1台導入いたしました。また、本年秋に開設予定の「ソナーレ石神井」以降の新設ホームにおいても導入予定です。 ライフケアデザインは、事業コンセプト “Life Focus”を掲げ、「ソナーレ」シリーズを中心に、身体状況や認知状況が低下する傾向にある高齢者の生活が豊かなものになることを目指した取組みの一つとして、「Life Focus ACTIVITY」を展開しております。今回の導入はその活動の一環であり、ロボットセラピーやアニマルセラピー等の先行事例を参考に、aiboも活用しながらサービス品質の向上を目指してまいります。 ＜ご入居者およびスタッフの声＞ ご入居者の方々からは、「かわいいね」「いい子ね。今日は何してくれるの？」「うちにも欲しい、買おうかな」「本当にお利口ね」といった嬉しい一言をいただいています。また、ご入居者とそのご家族、スタッフは、導入初日から、aiboをなでたり、声をかけるといった触れ合いを楽しんでおり、体全体で表現される多彩な愛くるしさに癒されています。今後は地域イベントなどを通じ、aiboがいるホームとして親しみを感じていただく活動を展開する予定です。

2．  プラウドライフ株式会社での取組み プラウドライフでは、「『aibo』でみんなを元気にするワン!!プロジェクト」を立ち上げ、同社が運営する「はなことば」シリーズ（介護付有料老人ホーム等、全国26事業所）において、新型aibo巡回キャラバンを実施いたします。 期間中、「Visual Analog Scale」（VAS）の一種である「Face Scale」を用いて、ご入居者の方を対象とした「主観的満足度」調査を実施し、aiboがご入居者の方々に及ぼすポジティブな効果を検証する予定です。また、一般社団法人日本老年医学会が推奨する「Vitality Index」等を用いて、ご入居者の日常生活動作における「意欲」の評価を行い、aiboとのコミュニケーションによって身体・精神状況がどのように改善するのか等を確認・分析し、今後のホームライフの品質向上に向け、検証を進めてまいります。 ＜導入担当者の声＞ aiboだからこそ「ご入居者の方の心にある、大切なもの」へのアプローチができます。aiboと触れ合い、語り合い、感情を交わすことで、ご入居者の方々のホームライフに「楽しみ」や「笑顔」を導き出せるよう進めてまいります。「触る」、「撫でる」、「話しかける」、その一つひとつがご入居者の心の奥に眠っていた「意欲」を活性化させ、そこからまたポジティブな動機へと繋がっていきます。ご年齢や要介護度、ご病気は関係ありません。寝たきりの方や認知症の方でも、aiboと一緒に刺激的で楽しい毎日をすごせるようにしていきたいと考えています。また、職員とご入居者のコミュニケーション増加やご入居者同士の会話の架け橋に繋がることを想定しております。

株式会社ポラリス（以下、ポラリス）とパナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、2018年2月15日に、自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結するとともに、本業務提携契約に基づき、ポラリスが運営するデイサービス利用者を対象にした実証実験を2018年2月15日より開始しました。

【背景】 2025年には、3人に1人が高齢者となる時代となり、認知症高齢者700万人超、37.7万人の介護人材の需給ギャップが厚生労働省から発表されています（※1）。このような超高齢社会に対応していくため、政府も昨年公表した未来投資会議2017（※2）のなかで、科学的介護の導入による「自立支援の促進」を掲げています。この中では、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護の実現に向け、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築し2020年度の本格運用を目指すとしています。併せて、介護の質・生産性の向上に向け、「ロボット・センサー等の技術の活用」や「AIを活用したケアプランの作成支援」の実用化も目指すとしています。 ※1 内閣府「平成29年版高齢社会白書」 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html 厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」より http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html ※2 平成29年6月9日 未来投資会議（第10回） 配布資料 資料6 「未来投資戦略2017」概要 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai10/siryou6.pdf 【業務提携の概要】 パナソニックが持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の把握および収集されるデータのAI分析基盤と、ポラリスの持つ自立支援ノウハウ（モニタリング、アセスメント、自立支援ケアプラン）との融合により、自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用可能な自立支援介護プラットフォームを共同で開発することを目的としています。この自立支援介護プラットフォームの構築にあたり、2018年2月より、ポラリスが運営するデイサービスを利用する対象者のご協力による実証事業を開始し、2019年度中の事業化を目指して、効果検証の取り組みを推進します。 【実証実験の概要】 2018年2月より、ポラリスのデイサービス事業拠点「ポラリスデイサービスセンター中筋（兵庫県宝塚市中筋2-8-2）」の2名の利用者に協力頂き、実証実験を開始します。本実証実験への協力者は、今後拡大していく予定です。 ・パナソニックの役割： デイサービス拠点や協力者宅にIoTセンサー／家電システムを構築・設置し、デイサービス利用時だけではなく、在宅生活においても生活リズムやバイタルの把握を行います。また、収集されるデータのAI分析を行い、自立支援に繋がるモニタリング／アセスメント環境を整備していくことで、自立支援プラットフォームの構築を行います。 ・ポラリスの役割： 協力者の要介護度の改善に向けて、デイサービス利用時だけではない在宅の生活状況も鑑みた自立支援プログラムの構築し、サービス提供に繋げていきます。そして、自立支援に関する独自のノウハウをベースに、自立に向けたケアマネジメント（※3）を実現できる自立支援プラットフォームの構築を行います。 ※3 自立に向けたケアマネジメントとは、単に日常生活を営むためのお世話をするのでなく、自立に向けた具体的な目標（例えば、一人で入浴できる、一人でトイレができる、買い物に行ける、等）を立て、その目標達成に向けてリハビリや水分・栄養摂取、自宅の改装などを計画的進めていくことです。 【両社の取り組みについて】 ＜パナソニック＞ 2016年6月、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、特別養護老人ホームなどの集合住宅・施設向けに居室内の安否確認を行う「エアコンみまもりサービス」を開発・実用化。2017年度末時点で、約1,200の居室への導入を見込んでおり、利用者の熱中症・脱水症状などのインシデント把握や、特に夜間における利用者の安否確認・状況把握で、施設職員の負担軽減や施設利用者への安心感の醸成で好評を得ています。 また、2017年9月より、複数の自治体と協定を締結し、要介護状態の単身世帯でも安心して自宅で生活できる環境／仕組みづくりを目指し、IoT機器を活用して宅内の状態や状況の把握ができる、遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験を開始しています。 パナソニックでは、これらのIoT機器から得られるセンシングデータを自社で構築したAI分析基盤を活用して、高齢者の要介護状態の改善を目指した介護に繋がる「睡眠分析」、「体調予測」、「BPSD（行動・心理状況）の要因分析」を行っています。これにより、介護職員だけでは把握しづらい状況の予測や、要改善内容の要因特定が可能なAI分析基盤の開発にも着手しています。 ＜ポラリス＞ 「自分の足でしっかりと」をコンセプトに、自立した生活をサポートする自立支援特化型のデイサービス事業所を全国で69拠点を運営しています。 ポラリスの自立支援プログラムの特徴であるパワーリハビリテーションは、老化や疾患によって使われなくなった全身の神経と筋肉をふたたび活性化させることが特徴であり、下記のような重度化した要介護状態からの改善の主なエビデンスがあります。 要介護5からの改善：56.1％ 要介護4からの改善：45.6％ 要介護3からの改善：41.0％ さらに204名もの介護保険卒業者を出しています（※4）。 ※4 ポラリスのデイサービスを3か月以上利用され、2013～2015年に認定調査を受けられた5,032名の実績 【お問い合わせ先】 パナソニック株式会社 全社CTO室 広報担当 メール：crdpress@ml.jp.panasonic.com 株式会社ポラリス 社長室 担当 メール：s.araki@polaris.care ▼[プレスリリース] ポラリスとパナソニックとの共同で自立支援介護プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始（2018年2月21日） http://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/02/jn180221-1/jn180221-1.html ＜関連情報＞ ・内閣府「平成29年版高齢社会白書」 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html ・厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html ・平成29年6月9日 未来投資会議（第10回） 配布資料 資料6 「未来投資戦略2017」概要 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai10/siryou6.pdf

エリエールアテントブランドの大王製紙株式会社（住所:東京都千代田区富士見二丁目10番2号）は平成30年4月に実施される介護保険制度の改定・施行に伴い、推進される地域包括ケアシステムに連動して医療介護関係者との連携を充実させ、介護の受け皿となる地域包括ケアシステムの発展に向けた『研究会』を開催します。

《研究会概要》 名称：「地域包括ケア医介連携研究会」 日程：平成30年3月14日（水）13時開始 会場：グランドプリンスホテル新高輪　「飛天」 来場予定者数：1,000名（招待者限定） 《研究会内容》 ・在宅介護者を取り巻く環境変化と実態について 65歳以上人口が総人口の30％となる「2025年問題」に代表される今後の社会環境の変化と今後増加が見込まれる在宅介護者の実態を説明します。 ・地域包括ケアシステムにおける課題について 在宅介護者に関わる医療介護従事者の課題として、連携や情報の共有不足があげられます。この問題を解消し、今後も増加する在宅介護者に質の高い介護を提供していくことが可能な方法やツールを紹介します。 《特別講演》 当日は諏訪中央病院名誉院長である鎌田實先生が取り組んできた地域医療をもとに、これからの介護と地域包括ケアシステムのあり方についての講演を予定しております。

株式会社日本コスモトピア（本社：大阪市淀川区、社長：下向 峰子URL https://www.cosmotopia.co.jp/）は、大人の学びの場・憩いの場を通じたシニアの“生きがい”づくり事業である「カルチャーレストラン」を推進する中、1月31日(水)～2月2日（金）に東京ビッグサイト（東5・6ホール）で開催される第34回「フランチャイズ・ショー2018」に出展します。

日本コスモトピアは、1982年創業以来、学習塾・学校・生涯学習教室向けICT教材システムを企画・制作・販売してきました。これまでの教育関連事業の経験を活かして、シルバー市場の拡大に対応した新たな事業の柱として「カルチャーレストラン」事業を推進しており、同イベント出展を機に、新規の教室開校を目指すビジネスオーナーの募集を強化します。 今回、株式会社ワイズ・スポーツ＆エンターテイメント（本社：東京都世田谷区、社長：山本晃永http://www.ys-athlete-support.com/）との連携により、体と心の癒しを加えたデイサービス向けプログラムも出展します。 ＜出展イメージ図＞ 第３４回「フランチャイズ・ショー2018」では、ブースFC0816にて「カルチャーレストラン」の個別事業説明をはじめ、動画教材の体験コーナーやテキスト教材、作品展示をします。 また、今回新たに、ワイズ・スポーツ＆エンターテイメントとの共同企画により、デイサービス事業者向け「Y’sデイ」を当社ブース内にて展示・紹介します。「Y’sデイ」は最適運動プログラム、脳トレプログラム、癒しプログラム、エンタメプログラムなどで構成され、全国平均を上回る維持改善率の実績により高い稼働率を維持しています。

○シニアの“生きがい”づくり事業「カルチャーレストラン」とは

「カルチャーレストラン」は、シニアを対象とした「学びの場」「憩いの場」を提供する生涯学習教室のプラットフォームです。 2015 年1 月に提供を開始し、「カルチャーレストラン」を活用した生涯学習教室は約200 教室になります。 日本コスモトピアは、ICT を活用したパソコン、脳トレ、趣味づくりなどの多様な講座コンテンツの企画・制作に加え、プラットフォーム、運営ノウハウなどを提供し、教室のオーナーは、地域の需要や事業者の得意分野を活かして、自由に教室運営を展開します。

教室の運営者は、パソコン教室・学習塾など教育業、広告業、建設業、小売業など業界は多岐にわたり、企業各社の新規事業や空きスペースの有効活用などにおいて、様々な目的に柔軟に対応できます。

＜参考情報＞ 〇「カルチャーレストラン」 https://www.cosmotopia.co.jp/culture/ 〇Y’sデイ　について https://www.cosmotopia.co.jp/culture/contact/kaigo_kaigyo.html

レクリエーション介護士制度＊を手掛けるBCC株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：伊藤 一彦、以下当社）は、健康寿命延伸のための認知症などの健康科学関連の課題解決を目指す合同会社ウェルネスオープンリビングラボ（本社：大阪市、代表社員：児玉隆夫、以下WOLL）の事業目的に賛同し、2017年12月31日、WOLLに出資参画しました。

WOLLは、2017年7月3日に大阪市立大学（学長：荒川哲男）と、健康寿命の延伸に関する包括連携協定を締結しました。 大阪市立大学は、「笑顔あふれる知と健康のグローカル拠点」をスローガンに掲げ、健康科学領域を中心に研究や産学官連携、地域貢献活動の強化に取り組むとともに、2017年2月には大阪市と「健康寿命延伸に関する包括連携協定」を締結し、大阪市のシンクタンク機能として、大阪の健康寿命延伸に向けて全学をあげて取り組んでいます。 当社は、大阪市とも連携し、健康寿命延伸のための研究およびプロダクト開発の支援を行うほか、当社の社内カンパニーで､レクリエーション介護士制度を手掛けるスマイル・プラスカンパニーと、WOLLの重点取り組み分野である認知症予防の事業で連携予定です。 ＊レクリエーション介護士：介護や高齢者に対する基礎知識を学び、自分の趣味や特技を活かした介護レクリエーションを提供できる人財です。当社が受諾した2013年の経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」における成果をもとに創設した認定資格制度を通じて、介護や高齢者に対する基礎知識と、介護レクリエーションを企画・提案・実施するための知識や技術を学びます。 ■合同会社ウェルネスオープンリビングラボについて 大阪市立大学元学長の児玉隆夫氏を代表社員とし、目的に賛同する16社が出資する合同会社です。 WOLLの事業は、下記を目指しています。 ①健康寿命を延伸するため、認知症などの健康科学関連の課題解決を目標に、新たな研究領域を開拓しプロダクト化すること、および、データの利活用により健康の増進と地域・産業の活性化、人材育成に寄与すること ②健康科学関連の課題に応じた知の創出、開発、実証あるいはコンサルティングを推進することにより、大学、企業、行政、住民等が連携し、モノやサービス、行政施策等を共創していくこと ■合同会社ウェルネスオープンリビングラボ　概要 ・所在地　　　　　　：大阪府大阪市阿倍野区旭町一丁目4番3号 ・設立年月日　　　　：平成29年2月28日 ・代表社員　　　　　：児玉隆夫 ・社員　　　　　　　：株式会社アシックス/株式会社Ｅ－ＤＥＳＩＧＮ/エーザイ株式会社/株式会社ＮＴＴデ ータ関西/小野薬品工業株式会社/株式会社カレントダイナミックス/サントリーホール ディングス株式会社/株式会社シグナルトーク/新和商事株式会社/株式会社ダイセル/ 株式会社タカゾノ/塚喜商事株式会社/ニプロ株式会社/阪和興業株式会社/BCC株式会社/ 株式会社マンダム（50音順） ・事業内容　　　　　：健康科学に関連する企画の募集、選定、推進及び運営管理の事業 健康科学に関連する事業関係者の相互コーディネーションの事業 健康科学に関連するデータの収集・解析、研究支援、研究コンサルテーションの事業 健康科学に関連する新たな研究領域の開拓、開発、実証、事業化支援の事業 健康科学に関する勉強会や研究会の設置及び運営事業 前各号に附帯する事業 ・ホームページ　　 ：http://woll.co.jp ■BCC株式会社 概要 ・代表取締役社長 　：伊藤 一彦 ・所在地　　　　 　：大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F（大阪オフィス） 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F（東京オフィス） ・事業内容　　　 　：営業創造カンパニー（IT営業アウトソーシング事業） スマイル・プラスカンパニー（介護レクリエーション事業） ・資本金等 　　　　：2 億5,600 万円 ・ホームページ　 　：https://www.e-bcc.jp/ ■スマイル・プラスカンパニー概要 “「人を支える人」を支える”の企業理念のもと、介護レクリエーションを通じて、介護に携わる方々の支えとなるサービスを提供しています。下記3つの事業を軸に、介護業界と企業を繋ぎ、高齢者と介護に携わる方々が心豊かに生活できる社会の実現を目指します。 1) 介護保険外サービス「レクリエーション介護士」制度の運営 2) 日本No.1の介護レク素材のプラットフォーム「介護レク広場」の運営 3) レクリエーション介護士によるレクリエーション代行サービス「介護レクサポーター」 ・代表取締役社長 ：伊藤 一彦 ・所在地 ：大阪府大阪市西区京町堀1-8-5 明星ビル12F（大阪オフィス） 東京都千代田区外神田6-15-9 明治安田生命末広町ビル9F（東京オフィス） ・URL　　　 ：http://smile-plus.co.jp/

株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」にて、「介護現場における働き方改革に関する実態調査」を実施しました。 このたび、居宅系サービスを中心とした介護事業者304名から回答をいただきましたのでご報告します。

【調査サマリー】 ●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている介護事業者は66.4％。何もしていない介護事業者は33.6％ ●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向 ●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、 1位　柔軟な働き方への対応（50.8％）・・・「短時間勤務の導入」（68.3%） 2位　業務内容の見直し（46.2％）・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」（77.2％） 3位　長時間労働の是正（42.2％）・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」（83.3%） ●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施 ●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、 「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など ●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など ●現在の勤務先における１カ月あたりの平均残業時間は「残業はない（0時間）」が最多。次いで「5時間未 満」、「5～10時間未満」と続いた ●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など 今回の調査により、「働き方改革」に取り組んでいる介護事業者が6割以上いることがわかりました。取り組みにより従業員満足度が向上し、結果として介護現場の人材不足解消につながっていることがうかがえます。介護業界に働き方改革が必要と考える介護事業者は多いものの、職員不足によるリソース確保や現場の意識改革などの課題があることも浮き彫りとなりました。残業時間は「残業はない（0時間）」との回答が最多となるなど、ICTを活用し業務効率化を進めているカイポケ会員ならではの回答も見られました。 【調査概要】 ・調査対象：「カイポケ」会員の指定介護サービス事業者 ・調査期間：2017年12月14日～12月21日 ・調査方法：インターネット調査 ・回答総数：304名 【回答者プロフィール】 n=304
【参考】 ●働き方改革の取り組み状況について、「実施済み」、「取り組み中」など、何らかのアクションを起こしている 介護事業者は66.4％。何もしていない介護事業者は33.6％ ●サービス事業所別では、何らかのアクションを起こしている割合は訪問看護事業所が特に高い傾向 Q.あなたの勤務先では、働き方改革に取り組んでいますか？（「働き方改革」という名称ではなくても、働き方に関する取り組みであれば可）（単一回答／n=304）
・何らかのアクションを起こしている割合をサービス事業所別で比較した
●取り組みランキングとそれぞれの具体的な内容は、 1位　柔軟な働き方への対応（50.8％）・・・「短時間勤務の導入」（68.3%） 2位　業務内容の見直し（46.2％）・・・「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」（77.2％） 3位　長時間労働の是正（42.2％）・・・「業務終了時間の設定と帰宅促進」（83.3%） ●そのほか、「社内保育設置による人材確保・離職抑制」、「直行直帰の実施」、「ダブルワーク・トリプルワークの許可」なども検討もしくは実施 Q.具体的な取り組み内容について、当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=199） Q.「柔軟な働き方への対応」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=101） Q.「業務内容の見直し」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=92） Q.「長時間労働の是正」を選んだ方にお聞きします。具体的に当てはまるものをお選びください。（複数回答／n=84） Q.検討・実施した取り組み内容について、具体的な中身を教えてください。（自由回答／n=202）※回答結果から一部抜粋 ・社内保育設置による人材確保・離職抑制 ・直行直帰、自宅での記録、その他を自由裁量にしている ・ダブルワーク、トリプルワークは基本的にOK。副業・残業希望も受け入れている ・職員全て社用タブレットを持参している。いつでも使用可能 ・3歳未満の子を連れての仕事を可能にしている ・会議と称した無駄な拘束をなくし、５分単位で区切ることにした ・自宅作業を可能にし、職場での拘束時間を短縮した ・書類の必要性を見直した ・有給休暇取得100％の推進 ・非正規職員の正規雇用、有期から無期への転換、最低賃金の向上、IT化による業務効率化など ●約7割が改革を進める上で苦労があったと回答。具体的には「人材不足による取り組みへのリソース不足」、 「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」など Q.働き方改革を進める上で苦労している（した）ことはありますか？（単一回答／n=199） Q.苦労している（した）と思う点に当てはまるものをすべて選択してください。（複数回答／n=134） ●「実施済み」のうち、7割以上が「取り組みによる効果を感じている」。得られた効果は、「職員の満足度が上 がった」、「業務効率化・生産性向上ができた」など Q.取り組みによる効果はありましたか？（単一回答／n=60） Q.「効果があった」と答えた方にお聞きします。どんな効果があったか、当てはまるものをすべて選択してください。（複数回答／n=44） ●現在の勤務先における1カ月あたりの平均残業時間は「残業はない（0時間）」が最多。次いで「5時間 未満」、「5～10時間未満」と続いた Q.あなたが主に勤務する事業所における現在の1カ月あたりの平均残業時間はどのくらいですか？（ご自身も含めた数でお答えください）（単一回答／n=304） ●9割以上が介護業界に働き方改革が「必要」と回答。その理由は「退職者が多いから」、「やりがいのある仕事 であることを広めてもらいたい」、「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」など Q.あなたは、現在の介護業界全体に対する働き方改革の必要性を感じますか？（単一回答／n=304） Q. 「はい」と答えた方にお聞きします。その理由を具体的にお書きください。（自由回答／n=281） ※回答結果から一部抜粋 ・退職者が多いため ・やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい ・給与面を他産業と同じくらいにしてほしい ・介護業界全体が疲弊しているように感じる ・効率化が不足している。法的な縛り、無駄と思われる業務が多すぎる ・仕事と生活のバランスが保てず怪我や家族間の問題があり退職する人がいる為 ・他の業種に比べて賃金・休日・労働時間など全てにおいて改善が必要と思われるため ・休憩時間の確保など、労働基準に則った働き方が出来ていない。報酬が低すぎる ・サービス残業が多すぎるから ・現場に任せっきりで経営者が業務効率化を意識していない 【「カイポケ」とは】 「カイポケ」は、介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約20,100事業所の介護事業所が会員となりご利用いただいています。 http://ads.kaipoke.biz/
【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社エス・エム・エス　　介護事業PR担当　竹原（たけはら） 電話：03-6777-1203　　E-mail：kaigoprinfo@bm-sms.co.jp

あなたは大丈夫？精度の高い認知機能検査で脳をチェックしてみませんか？【只今キャンペーン中】

株式会社ベスプラは、認知症リスクや脳年齢、各認知機能を測定できる精度の高い認知機能検査MoCA-Jサービスを開始し、リリース記念として1/31まで1回無料キャンペーンを実施致します。 ■背景 自分も家族も、認知症かどうかの判断は難しく、その前段階である軽度認知障害(MCI)はさらに難しくなりますが、「MoCA(※1)」は近年開発された高精度の認知機能検査で、他の同類検査では捉えることができなかった軽度の認知機能障害を見つけることができ、「MoCA-J(※2)」はその日本語版です。 【※1:国際的に認知された認知機能検査 Montreal Cognitive Assessmentの略称】 【※2:東京都健康長寿医療センター研究所「作成:鈴木宏幸、監修:藤原佳典」】 ■経緯 検査を受けてみたいという声が多いが、当検査は保険適用外のため費用の高さが課題となっておりました。(医療機関での相場約10,000円) そこで機械学習による画像解析処理と専門スタッフを仕組み化し採点コストを下げる事で相場の10分の1以下の価格で検査サービスを提供できるように致しました。 ■狙い ・認知機能を計測して脳の健康状態を確認することで、本人や家族が安心して生活できる ・検査情報をデータ化し分析する事で、本人にとってより精度の高い認知症予防活動が行える ・データを蓄積する事で認知機能の推移予想における研究開発が行え、より高い予防へ繋がる ■ポイント ・インターネット環境があればPC/タブレット/スマホ等の端末からすぐ検査が可能「1回900円」 ・脳の健康維持アプリと連動でき、毎月1回検査が受けられるプレミアムサービス「月額500円」 ・1月31日まで、リリース記念キャンペーンとして、アプリと連動すると1回無料で検査ができる ・今後、採点を行う専門スタッフとして高齢者の雇用を積極的に行い、スタッフ教育にも注力する ■検査およびアプリ ・認知機能検査MoCA-Jサービス： https://goo.gl/ZfnUvb ・認知機能検査MoCA-Jプレミアムサービス：https://goo.gl/nmH5vF ・認知症予防に向けた脳の健康維持アプリ「脳にいいアプリ」： https://www.braincure.jp

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）は、医療・介護事業者への経営支援を行う株式会社地域ヘルスケア連携基盤（本社：東京都渋谷区、代表取締役：武藤真祐・国沢勉、以下「地域ヘルスケア連携基盤」）の第三者割当増資を引き受け、出資をしました。

超高齢化が進み、介護・医療費が増加している日本において、社会保障費の抑制は喫緊の課題です。また、国民の約6割が施設療養よりも自宅療養を望んでいることから、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援する体制の確立が求められており、日本政府は、医療・介護・生活支援事業者などが連携してサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。一方で、医療・介護関連事業者の多くは小規模かつ分散しているため、事業者間での連携強化が課題となっています。 地域ヘルスケア連携基盤は、投資ファンドのユニゾン・キャピタルが運営するユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners IV(F), L.P.（4号ファンド）の出資等で2017年5月に設立した会社です。同社は、医療・介護事業者への出資・経営ノウハウ・経営人材の提供、医療・介護事業者間の連携体制の構築、先端技術・他産業事例等の導入を検討し、医療・介護事業者と共に、新たな「地域包括ケアモデル」の創出を目指して取り組んでおります。 住友商事は、地域ヘルスケア連携基盤への参画を通じ、地域包括ケアシステムにおける基盤構築と課題解決に寄与することで、在宅医療・介護の普及、利用促進に貢献します。また、調剤併設型ドラッグストアを展開するグループ会社の株式会社トモズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：徳廣英之）や、2017年6月に出資した訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営を行う株式会社eWeLL（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中野剛人）などとも協業し、ヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組んでいきます。 ＜参考資料＞ ■株式会社地域ヘルスケア連携基盤　概要 会社名 ： 株式会社地域ヘルスケア連携基盤 設立　 ： 2017年5月 所在地 ： 東京都渋谷区 代表者 ： 武藤真祐（医療法人社団鉄祐会理事長）・国沢勉 ＜武藤真祐略歴＞：1996年東京大学医学部卒業。その後、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了（MBA）、INSEAD Executive MBA。 東大病院、三井記念病院、宮内庁での侍医を経てマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務。2010年、在宅医療を提供する「祐ホームクリニック」を設立。 東京医科歯科大学医学部臨床教授、厚生労働省情報政策参与、日本医療政策機構 理事。 ■住友商事のマテリアリティ（重要課題） 住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

音声検索機能や歌唱×体操コンテンツを新たに搭載！Pepperと一緒にカラオケができる「健康王国カラオケ for Pepper」が「SoftBank Robot World 2017」に出展

株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区　代表取締役社長：吉田篤司）は、11月21日（火）・22日（水）に開催されるソフトバンクロボティクス株式会社とソフトバンク株式会社主催の「SoftBank Robot World 2017」に、介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」を出展します。 介護施設向け統合ソリューション「健康王国 for Pepper」は、介護施設でPepperを用いたレクリエーションや対話を実施することによって、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートをするため開発されたアプリケーションです。 当社では昨年10月より、レクリエーションアプリ「健康王国レク for Pepper」、対話アプリ「健康王国トーク for Pepper」を展開しており、このたびの出展では新たに開発中の、Pepperとカラオケが楽しめるアプリ「健康王国カラオケ for Pepper」のデモ版をご体験頂けます。Pepperが一緒に歌ったり、合いの手を入れたり、歌唱前後にコメントを入れる等、アシスト役としてカラオケを盛り上げることはもちろん、理学療法士等の専門家が考案したバリエーション豊富な健康体操を、カラオケに合わせてPepperが行います。また、連携デバイスを介した音声検索に対応することで、楽曲検索の際に発生する入力ミスや検索時の手間を解消し、使い手の利便性を追求しました。 なお、「健康王国トーク for Pepper」は、11月20日（月）にバージョンアップが行われ、NECが提供する顔認証クラウドサービス「NeoFace Cloud」を実装することで、20名までだった顔認証登録を250人まで登録可能となります。登録者数が増加したことにより、ご利用者様だけでなく、スタッフやご家族の方のお名前を覚えることができるようになりました。 当社は、人型ロボット「Pepper」を新たなプラットフォームとした新たなコンテンツ開発を進めることで、歌う楽しさをより多くの方々に広げていくと共に、今後益々進む高齢化社会に向けて、介護業界における自社コンテンツの活用を積極的に取り組んで参ります。今後の展開にご期待ください。 ■出展アプリ概要 【健康王国カラオケ for Pepper】 「Pepper=孫と一緒に楽しむ健康カラオケ」をコンセプトに、JOYSOUNDが保有するカラオケ音源にあわせて、Pepperが一緒に歌ったり、歌唱しながら体操をしたり、音声認識で曲検索をアシストしたりしてカラオケを盛り上げてくれます。今回出展を行うデモ版のアプリについては、今後介護施設での実証実験を重ね、商用化に向けて取り組んでいきます。 【健康王国トーク for Pepper2】 顔認識機能の活用により施設利用者一人一人の顔と名前を覚えさせることで、Pepperが個人を認識して様々なシナリオで対話を行い、施設利用者とのコミュニケーションが可能です。多数のシナリオを用意していますので、介護施設のご利用者様が普段施設でお話しになるような世間話や雑談、好きなものや家族のことまで、色々なお話しをPepperとすることが出来ます。介護施設スタッフの業務のサポートを、対話というコミュニケーションの中で実現して参ります。 ・販売価格：月額20,000円(税抜)　　※初月無料　※最低利用期間12ヶ月(初月含む) ▽WEBサイト：https://roboapp.joysound.com/talk/ ▽健康王国トーク for Pepper 購入ページ： http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000110 【健康王国レク for Pepper】 当社が展開する高齢者向け音楽療養コンテンツ「健康王国」を活用しており、Pepperの動きや進行に合わせて、体操や懐かしのニュース映像、クイズなど、介護の現場でご活用頂ける様々なコンテンツを搭載しています。介護施設にてPepperを用いたレクリエーションを実施することで、現場の課題となっている「人材」、「コンテンツ」の不足を解消し、利用者の健康維持のサポートにご利用頂けるアプリです。 ・販売価格：月額10,000円(税抜) ※初月無料 ※最低利用期間12ヶ月(初月含む)※「健康王国レク for Pepper」をお使い頂くには、別途App Store にて、iOS向け「健康王国レク for Pepper(連携アプリ)」のダウンロード(無料)が必要です。 ▽WEBサイト：https://roboapp.joysound.com/ ▽健康王国レク for Pepper 購入ページ：http://bizapp.robot.softbank.jp/shopdetail/000000000073 【NeoFace Cloudとは】 NECの提供するNeoFace Cloudは、顔認証機能および顔認証の管理機能を提供するクラウドサービスです。 スマートフォンやロボット等の様々なデバイスから、顔認証機能を利用することができ、サーバ設置が難しい屋外や、短期間のイベントなどでの顔認証の活用を支援します。 【NeoFaceとは】 顔認証ソリューション「NeoFace」はあらかじめデータベースに登録した人物の顔画像と、 監視カメラ等のデバイスが捉えた人物の顔画像を高速・高精度に自動照合するサービスです。 世界No.1評価の顔認証エンジンを搭載しております。 ※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。 ＜本件に関するお問合せ先＞ 株式会社エクシング　　　広報担当／島村・上村 〒105-0011　東京都港区芝公園2-4-1芝パークビルB館8F 電話：03-5470-2707　FAX：03-5470-2710　 メールアドレス： pr@xing.co.jp

『自立支援への改善インセンティブの導入』に対するケアマネジャーの意識調査結果

全国のケアマネジャー87,000人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（http://www.caremanagement.jp/）、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（http://www.recordbook.jp/）を展開するなど、日本の健康寿命を延伸する社会の実現に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：別宮 圭一）は、「ケアマネジメント・オンライン」会員を対象に『自立支援と改善インセンティブ』について、アンケート調査を実施いたしました。 ■背景 2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では、介護保険制度の根本にかかわる、思い切った改革が行われる見通しです。そして、検討中の改革案の中でも、最も注目を集めているのが、自立支援につながるサービスを提供した事業者に、報酬面でのインセンティブが検討されていることでしょう。 国内最大級のケアマネジャー向け業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営するインターネットインフィニティーでは、自立支援の成果を上げた介護事業者に報酬を多く支払う“改善インセンティブ”について、会員から意見を募りました。 ■調査結果（回答者:「ケアマネジメント・オンライン」会員ケアマネジャー/904人　調査期間：2017/10/20～2017/10/27） ★介護報酬での改善インセンティブで賛否分かれる “改善インセンティブ”の導入方針について賛否を尋ねたところ、「賛成」は11.0％、「どちらかといえば賛成」が33.5％、「どちらかといえば反対」が39.4％、「反対」が16.1％となりました。＝グラフ１＝ 導入に前向きな人（「賛成」と「どちらかといえば賛成」）は44.5％だったのに対し、導入に否定的な人（「反対」と「どちらかといえば反対」）は55.5％となりました。 ケアマネジャーの間では、「改善インセンティブ」の導入について、賛否が分かれました。 主な反対する理由（自由記述） 「評価の基準が曖昧な点が気になる」 「自立支援とは何かという定義や解釈が曖昧で、周知徹底できていないのに評価すると言われても。意味がわからない」 主な賛成する理由（自由記述） 「努力した分、報酬が入るのはモチベーションアップにつながる」 「取組み内容を評価する基準が必要だと思うから」 「ターミナルの方や認知症の重度の方等適さない方もありますが、基本自立支援を目指すべきとの思いです」 ★「要介護度の改善＝自立支援の成果」には6割が否定的 要介護度の改善を自立支援の成果と考えることについて賛否を尋ねた質問では、「賛成」が7.3％、「どちらかといえば賛成」が30.6％、「どちらかといえば反対」が41.3％、「反対」が20.8％となりました。 この質問では、要介護度の改善を自立支援の成果ととらえることに否定的な人が6割余り（62.1％）となりました。 主な反対する理由（自由記述） 「自立支援は要介護度に反映しないから」 「要介護認定というシステム自体が不完全で調査内容でいくらでも左右できるものである以上、そこにインセンティブを設けることには反対」 「要介護度では測れない背景や介護者の負担がある」 「改善の見込みがないかたの受け入れ先がなくなるので」 「現状維持がほとんどだから」 ★「日常生活自立度」などを指標とすべきとの意見も 自立支援の成果を判定するための指標として、要介護度以外では、どのような指標が考えられるかを尋ねた質問には、主に次のような意見が寄せられました。ただし、こうした指標を設定すること自体に無理があるとする回答も複数見られました。 「日常生活自立度」 「成果（結果）だけでなく、プロセスも評価してほしい」 「利用者ごとに『自立』の内容が違うので共通の指標を決めるのは非常に難しい」 「そのサービス事業所にお任せして個別に判断されればよいと思う。個別支援加算みたいに個別に自立支援の目標をたててそれが達成できれば。みたいな指標」 「ケアプランの短期目標、長期目標の達成度や客観的なＱＯＬの向上を評価できる枠組み」 「利用しているサービスの量、本人の満足度やモニタリング結果」 【調査概要】 期間：2017年10月20日～10月27日 方法：インターネットによるアンケート調査 対象：「ケアマネジメント・オンライン」に登録する会員ケアマネジャー 有効回答：904 ※本調査結果の詳細は、「ケアマネジメント・オンライン」をご参照ください。 （URL：http://www.caremanagement.jp/ ※特集・介護アンケートのページを参照） ■記事引用時のお願い■ ・「ケアマネジメント・オンライン」調べ、と明記ください。 ・WEB上での引用に際しましては、「ケアマネジメント・オンライン」にhttp://www.caremanagement.jp/へのリンク付与をお願いいたします。 ■アンケートのご依頼について■ 「ケアマネジメント・オンライン」では、「ケアマネジャー」を対象にした調査サービスを常時行い、企業やメディア、行政などにお届けしています。アンケートのご依頼は、info@caremanagement.jpまで。 ■■■ニュースリリース及びサービスに関するお問合せ先■■■ 株式会社インターネットインフィニティー　事業本部　マーケティング部（担当：小椋） TEL:03-5148-2391／FAX:03-5148-2397　Mail : jogura@iif.jp ■■■その他IRに関するお問合せ先■■■ 株式会社インターネットインフィニティー　IR担当 TEL:03-5148-2345　Mail：ir@iif.jp

～【ケアマネドットコム調べ】「ケアマネが利用者や家族からよく聞かれること」ランキング～

株式会社エス･エム･エス（代表取締役社長：後藤夏樹、東証一部、以下「当社」）は、11月11日の「介護の日」に合わせ、当社が運営するケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「ケアマネジャーが利用者や家族からよく聞かれること」、「利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いこと」に関する調査を実施しました。 超高齢社会に突入した日本において、要介護（要支援）認定者数は600万人を超え（厚生労働省「介護保険事業状況報告」より）、介護保険サービスを利用する人が増加しています。しかし突然介護に直面することになった利用者や家族にとってはわからないことが多く、ケアマネジャー（以下「ケアマネ」）に多くの質問が寄せられています。実際に初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からどんなことをよく聞かれているのか、またどんなことを事前に知っておいたほうが良いと考えているかについて、554名のケアマネから回答をいただきましたので、その結果をご報告します。 【調査サマリー】 ●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった 1位　費用・お金に関すること（77％） そのうち、95％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 2位　在宅介護に関すること（61％） そのうち、88％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（54％） そのうち、80％が介護認定に関することと回答 ●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった 1位　在宅介護に関すること（57％） そのうち、74％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 2位　費用、お金に関すること（53％） そのうち、91％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（51％） そのうち、76％が介護認定に関することと回答 ●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった ケアマネが利用者や家族からよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの上位ベスト3には同じ項目がランクインしました。当事者になって初めて知るサービス内容や費用、複雑な介護保険制度について、不安を抱えた利用者や家族がケアマネに相談していることがうかがえます。 一方で、ケアマネがよく聞かれることと、知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目については、利用者や家族は「今すぐ必要な情報」の割合が高い傾向であるのに対し、ケアマネは具体的な介護の方法や、介護を長い目で見たプロならではの視点ともいえる項目が高い結果となりました。 ●初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることは以下のとおりとなった 1位　費用・お金に関すること（77％） そのうち、95％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 2位　在宅介護に関すること（61％） そのうち、88％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（54％） そのうち、80％が介護認定に関することと回答 Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか？(複数回答） Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？（複数回答） Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？ （複数回答） Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？（複数回答） ●ケアマネとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思うことは以下のとおりとなった 1位　在宅介護に関すること（57％） そのうち、74％が在宅介護サービスの種類や選び方、サービス内容に関することと回答 2位　費用、お金に関すること（53％） そのうち、91％が介護保険サービス料、利用者負担割合に関することと回答 3位　介護保険制度に関すること（51％） そのうち、76％が介護認定に関することと回答 Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか？（複数回答） Q. 「在宅介護に関すること」を選んだ方にお聞きします。 具体的にどんなことですか？（複数回答） Q. 「費用、お金に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか？（複数回答） Q. 「介護保険制度に関すること」を選んだ方にお聞きします。具体的にどんなことですか？（複数回答） ●ケアマネがよく聞かれることと、事前に知っておいたほうが良いと思うことの割合の差が大きい項目も見られた。ケアマネがよく聞かれる割合がより高いものには「費用、お金に関すること」、「ケアプランやサービス内容に関すること」、事前に知っておいたほうが良い割合がより高かったものには「医療・医薬品に関すること」、「被介護者の死後に関すること」などがあった 前述の「Q.要介護認定を受けたあと、初めて介護保険サービスを利用する利用者や家族からよく聞かれることはなんですか？（複数回答）」および、「Q.ケアマネジャーとして、利用者や家族が事前に知っておいたほうが良いと思う知識はどれですか？（複数回答）」の回答結果を比較した 【調査概要】 ・調査対象：「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャー ・調査期間：2017年11月1日～11月6日 ・調査方法：インターネット調査 ・有効回答数：ケアマネジャー有資格者554名 【「ケアマネドットコム」とは】 「ケアマネドットコム」は、介護支援専門員・ケアマネジャーのケアマネジメントを応援する、業界最大級のコミュニティサイトです。最新ニュースや厚労省通知、セミナーなどの業務系情報、質問・相談掲示板やブログを提供しています。 http://www.care-mane.com/

スギ薬局がシニアの方に自由な働き方を提供『シルバーアソシエイツ制度』を11月より本格スタート

~好きな時間に自分のペースで働ける、仲間作りや生きがい発見の取り組み～ スギホールディングス株式会社（本社：愛知県大府市　代表取締役会長：杉浦広一）の100％子会社である株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市　代表取締役社長：杉浦克典）は、シニアの方に活躍する場を創出する「シニアいきいき倶楽部プロジェクト」の一環として行っている、「シルバーアソシエイツ制度」を、2017年11月より本格スタートします。 日本人の平均寿命が延びる中、要介護や寝たきりにならず自立して暮らせる健康寿命は【平均寿命マイナス10歳】程度だといわれています。そんな社会背景を受け、スギ薬局は、家庭で時間にゆとりのあるシニアの方に、社会との接点を提供することで、心身両面の健康に寄与し、健康寿命を延ばすことを目指します。 本制度は、スギ薬局がシニアの方(65歳以上の高齢者)と業務請負契約を結び、いつでも好きな時間に自分のペースで働ける仕組みを提供します。主な作業は日用品・食品などの陳列業務が中心です。2015年春から一部店舗で試行しており、現在は愛知県西尾市と碧南市、高浜市の17店舗および、大府市の物流センターで※計100人の方が働いています。 このたび、シルバーアソシエイツの報酬計算をシステム化することで、対応店舗の増加が可能になりました。今後は2018年2月末までに、愛知県などの計100店舗500人にまで増やす計画で、ゆくゆくは関東、関西を含む出店エリア全地域へ導入を目指す予定です。 ※平均年齢は70歳(最年長81歳) シルバーアソシエイツ制度概要 ■働き方について 勤務日や時間を自由に決められるのが特徴で、好きな時に好きなだけ働き、疲れたら途中で帰宅してもよいという、これまでにない働き方を実現しました。 ■報酬について 作業量に応じて報酬が決まるため、作業の早さがパート社員並みなら報酬も同等です(出来高制)。 ■スギ薬局との関係について シニアの方はスギ薬局と業務請負契約を締結します。店舗はスギ薬局本社に作業実績を報告し、シニアの方には作業量に応じた適正な報酬が支払われます。 ■シルバーアソシエイツの声 ・自分のペースで働ける 仕事の報酬が時給ではなく、成果の為気が楽です。時給だと、若いパートさんと同じだけ作業をしないといけないという心理的負担があったのですが、自分のペースで働くことができるので良いです。 ・体調や家の都合を優先できる 体力的にきついこともなく、家の都合や自分の体調によってお休みをもらえるので安心です。 ・時間の使い方にメリハリができた 働き始めてから生活にメリハリができ、いい出会いもありました。お料理など楽しい話ができる仲間ができてよかったと思います。